プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2010 - 02 - 08

MicrosoftがiPhoneのような革新的な製品を作れないのは、部門間の内紛や、リスクの高いハード開発を避ける傾向にあると、同社の元幹部が語っている。

　2010会計年度第2四半期に好調な業績を記録したにもかかわらず、Microsoftは「衰退している」と同社の元幹部は語る。その理由は、Microsoftには革新が起こせないから、そして、ヒットの可能性があるプロジェクトが内紛でつぶれてしまう傾向があるからだ――と、約10年前にタブレットPCなどのプロジェクトに携わっていたというこの幹部は話している。

　「われわれが2001年にタブレットPCを開発していたとき、当時Officeを担当していた副社長がこのコンセプトを気に入らないと考えた」と1997?2004年にMicrosoft副社長だったディック・ブラス氏は2月4日、New York Timesのコラムで述べた。「タブレットにはスタイラスが必要だった。彼はペンよりもキーボードの方が好きだったし、われわれの取り組みは失敗すると思っていた」

　オンラインで話題になったブラス氏のコラムによると、Office担当副社長は、「人気のOfficeアプリケーションを、タブレットとうまく連係するように改造することを拒んだ。このため、スプレッドシートに数字を入力したり、電子メールの内容を修正するのに、特別なポップアップボックスに書き込んで、それをOfficeに転送しなければならなかった」。このプロセスは面倒だったとブラス氏は語る。そして今日に至るまで、「まだタブレットPC上で直接Officeを使うことはできない」という。

　ブラス氏が言うには、AppleがタブレットPCを開発しているという「確信」があったのにもかかわらず、Microsoftのタブレット部門は最終的に閉鎖された。だが、Microsoftのここ数年の問題のすべてが内紛によるものというわけではないと同氏は言う。「問題の一部は、Microsoftが従来（リスクの高い）ハードをやらずに（利益率の高い）ソフトを開発することを好んできた点にある」

　このスタンスは1975年ならば理にかなっていたかもしれないが、「今は、iPhoneやTiVoのような緊密に統合され、美しくデザインされた製品を作り出すのを極めて難しくしている」とブラス氏は付け加えている。

　Microsoftはブラス氏のコメントに前向きに応えようとしている。2月4日のMicrosoftのOfficial Microsoft Blogで、広報担当のコーポレート副社長フランク・シャウ氏は次のように述べている。「元Microsoft社員のディック・ブラスがNYTのコラムで、Microsoftのいい時代は過ぎ去ったと主張している。彼は自分の在籍時の例を挙げて、Microsoftはもはや競争も革新もできないと言っている。明らかに同意できない」

　シャウ氏は、Microsoftにとって最も重要なのは、「広範な影響」を持つ技術を提供できる能力だと主張している。このパラダイムは、スピードよりも市場への普及に依存するという。「今になって、『あれをもっと早くやるべきだった』と言うことはできる。時にはそうするべきだったこともある。だが、非常に多くの人々に接する製品を提供する企業にとっては、スピードある革新ではなく、スケールのある革新が重要なのだ」

　特にAppleのiPad立ち上げが予想されていたことから、MicrosoftはタブレットPCが近い将来ハードの世界を変える可能性があると認識したのだろう。そのため同社は1月のConsumer Electronics Show（CES）でタブレットPCを推進してきた。1月6日の基調講演で、スティーブ・バルマーCEOはHewlett-Packard（HP）製のタブレットPCを披露した。Microsoftと提携するほかのメーカーも、同イベントでマルチタッチスクリーンを搭載したタブレットPCやタブレットに変形するノートPCを展示していた。

　「携帯電話のように持ち運びができるが、Windows 7搭載PC並にパワフルだ」とバルマー氏はHP製タブレットPCを聴衆に向けて掲げながら説明した。「この新しいカテゴリーのPCは、タッチ機能と携帯性を生かすはずだ」。このHPデバイスはWebサーフィンや電子書籍の閲覧、マルチメディアコンテンツ再生ができ、2010年中にリリースされる予定だ。

ブラス氏はまた、Microsoftの電子書籍リーダー技術開発を、革新の失敗と内紛の例として挙げている。

　「わたしがMicrosoftに在籍していた初期のころ、われわれの部門の聡明なグラフィックスの専門家らが、ClearTypeという文字の表示法を発明した。液晶ディスプレイのカラードットを使い、画面上で文字を読みやすくする技術だった。われわれはこの技術を電子書籍の販売を支援するために組み込んだが、これはディスプレイを搭載したすべてのデバイスで、Microsoftに大きなアドバンテージを与える可能性があった。だが、ほかのMicrosoftの部門がわれわれの成功に脅威を感じ、この技術に腹を立てた」

　具体的には、ほかの部門のエンジニアや幹部が「ClearTypeは特定の色を使ったときに表示がめちゃくちゃになるとか、文字がぼやけて頭痛を引き起こすと嘘の主張をしたり」、プロジェクトを乗っ取ろうとしたりしたという。「結果、ClearTypeは世間では好評を得たし、社内でも推進され、特許も取ったが、完全に使えるバージョンがWindowsに載るまでに10年かかった」とブラス氏は言う。

　シャウ氏は、Microsoftは最終的にClearTypeを製品に統合したと主張している。ただ今のところ、電子書籍分野はAmazonなどのほかの企業に掌握されているが。「ディック（ブラス氏）は自身の主張を通すために、主にClearTypeを取り上げ、同技術は既存の事業部門によって『つぶされた』と言っている。（だが）ClearTypeは現在、すべてのWindowsに搭載されており、世界中で約10億台のPCにインストールされている。これは影響力のある革新、スケールのある革新のいい例だ」

　MicrosoftはPC向けの電子書籍閲覧ソフトでAmazonなどの企業と提携しているが、Amazon、ソニーなどの電子書籍リーダーと競合する読書デバイスの開発には関心を示していない。

　バルマー氏は2009年10月に蘭エラスムス大学で、「われわれには読書のためのデバイスがある。世界中で最も人気のあるデバイスだ。それはPCだ。われわれ独自の電子書籍リーダーには興味がない」と語ったとReutersは伝えている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 07

技術の進歩は新たな体験を利用者にもたらし続けてきたが、著作権法が思わぬブレーキをかけることもある。今年、本格離陸すると思われる「3D」についても、その懸念はある。

　これまで著作権法は、主にデジタルコンテンツ配信の面でブレーキになることが多く、それに対応する策が数々講じられてきた。しかしながら現状は、ネット権構想にしてもフェアユース導入にしても、いまひとつ具体的な成果や仕組みの転換にはさしかかっていない。

　先日発表されたApple「iPad」をきっかけに、日本でも電子出版に対する機運が高まってくると思いきや、出版、特に雑誌、新聞業界の反応は冷ややかで、熱狂で迎えるとはほど遠い状況である。やはり既存インフラである紙の製本・出版・販売といったものへの影響を懸念しているのか、電子出版特有の値頃感とスピード感を出すまでにはなかなか至らないようである。

　次いで筆者がもうひとつ懸念しているのは、著作権法による技術振興へのブレーキだ。今年1月に行なわれたInternational CES 2010では、東芝が米国向けCELL TV(日本名 CELL REGZA)に、2Dコンテンツを3Dにリアルタイム変換する機能（東芝、3D対応「CELL TV」　2Dコンテンツも3D変換）を加えた。

　始めから3D用に作られたコンテンツが3Dで見えるのは当たり前だが、いかんせんまだそれほど、HD解像度の3Dコンテンツは多くない。そこで家電メーカー各社だけでなく、コンテンツ業界も含めて、2D-3D変換技術には力を入れてきている。

　おそらく日本向けの次期CELL REGZAも、ほぼこの米国で発売されるモデルと同じスペックになるとみられるが、日本向け製品にはこの3Dのリアルタイム変換機能は搭載されない見通しである。それはなぜか。著作権法上の、同一性保持権の侵害にあたるという懸念があるからである。

画面表示を巡る争い
　テレビ画面の表示を巡っては、過去にもテレビメーカーと放送局の間で激烈な戦いが繰り広げられてきた。今ではあまり珍しくない機能だが、以前は視聴中の番組と裏番組を同時に2画面表示する機能に関して、放送局が待ったをかけたこともある。

　裏番組が同時に見られることに対して抵抗を示す気持ちもあったと思われるが、当時議論になっていたのは、2画面にすることでそれぞれの画面の一部がトリミングされてしまったり、アスペクト比が変わってしまうことだったようだ。

　その後ろ盾となったのが、著作権法の同一性保持権である。すなわち著作権者の「意図しない改変」が行なわれない権利だ。著作権者は、自分の作った番組が2画面表示になることで一部隠れたりすることを意図していない、というわけである。現在2画面表示できるテレビはいくつかあるが、どれも画面を縮小するなどして、それぞれの画面が隠れないような表示になっているはずである。

　近年同じようにせめぎ合いの行なわれているのが、テレビ画面上にネットからの情報を表示する、テレビ用ウィジェットだ。2008年に米Intelと米Yahoo!が開発したプラットフォームを用いれば、Windowsユーザーにはおなじみのウィジェットが、テレビで利用できる（IntelとYahoo!、テレビ向けウィジェットプラットフォームを発表）。

　もちろんそれに対応したテレビが必要である。現時点ではソニー「BRAVIA」で対応のモデルがあるが、ウィジェットを表示する時には、テレビ番組画面が小さくなって、ウィジットを表示するスペースを空けるようになっている。一方、米国で販売されているテレビは、画面上にそのままウィジェットが表示される。

　これはユーザーが望んだ仕様だろうか。ウィジットが出るとテレビ番組画面の一部分が見えなくなるので困る、というのであれば、ウィジェットを引っ込めればいい。テレビ用ウィジェットは、Windows用のそれとは違い、常時画面の左端を占有するようなものではないのだ。

　テレビ画面上にウィジェットを表示するのは、その情報を見たいとユーザーが思ったときである。従ってユーザーの注意や視点はウィジェットのほうに向けられており、そのときテレビ番組がフルに表示されている必要などない。

　しかし、テレビ番組の上に何かを表示するというのは、著作権法の同一性保持権侵害による訴えを起こす前に、ARIBの規定で問題になる。地上波ではARIB TR-B14 「9.3 放送番組及びコンテンツ一意性の確保」という項目に、「放送番組及びコンテンツの表示中に、それと全く関係がないコンテンツ等を意図的に混合、または混在提示しないこと。」という規定がある。BSとCSに関しても同様の規定がある(ARIB TR-B15)。

　例えばドラマの最中に、ふと気になって画面上に天気予報のウィジェットを表示させたとしよう。ドラマと明日の天気の間には相関関係がないため、上記規定に引っかかることは、容易に予想できる。

　そこにユーザーの意志や利便性は関係なく、あくまでも番組をなんにもいじらずに見せたいだけのテレビ局の意向で、ARIBの規定ができあがっていることがよく分かる。

2D-3D変換は改変にあたるか
　2D-3D変換機能は、少なくともARIBの一意性の確保の項目には当てはまらないと思われる。なぜならばこれは、コンテンツの複数表示ではなく、コンテンツそのものの表示体系の問題だからである。だからこそ逆に、著作権法の同一性保持権の侵害にあたる可能性は高まってくるとも言える。

　ただ、コンテンツの性質を変えるようなことは、これまでにも行なわれてこなかったか。そうではないだろう。例えばオーディオのイコライザや、テレビの画質調整機能は、ある意味ユーザーが望む状態にコンテンツの性質を変える機能だといえる。そして、それらは必ず使わなければならないものではなく、ユーザーの意志で機能をOFFにできるものである。

　2D-3D変換機能も、これらと同じようなものではないのか。しかしこれに関してメーカーが慎重にならざるを得ない理由は、意外な裁判の影響がある。

　2001年に最高裁判決がでた、「ときめきメモリアル事件」がそれだ（ときメモ“いきなりエンディング”データはやっぱり違法──最高裁判決 ）。この裁判に関しては、筆者よりも詳しい方がいくらでもいらっしゃると思うが、ご存じない方のために簡単に解説しておこう。

　「ときめきメモリアル」というゲーム自体は、プレイヤーが操作するキャラにさまざまな能力を身につけさせることで、ヒロインから告白を受けるという、いわゆる恋愛シミュレーションゲームである。このゲームに対しある会社が、パラメータの初期値をあらかじめ高く設定し、誰でもヒロインと恋人同士になれるようにするメモリーカードを販売した。これをゲーム制作会社側が、同一性保持権の侵害で訴えた事件である。

　この裁判では最終的にゲーム制作会社の主張が認められ、ゲームのようにインタラクティブで、結果がいろいろ変わるというものだとしても、本来想定された範囲を超えたストーリーの改変であるとし、同一性保持権の侵害に当たるということとなった。

　この裁判のもうひとつの意味は、ユーザーが家庭内において、ユーザー自身が好んでやる改変であっても、その機能を提供する側が同一性保持権の侵害にあたる、ということである。2D-3D変換も、これに該当する可能性が高いため、現時点ではメーカーは機能搭載を見送らざるを得ないというわけだ。後付けで2D-3D変換を行なうプロセッサなども、業務用ならともかく、コンシューマ製品ではおそらく同様の問題に直面するだろう。

　今これらの技術が一番進んでいるのは、日本の家電メーカーである。しかしその製品は、日本では販売できない。

　CESでソニーが行なったプレスカンファレンスでは、ジミ・ヘンドリックスの往年のライブが3D化されて、上映された。2Dでは何度も見たことがある有名な映像ではあったが、実際に本物のライブはどうやっても見ることができないわけで、立体的に再現されたジミの姿に、また新たな感激が生まれた。

　皆さんの中にも、思い出深い映像を大事に保存している人も多いことだろう。そしてそれらの映像の多くは、もう今さら3D化されることのない映像が大半なのではないだろうか。とくに自分が撮影した子どもの運動会や学芸会などは、絶対に市販されることがないわけだから、3D化するなら自分でやるしかないわけである。

　そういう映像を、消費者の個人的な楽しみとして、対応テレビで3D化して見ることができないというのは、大変残念なことである。できればこの機能が、権利者とメーカー側の前向きな話し合いにより、日本人も世界の人と同じように楽しめる日が来ることを、願わずにはいられない。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 06

mixi登録制、3月に延期
ミクシィは、SNS「mixi」を招待なしで利用できる登録制のスタートを3月に延期した。
2010年02月05日 17時06分 更新
　ミクシィの笠原健治社長は2月5日、SNS「mixi」を招待なしで利用できる登録制を3月にスタートすることを明らかにした。

　当初は昨年春からの予定だったが、今年2月に延期。さらに1カ月延期した。招待状なしで参加したユーザーでも友人を見つけられる仕組みの整備や、「mixiアプリ」の順調な立ち上げを優先したため。

　登録制スタートに合わせてマス広告も展開し、ユーザーを拡大する計画だ。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 05

NHK BSで、漫画やアニメ、ゲーム、ネットを扱う新番組が。3月8日に放送する“β版”では、「ラブプラス」を特集する。

　漫画やアニメ、ゲームを扱うNHK BS2の新番組「『MAG・ネット』（マグネット）?マンガ・アニメ・ゲームのゲンバ?」が、4月から始まる。本放送に先駆けて3月8日に放送する“β版”では、「ラブプラス」を特集する。

　「MAG・ネット β」として3月8日午前0時20分?1時5分（7日深夜）に放送。ラブプラス制作者たちの狙いや苦労、ユーザーたちの熱中ぶりを伝えるという。

　MAG・ネットは、漫画（M）、アニメ（A）、ゲーム（G）などの文化を取り上げ、送り手や受け手を取材する番組という。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 04

iPadのような「メディアタブレット」は、2015年には5700万台売れるようになるとABI Researchは見込んでいる。

　AppleのiPadの登場で、「メディアタブレット」という新たなジャンルが真のスタートを切るだろう――米調査会社ABI Researchはこのように予測している。

　ABIはメディアタブレットを「5?11インチタッチスクリーン、Wi-Fi、動画・ゲーム機能を搭載したタブレット型デバイス」と定義している。同社は、この種のデバイスは今年400万台、2015年には約5700万台が出荷されると見込んでいる。

　「iPadは最初のメディアタブレットではないが、このジャンルを定義づけるものだ」と同社のアナリスト、ジェフ・オー氏は述べている。「タブレットはノートPCやNetbook、携帯電話に取って代わることはなく、少なくとも数年は豊かな先進国市場向けのプレミアム製品のままだろう」

　同氏は、いかに市場にリーチし、潜在顧客の認知を高めるかがメディアタブレットの課題になるとしている。特に知名度の低い新規参入企業は不利になるが、Appleがメディアタブレット全体に注目を集めたことが無名のメーカーにもプラスになったかもしれないと同氏は指摘している。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 04

3Gネットワークで通話できる「Skype for iPhone」が間もなく登場する。SILK搭載で音声品質がCD並みになるようだ。

　Skypeは2月3日、「Skype for iPhone」の3G対応版を間もなくリリースすると発表した。2009年3月にApp Storeに登場したSkypeはこれまでWi-Fiのみで利用可能だった。

　米AppleがiPhone SDKの新バージョン（3.2）で3GネットワークのVoIP利用を許可したことで可能になった。既に「iCall Free VoIP」などが3Gに対応している。

　Skypeは、3G対応版では音声品質を“CD並みに”向上させるために音声コーデック「SILK」を搭載するとしている。

　また、SkypeではAppleの新タブレットiPad向けに「Skype for iPad」を検討しているという。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 04

バッテリー持続時間が15分になったというケースも――。MicrosoftがVistaやXPからアップグレードしたユーザーの間で浮上しているバッテリー問題の調査に乗り出した。

　米Microsoftでは、Windows 7が動作するノートPCのバッテリー寿命に関するユーザーからの苦情を調査中だ。この問題は、2009年10月22日の同OSのリリース以前から存在していたもようだ。影響を受けているのは、システムをWindows VistaまたはWindows XPからWindows 7にアップグレードしたユーザーが中心で、バッテリー持続時間が15分になったというケースも報告されているようだ。

　「Microsoftでは、Windows 7が動作するコンピュータの一部で、新しいバッテリーや良好な状態のバッテリーであるにもかかわらず、バッテリーを交換する必要があるという警告が出るという事実を認識している。当社はハードウェアパートナー各社と協力して、この問題を調査中だ」――米eWEEKの取材に対して、Microsoftの広報担当者は2月3日付の電子メールでこのように回答した。

　さらに広報担当者は次のように付け加えている――「Windows 7を搭載したコンピュータの一部で現れる警告は、ファームウェア情報（PC本体から送られるハードウェア状態に関する情報）に基づいて、バッテリーの交換が必要かどうか判断したものだ。われわれはパートナー各社と共同で、誤った警告が表示される原因の究明に取り組んでおり、原因が判明次第、情報と対策をTechNetフォーラムに掲載する予定だ」

　Windows 7搭載マシンでのバッテリー寿命をめぐるクレームは、既に2009年6月の時点でMicrosoft TechNetの会議室にも寄せられており、ユーザーらはバッテリー電力が急速に低下する現象や、バッテリー交換を促すメッセージについて報告していた。この問題は、米Dell、台湾のAcer、米Hewlett-Packard（HP）などさまざまなメーカーのノートPCで起きているようだ。また、Windows 7の32ビット版と64ビット版の両方で問題が発生しているという。

　あるユーザーは1月12日の投稿で「これは絶対に容認できない」と書いている。「Microsoftは恐らく、この問題を認めたがらないだろう。何千個とまではいかなくとも、何百個ものノートPC用バッテリーを交換する責任を負う羽目になるからだ」

　「わたしのPCは1年前に購入したもので、Vistaではバッテリーは何の問題もなかった」と別のユーザーは1月27日に記している。「数週間前にWindows 7にアップグレードしたところ、電源コードを抜くと完全に電源が切れてしまうようになった。コントロールパネルでバッテリー設定もチェックした。何時間にもわたって悪態をつきながら格闘したが、何をやってもだめだった」

　この問題に関する技術的説明もネット上に流れており、ノートPCのバッテリー充電状態をWindows 7が正しく読み取っていないのではないか、と指摘するIT専門家もいる。

　TechNetのWebフォーラムでWindowsクライアントITプロフェッショナルユーザー担当マネジャーを務めるアンソニー・マン氏が投稿したとされる2月3日付の記事によると、同社では解決策を模索中だとしている。「当社はハードウェアパートナーと協力してこの問題を調査中だ。これはシステムのファームウェアに関連した問題であるようだ。われわれはパートナー各社と共同で原因の究明に取り組んでおり、原因が判明し次第、情報と対策をフォーラムに掲載する予定だ」と同投稿は記している。

　この問題がWindows 7の販売に長期的な影響を及ぼすとは考えにくいというアナリストもいる。

　米Endpoint Technologies Associatesのアナリスト、ロジャー・ケイ氏は2月3日、「既にWindows 7のユーザーベースは大きいため、問題が何件か起きたくらいでは、何かが立証されたことにはならない」とeWEEKの取材に対して電子メールで答えた。

　Windows 7はコンシューマーの間で着実に普及が拡大しており、米調査会社Net Applicationsによると、2010年1月に調査したすべてのPCの7.57％で同OSが動作していた。これに対して、Windows XPの市場シェアは66.15％、Vistaは17.47％だった。Microsoftでは、これまでに販売されたWindows 7のライセンス数は約6000万本に達し、これは2010年第2会計四半期における同社のWindows & Windows Live部門の売り上げが、昨年同期の40億600万ドルから69億ドルに増加する原動力になったとしている。

　Microsoft幹部は1月28日の決算報告で、最近の同社の収益改善は、Windows 7と新PCに対するコンシューマーの需要が好調だったことが最大の理由だと述べたが、ピーター・クラインCFO（最高財務責任者）は「世界的不況の影響で企業向けソフトウェアの販売は依然として低調だ」と指摘した。

　Microsoftでは「Windows 7 Service Pack（SP）」のリリース予定については、ほとんど何も明らかにしていない。Windows担当広報担当者のクリス・フローレス氏は先ごろラスベガスで開催された2010 Consumer Electronics Show（CES）において、eWEEK記者の質問に「なぜサービスパックが必要なのか」と冗談めかして答えた。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 03

　Googleが検閲をめぐり中国市場から撤退する可能性が浮上しているが、同国のネットユーザーは冷ややかな反応だ。一部ユーザーはGoogleを支持しているものの、多くは「ほかに選択肢はある」「Baiduで十分」と話している。その理由は、Googleが中国市場に浸透しておらず、最大手のBaiduに大きく引き離されていることにある。

　また、中国メディアの報道の影響もある。国営メディアはGoogleの撤退がビジネス上の決定であるかのように報じており、多くの若者は「GoogleはBaiduに負けたので撤退したがっている」と思っている。

　こうした冷ややかな反応とは対照的に、昨年、省庁間の縄張り争いが原因でオンラインゲーム「World of Warcraft」が停止されたときには、ユーザーから多数の苦情が寄せられたという。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 03

昨年タブレットマシンをリリースした中国の企業が、iPadにまねをされたとして法的措置も考えているという。

中国のタブレットメーカー、Apple提訴か
　iPadよりも前にiPad風タブレット「P88」をリリースした中国企業Shenzhen Great Loong Brotherが、Appleへの法的措置を検討していることを明らかにした。同社の社長ウー・シャオロン氏は「iPad発表のニュースを見て驚き、腹が立った。あれはわれわれのデザインだ」とコメント。同社はAppleへの訴訟を検討しているが「米国では大したことができない。だがiPadが中国で発売されたら、訴訟を起こさざるを得ない」という。

P88（左）とiPad

リリースの日付 : 2010 - 02 - 03

AdobeのCTOがiPhoneのFlash非対応は「Appleが協力しないため」と批判し、「HTML5によってFlashは不要になる」との見方についてもコメントした。

　「FlashがiPhoneで動かないのは、Appleが協力しないから」「HTMLが進化しても、Flashは不要にならない」――Adobe SystemsのCTO（最高技術責任者）ケビン・リンチ氏が2月2日、公式ブログでFlashを擁護した。

　「最新の魔法のデバイスにFlash Playerが載っていないことに、驚いた人もいるだろう」。同氏はこんな書き出しで、AppleのFlash非対応について語っている。

　同氏によると、Adobeは既に、FlashをiPhoneで動かす準備ができているという。「Appleが許可すれば、iPhoneのブラウザでFlashを動かせる。だが、それを実現するために必要な協力がAppleから得られていない」と同氏は述べている。

　リンチ氏はまた、「HTML5にはビデオ機能が組み込まれるため、Flashは不要になる」という一部の見方にも反論した。HTML5とFlashは、片方がもう片方に取って代わるものではないと語っている。

　「HTMLがFlashにできることをすべてこなせるようになれば、われわれは労力を節約できるだろう。だが、そういうことは起こらないようだ。ビデオに関して言えば、HTML5のビデオ機能の実装は、ブラウザ間の共通フォーマットで合意ができていない。ユーザーとコンテンツ制作者は互換性の問題により、Webビデオの暗黒時代に後退させられるだろう」（同氏）

　同氏は、HTMLが進化しても、Flashの生産性と表現力はアドバンテージであるとし、「FlashとHTMLのブレンドがベスト」だと述べている。