プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 07 - 04

New York Timesからの要請を受け、Wikipediaの管理人はタリバンに誘拐された記者の情報をWikipediaから削除した。一部では、これを「検閲」と批判する声が上がっている。

　ジミー・ウェールズ氏は、自身が創設したオンライン百科事典Wikipediaの擁護に多くの時間を費やしている。Wikipediaでは、ホットドッグの歴史から有名人の経歴まで、あらゆるものに関する記事をWebユーザーが匿名で編集できる。

　先週もウェールズ氏の聖戦は続いた。きっかけは6月28日のNew York Times（NYT）の記事で、同氏、Wikipediaの管理人、NYTが協力して、誘拐されたNYTのデビッド・ローデ記者に関する情報をWikipediaから定期的に削除したと報じられたことにある。この行為はローデ氏の命を救うために行われたものだが、一部のネット専門家は検閲だと主張している。ウェールズ氏はそうした批判をきっぱりと否定している。

　インターネットと社会のためのバークマンセンターのフェローで、市民メディア法プロジェクトのディレクターを務めるデビッド・アルディア氏は、Wikipediaがほかの件でも同様のことをしてきたのではないかという疑問を抱いている。

　「Wikipediaがサイトに掲載されているトピックを検閲していないことを前提にしていたのなら、それは真実でなかったことになる。そしてこんな疑問がわいてくる。『ほかにも同じような理由でWikipediaから消された情報があるのだろうか？』」とアルディア氏はeWEEKに語った。

　ウェールズ氏はeWEEKに、「わたしが知っている限りでは、ほかに情報が消されたケースはない」と語り、出所が分からない、信頼できない情報がWikipediaから消されることはたくさんあると付け加えた。知識は時間をかけて広まっていく性質があるため、時には、削除された情報が後で正しかったと判明することもあると同氏は語る。

　アルディア氏はまた、ウェールズ氏とWikipedia管理人の行為は、Wikipediaを「完全で公平なニュースと情報の源」と考えている人々からの信頼を損ねると指摘する。ウェールズ氏はこれに異を唱え、以下のように、同氏らの行為は検閲ではないと主張した。

　「品質に関するルールを厳密に適用した行為だった。われわれが『信頼できる情報源を求めている』『われわれの成果がもたらす人道的な影響を気に掛けている』と言っているときは、本気でそう言っているのだ。人々が、この時代になってもまだ『検閲』――力によって行われるもの――と『編集上の判断』――何を公開すべきかについての理性的な判断――の概念を区別できないのは奇妙だと思う。こうした言葉の誤用が、重要な状況の事実を理解できなくしている」

　この問題の原因となった出来事は、2008年11月10日、ローデ氏がアフガニスタンでタリバンに捕らえられた直後に始まった。NYTの関係者は、Wikipediaなどのサイトでこの事件が取り上げられたら、タリバンがローデ氏を非常に重要な人物と見なして開放を拒み、同氏の生命の危険が高まるのではないかと懸念したと、同紙の記事には書かれている。

　Wikipediaのユーザー編集者らは、Wikipediaのローデ氏のページに少なくとも十数回、誘拐についての情報を書き込んだという。だがウェールズ氏、Wikipediaの管理人、NYTのスタッフは同サイトを監視し、ローデ氏の状況に関する情報を削除し、さらに編集を防ぐためにページを凍結した。

　ローデ氏の生命を危険にさらすことを恐れて、NYTのマイケル・モス記者は11月12日、Wikipediaのローデ氏のページを編集して、イスラムに共感的とも受け取れる同氏の作品を強調した。その翌日、ユーザー名のない編集者が、このページに誘拐に関する情報を書き込んだ。モス氏はこれを削除したが、消した情報が、抗議のメモとアフガンの報道を加えた形で再度投稿された。

　このころ、NYTはウェールズ氏に電話をかけ、ローデ氏に関する情報を抑える手助けを頼んだ。誘拐に関するニュースは何度も投稿されては削除され、11月13日にはWikipediaの管理者が3日間編集を禁止した。16日には再び、2週間の禁止措置が取られた。2月までこのような編集合戦が続き、ユーザー編集者は投稿が消されたことへの怒りのメッセージをWikipediaに残した。

　ローデ氏は6月20日に脱出し、ウェールズ氏はページの凍結を解いた。Wikipediaに人1人の命がかかった状態で、1カ月にわたって情報を抑える戦いは終わった。ウェールズ氏は、ローデ氏の誘拐についての情報をWikipediaから削除するという決定を後押ししたのは、主要ニュースサイトがこの事件を伏せていたという事実だったと話している。

　アルディア氏は、Wikipediaがある程度はオープンであり、管理人に公開すべきものとそうでないものを判断する権限が与えられていること、論争の対応プロセスがきちんと文書化されていることは認めている。同氏は次のように付け加えた。

　「管理人がその権限を行使しないことは多く、このためわれわれはWikipediaが完全な言論の自由の権利があるオープンなサイトだと思っている。だがそうではない。今回の件では、はっきりとは分からないが、Wikipediaの通常の論争仲裁プロセスが実施されたようには思えない。代わりに、ウェールズ氏ら組織の上層部が、ローデ氏の記事から誘拐の情報を排除すると決定した」

　ウェールズ氏はこれに応えて、Wikipediaの編集プロセスは100％順守されており、今回の件は通常のやり方で処理されたと語っている。「いかなる形でもWikipediaのルールが曲げられたり、破られたことはなかった」

　アルディア氏によると、新聞社が競合紙や提携紙に対し、危険な状況にある記者の情報を報じないように頼むことは以前からあった。このような行為は、世間にはめったに伝えられない。

　こうした対処は通常、編集者から編集者への電話連絡によって行われる。だが、オープンなクラウドソースサイトが存在するデジタル時代では、そのような要求に対応する中心的な管理者の連絡先を見つけるのは難しいと、アルディア氏は指摘する。だがWikipediaは違うということが分かっていた。ウェールズ氏は有名なので、NYTは簡単に連絡を取って手助けを求めることができた。

　今回Wikipediaが取った対応は、人々のWikipediaへの見方を大きく変えるだろうか？　アルディア氏は、そうはならないだろうと言う。

　調査会社Gilbane Groupでコラボレーション技術を担当するジェフ・ボック氏は、この一件への対処はWikipediaの成熟を示しているとし、Wikipediaが本格的な情報源として真剣に受け止められるのであれば、同サイトの参加者は大人の分別を持って行動することを自覚しなければならないと付け加えた。

　「確実に境界線はある。NYTとローデ氏の件は慎重を要するデリケートな状況であり、適切な対処が必要だった」とボック氏は言う。「この件は、Wikipediaが自身のことを真剣に考えることをいとわず、自身が置かれた環境を理解していることを示している。今、彼らの提供する情報は以前よりももっと尊重されるようになっている」

　ウェールズ氏は、ローデ氏の件に対する同氏やスタッフの対応は「Wikipediaを何でもありだと思っていた人にとっては意外だろう。だが、Wikipediaは何でもありではないし、これまでそうだったこともない」と話している。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 04

トレンドマイクロは、シリーズ初のMac対応版となる「ウイルスバスター for Mac（仮称）」の公開βテストを実施する。
　トレンドマイクロはこのほど、Mac用ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター for Mac（仮称）」の公開βテスト実施を発表した。

　提供時期は7月6日?7月21日（参加登録は7月1日より受付開始）。対応OSはMac OS X 10.4.11以降／10.5.5以降。

　なお、製品版は「今秋」に提供予定としている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 03

かつて「東芝クレーマー事件」で有名になった会社員が、大学病院からPCを盗んだ疑いで逮捕されていた。容疑者は病院を頻繁に訪れては、母親の治療に対する苦情を言っていたという。

　1999年、東芝製ビデオテープレコーダーの修理対応が悪いとして、担当者とのやり取りをホームページ（HP）上にアップ、同社に非難が殺到した「東芝クレーマー事件」で一躍有名になった会社員が今年4月、窃盗容疑で逮捕されていたことが3日までに分かった。個人がインターネットの力で大企業に対抗する時代を先駆けた人物だったが、自身の逮捕もネットを通じて全国に知られることとなった。

　福岡県警早良署によると、先月30日に逮捕された会社員（48）は4月11日、母親が入院する福岡大学病院の医療相談の部屋で職員のノートパソコン1台（10万円相当）を盗んだ疑い。パソコンには患者の名前や相談内容など約9000人分の情報が入っていた。パソコンは見つかっておらず、データを取り出したかなどは不明。調べに対し、容疑者は容疑を認めているという。現在のところ、情報流出は確認されていない。

　容疑者は同病院を頻繁に訪れては、母親の治療に対する苦情を言っていたというが、事件を報じた読売新聞が、容疑者は東芝クレーマー事件でHPを開設した男性と同一人物と書いたことからネット上でも騒ぎになっている。

　東芝クレーマー事件でHPを開設したのは「AKKY（アッキー）」と名乗る人物。AKKYは東芝のビデオテープレコーダーを購入直後、ノイズが発生するとして修理に出したが、勝手に改造され、担当窓口も次々と変更。最後は東芝本社社員から「お宅さんみたいのはね、お客さんじゃないんですよ。クレーマーっちゅうの」などと言われた──として抗議のHPを開設した。

　HPでは、電話でやり取りした音声も公開されたため、東芝側がHPの一部差し止めを求める仮処分を申請。これが大きく報じられたことでHPのアクセスが急増し、ネットユーザーらの不買運動にまで発展した。その後、東芝は対応の不手際を謝罪したが、製品の初期不良については仕様どおりと主張した。

　通常なら、単なる窃盗事件で終わるところだったが、容疑者＝AKKYとの報道はクレーマー事件と同様、瞬く間にインターネット上に広まってしまった。ちなみに、今回盗まれたパソコンが東芝製だったかどうかは分かっていない。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 03

オンラインゲームEVE Onlineで仮想銀行を運営していたユーザーが、ゲーム内通貨を横領した。現実世界での借金を返すためだった。（ロイター）

　人気オンラインゲームで信頼されていた人物が、現実世界の借金に追われ、ゲーム内で運営していた仮想銀行からお金を盗んでブラックマーケットで現金に交換した。

　この事件が起きたのは、30万人以上の会員が月額15ドルで利用しているEVE Onlineというオンラインゲーム。World of WarcraftやSecond Lifeに似たゲームで、プレイヤーは「遠い未来、人類が宇宙に植民した」という設定の世界で、働いたり、マーケットを運営したり、敵を殺したりしてお金を稼ぐ。

　事件の中心となったのは、プレイヤーが運営する金融機関の中で最大のEBank。数千人の預金者を抱えている。

　「犯人はしばらく前からEBankを運営しているメンバーの1人だった。彼は大量の（仮想）マネーを銀行から持ち出して、本物のお金に換えた」とこのゲームを開発したアイスランドの企業CCPのネッド・コッカー氏は語る。

　EBankのCEOの、リチャードと名乗る（オンラインネームは「Ricdic」）27歳のオーストラリア人技術者が約2000億ISK（ゲーム内通貨）を横領した。

　彼は、ゲーム内で金を稼ぐよりも現金で仮想マネーを買いたいというプレイヤーと取引し、盗んだ仮想マネーを6300豪ドル（5100米ドル）と交換した。このような行為はEVE Onlineでは禁止されている。

　「瞬時に決断した」と2児の父であるリチャードは取材に応えて語った。

　彼は、仮想マネーと現金を交換するブラックマーケットサイトを宣伝するスパムが送られてきて、それを見て、家の手付け金や息子の治療費を支払うために仮想マネーを現金に換えようと思ったと話す。

　「実行可能な手段だと思った。現実の問題を解決するために、盗むことにした」

　横領のうわさはEVE内ですぐに広まった。顧客らは宇宙海賊退治や小惑星の採掘で稼いだ金を失うのではないかと心配してパニックを起こし、預金を引き出そうとEBankに殺到した。

　皮肉なことだが、Ridicが仮想マネーを盗んだだけなら、ゲームを続けられただろう。だが仮想マネーを実際のお金に交換することはルール違反になるため、CCPは彼のEBankアカウントを停止した。

　「このような行為はゲームバランスを崩す」とコーカー氏は言う。

　プレイヤーは実際のお金で仮想マネーを買うか、仮想マネーを使ってゲーム利用料を支払うことしかできず、仮想マネーを現実世界のものと引き替えることはできない。

　「われわれは自分自身を、交流のルールを作る神だと思ったことはない」とCCPの経済アドバイザー、エジョルファ・ガドマンドソン氏は語る。「自分の作ったものを失うこともある。だからこの世界は面白い」

　皮肉なことに、リチャードはEVEの中でも数少ない信頼できるプレイヤーだという評判を得ていた――EVEの世界ではめったに得られないものだ。この世界では、契約違反したプレイヤーに契約を履行させる唯一の方法が、違反者の宇宙船を何度も爆破することなのだから。

　横領を後悔しているかとの質問に対し、リチャードは、仲間のEBankスタッフの信頼を裏切ってしまったと話す。彼はスタッフの多くを友人だと思っていたという。

　「自慢することではないので、吹聴したりはしなかった。でも、もう一度（横領を）やらなければならなかったとしたら、同じ状況で同じ道を選んでいただろう」

　EBankは危機を乗り切ったが、リチャードはすぐにはEVEには戻らないつもりだ。

　現実世界の家族の問題で「今は忙しく、手が離せない」とリチャードは語った。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 03

スマートフォン市場のシェア奪還を目指し、Microsoftはこの秋「Windows Mobile Marketplace」を立ち上げる。PalmとRIMは既にアプリケーションストアを運営している。各社がAppleのApp Storeに対抗するにはどうすればいいのだろうか。

　多くのオンラインメディアが伝えるところによると、Microsoftは今秋に「Windows Mobile Marketplace」を立ち上げる予定だ。このストアには当初、600本のアプリケーションが登録される見込みだ。Microsoftでは、ストアの拡大に伴ってアプリケーションを追加していく計画だ。Windows Mobile Marketplaceからダウンロードしたアプリケーションは、Windows Mobile搭載スマートフォンにインストールすることができる。

　Microsoftは意気盛んなようだ。仏MicrosoftでWindows Mobileプロダクトマネジャーを務めるオードリー・ゾルガーダー氏は最近、MobiFranceの取材でWindows Mobile Marketplaceについて言及した。同ストアについてはまだ詳しいことは不明だが、ゾルガーダー氏によると、Windows Mobileユーザーが求めているものを提供するという。

　「Marketplaceの開設時点で600本のアプリケーションが認定、提供される見込みだ」とゾルガーダー氏は述べた。「検索エンジンからソフトウェアを取り込むことが可能になる。表示解像度およびタッチスクリーン機能の有無に対応したソフトウェアだけがユーザーに見えるようになる。ユーザーはソフトウェアをテストすることもできる。24時間以内の返金保証があるので、気に入ったソフトウェアだけを購入できるからだ。料金はクレジットカードで直接支払えるほか、請求処理業者による引き落としも可能だ。Microsoftではスマートフォンをもっと楽しいものにしたいと考えている。当社は新しいゲームを無料で提供する。そのためにEA Gamesとパートナー契約も結んだ。メーカー各社は、モバイル版Sim Cityなどの面白いゲームを製品に組み込むことができる」

　スマートフォンにアプリケーションをインストールできるというのは、決して新しい機能ではない。PalmとRIMも現在、それぞれのスマートフォンでこの機能を実現している。そもそもスマートフォン用アプリケーションの分野を最初に開拓したのは、同分野をリードするAppleだ。現在では、アプリケーションはスマートフォンの必須要件の1つとなっている。とはいえ、そのことを真に理解しているのはAppleだけであるようだ。iPhoneは巨大なインストールベースを持っているため、開発者は何よりもiPhone向けのアプリケーションを開発したいと思うのは当然だとしても、Windows Mobile用のアプリケーションの数が少な過ぎるというのは疑いようのない事実だ。

　そういった問題を抱えているのはMicrosoftだけではない。

Palm
　Palmから出ているモバイルアプリケーションは、皆無と言っていいくらいだ。現時点で同社は、ちょうど30本のアプリケーションをユーザーに提供している。これらのアプリケーションの中にはコンシューマーが求めている基本的な機能を実行するものもあるが、大半のアプリケーションはPalm Preにさしたる付加価値をもたらすものではない。

　それだけでなく、PalmはSDK（ソフトウェア開発キット）をまだ提供していない。同社によると、SDKを提供する準備ができていないだけであるらしい。同社では、今夏の終わりまでにリリースしたいとしている。それはいいことだ。しかしそれまでの間、PreユーザーはiPhoneユーザーがアプリケーションを楽しんでいるのを横目で見ながら、自分のスマートフォンの機能を拡張してくれるプログラムが出てくるのを待つしかないのだ。さぞかし不満がたまることだろう。

RIM
　RIMのBlackBerry StormとBlackBerry Boldはいずれも、アプリケーションを実行する機能を備える。しかし同社のBlackBerry App Worldには、ユーザーが求めるアプリケーションの数が不足している。RIMはBlackBerry App Worldに登録されているアプリケーションの正確な数を明らかにしていないが、同ストアのアプリケーションの幾つかを利用しているBlackBerry Boldユーザーのわたしに言わせれば、あまりにも少な過ぎる。わたしの推測では、同ストアで提供されているアプリケーションは1000本にも満たないのではないかと思う。さらに問題なのは、これらのアプリケーションの多くは単にiPhoneから移植したものであるため、わたしのBlackBerry Bold上では機能がひどく貧弱なのだ。

Apple
　Appleはどうだろうか。スマートフォン用アプリケーションブームを生み出した同社は現在、5万本のアプリケーションをApp Storeで提供している。これらのアプリケーションは、ソーシャルネットワーキングツールからビジネスプロダクティビティ、ゲームなど広範囲にわたる。このアプリケーションの多様性は、Appleを忌み嫌う人々をもうならせるほどだ。それは、Appleが今後も競争相手をたやすく打ち負かすことを保証するものでもある。

　しかし「重要なのはモバイルストアに置かれているアプリケーションの数ではなく、その品質だ」と主張する人もきっといるだろう。もっともな意見だ。アプリケーションが5万本あろうとも、つまらないものばかりであれば意味がないと言えるかもしれない。しかしこれら3社のストアのアプリケーションを利用した客観的な観測者によると、Appleはその点でも抜かりはないという。同社のストアの5万本のアプリケーションの大多数は品質の高いプログラムなのだ。

　また、これらのアプリケーションの多くが、ほかのプラットフォームにも移植されていることも忘れてはならない。言い換えれば、まったく同じアプリケーションが異なる技術の上で動作しているということだ。これは、ほかの企業に重要なアドバンテージをもたらすものではない。

　むしろそれは、Appleの競合企業が直面する最大の問題と言えそうだ。ライバル各社がより優れたアプリケーションを提供することができず、その選択の幅もあまり広くなければ、彼らは不利な立場になるだろう。

　PalmとRIMはそろそろSDKに本腰を入れ、それぞれのストアに多くのアプリケーションが並ぶようにすべきだ。そうしなければ、両社にとってますます厄介なことになるだけだ。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 02

「USBメモリ入りWindows 7」のうわさに対してMicrosoftは「ノーコメント」だが、特にミニノートPC向けに、USBメモリ入りの省機能版Windows 7を提供するのは理にかなっている。

　「今年10月にリリース予定のWindows 7はUSBメモリでも提供されるかもしれない」とのうわさに対し、米Microsoftはノーコメントの姿勢を貫いている。だがアナリストからは、Netbookと呼ばれるカテゴリの小型ノートPCにWindows 7をインストールしたいと考えているユーザーにとってそうした動きは歓迎すべきものだとの指摘も挙がっている。最近Netbookは広く人気を集めており、DellやHewlett-Packard（HP）など数多くのメーカーが製造を手掛けている。

　Microsoftが実際USBメモリ版Windows 7の販売を計画しているのだとすれば、同社はそのニュースをひた隠しにしていることになる。米CNETは6月26日、匿名の関係筋からの情報として、Microsoftがそうした選択肢を検討中であることを最初に報じたが、Microsoftはこの記事の内容を認めていない。

　Microsoftの広報担当者はeWEEKの取材に応じ、「Windows 7の販売に関しては、25日に発表した小売り用パッケージについて以外、特に発表することはない」と語った。同社は今週、Windows 7のディスクを環境に配慮したエコ仕様のボックスで出荷すると発表したところだ。

　アナリストの中には、必要最低限の機能だけを装備したWindows 7 StarterエディションをUSBメモリに移植するというのは理にかなった有効な選択肢だと考える向きもいる。

　Gartnerのアナリスト、マイケル・シルバー氏は取材に応じ、次のように語った。「この選択肢には2つの理由が考えられる。1つは、すべてのNetbookにDVDドライブが搭載されているわけではないため、Netbookユーザーにアップグレードを促したいのであれば、これが唯一の方法だということ。もう1つは、NetbookはRAMが少ないため、USBメモリはあとからReadyBoostでパフォーマンスを強化するのにも使えるだろうという点だ」

　ReadyBoostはUSBドライブなどのポータブルメモリデバイスをディスクキャッシュとして用いる機能で、Windows VistaとWindows 7の両方に搭載されている。

　USBメモリ版が提供されれば、確かにNetbookを簡単にWindows 7にアップグレードできることになる。ただしそうしたドライブのコストは通常のディスクよりも高くつく可能性もある。Microsoftは今年4月、Netbookの約96％にWindowsが採用されていると発表した。Netbookは目下PC市場において最も急速に成長中のセグメントとして広く認められている。

　VistaやWindows XPのStarterエディションとは異なり、Windows 7のStarterエディションでは1台のPCで同時に3つ以上のアプリケーションを実行できるようになるため、Netbookの生産性の向上も期待できる。

　MicrosoftのWindowsコミュニケーションマネジャーを務めるブランドン・ルブラン氏は今年5月のブログ投稿に、「Netbookでは必ずしもWindows 7のStarterエディションを実行しなければならないというわけではない」と書いている。

　「Windows 7 StarterをNetbook向けのエディションと考える必要はない。ほとんどのNetbookはWindows 7のどのエディションでも実行できる。現に多くのβ版ユーザーは小型ノートPCにWindows 7 Ultimateをインストールしており、そうしたユーザーからは非常に好意的なフィードバックが寄せられている」と同氏。

　ただしWindows 7 Starterでは、Windows 7の上位エディションに搭載される機能の一部が省かれている。例えば、Aero Glass、一部のパーソナライズ機能、ユーザー間の切り替え、DVD再生、Remote Media Streamingなどだ。またStarterエディションでは、Windows 7でWindows XP向けのプログラムを実行するためのXPモードも提供されない。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

Skype 4.1では、自分のデスクトップ画面の一部または全部をほかのユーザーに見せられる画面共有機能が加わっている。

　Skypeは6月30日、「Skype 4.1 for Windows」の正式版をリリースした。

　このバージョンでは、音質・画質を改善したほか、自分のデスクトップ画面の一部または全部をほかのユーザーに見せられる画面共有機能を追加している。誕生日リマインダや、コンタクト情報をほかのSkypeユーザーに送る機能も加わっている。

　Skype 4.1 for WindowsはSkypeのサイトから無料でダウンロードできる。英語版のほか日本語版なども提供されている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

朝日新聞社が9月1日以降、CNET Japanを運営する。

　 朝日新聞社と米CBSのWeb部門でIT情報サイト「CNET」などを運営するCBS Interactiveは7月1日、「CNET Japan」などの事業を朝日新聞社が継承することで合意したと発表した。同サイトなどは9月1日以降、朝日新聞社が運営する。

　朝日新聞社はCBS Interactiveの日本法人・シーネットネットワークスジャパンの事業を継承。「CNET」「ZDNet」などに関するライセンスを結ぶ。CNET Japanや「ZDNet Japan」、ゲーム情報サイト「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承し、ニュースサイト「asahi.com」などと連携し、Web事業を強化するとしている。

　朝日新聞社とCBS InteractiveはWeb事業分野でのパートナーシップを築き、協業の関連を検討する。

　朝日新聞社は「国際的な影響力を持つCNETなどの日本語サイトを運営することで、朝日新聞社としてデジタルビジネスの幅を広げたい。また日本の情報をCBS Interactiveが展開する英語サイトや中国語サイトを通じて発進していきたい」としている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

The Pirate Bayを買収した企業は、著作権者が対価を受け取れる新しいビジネスモデルを立ち上げるとしている。

　著作権侵害ほう助で有罪判決を受けたBitTorrentサイト「The Pirate Bay」がスウェーデンの企業に身売りした。

　ネットカフェを運営するGlobal Gaming Factory X（GGF）が同サイトを6000万クローネの現金と株式で買収する。買収は8月に完了する予定で、GGFはその後、コンテンツ提供者や著作権者が対価を受け取れる新しいビジネスモデルを立ち上げる計画という。

　The Pirate Bayは、ファイル共有ソフトBitTorrentでコンテンツをダウンロードするのに必要なtorrentファイルを検索できるサイトで、世界で最もアクセスの多いWebサイトの上位100位に入っている。2007年には世界最小国家シーランド公国を買収して「著作権フリー国家」を樹立すると名乗りを上げ、話題になった（結局買収には至らなかった）。

　同サイトは以前から当局ににらまれており、2006年にはスウェーデン警察により著作権侵害のかどで閉鎖され、2008年には運営者がスウェーデン検察に提訴された。運営者らは2009年4月に、著作権侵害をほう助したとして360万ドルの罰金と懲役1年を言い渡された。

　The Pirate Bayは、サイトの運営を続けるには身売りしかないと主張し、身売りで得た収入は、言論の自由などに関連するプロジェクトを支援するために使うと説明している。また退会を希望するユーザーのために、アカウント削除システムを構築するとしている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

中国政府は7月1日からPCへのフィルタリングソフト搭載を義務付ける計画だったが、実施の数時間前に突然、その方針を撤回した。（ロイター）

　中国政府は、同国で販売されるPCにフィルタリングソフトの搭載を義務付けるという計画を無期限に延期することにした。開始数時間前の、突然の撤回だった。

　この方針撤回は6月30日遅く、新華社が伝えた。同紙は、工業情報化省が「物議を醸しているフィルタリングソフト『Green Dam-Youth Escort』の新しいPCへの搭載義務付けを延期する」と報じた。

　Green Dam計画は、中国で禁止されているネット上のポルノを撲滅することが目的だと当局は述べている。この計画は7月1日に開始の予定だったが、検閲批判派、業界団体、米国政府関係者から、政治的干渉であり、技術的効果がなく、ビジネス的に不公正だとして非難されていた。

　新たな実施日は提示されておらず、忘れ去られる可能性もある。

　中国共産党が経済、社会、インターネットに対する統制力への次第に自信を高めているように見えるだけに、今回の件は政府の野望も時につまづくということを鮮明に思い出させるものとなった。

　「中国政府は、こんなに激しい反発があるとは予想していなかった」と北京のインターネット起業家で、Green Damなどの検閲に反対しているワン・ジュンシウ氏は語る。

　「この一件は先細りになるだろう。政府はこの問題がすぐに忘れ去られることを望んでいると思う」（同氏）

　工業情報化省はコンピュータ企業の批判を受け入れたが、何らかの形で検閲が復活する可能性は残した。共産党がインターネットを依然として警戒しているのは確かだ。同国では現在、約3億人がインターネットを利用している。

　「一部の企業から、（Green Dam対応のための）膨大な作業量、差し迫った期限、準備不足を指摘する声が上がった」と同省の担当者はWebサイトの声明文で述べている。

　この担当者は、Green Dam計画が言論の自由を脅かし、国際通商ルールに違反し、適切な入札プロセスなしで選ばれたとする批判を否定した。

　「工業情報化省は各方面からさらに意見を募り、この計画を改善し、方法を向上させ、関連する作業を行う」と担当者は述べている。

　だが新たな実施日の提示がないことを考えると、政府が国内外の批判からすぐに逃げ切れるように、あやふやな形での後退で終わる可能性が高い。政府は6月初めにGreen Dam計画を発表したが、PCメーカーの準備期間がほとんどなかったことから国内外で批判が噴出していた。

　「今回の決定を歓迎する」と北京の米国大使館の広報官スーザン・スティーブンソン氏は語る。

「失敗する運命だった」
　インターネット起業家のワン・ジュンシウ氏は、Green Dam計画はきちんと考えられたものではなく、失敗する運命だったと話す。

　「政府首脳は批判と問題が多過ぎると判断し、逃げ出すことにしたようだ」と同氏。

　「政府上級幹部の支援があって、入念に準備された計画であったなら、結果は違っていただろう。だが現実はそうではなかった」

　中国は、Green Damソフトは問題のある画像を遮断するためのものだと説明していたが、業界団体や人権団体、外国政府は、公正な市場の競争をゆがめ、中国政府の政治的見解を検閲する権限を強めるとして反対した。

　欧州商工会議所は6月29日に中国政府に対し、この計画は「セキュリティ、プライバシー、システムの信頼性、自由な情報の流れ、ユーザーの選択肢に関する重大な疑問を生じさせる」として、再考を促した。

　先週、米国もこの計画が「過酷」であるとし、欧州連合（EU）は計画の破棄を求めた。

　だが最も強く反対を唱えたのは、中国のインターネット活動家、ブロガー、弁護士だったかもしれない。彼らは抗議や訴訟などの反対活動に出ると脅しをかけた。

　米カリフォルニア大学サンディエゴ校で中国政治を専門とするスーザン・シャーク氏は、中国メディアがGreen Damをオープンに批判していたことから考えると、この計画は政府の上級幹部の後ろ盾がなかったようだと指摘する。

　「彼らは世論を注視している」と同氏は中国共産党の首脳について語る。「党幹部とインターネットユーザーの間には動的な相互関係がある」

　Green Dam反対運動を組織した北京在住のアーティストでブロガーのアイ・ウェイウェイ氏は、7月1日に反対運動のためのパーティーを計画していた。パーティーは実施すると同氏は言う。

　「勝利を祝うパーティーになる。（当初の予定より）ずっとたくさんお酒を飲むだろう」（同氏）

　米最大手PCメーカーのHewlett-Packard（HP）は、中国政府の決定に関するコメントを控えた。

　米第2位のPCメーカーのDellは声明文で「インターネット上のポルノへのアクセスをフィルタリングすることで、子供を守ろうとする中国政府の目標を尊重する」と述べている。同社は今後も、適切に機能することが分かっているテスト済みのフィルタリングソフトについて、顧客にアドバイスすると話している。