プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2010 - 06 - 30

総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表した。当分の間法制化に関する検討は保留し、対応可能なものからSIMロック解除を実施するよう通信事業者に求める内容になっている。

　総務省が6月30日、5月26日に提示した「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果を踏まえ、正式な「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、公表した。ガイドライン案からの変更はなく、「SIMロックの解除を強制するものではないが、事業者は、SIMロック解除について、本ガイドラインに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする」と、事業者の主体性に委ねる形とした。

　2007年に策定されたモバイルビジネス活性化プランでは、「SIMロックについては原則解除する方向で検討を進める。2010年の時点で最終的に結論を得る」としていた。しかし、単純に現在流通しているケータイのSIMを他事業者のものに差し替えても、他の事業者のネットワークにはそもそもつながらなかったり、つながってもメールなどの付帯サービスが利用できなかったりするため、当分の間法制化に関する検討は保留する。

　ガイドラインでは、2011年以降新たに発売される端末のうち、対応可能なものからSIMロック解除を実施するよう求めている。通信事業者はSIMロック解除の対象となる端末と、SIMロック解除ができる条件や手続きを、自社のWebサイトやパンフレットで事前に公表するよう定めた。SIMロック解除に伴って手数料などが必要になる場合は、事業者はその金額と手数料が発生する条件を明示する必要がある。

　また、通信事業者が自ら販売した端末以外の端末を使用する利用者にも、サービスの提供を義務づけている。技術基準に適合しない端末でない限りは、接続を求められれば応じなければならないとしている。つまり「技適マーク」のある端末なら、原則利用できることになる。

　このほか、販売の現場では、SIMロック解除によって何が起こるか、どんな利点と問題が生じるか、といったことを利用者に対し説明することも求めている。販売する端末がSIMロック解除に対応しているかどうかや、ロック解除に必要な条件・手続き、他の事業者のSIMを差し込んだ場合に、サービスやアプリケーションなどの利用に制限が生じる可能性があるかなどは、販売時点に説明が必要になる。またSIMロック解除を行う場合にも、改めて条件や手続き、そして解除によって生じる制限などを案内しなくてはならない。

　通信サービスの不具合や端末の故障が発生した場合の対応は、これから体制を整備する。通信事業者や販売店などでどのように取り次ぐかを協議する予定だ。ただ、端末の故障の場合、サービスを提供する事業者と端末を販売した事業者、どちらもが対応に当たることとしている。

　SIMロックの解除に伴って、コンテンツプロバイダーが、同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組みなどで、利用者が意図しない名寄せなど、プライバシー上のリスクが増大する可能性があるが、これについては通信事業者がリスクを軽減するための措置を講ずるよう求める。盗難など、端末の不正入手などが増える可能性も考慮し、事業者間で連携を取るなど、必要な措置を講じることも定めた。

　なお、SIMロックの解除が一般化すると、いずれは国内の複数の事業者で動作する端末の登場も期待される。このガイドラインでは「事業者に対して自社が販売する端末を他の事業者に対応させることを求めるものではないが、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、自社の販売する端末がより広汎に利用可能となるよう努めることが望ましい」と、複数キャリア対応端末の開発も努力目標として明記された。

リリースの日付 : 2010 - 06 - 30

Googleは、「Googleプロフィール」を利用したソーシャル検索機能を今後も強化していくとしている。

米Googleは6月29日（現地時間）、検索結果に自分の友人のアクティビティを反映させる機能「Social Search」に「Google Buzz」で設定したコミュニティーのデータを追加したと発表した。この変更は、同日から今週いっぱいかけて全ユーザーに反映される見込みだ。

　Social Searchは同社が1月にβ公開した検索サービスで、Googleアカウントでログインして検索すると、一般的な検索結果とともに自分のコミュニティー内のユーザーによるコンテンツが表示されるというものだ。YouTube、Facebook、Twitter、Google Readerなどでの友人が各サービスで投稿したコンテンツが反映されるが、従来は、利用するにはまず「Googleプロフィール」でそれらのサービスへのリンクを追加する必要があった。今回のサービス拡大で、Google Buzzで「接続済みサイト」として登録しているコミュニティーも自動的に反映されるようになった。

　Googleは、今後もGoogleプロフィールのリンクを利用したソーシャル検索サービスを強化していくとしている。26日には、同社がFacebookに対抗するソーシャルサービスを計画しているといううわさが流れた。Googleはこのうわさを否定しているが、今回の動きはGoogleプロフィールのソーシャルサービス化に向けた一歩かもしれない。

リリースの日付 : 2010 - 06 - 30

MicrosoftはWindows 8で超高速起動やアプリストア、クラウド統合、顔認識ログイン、個人データを維持したままWindowsを実質的に再インストールするリセットボタンを計画しているようだ。

　Microsoftは既に「Windows 8」の深い議論に入っているようだ。この数日オンラインに流出している、同社の社内スライドと称されるものからは、そうした様子がうかがえる。同社はこのスライドが本物かどうかの確認を拒んでいるが、スライドは、超高速起動やアプリをダウンロードできる「Windows Store」、クラウドとの統合強化など、次世代OSのアイデアを詳細に説明している。

　6月26日にMicrosoft JournalというWebサイトが、流出したスライドと称するものを掲載した。このスライドは2010年4月の日付が入っており、Windows 8に関する社内での議論は既にかなり進んでいるとしている。スライドには、周囲の明るさに応じて見やすさを調節するディスプレイ、超高速起動、顔認識を使ったログインなどの機能を詳しく説明している。USB 3.0やBluetooth 3.0にも言及している。

　Microsoft Journalは6月29日までに、同サイトをホスティングしていたWindows Live Spacesから消え、現在はサイトにアクセスできなくなっていると伝える画面が表示される。

　しかし、Windows 8のスライドを見たいという人は、Microsoft Kitchenブログで閲覧できる。同ブログでは29日時点でコメント付きでスライドを掲載しており、管理者は流出したデータをイタリアのWindowsファンサイト「Windowsette」から入手したことを示唆している。このスライドには、顔認識ログインなど、Microsoft Journalのスライドに載っていた機能のほか、もっと興味深い詳しい情報が載っている。

　その中で最も重要なのは「Windows 8 Prototype Machine」の画像かもしれない。わずかにカーブした筐体はAppleの製品とかなり似ている。このマシンの特徴としては、タッチスクリーン、赤外線近接センサー、DirectX GPUなどが挙げられている。ほかのスライドには、「フォームファクターの激増」と書かれ、タブレットがWindows 8の優先フォームファクターになる可能性が示唆されている。

　クラウドも主要な検討事項だ。「Windowsアカウントはクラウドに接続する」とスライドには記されており、その下に箇条書きで「PCとデバイス間のローミング設定をユーザーにひもづけられる」と書かれている。別のスライドに「接続が前提」「コンテンツ体験はパーソナル」とあることから、Microsoftは――この情報が本物であれば――Google Chrome OSなどのクラウドベース製品との競争の可能性を視野に入れて次世代OSを設計していると考えられる。

　Microsoft Kitchenがスライドと一緒に掲載した28日のエントリによると、「Microsoftは、個人データのバックアップ不要で、ユーザーのファイル、アプリケーション、設定などを維持したままWindowsを実質的に再インストールするリセットボタン機能を計画しているようだ」。ユーザーはオンラインの「Windows Store」にアクセスして、自分のマシンにアプリケーションをダウンロード（または再ダウンロード）できる。

　別のスライドには、「法人と個人の世界」の衝突がやってくることが記されている。スレート（タブレット）に加えて、ノートPCやオールインワンマシンもWindows 8のターゲットになるという。

　Microsoftの広報担当者は、Windows 8のスライドに関して、同社からコメントはないだろうとしている。

　Windows 8についてのうわさは、Windows 7がリリースされたころから流れていた。2009年11月にはMicrosoft Kitchenが、同年のProfessional Developers Conference（PDC）で披露されたものとするスライドを掲載した。このスライドによると、次期版Windows ServerとWindows 8は2012年にリリースされるようだ。

　同じころ、多数のブログやMicrosoft情報サイトが、「Microsoftの研究開発チーム上級メンバー」というロバート・モーガンなる人物のLinkedInページを発掘した。このページでは、モーガンの担当プロジェクトとして「Windows 8カーネルと128ビットアーキテクチャの互換性、Windows 9プロジェクト」が挙げられていた。だがこのページは話題になるとすぐに消えてしまった。eWEEKがコメントを求めたところ、Microsoftはロバート・モーガンが実在するかどうかの確認を拒んだ。

リリースの日付 : 2010 - 06 - 30

米アダルトDVD市場で40％のシェアを持つDigital Playgroundが、ブラウザがHTML5をフルサポートすれば、Flashから乗り換えると明らかにした。HTML5の普及に弾みがつきそうだ。

ポルノ大手、FlashからHTML5へ
　米大手アダルトエンターテイメント企業Digital Playgroundが、WebブラウザがHTML5をフルサポートするようになったら、Flashを捨てて、HTML5でオンライン動画を配信すると明らかにした。同社の創設者アリ・ジョーン氏は、HTML5を「未来」と呼び、いつHTML5がFlashに勝つかは「露出」の問題だと語ったという。HTML5に対応すれば、ポルノ業界はiPhoneに進出できるようになる。App Storeではポルノアプリは禁じられており、またiPhoneはFlashに対応していない。だが、FlashからHTML5に乗り換えれば、ブラウザ経由でiPhoneにポルノコンテンツを配信できるようになる。

　ポルノはVHS、インターネットなど新技術の普及に貢献してきた。米アダルトDVD市場で40％のシェアを持つDigital Playgroundにほかのポルノ企業が続けば、HTML5の普及に弾みがつくだろう。AppleやGoogleはHTML5への移行を推進しており、WebブラウザのHTML5対応も進んでいる。

リリースの日付 : 2010 - 06 - 30

アンテナ感度の問題や画面に黄色いシミが出るという報告に加えて、iPhone 4の近接センサーが適切に作動しないとユーザーが投稿している。
2010年06月29日 20時14分 更新

　アンテナ感度や画面のシミに加え、iPhone 4で近接センサーの問題が報告されている。iPhoneの近接センサーは、通話のために端末を顔に近づけると、タッチパネルをオフにする。しかしAppleのサポートフォーラムには、複数のユーザーから、端末を顔に近づけても近接センサーが適切に作動せずに、通話が切れたりミュートになったりするとの投稿が寄せられている。センサーが敏感すぎるというユーザーもいれば、センサーが鈍いというコメントもある。一部のユーザーは、設定をリセットすれば直ると報告している。

リリースの日付 : 2010 - 06 - 30

iPhone 4に、持ち方によってアンテナ感度が落ちる問題があると報告されている。Appleが取るべき対応は、公式の謝罪やケースの無償配布であり、リコールは最後の手段だ。

　Appleはこれまであまり経験したことのない立場に置かれている。初めから正しく動作する優れたハードを提供して名声を築いてきた企業が、iPhone 4ユーザーの電波感度問題をめぐる疑問に、答えざるを得ない立場に立たされている。これまで、Appleはこの件についてほとんど発言していない。

　Appleのスティーブ・ジョブズCEOは6月24日のメールで、ユーザーがiPhone 4の持ち方を変えればいいと述べている。その後Appleの公式の声明でも、同様の見解が示された。同社は、アンテナ問題は「すべての携帯電話における事実」であり、ユーザーはアンテナを覆わないようにiPhone 4を持つか、「別売りのケースを使う」べきだとしている。

　Appleがこういう対応をしたのは残念だ。適切に対処し、世界最高のスマートフォンを提供するという約束を実行する機会があったのに。

　だが、今の対応は失敗だ。Appleが適切な対処法を見つけるまでは、iPhone 4の購入をためらう人もいるだろう。確かに同製品は素晴らしいディスプレイを搭載し、これまでのiPhoneの中でおそらく間違いなく最も優秀なモデルだ。しかしAppleが顧客をフェアに扱い、アンテナの問題に対応するまでは、Appleやその製品にかかわりたいと思う人はいないだろう。

　AppleはiPhone 4のアンテナ問題に対処する必要がある。同社の取るべき対応を以下に挙げる

1. ケースを無償配布する
　現在、AppleはiPhone 4を保護する「Bumper」というケースを提供している。同社の声明によると、ケースをつければアンテナ感度が落ちる問題は起きないという。唯一の問題は、Bumperが29ドルで売られていることだ。評判を落とさないよう適切に対応するため、Appleは今iPhone 4を持っているすべてのユーザーにBumperを無償配布するべきだ。確かに数百万ドルの費用がかかるが、消費者がiPhone 4を購入しなくなって売り上げを逸失するよりはいい。この問題を正す代価としては小さい。

2. ソフトの問題ならiOSをアップデートする
　iPhone 4のアンテナ問題の正確な原因についてはいろいろと憶測が流れている。Appleは受信感度を弱めるような持ち方をしないようアドバイスしているが、一部には、これはソフトの問題であり、AppleはiOS 4.01でこの問題に対処するとの報道もある。もしそうなら、Appleはすぐにでも対処を始めるべきだ。長くかかるほど、対応が悪く見えてしまう。

3. 公式に謝罪を
　Appleは誤りを認めない企業だが、今回は公式な謝罪文を発行し、「できるだけ早急に、できる限りの手を打つ」と顧客を安心させるべきだ。IT企業はたいてい、顧客が問題を忘れてくれることを期待して、ひっそりと対処することを好む。Appleもそんな会社になってしまう危険がある。同社はきちんと謝罪する必要がある。謝罪は、この問題を完全に解決するために必要な方法の1つにすぎないかもしれないが、適切な顧客対応に大きく貢献する。

4. 「持ち方を変えろ」と言うのをやめる
　一部の人は、Appleがユーザーに携帯電話の持ち方を指導しているように思っている。確かに携帯電話にはアンテナの問題があるが、携帯電話を使うためだけに特定の持ち方をするよう顧客に強制するのはよくない。アンテナ感度の問題が当然のことだった1990年代とは、事情が違うのだ。「死のグリップ（iPhone 4の電波感度が落ちる持ち方）」をやめろというAppleの主張は、日ごとに侮辱的になっている。iPhone 4にアンテナ感度の問題が起きるのは、ユーザーの落ち度ではない。Appleの落ち度なのだから。

5. 現状に満足しない
　iPhone 4が発売されて以来、Appleは現状に満足しているように見える。Flashを求めるAdobeと開発者への態度と同じように、Appleは顧客が自分たちの要求に渋々ながら従うと思っている。同社は、自分たちは正しく、消費者は今と違った携帯電話の持ち方を身につける必要があると信じているようだ。そして、顧客に携帯電話の持ち方を変えさせるという戦略を続ければ、この問題はなくなると確信している。この戦略はナンセンスだ。現状に甘んじても、iPhone 4ユーザーにいいことはない。

6. リコールは最後の手段
　週末には、Appleがこの問題を修正するためにiPhone 4をリコールするかもしれないといううわさが流れた。リコールは絶対に最後の手段であるべきだ。この問題に対処する最も簡単な手段かもしれないが、最も理想的でない。リコールをすれば、顧客はiPhone 4が手元に戻ってくるまでの間の代替機を見つけなければならない。ほかのキャリアからAT&Tに乗り換えた多くの顧客にとって、それは不可能かもしれない。リコールはろくでもない案だ。Appleは、ユーザーがスマートフォンを返送せずに済むように対処する方法を見つける必要がある。

7. ホワイトモデルは修正してから出す
　Appleは製造上の問題で、iPhone 4のホワイトモデルを延期せざるを得なかった。これはかえってよかったかもしれない。Appleが賢明なら、ホワイトモデルは、ブラックモデルと同じアンテナの問題が起きないように修正した上で発売するだろう。ブラックモデルを持っているユーザーには解決にはならないが、問題を抑える役に立つ。

8. 「Apple的態度」を取らない
　今回のアンテナの問題で、Appleは過去と同じことを繰り返す危険がある。同社はほかの企業では持ち得ないエゴのためだけに、消費者を、パートナーを、ほとんどの人を何度も苦しめてきた。Appleは敗北を認めたくないときに顧客を粗末に扱ってきたが、今回も同じことをやってはいけない。iPhone 4にはアンテナ感度の問題があり、Appleは早急に対処する必要がある。それが、今の同社の目標でなくてはならない。

9. 問題のあった端末に一部返金を
　実現はしないだろうとは思うが、Appleは問題のあったiPhone 4に対してリベートを提供するべきかもしれない。多額である必要はないが、50ドルくらいがちょうどよさそうだ。Appleがこういう対応を取るのは初めてではない。同社は初代iPhoneを値下げしたときに、それ以前の購入者にAppleストアで使える100ドルクーポンを配った。今回は値下げしたわけではないが、アンテナ問題に一部返金で対処することもできるだろう。Appleストアのクーポンでもいい。

10. オープンなコミュニケーションを
　もしもAppleがiPhone 4のアンテナ問題に対処するつもりなら、顧客とのコミュニケーションの手段をオープンにしておくべきだ。今iPhone 4を持っているユーザーはAppleの対応状況を知る権利があるし、彼らが聞きたいことがあったときに質問できるようにするべきだ。Appleは秘密主義で有名で、そのやり方は長らく機能してきたが、今回はそれがあだになるかもしれない。Appleが決してやってはいけないのは、iPhone 4の修正をこっそり進めることだ。顧客はもうこの問題を知っている。彼らを蚊帳の外に置いてはいけない。

リリースの日付 : 2010 - 06 - 30

ネット上でリークされたMicrosoftの社外秘資料らしきスライドによると、Windows 8はタブレット型も対象としており、クラウドと連係するようだ。

　米Microsoftによると、Windows 7は1秒間に7本のペースで売れており（同社の計算によると、昨年10月以来の販売総数が1億5000万本を上回ることになる）、同社としては、この順調な売れ行きに水を差すような出来事は起きてほしくないことだろう――同社が「Windows 8」に向けた準備を進めているといううわさなどは、もってのほかに違いない。

　だが現在、まさしくそういったうわさが流れているのだ。発端は、流出したとされるスライド画像が6月26日に「Microsoft Journal」（翻訳時点ではアクセス不可）というWebサイトに掲載されたことだ。同サイトを運営するフランシスコ・マーティン・ガルシアなる人物は、自身を“Microsoft VIPテスター”と称している。掲載されたスライドによると、Microsoft社内でWindows 8に関する議論が既に進行しており、周囲の明るさに応じて最も見やすい表示に自動調整するディスプレイ、超高速起動、顔認識技術を用いたログインといった機能が計画されているようだ。USB 3.0およびBluetooth 3.0についても言及している。

　さらに6月28日には、「Microsoft Kitchen」というブログがWindows 8に関するものだというスライドを掲載した。同ブログによると、これらのスライドは「Windowsette」というイタリアのWindowsサイトから転載したものだとしている。その中には、Macのような“Windows 8プロトタイプマシン”の画像も含まれている。Microsoft Journalのスライドで紹介された顔認識によるログインに関する記述もある。

　Microsoft Kitchenに掲載されたスライドの1つには、「Windowsアカウントがクラウドに連係する可能性がある」という記載があり、そのすぐ下の箇条書きの部分には「ローミング設定と環境設定はPCと各種端末との間でユーザーに関連付けられる」と記されている。これは、ユーザーが自宅や会社で端末を切り替えるのを容易にするのが狙いで、Microsoftが盛んに宣伝している「3スクリーン＋クラウド」戦略に合致するものだ。

　「Trends shaping Windows 8 planning」（Windows 8の計画に影響を与えるトレンド）と題されたスライドでは「多彩なフォームファクターの出現」および「企業と個人的世界の衝突」について述べられている。そのほかにも「コネクティビティを前提とする」や「コンテンツエクスペリエンスのパーソナル化」といった項目が並んでいる。これらを見ると、Windows 8のターゲットデバイスにはノートPC、オールインワン型、スレート（タブレット）型などが含まれるようだ。

　これらのスライドの信憑（しんぴょう）性はどうなのだろうか。いずれも非常に詳細な内容であり、すべてのページに「Microsoft社内秘」および「Windows 8に関する検討――記録として残される計画ではない」とスタンプされている。説明文には文法的誤りも数多く見られるため、もしこれが本物の文書だとしたら、パートナーや顧客に見せるためのものではないのは確かだ（そう願いたい）。

　Microsoftはずっと以前から、Windows 8についてコメントするのを拒み続けている。にもかかわらず、Windows 7のリリース以後、次世代OSのうわさが流れている。2009年11月にMicrosoft Kitchenが掲載したロードマップのスライドには、次期Windows ServerとWindows 8が2012年にリリースされる予定が示されていた。このスライドは、2009年にロサンゼルスで開催されたProfessional Developers ConferenceでMicrosoftが披露したものであるようだ。

　同じころ、多数のブログおよびMicrosoftをテーマとしたWebサイトでは、“Microsoftの研究開発チームの上級研究者”というロバート・モーガンなる人物のLinkedInページをめぐる話題が盛り上がった。その人物は担当中のプロジェクトとして、「Windows 8カーネルと128ビットアーキテクチャの互換性そしてWindows 9計画」を挙げていた。多くのブロガーがすぐに、これを動かぬ証拠と断定したことがきっかけとなって、このLinkedInページは削除された。Microsoftは、ロバート・モーガンなる人物が実在するのかどうかについて、肯定も否定もしなかった。

　わたしはその当時、ロバート・モーガン氏のページは偽物ではないかと思った。今日のメインストリームのプロセッサが64ビットをベースとしていることを考えれば、OSの新リリース用に128ビットアーキテクチャを3年以内に開発しようというのは、無謀な企てのように思えたからだ。

　今回明るみに出た一連のスライドに関して言えば、確かに、アナリストや専門家が数年後に登場すると考えているコンセプトが多数含まれている。わたしは今回のリークについても懐疑的に見ているが、かといって完全に無視するわけにもいかない詳しい情報がそこに含まれているのも事実だ。あなたはどう思うだろうか。

リリースの日付 : 2010 - 06 - 28

iPhone 3GSは3日で100万台が売れたが、投資会社の推定では、iPhone 4はそれを上回るペースで売れているようだ。（ロイター）

　米投資会社Oppenheimerは、AppleのiPhone 4の発売初日の売り上げを、これまでのモデルを上回る150万台と推定している。

　2009年に発売された前のモデルiPhone 3GSは、最初の週末に100万台売れた。

　またOppenheimerはAppleの2010年度の1株利益予測を14.01ドルから14.52ドルに引き上げ、2011年度については16.71ドルから17.96ドルに上方修正した。同社はApple株を「アウトパフォーム（平均を上回る）」としている。

　Thomson Reuters Starmineのデータによると、Apple株を分析する46人のアナリストのうち、42人が「ストロングバイ（強く買いを推奨）または「バイ（買い推奨）」と格付けている。

　iPhone 4はテレビ電話機能が加わり、複数のタスクを同時に処理でき、以前のモデルよりもバッテリー駆動時間が長くなっている。同製品は6月24日に米国、欧州、日本で発売された。15日には、1日で60万台以上という過去最高の予約件数を記録した。

　同製品を米国で独占販売するキャリアAT&Tは一時予約を停止し、在庫が入ったら予約を再開するとしていた。

　Appleの株価は25日にNASDAQ市場の午前の取引で2ドル下げて267ドルとなった。

リリースの日付 : 2010 - 06 - 25

Googleがオンライン音楽ストアとクラウド音楽サービスを開発していると報じられている。だが、Googleは勝ち目のない戦いをするより、Appleが音楽市場を囲い込んでしまったことを受け入れるべきだ。

　2月にGoogleが「Google Buzz」を発表したWebキャストを見たとき、実は複雑な気持ちだった。

　GoogleがソーシャルWebで実用的なことをするのは素晴らしい。たとえBuzzがGmailをオープンソーシャルグラフにし、プライバシーのエチケットを破ったとしてもだ。

　だがBuzzは、インターネット時代のソーシャルサービスの王様であるFacebookやTwitterに対抗するための後追いのようにも思えた。

　それと同じように、Googleがオンライン音楽ストアと月額制音楽サービスを構築しているというWall Street Journal（WSJ）の記事を読んだときも、うんざりし、いら立った。同紙は次のように報じている。

　Googleは年内に自社の検索エンジンと連係する音楽ダウンロードサービスを立ち上げ、2011年に月額制オンラインサービスを開始する準備を進めていると、同社と音楽業界の交渉に詳しい人物が伝えている。
　どうしてGoogleは音楽に進出するのだろうか？　同社は明らかに、AppleのiTunesとiPhoneに対抗するために、Androidスマートフォンのための音楽サービスが必要だと考えている。Appleがモバイル広告プラットフォームの必要性を感じて、モバイル広告技術を買収してプラットフォームを構築したのと同じようなものだ。

　Googleがレーベルと契約しているかどうかは誰も知らない。今のところ、WSJの記事を裏付ける証拠の中で最も確かなのは、最近のGoogle I/Oカンファレンスで、デスクトップマシン内のコピープロテクトなし楽曲をAndroid端末にストリーミングできるようにするため、GoogleがSimplify Mediaを買収したと発表したことだ。

　その前に、Googleは昨年10月にロサンゼルスで音楽検索Google Discover Musicを立ち上げている。

　ソーシャルに向かうことと、Napster、Lala、Appleなどが踏み慣らしたデジタル音楽市場に進出することはまったくの別物だ。

　それは分かっている。わたしは約10年前、Napsterや、デジタル音楽市場を合法なものにしようとしたその後の挑戦者たち（PressplayやMusicNetを覚えているだろうか？）を取材していた。

　Appleは2001年1月にiTunes Storeを立ち上げ、iPod向けコンテンツの配信企業として道を切り開いた。

　WSJによると、Googleも今、そこに踏み込もうとしている。AppleがGoogleのモバイル広告に対抗してiAdを立ち上げたよりも大胆な行動だ。

　Appleはデジタル音楽市場を実質的に独占しているが、携帯電話向けディスプレイ広告には独占企業はいない。AppleがiPhone向けの広告プラットフォームを提供するのは賢明だ。AdMobとGoogleを締め出そうとしたのはさらに賢明だ。

　Web音楽ストアを構築し、その後ダウンロードサービスを構築するというGoogleの決定は、手を広げ過ぎている企業が、勝ち目のない賭けに出るように見える。

　Appleが音楽分野でGoogleをたたきのめしてきた証拠がもっと必要なら、よろしい、教えてあげよう。

　Googleが昨年秋に音楽検索サービスを開始したとき、MySpace、Lala、レーベルのEMI、Sony Music、Warner Music、Universal Music Groupと提携していた。

　いいアイデアだ。Googleがユーザーに数百万曲を検索できるサービスを提供するのは理にかなっている。だがその後、AppleはGoogleからLalaを奪って閉鎖した。おそらくは独自のクラウド音楽サービスを作るためだろう。

　そして傷口に塩を塗り込んだのが、Google音楽検索サービスの責任者で、レーベルとの提携に尽力した製品管理ディレクターのRJ・ピットマン氏が、「Appleでクールなこと」をするためにGoogleを辞めたことだ。

　その「クールなこと」には、皆が期待しているクラウド音楽サービスが入るのだろうか？　多分そうだと思う。

　Googleが音楽サービスを提供する唯一の理由は、iTunesとAppleが開発するクラウドサービスの気まぐれに振り回されないよう、Android向けの独自のダウンロードサービスとクラウドサービスを確保することにある。

　Googleは明らかに、AppleのコンシューマーWebサービスのやり方が気に食わず、独自の道を進む決意を固めている。そして自社の広告を配信できるようWebサービスをコントロールするか、あるいは少なくとも音楽から収益を得たいと考えている。

　一部の人は、GoogleはGoogle Checkoutを活性化させるために、音楽ビジネスをやるべきだと考えている。わたしはそうは思わない。

　この音楽サービスのうわさや憶測には、嫌な後味が残る。同社にはクールなことをやっている部署が幾つかある。Google Voiceとか、Google Waveとか。

　それから、Google Buzzやうわさの音楽サービスのような後追いサービスがある。時間とお金の無駄ではないかと、心配になるサービスだ。とはいえ、同社の銀行口座には250億ドルほどのお金がうなっている。

　Appleは音楽市場を囲い込んでしまったとわたしは確信している。Googleはそれを受け入れるべきだ。オンラインのあらゆる場所に手を伸ばす必要はない。

　これも、Webの隅々にまで触手を伸ばすGoogle Creepアプローチがうまくいかない一例だ。

リリースの日付 : 2010 - 06 - 25

AppleはiPhone 4で「1日でスマートフォンを100万台売った初めての企業」になると予想されている。その一方で液晶パネル不足により供給不足が悪化しており、Appleにダメージをもたらす可能性も。（ロイター）

　米国で、欧州で、日本で、最新型のiPhoneを手に入れようと、数百人のAppleファンが店の外で徹夜で行列し、急成長するスマートフォン市場で新たな基準を打ち立てた。

　iPhone 4は先週、1日の予約件数が60万台を超え、過去最高記録を達成した。アナリストは、24時間で100万台以上が売れると予想している。これは家電メーカーとしては最高記録で、iPhoneの前の機種を優に上回るペースだ。

　マンハッタンでは午前7時（米東部夏時間）にAppleストア旗艦店のドアが開き、最初の購入者が入店すると、Apple社員と熱心なファンが喝さいした。サンタモニカの店舗には約1000人が訪れた。

　多くのファンが、予約したiPhone 4を引き取るために1日以上前から並んだ。開店時には、オンラインで予約していない数百人の列がニューヨーク市の1区画をぐるりと囲んだ。

　列の先頭に並んだボストンの高校生エバン・ウィーンザーさんは48時間待ったという。新しいデザインとテレビ電話機能にワクワクしていると彼は話した。

　彼はiPhone 4で最初に何をやるだろうか？

　「たぶん、母に電話をします。母は（ニューヨークまで携帯電話を買いに行くと）話したときに懐疑的だったので。でも、今は分かってくれると思います」

　iPhone 4はテレビ電話ができ、複数のタスクを同時に実行でき、以前の機種よりバッテリー駆動時間が長くなっている。一部のライバルが既に自社製品に搭載している機能を加えた格好だ。　

　アナリストは、4?6月期のiPhone販売台数を800万?900万台（旧モデル含む）と予測している。Appleが需要に追いつくため生産を増強すれば、1四半期当たりの販売台数は1000万台を超えるとみられている。

　Appleの株価は今週過去最高の275ドルに達した後、NASDAQ市場の24日午後の取引で0.5％上昇して272.32ドルとなった。

　BGCのアナリスト、コリン・ギリス氏は、Appleが「1日でスマートフォンを100万台売った初めての企業」という記録を打ち立てると予想している。製品発売の動向を追うHudson Square Researchは、24時間で100万台以上売れると見込んでいる。

「並ぶことも大事」

　Appleは2009年に、前の機種であるiPhone 3GSを発売後の週末に100万台販売した。

　Appleがスマートフォン市場――IT調査会社Gartnerは、今年46％伸びて出荷台数2億5000万台を超えると予想する――での戦いにおいて新たな攻撃を繰り出す一方で、GoogleのAndroidを搭載した端末も勢いを増している。

　アナリストは、Androidの市場シェアは昨年4％だったが、今年は11％に増えると予測している。一方Appleのシェアは14％で安定するとみられている。

　世界最大手の携帯電話メーカーNokiaは最近スマートフォン戦略でつまづいており、BlackBerryを手がけるResearch In Motion（RIM）は勢いを失っている。

　パリでは深夜の発売に向けて、23日の昼ごろからシャンゼリゼ通りのFrance Telecom旗艦店に熱心なAppleファンが集まった。

　「いい評判をたくさん聞いて、我慢できなくなりました」と初めてiPhoneを購入する27歳のマーケティングアシスタント、バージニーさんは言う。彼女は列に並んだ数少ない女性の1人だ。

　警備員の話では、前のモデルが発売されたときよりも並んだ人は少ないが、France Telecomのフランス事業責任者デルフィーン・エモ氏は「Appleファン」のための特別な発売イベントをやりたかったと話す。

　ロンドンでは27歳のビジネスコンサルタント、アレックス・リーさんがロンドンのAppleストアの外で32時間も並んだ。ドバイに住むカナダ人のリーさんは、iPhone 4発売に立ち会うためだけにロンドンを訪れた。並んで待つことも、iPhone 4そのものと同じくらい重要だと彼は語る。

　「（並んで待つのは）ほかの人ときずなを作るいい体験になります。一生の友達ができます」とリーさんは言う。彼はiPhone 3GSが発売されたとき、買うつもりはなかったが列に並んだという。

供給不足が深刻化

　iPhoneはAppleの主な成長エンジンとなっており、最大の収入源になる見込みだ。一部のアナリストの推定では、iPhone売り上げの3分の2以上は米国外からのものだ。

　東京の銀座にあるAppleストアには、発売の1日以上前から並んでいる人が購入できる分だけの在庫しかなかった。

　「一番つらかったのは昨日激しい雨が降ったことです」と18歳の学生のアキラ・ナカザワさんは話す。彼は22日から並び、500人以上の列の先頭に立った。

　フランクフルトでは、Appleストアは通常よりも2時間早く開店し、1人につき2台までの制限を設けた。

　液晶ディスプレイパネルの不足により、供給不足は深刻化している。新たな競合製品、特にAndroid搭載の高性能端末が登場する中で、この問題が初期の売り上げを抑え、Appleに打撃をもたらす可能性がある。

　「DROIDが間もなく発売される。iPhone 4の今の需要を見ると、Apple対Googleの大戦争が起きることがうかがえる」と調査会社comScoreのアナリスト、ジェレミー・コップ氏は語る。