プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2010 - 03 - 12

ウィルコム支援が正式に決定。XGPは切り離し、ソフとバンクとアドバンテッジパートナーズが出資する新会社に譲渡する。

　ウィルコムとソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）は3月12日、ウィルコムの再生支援について基本合意したと発表した。ウィルコムは次世代ワイヤレス通信サービス「XGP」（WILLCOM CORE XGP）を切り離し、ソフトバンクなどが出資する新会社に譲渡。ウィルコムはAPの出資を受けてPHS事業を継続する。

再生スキーム

　ウィルコムは更生計画の認可決定後に100％減資を実行。その後APが3億円の第三者割当増資を引き受け、PHS事業を継続する。ソフトバンクはウィルコムと業務提携を結び、ネットワークの効率化やカスタマーサポート運営などでコスト削減に協力する。

　XGP新会社は、ソフトバンクが30億円、APが50億円（うち20億円は議決権なしの優先株）、その他企業が30億円を出資して設立。ウィルコムは事業譲渡か会社分割でXGPを新会社に譲渡。また基地局ロケーションも新会社に譲渡し、ウィルコムは基地局ロケーションを共用するなどしてコスト効率の向上を図っていく。新会社は譲渡代金として10億円をウィルコムに支払う。

　焦点となっていた企業再生支援機構の支援も決定。出資は見送り、機構と銀行などで必要に応じ最大120億円を融資する。

　ソフトバンクは「新会社からXGPと基地局ロケーションを取得することで、ソフトバンクの通信基地局展開のスピードアップとコスト削減が可能」としている。

リリースの日付 : 2010 - 03 - 12

Appleがユーザーからの要望に応え、iPhone OSにマルチタスクサポートを導入するという。

iPhone OS 4.0はマルチタスク対応か
　AppleがiPhone OS 4.0でマルチタスクを導入するという。これまでiPhoneは、複数アプリの同時実行ができないことが、ユーザーから不満点として指摘されていた。これは技術的な問題ではなく、ユーザーが知らない間にバックグラウンドでアプリが実行されないようにするセキュリティモデルによるものという。しかし、ユーザーからはマルチタスク対応を求める声が上がっており、Appleはそのニーズに応えることにしたようだ。情報筋によると、同社はiPhone OS 4.0に、Mac OS Xに搭載されているインタフェース技術を活用したマルチタスクマネージャを導入するという。Appleは6月に、iPhone OS 4.0を搭載した次世代iPhoneを発表するとうわさされている。

リリースの日付 : 2010 - 03 - 12

AppleのiPadに続き、HPのSlateなどのライバルもタブレット市場に乗り込んでくる。特にSlateはデザインもいいし、Flashもサポートする。手強い敵になるかもしれない。

　AppleのiPadの発売まで1カ月を切った今、消費者はタッチスクリーン分野に新たに登場するこの製品を待ちわびている。iPadは電子書籍リーダー、App Storeへのアクセスなど素晴らしい機能を備えており、基本的には大きなiPod touchだ。価格は499ドルからと手ごろなので、かなり話題になるはずだ。

　だがこの市場に参入するのはAppleだけではない。Hewlett-Packard（HP）を筆頭に、競合他社も乗り込んでくる。HPが投入するSlateは、Apple相手に健闘できるかもしれないただ1つのライバルのように思える。Slateは、iPadにはない機能を幾つか備えている。その上、消費者が信頼できる企業がバックに付いている。簡単に言えば、Slateは警戒するべき相手ということだ。Appleは消費者へのSlateの訴求力を心配しておくべきだ。

　その理由を以下に挙げる。

1. Slateは見た目がいい
　iPadの魅力の1つはデザインだ。Appleの「消費者の目に訴えかける製品を作るデザイナー」としての能力を反映している。だがHPもSlateで同じことをやっている。確かにデザインは非常に似ているが、そんなことを誰が気にするだろうか？　HPのSlateはiPadと同じくらい消費者に訴求する。今回ばかりは、Appleが簡単に製品のデザインで勝つということはないだろう。これは新鮮だ。

2. Windowsが載る
　HP SlateはWindows 7を搭載して発売される。これは極めて重要な特徴だ。iPadの問題の1つは、フル機能のOSを搭載しない点にある。このため機能が制限され、iPadはポータブルコンピュータというよりも大きなiPod touchになってしまっている。Appleはそれを目指しているのかもしれないが。ただ、ユーザーが基本的なコンピュータ作業にフル機能OSを使いたいと思うかどうかは今のところ分からない。

3. Flashのサポート
　iPadの話になると必ず、Adobe Flashとの互換性が本当に必要かどうかという疑問が持ち上がるようだ。わたしは必要だと思う。有名なWebサイトの多くはFlashを使っている。多くのWebビデオにもFlashは使われている。どんなにFlashを嫌っている人がいても、この技術はWebの必要悪であり、タブレットはこれをサポートする必要がある。SlateはFlashをサポートしている。つまりSlate上でWebサイトが動作するということだ。iPadはFlashをサポートしていない。

4. 2番目だからこそ
　通常、一番最初ではなく2番目に市場に参入するとなると、企業にとっては不利になる。だが今回の場合、2番目ということがHPにプラスに働くかもしれない。AppleはiPadの機能を公開し、手の内を見せているため、HPは設計段階にまで戻ってSlateを改良し、iPadにはない機能を加えることができる。参入が遅いおかげで、SlateはiPadにある機能とない機能をすべて備えるかもしれない

5. 企業も取り込む可能性
　タブレットは消費者向けに設計されている。だが、企業が社員にタブレットを使わせることにしたら、HP Slateは先行できるかもしれない。iPadとは違って、Slateには企業でよく使われているWindowsが載っていて、企業で日常的に使われているシンプルなアプリケーションの多くも動かせる。企業にとっては互換性が重要だ。Slateにはそれがある。

6. Appleに匹敵するCM
　機会があったら、YouTubeでHP Slateの最新のティーザービデオを見てみてほしい。面白いことに気付くはずだ。AppleのCMにも匹敵する30秒の動画をPCベンダーが流しているのだ。これはなかなかの芸当だ。Appleの成功に貢献している主な要素はマーケティングだ。CMを見た多数の消費者に感銘を与えている。SlateのマーケティングはiPadに引けを取らない。これはHPにとってプラスでしかない。

7. iPad同様、先を見ている
　iPadの幾つかの機能が、「過去に焦点を当てるよりも先を見たい」というAppleの望みを明確に表していることは議論の余地がない。だがHP Slateも同じ望みを反映している。Slateはマルチタッチを備え、消費者がモバイル製品で本当にやりたいことに訴求している。おそらくもっと重要なのは、Slateが「体験」を提供しようとしていることだろう。今のところその点で成功しているのはAppleだけだ。

8. 電子書籍や多彩な機能
　1月のCESで、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOはSlateの機能の幾つかを披露した。その中には、電子書籍を読む機能もあった。AppleはiPadを、ハードカバーを持たずにお気に入りの本を読みたい消費者に電子書籍（Appleの場合、iBooks）を配信できるKindleキラーとして売り込んでいる。Slateユーザーも電子書籍を読むことができる。そしてiPadと同様に、音楽や動画の再生も可能だ。Slateはフルマルチメディアデバイスだ。消費者に気に入られるだろう。

9. USBポートがある
　iPadは周辺機器の接続にアクセサリの購入が必要だが、HP SlateにはUSBポートが付いているため、消費者も企業ユーザーも、USBメモリやプリンタなどのたいていの機器を簡単に接続できる。これは同製品の特に重要なアドバンテージの1つかもしれない。iPadはアクセサリ経由でほかの機器と接続できるが、Slateでは、基本的な作業を済ますのに追加機器を購入する必要がない。この点は面白いし、大きなセールスポイントになる。

10. 今年登場する
　Slateは2010年中に店頭に登場する。これは重要だ。もしもHPの参入が遅く、iPadにライバルがいない状態が丸1年続くことになっていたら、Appleは追いつけないほどのリードを得ていただろう。そうなったら、HPの製品は敗者のように見られ、Appleはそれを横目に第2世代iPadの準備に取り掛かっていたはずだ。だが、Slateは年内に登場するため、HPにはチャンスがある。HPはiPadの発売から数カ月後に、「幾つかの点でiPadに勝っている」とうたって独自製品を投入することができる。賢明なやり方だ。iPadにとっては厄介なことになるかもしれない。

リリースの日付 : 2010 - 03 - 11

ユーザーは「Google Apps Marketplace」で購入したサードパーティー製アプリを、OpenIDでのシングルサインオンでGoogle Appsとシームレスに利用できる。

　米Googleは3月9日、企業向けにビジネスアプリケーションを販売するオンラインストア「Google Apps Marketplace」を発表した。Google Appsと連係し、これらを拡張するアプリが同ストアで販売される。

　Google Apps Marketplaceでは、Google Appsのユーザーがプロジェクト管理、請求処理、会計、出張管理などのサービスを提供するビジネスアプリケーションを利用できる。一方、サードパーティーソフトウェア開発者には、巨大なクラウドコンピューティングチャネルを通じてアプリケーションを販売する機会が提供される。

　カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社で開かれた「Campfire One」イベントで行われた今回の発表は、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型コラボレーションアプリケーションのスイートであるGoogle Appsの成長促進に向けた積極的な動きだといえる。米Salesforce.comのAppExchangeなどの既存のアプリストアにも脅威となりそうだ。

　無償版と有償版が提供されているGoogle Appsには、Gmail、Google Docs（ワープロ、表計算、プレゼンテーション）、Google Sites（Webサイト作成）などのアプリケーションが含まれる。

　Google Appsは既に、200万社以上の企業と2500万人以上のユーザーを獲得している。これらのユーザーが自社の業務データをGoogleに委ねることを選択したのは、Microsoft SharePointやIBM Lotus Notesのようなオンプレミス型ソリューションを自社で運用しなくても済むからだ。

　しかしコラボレーションアプリケーションは、SaaSのソフトウェアエコシステムの一部にすぎない。Salesforce.comの成功に示されるように、クラウドをベースとした企業向けアプリケーションの市場が立ち上がりつつある。

　Google Apps Marketplaceでは、Google Apps管理者がサードパーティーの統合型クラウドアプリケーションを購入し、それらを自社のドメインに配備できる。

　GoogleでOpenSocialプロジェクトを統括するエンジニアリングディレクターのデビッド・グレーザー氏によると、多くの企業がコラボレーション機能とコミュニケーション機能をGoogleのクラウドに移行する中、エンタープライズアプリケーション分野にまでクラウドを拡張しようと考えているという。

「われわれはこういった発展を喜んでいるが、クラウドが成長するのに伴い、顧客の要求も高くなってきた。“Googleのクラウドを歓迎しているが、われわれの業務をすべてカバーしているわけではない。ほかのクラウドソリューションを提供しているベンダーも検討しようと思っているが、経費精算、人事、会議予定管理などを含めた業務全体をクラウドで運用する方法が分からない”という声も聞こえてくる」――グレーザー氏はCampfire Oneイベントに先立って行われたブリーフィングでこのように語った。

　Google Apps Marketplaceの挑戦を受けるSalesforce.comはこの10年余り、Force.comとAppExchangeプラットフォームの強化に力を入れてきた。Force.comは、メインとなるSalesforceアプリケーションと連係し、Salesforce.comのクラウドコンピューティングインフラ上でホスティングされるアドオンをサードパーティーデベロッパーが開発できるようにする。

　AppExchangeは、サードパーティーデベロッパーがSalesforce向けに開発したアプリケーションのディレクトリで、ユーザーはこれらのアプリケーションを購入し、自社のSalesforce.comシステムに追加できる。Salesforce.comのAppExchangeとGoogle Apps Marketplaceには、Appirioなど共通のパートナーも参加している。

　Google Apps Marketplaceにはそのほかにも、IntuitやAtlassian Softwareといったパートナーが参加している。「Intuit Online Payroll」は小規模企業向けのアプリケーションで、給与管理、納税、従業員による給与明細確認といった機能を提供する。Atlassian Softwareのホステッドソフトウェア開発スイート「JIRA Studio」では、Gmail、Google Calendar、Google Docsなどの設計・開発ツールを切り替えながら開発プロジェクトを管理できる。

　企業のドメインに導入したサードパーティーのアプリは、Googleのネイティブアプリのように動作する。Google Apps MarketplaceではOpenIDを利用することにより、ユーザーがシングルサインオンでログオンし、Google Appsからサードパーティー製アプリを開けるようにしている。管理者は、ユーザーがMarketplace内のアプリをGoogle Calendar、Gmail、Google DocsなどのGoogle Appsのデータと連係させるのを許可できる。

　またGoogle Apps Marketplaceは、サードパーティー製アプリに適用されるソフトウェア更新の処理も行うので、ユーザーにとっては面倒な作業が1つ軽減されることになる。

　Google Apps Marketplaceのプロダクトマネジャーを務めるクリス・バンダー・メイ氏が米eWEEKに語ったところによると、Googleでは同マーケットに参加するための登録費100ドルに加え、ユーザーがアプリを購入する際に発生する売り上げの20％を徴収するという。これらの費用は、購入・導入にかかわる処理に加え、インストール可能なアプリ専用の連係機能をカバーするという。

　このサービスが利用可能になるまでの間、デベロッパーは課金APIを通じて独自のスケジュールと条件に基づいて課金処理を行う必要がある。Googleでは今年中にGoogle Checkoutによって課金処理を行い、デベロッパーが価格と利用期間を設定するシステムを実現する計画だ。

リリースの日付 : 2010 - 03 - 11

Googleは検閲とサイバー攻撃に関して中国政府と話し合っているが、間もなく何らかの展開があるという。（ロイター）

　米Googleは検閲とハッキング行為をめぐり中国政府と協議中だが、近くその成果が得られる見通しという。同社CEOのエリック・シュミット氏が3月10日、そう語った。

　Googleは今年1月、中国での検閲や同国から仕掛けられたハッカー攻撃を理由に、中国語版検索ポータルGoogle.cnを閉鎖して同国市場から撤退する可能性を明らかにしている。

　「わたしは『近く（soon）』という表現を用いる。それ以外に適当な言葉はない」とシュミット氏はアブダビで開催されたメディアサミットで記者団に語った。

　「具体的な日程が決まっているわけではないが、近く何かが起こるだろう」と同氏は続けるも、それ以上の詳細は語らなかった。

　中国当局は、問題の解決に向けてGoogleと協議中であることを明らかにしている。

　世界最大の検索エンジンであるGoogleは1月12日、中国での検索結果の検閲を廃止する意向を明言するとともに、中国市場からの撤退も検討中であることを明らかにし、政財界に衝撃を与えた。

　Googleは同月、中国から同社の社内インフラを狙ったサイバー攻撃が仕掛けられ、その結果、同社の知的財産が盗み出されたことを突きとめたと明らかにした。

　「ほかにも20社以上の企業が侵入の被害を受けた」とGoogleは指摘し、中国市場からの撤退を検討する理由として、同国でのネット検閲とこの攻撃を挙げている。

　ワシントンでは、また別のGoogle幹部が、「たとえ中国市場からの撤退を余儀なくされるとしても、中国政府の命令に従い中国語版検索サイトを検閲するという行為を打ち切る方針に変わりはない」との考えを示している。

　Googleの副社長兼次席法務顧問のニコール・ウォン氏は先ごろ、米下院外交委員会の公聴会に出席し、Googleが検閲を廃止する意向であることを改めて強調、「当社の.cnサイトを閉鎖して中国市場から撤退するという選択肢しかないのであれば、その覚悟はできている」と語った。

　チベットや天安門など、政治的に敏感な話題についてGoogle.cnサイトで検索を行うと、中国以外のGoogleサイトとはかなり異なる結果が表示されるようになっている。

WTO提訴の可能性は？
　さらにウォン氏は米国のサイバースペース政策に関するこの公聴会で、中国のハッキング行為と検閲の問題に対処するための今回の決定は米国の幹部が下したものであり、中国の従業員は関与していないことを明らかにした。ただし同氏によると、Googleは中国の何百人もの従業員に配慮しつつ、慎重に事を進めているという。

　同氏は議員らに対し、インターネットのオープン性を国際レベルで維持すべく米国政府が外交・貿易・開発政策の優先事項としてこの問題に取り組み、同じ考えを持つ国々と協力して情報の自由な流れを保証するためのルールを策定するよう要請した。

　一方で、米通商代表部の代表は、中国政府によるインターネット規制は中国で事業を行うそのほかの米国企業にも損害を与えており、目下、そうした規制に対して法的に異議を申し立てられるかどうかを調査中であることを明かしている。

　ただしシュミット氏によると、中国のインターネット規制をめぐり米国政府が世界貿易機構（WTO）に提訴したとしても、それがGoogleの判断に影響することはないと述べている。

　「Googleは中国政府との間で協議を進めているのであり、米国政府は関係していない。政府は政府の思うように行動しているだけで、当社とは無関係だ」と同氏。

　ある意見記事では、貿易戦略を専門とする中国の政策顧問が、米国政府には中国政府によるインターネット規制についてWTOに提訴する権利はないと指摘している。

　中国商務部の直轄機関である中国国際貿易研究会（China Society of World Trade Organization Studies）で副理事兼総書記を務めるチョン・チーハイ氏は国営英字紙China Dailyにおいて、次のように指摘している。「WTOの既定では、インターネットコンテンツを検閲する権利が各国政府に認められている」

　「WTOの既定を盾に、自国のインターネットを規制する中国政府の権利に異議を唱えようとする向きがいるのであれば、それは明らかに見当違いであり、失敗は決まったも同然だ」とさらに同氏。

　WTOは昨年、中国政府による書籍や映画などの出版物に対する国内流通規制をめぐり、市場開放についてのWTOの協定に違反しているとの判断を下したが、政府が特定の出版物を検閲する権利については支持する決定を下している。

リリースの日付 : 2010 - 03 - 11

iPadがヒットするかどうかについては悲観的な予測もあるが、「2010年に700万台に近づくかもしれない」と強気な予想を立てているアナリストもいる。

　AppleのiPadはいい製品だが、目を見張るほどのものではない――そうだろうか？

　判断を急いではいけない。Broadpoint AmTechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は3月9日の投資家向けリサーチノートで、Appleの株価を押し上げる次の大きな要因はiPadの発売だと予想している。

　 「このデバイスとその可能性についての総意（つまり、一部のメディアの見方）は過度に悲観的だ」と同氏は記している。

　「iPadに否定的な人の大半は、まだ同製品に直接触れる機会を得ていないということを指摘しておく。以前にも述べたように、われわれは15分使ってみて夢中になった」と同氏は続けている。「われわれの見解では、このデバイスのキモはメディア・コンテンツ（電子書籍、新聞・雑誌、アプリ・ゲーム、映画・テレビ番組など）にある。本質的に継続して収益をもたらすものだと確信している」

　Broadpoint AmTechは、2011年には、コンテンツ購入によるiPad関連の経常収益はiPad売り上げの約30％に近づくと予測している。

　数カ月にわたってメディアが憶測に沸いた後、スティーブ・ジョブズ氏は1月にiPadを発表した。3月上旬には、同製品を米国で4月3日に発売し、3月12日から予約を受け付けると明らかにした。

　Appleは2010年のiPad販売台数を1000万台と見込んでいるとうわさされているが、もっと控えめな予測もある。例えばRapid Repairのアーロン・ブロンコCEOは、iPad発表前に、iPhoneに取って代わることを目指していない電話機能なしのデバイスであれば、最初の1年の販売台数は100万?500万台だろうと推測していた。

　さらに、家電販売サイトRetrevoのアンケート調査によると、Appleの発表後、iPadを買いたいという人は、同製品がまだうわさだったころに比べて減っていた。

　しかし、提携や機能の発表が進み、iPadが伸びるという見込みが高まっている。 Associated PressとConde NastはiPad向けのコンテンツを開発しており、iPhone OSベースのVoIPソリューションもおそらく同製品に移植されるだろう。また同製品の電子書籍リーダー機能は、ソニーなどのライバルが次の手を考えているほどだと伝えられている。

　Broadpointは、2010年のiPadの販売台数予測を、当初の220万台から400万台に引き上げている。

　「iPadがポテンシャルを発揮したら、（2010年に）出荷台数が700万台に近づく可能性もあると確信している」とマーシャル氏は述べている。

　同氏はあらためてApple株を「買い」とし、次のような言葉――同氏のApple関連の報告書では、常套句のようだ――で締めくくっている。「われわれの見解では、Appleは依然、世界最高のテクノロジー企業だ。多数の上げ材料の兆しが見えている。今のところ、ビジネスモデルに問題はないと思う」

リリースの日付 : 2010 - 03 - 11

Mozillaの次期メールソフトThunderbird 3.1（コードネーム：Lanikai）のβ1が公開された。順調に行けば正式版は6月公開の予定だ。

　Mozilla Foundationは3月11日、Webメールソフトの次期版「Thunderbird 3.1」（コードネーム：Lanikai）のβ1を開発者向けにリリースした。Windows、Linux、Mac OS X向けの25カ国語版がThunderbirdのページからダウンロードできる。

　Thunderbird 3.1はFirefox 3.6と同じレンダリングエンジン「Gecko 1.9.2」を採用しており、Thunderbird 2からのアップグレード機能やオートコンプリート、タブ、アクティビティマネージャなどを改良し、ユーザーインタフェースも改善したという。また、安定性とメモリ管理も向上させた。

　WindowsとMac版は現行のThunderbirdとは別にインストールできるが、Linux版は上書きされるので注意が必要だ。β1はあくまでも評価目的で公開しているため、通常の利用などはしないようMozillaは呼び掛けている。

　mozilla wikiによると、今後β2を4月6日に、RC（リリース候補）1を5月4日に公開し、順調に行けば正式版を6月1日にリリースする計画だ。

リリースの日付 : 2010 - 03 - 11

Sunの元CEO、ジョナサン・シュワルツ氏は、Appleのスティーブ・ジョブズCEOから訴訟を起こすと脅された経験を語り、ライバルを特許侵害で訴えるのは逆効果だと指摘している。

　「Googleには同情する。わたしもスティーブ・ジョブズに訴えると脅されたことがある」

　Sun Microsystemsの元CEO、ジョナサン・シュワルツ氏が、Appleが最近、端末メーカーHTCを相手取って起こした訴訟について、自身のブログでこのようにコメントしている。この訴訟はHTCに対して起こされたものだが、真の標的はGoogleとAndroidと多くの業界関係者は考えている。

　シュワルツ氏によると、同氏が2003年に3Dデスクトップ「Project Looking Glass」を発表したとき、ジョブズ氏から電話が電話がかかってきたという。ジョブズ氏は、Looking GlassがAppleの知的財産（IP）に抵触しており、もしも同技術を商用化するなら「君を訴える」と告げた。

　同氏はこれに対して、「スティーブ、君の前回のプレゼンを見たよ。KeynoteはConcurrence（Sunが1996年に買収したLighthouse Designという企業のプレゼンソフト）と同じように見えるけれど、君がIPを持っているのかい？」と答えた。さらにシュワルツ氏はこうも語った。「それから、今のMac OSはUNIXベースだよね。Sunは幾つかOS特許を持っていると思うんだけど」。ジョブズ氏は黙り込み、この話はそれで終わった。後にSunはLooking Glass開発をやめたが、知的財産とは関係のない、ビジネス上の決定だったという。

　シュワルツ氏は、特に訴訟を防ぐための防衛手段として「特許の重要性を理解している」と語りつつも、特許を攻撃の手段として使うことには否定的な見方をしている。IT企業がソフトウェア特許を使って攻撃に出るのは、「市場の代わりに裁判所に頼っている、破れかぶれの行動」のように見えると同氏は述べている。

　競合企業を特許侵害で訴えることは、ライバルの力を削ぐどころか、逆効果になるとも同氏は指摘している。同氏は例として、NokiaがAppleに対して訴訟を起こしたが、iPhoneの勢いは衰えていないどころか加速しているとしている。また、Appleの対HTC訴訟によって、かえってAndroidへの関心が高まっているとも語っている。

　シュワルツ氏は、Microsoftのビル・ゲイツ氏とスティーブ・バルマー氏からも訴訟を起こすと脅されたことがあるとしている。Microsoftはオフィススイートに関連する特許を持ち出してきたが、このとき同氏は、.NETがJavaの特許に抵触している可能性を指摘して反論したという。

リリースの日付 : 2010 - 03 - 10

　昼下がりの六本木ヒルズ。黒いスーツ姿の男性が数人。１０日、ヒルズの一角にある高級マンションの一室に、東京地裁の執行官らが差し押さえのため、強制執行に入りました。

　その部屋の主とは、ライブドアの堀江貴文元社長（３７）。迷彩のジャケットにニット帽、黒縁メガネ姿です。昼食をとりに行っていたのでしょうか。強制執行が行われている最中、自宅に戻ってきました。

　「裁判所がどう判断しているか、わかってきて」（堀江貴文元ライブドア社長、去年４月）

　ライブドア事件で実刑判決を受け、現在、最高裁に上告中の堀江元社長ですが、事件をめぐってライブドア側が旧経営陣を訴えた裁判では、去年、総額２００億円余りの資産を引き渡すことで和解。ほかに、個人株主らに対しても数十億円の賠償を命じられています。そんな堀江元社長の近況は・・・。

　「昨日まで、バンクーバーにいて、熱い応援をしていた私としては、ぜひ、日本代表の浅田真央ちゃんに金メダルを獲ってほしいです」（堀江元社長のブロク）

　自らのブロクで堀江元社長は、バンクーバーオリンピックを現地で応援していたと報告。また、別の日には・・・。

　「やっと『アバター』見た、感動した」（堀江元社長のブロク）

　８日、アカデミー賞を受賞した人気映画「アバター」。感想とともに、こんなことも・・・。

　「入り口で３Ｄメガネを配られる。こいつが曲者。私の頭は大きいので、メガネのつるの部分が頭にすっと入らない。これは不親切かな」（堀江元社長のブログ、１月２日）

　以前と変わらず、精力的な日々を過ごしている様子の堀江元社長。こうした姿を複雑な思いで見つめる人物がいます。

　「（堀江元社長は）生き方として若いのにがんばっているという、なかなかそのような人って出てこないわけですね」（ライブドア個人株主の男性）

　ライブドアの個人株主の男性。コツコツ貯めてきた老後の資金をライブドア株に投資しましたが、事件で人生設計が狂いました。

　「私たちは失った金があるために、生活費をつめてやっている訳ですね。彼は自分でそれなりに持っているお金で十分な生活をしてるということは、それはもう許せない気持ちがだんだん増えてくる感じ」（ライブドア個人株主の男性）

　個人株主らの申し立てを受け、１０日行われた東京地裁の強制執行ですが、そもそも、どんなことが行われるのでしょうか。

　「一番わかりやすい例は金銭債権。“被告は原告に対していくら支払え”というものが出た場合、金銭債権を満足させるため、不動産や動産や債権に対して強制的に執行する手続き。仮執行宣言というのを裁判所がつけた場合には、判決が確定する前に仮に執行することができる」（あおい法律事務所　太田賢志弁護士）

　事件で無罪を主張し続けている堀江被告。今回の強制執行を、どんな気持ちで受け止めたのでしょうか。現時点で、ＪＮＮの取材に対しコメントはありません。（10日17:05）

リリースの日付 : 2010 - 03 - 10

Windows 7のSP1が早ければ2010年第4四半期に登場すると、これまでWindowsのSPリリース予測を的中させてきたサイトが伝えている。

Windows 7 SP1はいつ出る？
　MicrosoftがWindows 7のService Pack（SP）1を、早ければ第4四半期に投入すると報じられている。これまでWindowsのSPリリース予測を的中させてきたTechARP.comによると、Microsoftは当初SP1の開発に22カ月かける予定だったが、「深刻な」パフォーマンスのバグに対処するために計画を変えた。「現実的な話として、Microsoftは早くて2010年第4四半期にSP1をリリースする可能性がある」という。Windows XPのSP1は発売から10カ月に、VistaのSP1は12カ月後にリリースされている。Windows 7は2009年10月リリースのため、第4四半期にSP1が出てもおかしくはない。