プロポーズ大作戦

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 01

　フィッシング対策協議会は30日、金融機関からの融資案内を装った「キャッシング詐欺」のメールが増加しているとして注意を呼びかけた。27日に公表したDCキャッシュワンの名前を騙る事例以外にも、モビット、みずほ銀行、SMBCの名前を騙るメールも出回っているとして報告した。

　今回報告された事例では、メールのサブジェクトが「未承諾広告※ ▼　モビットのご融資案内　▼」「未承諾広告※ 【みずほ銀行の個人向けキャッシング　START　】」「未承諾広告※ 『SMBCのご融資ご案内 』」で、いずれも送信者は「ocn.ne.jp」ドメイン名のメールアドレスとなっている。また、配信停止の連絡先として記載しているメールアドレスもYahoo!メールのもので、見るからに怪しいことがわかる。

　本文ではカードローンやキャッシングの融資を紹介するとともに、偽サイトのURLを記載。そこに誘導して個人情報を入力させようとする。偽サイトは、各社のサイトそっくりに作られているが、URLが「.com」「.info」「.biz」といったgTLDによるもので、各社の公式サイトとは異なっている。

　先日報告されたDCキャッシュワンの事例でも、偽サイトに「.info」ドメイン名が使われていたが、フィッシングメールを配信する直前に登録されたものであることがわかっており、詐欺のためにドメイン名を取得したと見られている。新たに報告されたモビット、みずほ銀行、SMBCの事例でも同様と思われる。実際、フィッシングメールの文面を見ても、共通のテンプレートを使い回していると思われ、今後も別の金融機関の名前を騙るパターンが出回る可能性も十分に考えられる。

　フィッシング対策協議会では、フィッシングの手法を使った“貸します詐欺”への導入の可能性があると指摘。入力した個人情報が別の用途で使われる可能性もあるとして注意を呼びかけている。

　なお、今回報告された事例の中には、偽サイトがまだ閉鎖されていないものもあるため、注意が必要だ。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 02

ITシステムが生成するログは、最近では管理者のみならず、企業の経営層にとっても重要な役割を果たすようになった。

　システム管理者にとって「ログ」は、普段からお付き合いすることになる日常的な存在だ。アプリケーションの負荷が急上昇していないか、エラーなど何らかの異常が発生していないかを知らせ、ITシステムの安定的な運用を補佐してくれる。

　このログだが、最近では管理者のみならず、企業の経営層にとっても重要な役割を果たすようになった。理由は、個人情報保護法や金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）に代表されるさまざまな法規制への対応のためだ。

　ログには豊富な情報が記録される。いつ、どの端末からどういった操作が行われたのか。どの端末とどの端末との間で、どういったデータがやり取りされたのか。あるいは操作の結果どんなエラーが生じたのか……。

　こうした情報は、ただ単にシステムの稼働状況を示し、障害時の原因究明を支援するだけではない。そのシステムの上で動いている企業の業務プロセスが正しく、公正に遂行されているかどうかを監視し、記録することになる。その意味で、ログが果たす役割が重みを増しているというわけだ。

法規制上も増すログの重要性
　ログの役割が急浮上したきっかけの1つが、個人情報漏えい事件の多発だ。内部関係者による意図的な漏えいにせよ、WinnyなどのP2Pファイル共有ソフトウェアを通じた流出やミスによる流出にせよ、企業に求められるのは速やかな原因追及とそれに基づく再発防止策の実施である。

　ところが、その原因追及が難しい。例えば顧客情報が流出したとして、情報をまとめた大元のファイルには誰がアクセスしていたのか。いつ、そのデータのコピーや持ち出しが行われたのか……状況を洗い出そうにも、必要なログが記録されていなかったり、記録されていたとしても肝心な部分を見つけ出すのに多くの時間が掛かったりする。

　逆に言えば、普段からログを定期的に点検し、ポリシーに反する行為や通常時の動作と異なる異常な動作があった場合に迅速に注意を促す体制を作り込んでおけば、いざ流出事件が発生したときに迅速に対応できる。また、普段から「記録、監視が行われているのだ」とユーザー一人一人に意識付けすることにより、不正行為の抑止効果も期待できるだろう。

　さらに、日本版SOX法では上場企業に対し、財務諸表の適正性を確保するための体制作り――内部統制の整備、運用を義務付けている。そして、内部統制が有効に機能していることを企業経営者が自ら評価するだけでなく、監査人によって監査することも求めている。自己評価にせよ監査にせよ、実施する上で、業務アプリケーションをはじめとするITシステムが作り出すログは、重要な鍵を握ることになる。

まず大事なのは取得の「目的」
　このように、内部統制を実現していく上で、ログの収集／活用は確かに重要な役割を果たす。しかし「とにかく何でもかんでもログを取得し、保存する必要がある」といった論調が行き過ぎの感もあると懸念を示す声もある。

　例えばガートナージャパンの松原榮一氏（ガートナーリサーチ ITマネジメントグループ、リサーチディレクター）は、「何のためにログを取るのか、その目的を忘れてはいけない」と指摘。「ログを取るにしても、何をどのように監視し、どう管理するのかといったルールがなければ活用できない」（同氏）

　また監査法人トーマツの丸山満彦氏（エンタープライズリスクサービス部公認会計士、公認情報システム監査人）も「何のためにログを取るのか、目的が重要だ」とする。

　「今の状態は、ログを『取っている』のではなく、『取れている』状態にすぎない。いっそのこと、『まずログは全部消せ』と言ってもいいかもしれない。そうすれば、ただ漫然とログを保存し続けるのではなく、何をしなければいけないのかに沿って本当に必要なログは何なのかを決めることができるだろう」

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 02

企業は、モバイルワーカーがSkypeを使用するのを許可あるいは推奨すべきなのだろうか。幾つかのシナリオを検討してみよう。
　多くの企業では社内での通信コストを削減するために、VoIP（Voice over IP）を導入し、同一の社内ネットワークに音声とデータを統合している。しかし社外では、VoIPの費用便益の方程式は異なる。モバイルワーカーが従来の携帯電話を使おうがVoIP電話を使おうが、ISPあるいは通信事業者への支払いが発生する。数百万人に上るSkypeユーザーが感じている最大のメリットは、遠距離通話の割増料金が不要になることだ。多くのモバイルワーカーは今日、社外ではSkypeなどのインターネットVoIPサービスを利用することにより、莫大な長距離通話料金の発生を防いでいる。だが企業は、モバイルワーカーがSkypeを使用するのを許可あるいは推奨すべきなのだろうか。幾つかのシナリオを検討してみよう。

1. 従業員が私物の端末で社内ネットワークを利用してSkype電話をかける場合
　どんなリアルタイムプロトコルでもそうだが、Skypeも帯域幅を消費する。Skypeの音声トラフィックは暗号化されているため、企業はSkypeが社内のファイアウォールを通過させるコンテンツをコントロールしたり検査したりすることはできない。

　Skypeの「スーパーノード」は、ファイアウォールのパフォーマンスおよびWANの帯域幅に大きな影響を与える。なぜなら、スーパーノードはSkypeユーザーが互いに相手を見つけるための通信ハブとして機能するからである。言い換えれば、Skypeはネットワークとシステムリソースを全世界から拝借することによって、発信者側のコストを下げているのである。あなたは、自社のネットワークがこの目的のためにリソースを寄贈することを望んでいるだろうか。

2. 会社所有の端末にSkypeソフトウェアをインストールする場合
　Skypeはインターネット上で通信するプロプライエタリなP2Pプログラムである。つまりSkypeは、ほかの商用P2Pプログラムを従業員がインストールするのを許可することに伴うのと同じリスクをもたらすということである。例えば、従業員はフィッシングメールや偽のSkype「ヘルパー」ソフトウェア／サービスにだまされないよう警戒しなければならない。不要な電話を防ぐために、コンタクト／承認リストを使用するとともに、Skypeの公開プロフィールに掲載する情報については分別をわきまえるよう従業員を指導する必要もある。また、ほかのSkypeユーザーから受信したファイルをスキャンしたり、Skypeのバグを悪用しようとするパケットをブロックしたりするために、ウイルス対策ソフトやパーソナルファイアウォールを使用しなければならない（現在のバグリストについては、cve.mitre.orgのSkype情報あるいはスカイプ自身のセキュリティ情報を参照のこと）。

3. 業務上の通話やインスタントメッセージにSkypeを使用する場合
　従業員がSkypeを使用して、業務上の通話やデータ通信を行う場合には、Skypeが会社のセキュリティポリシーを満たしているかどうか確認しなければならない。多くの企業では、データについては詳細なポリシーを定めているが、音声トラフィックについては通信事業者が十分なセキュリティを提供しているものと安易に仮定している。VoIPをはじめとする各種のリアルタイム通信プロトコルは数々の新たな脅威を生み出しているため、新しいビジネスリスクに対処するには頻繁なポリシー変更が必要となる。加えて、Skypeが独自の暗号化アルゴリズムと標準の暗号化アルゴリズムを独自に組み合わせたプロプライエタリなプロトコルを使用していることも、厄介な問題だ。スカイプのWebサイトによると、Skypeは256ビットのAES（Advanced Encryption Standard）暗号化および「AESの対称鍵の交渉用に1024ビットのRSA」を使用している。スカイプがこれらの暗号化方式とプロプライエタリなアルゴリズムを具体的にどう適用しているのかについては、どのような標準にも規定されておらず、一般にも公開されていない。また、Skypeは標準ではないため、独立した研究機関がスカイプの実装にバグや固有の脆弱性が存在しないことを公式に証明することはできない。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 02

EMIとAppleが記者発表会を予定しているが、その内容はDRMなしの楽曲販売に関するもののようだ。

　英EMI Groupが4月2日、大量の楽曲をコピー防止ソフトなしで販売する計画を発表するとこの件に詳しい筋が伝えている。音楽業界が以前から取ってきた違法コピー対策戦略が大きく転換することになる。

　同社はこの発表を、Appleのスティーブ・ジョブズ氏も出席する記者発表会で行う予定だ。同社はデジタル権利管理（DRM）と呼ばれるコピー防止ソフトを組み込まない楽曲を、AppleのiTunes Storeで販売する。ほかのオンライン音楽サービスでも販売するかもしれない。

　DRMはオンライン音楽販売の世界で議論の的になってきた。レコード会社はこれまで、違法コピーまん延を防止するためにDRMを組み込むようオンライン音楽サービスに要求してきた。だがAppleが採用しているDRMはプロプライエタリであり、競合他社のサービスやデバイスには対応しないため、図らずもiPodユーザーが競合サービスではなくiTunes Storeでしか購入しないという結果を生み出した。レコード会社は、この囲い込みがデジタル音楽販売を制限していると批判してきた。デジタル音楽は米国の音楽販売の約15％を占めている。

　この数カ月間、ジョブズ氏などのインターネット業界やテクノロジー業界の幹部は、音楽業界にオンライン音楽販売のライセンス方法を変えさせようと、非公開の交渉を行ったり、公の声明を発表するなどしてきた。ジョブズ氏は2月に、大手レコード会社にDRMソフトを組み込んだ楽曲の販売を要求しないよう促す1800語のエッセイをAppleのWebサイトに掲載するという異例の措置を取った（2月7日の記事参照）。

　同氏は、DRMソフトにはデジタル音楽の違法コピーを解決する効果がないと主張した。それは主に、現在は音楽の大半がDRMのないCDで販売されており、そのためファイル交換技術を使ってインターネットで容易に共有できるからだという。音楽業界にこのような戦略転換を呼びかけたのは同氏が初めてではないが、同氏のエッセイはテクノロジー業界とエンターテインメント業界に活発な議論を巻き起こした。最近この議論を過熱させているのが、CD売り上げがまたも急落したことだ。CD売り上げ減のために、音楽業界はデジタル対応を加速させなければならなくなった。

　ほとんどのレコード会社はDRM撤廃案を非公式に、即座に退けたが、世界第3位の音楽売り上げを誇るEMIは、既にひそかにこの案を模索していた。EMIは業績不調とデジタル戦略の後れを克服するのに苦労してきた。DRMに関して大胆なスタンスを取ることに前向きになったのはそれが一因かもしれない。

　だがEMIは一時的にDRM撤廃計画を棚上げにした。さまざまなiTunes Storeの競合サービスが、DRM撤廃によって（EMIが）被るかもしれない損害を相殺するための多額の「リスク保険」料を約束するのを拒否したためだ。Appleがそのような料金の支払いを約束したかどうかは不明だ。

　EMIの決定にほかの大手レコード会社が倣ったら、ノルウェーなど複数の欧州国家の消費者団体がAppleにかけている政治的圧力も和らぐかもしれない。これら団体は、AppleがiPodとiTunes Storeを他社の製品に対応させることを要求している。ほかの大手レコード会社はDRMに関して意見を異にしている。米Warner Music Groupは一貫してDRM撤廃に反対し、CD売り上げをデジタル販売が上回るようになったら、DRMは次第に重要になると主張している。一方仏Vivendi参加のUniversal Music GroupとSony BMG Music Entertainmentは、独自にDRM撤廃に関して実験的取り組みを行っているが、いずれもEMIほど積極的ではない。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 03

ハッカーコンベンションで公開が差し止められた脆弱性スキャンツールのコードが出回っているようだ。

　危険すぎて公開が差し止められた攻撃ツールが、野に放たれてしまったようだ。

　セキュリティコンサルティング企業SPI Dynamicsのセキュリティ研究者ビリー・ホフマン氏は4月2日、クロスサイトスクリプティングの脆弱性をスキャンするツール「Jikto」のソースコードが出回っているようだと公式ブログで報告した。

　ホフマン氏が開発したJiktoはJavaScriptで書かれたツールで、PCあるいは携帯電話のブラウザに感染し、クロスサイトスクリプティングの脆弱性を持つサイトを探して第三者に報告する。同氏は先月のハッカーコンベンションShmooConで、このツールを使った攻撃手法をデモンストレーションした。同氏はこのイベントでJiktoを公開するつもりだったが、SPIからの要請でそれを取りやめた。

　このイベントの後、DiggにJiktoのコードが投稿され、ホフマン氏は投稿者に連絡してコードを削除してもらった。この投稿者は「運良く」コードを入手したとしているが、ほかにも同じ方法でコードを入手した人がいるかもしれないし、Diggから削除される前にコードを手に入れた人がいる可能性もある。

　同氏は、JiktoはGNUCITIZENのpdpという人物の成果を基にしたものであるため、同氏がデモを行ったときには既にJiktoのコードがネット上に出回っていたと考えている。またデモの際に誰かがJiktoのコードを置いたURLを見た可能性もあるという。

　SPIがコードを漏らしたわけではなく、同社が厳重な防止策を取っていたとしても、こうした事態が起きるのは時間の問題でしかなかっただろうと同氏は述べている。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 03

ライブドアは4月2日、持ち株会社ライブドアホールディングスを中心とした経営体制に移行し、改めてコーポレートガバナンスとコンプライアンスを強化する姿勢を打ち出した。事業会社として新たにライブドアを設け、CGMの領域でビジネス拡大を図り、Web2.0時代で主役の座を射止めるという……。

　ライブドアは4月2日、持ち株会社ライブドアホールディングス（ライブドアH）を中心とした経営体制に移行した。代表取締役社長には、旧ライブドア代表取締役社長の平松庚三（こうぞう）氏が就く。傘下には、従来のメディア事業とネットワーク事業を統合して株式会社化した“新生”ライブドアをはじめ、カタログ通販のセシールや会計を中心とした業務ソフト開発・販売の弥生、リナックスOSの開発・販売のターボリナックスなど12の事業会社（海外の3社を含む）を置く。ライブドア傘下にも検索連動型広告を手掛けるジェイリスティングなど3社を置き、事業会社計15社（うち上場会社2社）でグループを形成する。総従業員数は約3500人になる。

目的はガバナンスとコンプライアンスの強化
　機能的には、ライブドアHがコーポレートガバナンスとコンプライアンスの観点からグループ全体を管理し、事業会社はそれぞれの特化したフィールドにおけるビジネスに集中する。とりわけ、従来から強みを持つブログを軸にしたCGM領域のビジネスをより一層推進し、Web2.0時代のリーディングカンパニーを目指す。また、ネットワーク事業を礎にした法人事業の強化も図る。

　「引き続きコーポレートガバナンス、コンプライアンスを強化すること」「事業の再生に特化し、グループとしての付加価値を最大限にすること」――会社分割により経営体制を改めた大きな目的として、平松氏はこの2つを挙げた。「（これまでで）大分強化され、社内の意識も高まっていると思うが、コーポレートガバナンスやコンプライアンスの強化には『出来た』という終わりは多分ない。会社が存続する限り、われわれはコーポレートガバナンスとコンプライアンスを強化し続け、二度と同じ過ちを起こさないようにするために体制を強化する。（そのことに）会社全体で勉強する」と語った。

平松庚三氏

CGMの広告市場でメインプレーヤーに
　ライブドア代表取締役社長には、旧ライブドア上級執行役員でメディア事業部長だった出澤剛（いでざわ・たけし）氏が就任する。出澤氏は旧オン・ザ・エッジ時代からの生え抜きで、現在33歳。「オープン＆シェア」という企業ビジョンを掲げ、「ライブドアというプラットフォームをオープンに提供し、だれにでも情報発信するチャンスを与え、その情報のシェアを促進して社会をオープンに変えていきたい」と豊富を語った。また、「（旧ライブドアでは）リナックスのコミュニティーのような開発スタイルをずっと続けてきた、という自負がある。『インターネットの技術会社に戻る』という意味でキーワードに設定した」（出澤氏）といい、「原点回帰」の意思表示をした。

出澤剛氏

※1　セシールは東京証券取引所第1部、ターボリナックスは大阪証券取引所ヘラクレスに上場。ちなみに、本社はそれぞれ香川県高松市と東京都渋谷区で、六本木ヒルズ（東京都港区）内ではない。子会社ではそのほか、ホテル予約サイトのベストリザーブが本社を六本木ヒルズ内ではなく大阪市に置く。

　資本金4億円で従業員数が約280人となるライブドアの中核事業は、メディア事業とネットワーク事業。出澤氏によると、収益源は課金と広告で、それぞれの事業で約25億円の売り上げがあるという。メディア事業におけるユニークユーザー数もネットワーク事業における売り上げも、巷の評判とは正反対に、2006年1月の堀江貴文元代表取締役社長の逮捕後も順調に推移しているという。2007年2月のユニークユーザー数は1814万人で過去最高を記録。広告収入は2006年夏に底打ちした後、上昇傾向にあると説明した。「2007年3月には、ピーク時（2005年12月）の約70％を回復。4月以降の予約状況を見ても右肩上がりの回復基調は変わることはないと見ている」と出澤氏。今後もさらなる事業の選択と集中を図り、「9月には新会社として単月黒字化を達成する予定」と自信をみなぎらせた。

　その先に見据えるのは、急速に拡大するCGMの広告市場で「メインプレーヤーになる」（出澤氏）こと。具体的には、両事業のシナジー効果を発揮させた3つのサービス――4月末にも始める新サービスの次世代ブログ「PRAC（プラク）」（仮称）、CGM機能のOEM販売、英語版RSSリーダーの新規提供――で収益化を図る。出澤氏は「3年後には売上高で100億円を狙っていきたい」と意気込む。

経営機能を細分化してビジネス基盤を固める
　旧ライブドアは、多額の現金を保有する半面、訴訟も多く抱えていた。そうした資金管理や訴訟の対応に加え、多数の株主に対するIR活動は、ライブドアHが引き継ぐ。「訴訟の対応や資金の管理が今後、重要な経営課題になると認識している」（ライブドアH上級執行役員経営企画管理部長の落合紀貴氏）ため、旧ライブドアでは経営企画管理部が一手に引き受けていた業務を、経営企画管理部、財務経理部、法務部に分けて独立させた。こうして役割分担することにより、経営の効率化を図り、グループ全体のビジネス基盤を強固にする考えだ。また、旧ライブドアに設置されていた経営委員会は経営会議としてライブドアHに残る。「月に1〜2度、子会社の社長を召集して、情報交換などを行う場にする」と落合氏は補足した。

落合紀貴氏
　会見には、ソニー最高顧問の出井伸之氏やインスパイア代表取締役（CEO）の成毛眞氏、グーグル・ジャパン代表取締役社長の村上憲郎氏らがビデオでコメントを寄せた。出井氏は「ホールディングスと事業会社に分けたのは大変いいことだ」と今回の経営刷新を評価した。技術力を武器に出直そうとする姿勢に対しては、成毛氏が「これからも技術力を身に付けて、ますます発展してほしい」とエールを送った。また、村上氏は「ユーザーのエクスペリエンス向上という共通の目標に向かって、ライブドアの更なる発展に貢献したい」と協力する意向を示した。

※2　ソニーは2006年、慣例となっていた顧問制度を廃止。45名いた顧問は同年3月、退任した。ただ、出井氏のみ日本経済団体連合会副会長の任期が切れる5月まで最高顧問として残っている。出井氏自身は2006年、シンクタンク／経営コンサルティング会社、クオンタムリープを設立し、代表取締役（現職）に就任している。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 04

ディスカッションサイトで「Windows Vista SP1プレビュー」と称するものがリリースされ、Microsoftの開発者が注意を促している。

　Microsoft開発者が、「非公認」のWindows Vista Service Pack 1（SP1）について警告を発している。

　同社のニック・ホワイト氏は4月3日、ソフトダウンロード・ディスカッションサイトのThe Hotfixが「Windows Vista SP1プレビュー」と称するものをリリースしたとWindows Vistaチームブログで報告した。

　これはWindows Updateで既に提供されているプログラムや、MicrosoftのKB（Knowledge Base）のホットフィックスをまとめたもののようだと同氏は説明している。

　同氏は、サービスパックにそれまでにリリースされたすべてのホットフィックスを盛り込むのが同社の標準ポリシーだが、サービスパックは単なるホットフィックスやセキュリティアップデートの集合ではないと指摘。The Hotfixが提供しているフィックスの集合体をSP1のプレビューと勘違いしないようにと注意を促している。

　また同氏は、Windows Updateに掲載されていないホットフィックスは、KBに記された特定の症状が発生していない限りはインストールしないことが前提であるため、不要なホットフィックスをインストールすれば問題が起きるかもしれないとも指摘している。これらホットフィックスは特定の顧客のシナリオに対処することが目的で、たいていは完全なリグレッションテストをしていないからだ。これらはサービスパックに取り込まれる際に完全なリグレッションテストとβテストを行うという。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 04

ライブドアの新体制が発足した。ポータル事業はブログなどCGMに注力し、Ajaxをフル活用した新ブログ「PRAC」も公開予定。RSSリーダーは英語版も開発し、世界のデファクトスタンダードを目指す。

　ライブドアは4月2日、会社分割で持ち株会社制に移行し「ライブドアホールディングス」に社名変更した。ポータルなど事業部門は同日新設した事業会社「ライブドア」に移管。ブログなどCGM（Consumer Generated Media）分野を強化し、技術力を前面に押し出して経営していく。

　「Web2.0の世界でリーダーになる」――ライブドアホールディングスの平松庚三社長は4月2日の会見で、新生ライブドアについてこう宣言した。Ajax（Asynchronous JavaScript+XML）を活用した新ブログサイト「PRAC」（プラック）を4月下旬に開設するほか、RSSリーダー「livedoor Reader」は英語版を公開し、世界進出する計画だ。

「同じ過ち、2度と起こさない」
　持ち株会社のライブドアホールディングスは、グループ会社の管理や訴訟対応に特化。コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいく。「会社が存続する限り、2度と同じ過ちは起こさない」（平松社長）

　事業会社のライブドア社長には、昨年6月からポータル事業を統括してきた出澤剛氏が就任。ポータルなどメディア事業と、データセンターなどネットワーク事業を旧ライブドアから引き継ぐ。公衆無線LAN事業「livedoor Wireless」はライブドアホールディングスに残し、提携先を模索する。

　新会社にライブドアの名前を残した理由は「良くも悪くもライブドアという名前でやってきたので、この名前に向き合っていきたいという思いがある」（出澤社長）ためだ。さらに「専門家に意見を聞いたところ賛否両論だったが、知名度が高くブランド資産として有効に利用できる。社名を変更するとサービスのドメインも変えなくてはならずユーザーに迷惑がかかる」といった背景も説明した。

左からライブドアホールディングスの平松庚三社長、ライブドアの出澤剛社長、同照井知基副社長

ライブドアの新たな出発に、ソニーの出井伸之最高顧問とインスパイアの成毛眞社長、グーグルの村上憲郎社長がコメントを寄せた

ポータルは回復、データセンターは堅調
　ポータルサイト「livedoor」のUUは、事件後もそれほど減少せず、今年2月は過去最高の1814万人に。広告売上高は事件発生後に急減したが、昨年7月に底を打ち、3月の月間ではピーク時（2005年12月）の70％・約1億円まで回復した。「すでに最悪期は脱した」と出澤社長は語る。

　ホスティングから通信インフラ、システムインテグレーションまでをワンストップで提供してきたネットワーク事業は、事件発生後も売り上げは落ちず、安定した収益源となっている。顧客企業数は約4000社という。

　2007年度の年間売り上げは、ポータルを含むメディア事業が約25億円、ネットワーク事業が約25億円の計50億円となる見込み。これを2009年度には100億円に倍増させ、売上高営業利益率20％達成を目指す。

　コスト削減も進めており、ライブドアニュースの独自ニュース部門の閉鎖や、ネットワーク事業でコンシューマー向けサービスからの撤退などに取り組んできた。7月には六本木ヒルズから移転し、オフィス賃料も削減する計画。9月には単月黒字化達成見込みという。

新ブログ「PRAC」で稼ぎ、「livedoor Reader」で世界進出
　事業会社のライブドアは、これまで得意としてきたブログや画像投稿、ソーシャルブックマークなどといったCGM分野をさらに強化。Web2.0時代のリーディングカンパニーを目指すという。

　ブログサービス「livedoor Blog」の登録ユーザー数は170万と「業界ナンバーワン」（出澤社長）。画像投稿サービス「livedoor PICS」は同12万5000人、ソーシャルブックマークサービス「livedoor Clip」は同3万5000人と、それぞれ業界ナンバーツーという。「自前でデータセンターを運営しているので、コストを抑えながら安定運用できる」（出澤社長）のが強みだ。

　4月下旬には新たに、コミュニティー機能を備えた新ブログサービス「PRAC」をオープン。評判の高いRSSリーダー「livedoor Reader」は英語版を構築して4月下旬に公開し、世界市場を狙う。ブログやSNSの企業向け販売も始める計画だ。

　PRACは、Ajaxをフル活用したブログサービスだ。ブログ記事を解析し、似た記事を書いている人をキーワードなどから抽出してゆるやかにつながる機能など、ユーザー同士でコミュニケーションできるサービスにする。

　記事は内容によって自動でカテゴリー分けし、カテゴリーに合った広告を配信することで広告媒体としての価値も高めていく。“玄人向け”のlivedoor Blogと異なり、ブログ初心者をターゲットに据えるという。

　livedoor Readerは、簡便で高速なインタフェースに定評があり、登録ユーザー数は現在約12万。Web型RSSリーダーとしては国内最大規模という。英語版を公開し、「日の丸ネットサービスとして世界でのデファクトスタンダードを目指す」と出澤社長は意気盛んだ。

　「Web1.0時代は、ポータルや検索サイトのトップページからすべてが始まっていたが、Web2.0時代はルールが変わり、RSSリーダーのマイページがスタートページになるのでは」

　米国のライバルは「Bloglines」や「Google Reader」と見ている。「海外発だからとか、Googleだからすばらしい、という訳ではなく、いいサービスは国境を越えられる。livedoor Readerは、描画速度や豊富なショートカットキーなどで他サービスより優位。ネットサービスは米国から入ってくるものが多く、日本の優秀な技術者も米国に出て行ってしまうが、国内にいながらデファクトスタンダードを発信できるようにしたい」

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 05

「ニコニコ動画（γ）」で動画が再生された回数が、累計で1億回を突破した。うち8割が、ニコニコ動画向け動画投稿サイト「SMILEVIDEO」に投稿された動画で、同サイトは「国内最大の動画投稿サイトになった」としている。

　ニワンゴは4月5日、「ニコニコ動画（γ）」で動画が再生された回数が、累計で1億回を突破したと発表した。うち8割が、ニコニコ動画向け動画投稿サイト「SMILEVIDEO」に投稿された動画で、同サイトは「国内最大の動画投稿サイトになった」としている。

　1日あたりのコメント数は、オープンサービスだったβ版の最大時をすでに超えており、4月中にはページビュー、ユニークユーザーともにβ版の規模を超えることが確実という。4月中のオープンサービス移行を目指していたが、システム増強が追いつかないため無期延期とする。

　ニコニコ動画は、事前登録でIDを取得したユーザーから先着順にアクセスできるようにしており、24時間投稿・閲覧できるIDは32万まで、早朝〜夕方までの時間限定でアクセスできるIDは40万人まで。ユーザーの1人あたりのアクセスも増え続けているという。

　総発行IDは48万で、登録者は毎日1万人のペースで増え続けているという。サーバの増強に伴って利用可能IDを拡大していき、4月17日までに50万IDまで、4月末までに70万IDまで増やす予定だ。時間限定でアクセスできるユーザーの数も増やす。SMILEVIDEOは12Gbpsの回線を確保しており、今月中に30Gbpsまで増強する予定だ。

　ニコニコ動画をきっかけに「レッツゴー陰陽師」の着うたフルが公開されてヒットしたほか、同動画を真似て踊るオフ会が開かれ、そこで撮影された「実写版 陰陽師」が投稿されるなどしており、同社は「すでにさまざまな文化やコミュニケーションを創出している」とコメントしている。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 05

　コンビニやスーパーで買い物をする時には、“もらって当然”なのがレジ袋。レジ袋は1年間に約300億枚がゴミになっており、1人あたり1日1枚を捨てていることになる。ゴミ袋として使われた末に捨てられているものはともかく、レジ袋そのものがゴミになっているケースが多いのは問題。レジ袋をもらう数そのものを減らすことが重要なのだ。

　2006年6月に成立・交付された「改正容器包装リサイクル法」が、この4月に施行された（参考リンク・環境省）。年間50トン以上の容器包装を使っている事業者は、毎年取り組みの状況や成果について、国に報告を行うことが義務づけられている。

　これを受け、小売店ではレジ袋削減の取り組みが本格化している。一部スーパーではレジ袋を有料化しているが、買い物客が持ち歩く「コンビニecoバッグ」を制作、無料配布を始めたのが大手コンビニチェーンのローソンだ。

弁当とペットボトルがピッタリ入る工夫
　コンビニecoバッグはポリエステル製で、ベージュと緑の2色から選べる。サイズは約280×350ミリで、ペットボトルと弁当がぴったり入るサイズ。小さく折りたたんで持ち運びやすいほか、両サイドにペットボトルを入れるポケットを付けているなど“コンビニらしい”工夫がされている。

　ローソンでは買い物をする客が持ち運び、繰り返し使ってくれるよう、無料で10万枚を配布する。また並行して、レジで「袋に入れますか？」と問いかけるよう指導していく方針だ。

ローソンが配布している「コンビニecoバッグ」

　コンビニecoバッグの配布は3月28日にスタートした。最初の配布店は東京・霞ヶ関の「ローソン法務省店」と東京・大手町の「ナチュラルローソン大手町ビル店」の2店。法務省店では2日で3000枚を配布。大手町ビル店でも毎日300枚ずつ、7日間で2100枚を配布した。反応は上々で、最終日も午前10時半には配布を終了したという。

店内にパネルとカゴを設置し、1人1枚持ち帰れるようにして配布。また店員に余裕がある場合は、レジで意図を説明しながら、顧客に手渡すなどの方法も取った
コンビニに「レジ袋有料」は合わない？

　レジ袋の有料化ではなく、バッグの無料配布という方法を取ったのはなぜなのだろうか。ローソンは「レジ袋の有料化も検討したが、コンビニで買い物をするお客様に対して直接的に効く方法ではないのではと判断した」と話す。「スーパーのお客様は『スーパーに行こう』と意識して買い物に行くが、コンビニはもっと気楽に、フラッと立ち寄っていただくケースが多いため、『マイバッグを持っていこう』と意識して買い物に行くことは少ない。『お金を払えばいいや』となってしまっては意味がない」（広報部）

　2006年9月、ローソンは環境省と「国と事業者による環境保全に向けた取り組みに関する協定」を締結している。このうち最も大きいのが“2008年度までに2005年度比20％のレジ袋使用量削減に挑戦する”というもの。これは社団法人日本フランチャイズチェーン協会が定めた目標を2年前倒しすることになる。

ローソンのレジ袋削減目標
　上記2店舗に続き、4月10日からは「ナチュラルローソン新東京ビル店」、4月24日からは「ナチュラルローソン丸の内ビルディング店」でもバッグの配布を続ける。いずれも期間は1週間で、1日先着300名ずつ。今後も配布店舗を増やしていき、全国の政令指定都市にある数十店舗で配布していくという。

　バッグを配布する目的は、マイバッグの持ち歩きが定着するためのきっかけ作り。“身につける”くらいの気持ちで持ち歩かなくては、フラッと立ち寄った店では結局レジ袋を受け取ることになってしまう。「“マイバッグを持っているのが格好いい”“持ち歩くのが当たり前”というようになってくれないと、定着は難しい」

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 05

アニメカーソルの脆弱性報告からパッチの公開までに、なぜ3カ月もかかったのか。その理由をMicrosoftがブログで説明した。

　Microsoftはアニメーションカーソルの脆弱性に対処する緊急パッチを公開したが、「問題の報告を受けてからパッチをリリースするまでになぜ3カ月もかかったのか」との疑問が浮上。セキュリティ対策センターのブログで、パッチの開発過程を紹介しながらこの疑問に答えた。

　アニメーションカーソルの脆弱性についてDeterminaからMicrosoftに通報があったのは12月20日。その時点で問題が深刻なものだと認識し、セキュリティアップデートが必要だと判断した。

　Microsoftでは、パッチを高品質で包括的なものにする必要性と、できるだけ早く顧客を保護する必要性を天秤にかけながら優先度を決めていると説明。調査プロセスの第1段階として、報告された問題および周辺の問題について調査を開始した。

　今回のケースでは、1月から2月にかけての調査で、アニメーションカーソルの脆弱性修正に必要なファイルと、関連するシステムドライバの脆弱性修正に必要なファイルとの間に依存関係があることを発見。包括的アップデートのためには両方のファイルを同時にシステムに適用する必要があると判断した。

　その結果、複数のコンポーネントの調査を経て、MS07-017のパッチでは7件の脆弱性とともに、調査の過程で見つけたほかの問題にも対処した。これにより、顧客は同一セットの脆弱性に対して複数のパッチを適用せずに済んだとしている。

　次の段階として、2月から3月にかけてセキュリティアップデートの作成とテストに着手。このプロセスには平均して2カ月かかり、各国で数百人の担当者がかかわっているという。

　この包括テストの結果、リリースの時点ではマイナーな問題を1つ残すのみとなり、その問題もパッチと同時にホットフィックスを準備できたと述べている。

　今回のパッチは当初4月10日の月例アップデートでリリースする予定だったが、テストサイクルが終わりに近づいていた時点で最初の攻撃が発覚。この事態に対応して新しいアップデートを作成するよりは、包括アップデートのテストを急いだほうがいいと判断したという。

　言うまでもなく、Microsoftではセキュリティ問題についての報告を1つひとつ真剣に受け止めているとブログでは強調。品質を犠牲にすることなく顧客をより早期に保護できるよう、対応時間改善のための手段を常に模索していると結んでいる。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 06

拝啓 、イエ男くん

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 06

Mozilla Labsの「The Coop」はFirefoxにSNS機能を追加するアドオンで、友人の動向を把握したり、コンテンツを共有することができる、

　Mozilla Labsが、Firefox向けソーシャルネットワーキング（SNS）ツールのプロトタイプをリリースした。

　このツール「The Coop」はFirefoxにSNS機能を追加するアドオンで、ユーザーは友人がオンラインで何をやっているかを把握したり、コンテンツを共有したりできる。また既存のデータフィードを使って人気のWebサービスとも統合されている。

　The Coopには友人の顔が表示され、クリックするとその友人が最近追加したFlickrの写真や、お気に入りのYouTubeビデオ、タグ付きWebサイト、ブログ、Facebookの最新ステータスなどを閲覧できる。共有したいものがあれば、それを友人の顔にドラッグ＆ドロップするだけでいいという。友人が何かを送ってきたら、その友人の顔が光って通知する。

　The Coopのプロジェクトメンバーは、今のWebでの一般的な交流のやり方は、IMやメール、ブログ、SNSなどで誰かにリンクを送ることであり、The Coopの目標はこれを簡単にし、人気Webサービスの同様のツールと統合することだと述べている。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 06

Google検索の新機能では、不動産関係サイトの物件情報を、一括して検索できる。

　米Googleの検索エンジンで、不動産物件を直接検索することが可能となった。

　この検索機能は、検索窓に、都市名と不動産の条件を入力して利用する。たとえばシアトル近辺の不動産情報を入手したい場合には、検索窓に「Seattle real estate」と入力。すると、これらの単語を含むWebサイトのリストが従来通り表示されるのに加え、不動産検索機能のための検索窓が表示される。ここで貸家か分譲かといったカテゴリーや場所を指定すると、各不動産サイトから集められた物件情報が写真入りで表示される仕組み。価格帯や間取りなどでの絞り込みもでき、情報が掲載されているWebサイトへのリンクとともに、Google Maps上で位置情報も表示される。

　この機能では、同一物件を複数のサイトで取り上げている場合でも、すべてのサイトへのリンクを表示する。ユーザーは、リンクをクリックして、物件の詳細情報にアクセスすることができ、各サイトへのサインインなどは不要だという。一方、不動産業者や所有者など物件の提供者は、物件情報を無料でGoogleに直接アップロードできる。

　この物件検索機能は、英語版のGoogleで利用可能。日本語版ではまだ対応していない。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 07

新生ライブドア 4月2日スタート

（左から）ライブドア・ホールディングス 代表取締役社長 平松庚三氏、同 上級執行役員経営企画管理部長 落合紀貴氏、ライブドア 代表取締役社長 出澤剛氏、同 副社長 照井知基氏
　「広報にリラックスして喋るよういわれましたが、笑顔の会見に慣れていないので頬が引きつっています」。ライブドア・ホールディングス 代表取締役社長の平松庚三氏は冒頭の挨拶でそういい、少し固い笑顔を見せた。平松氏にとって笑顔が許される記者会見は久しぶりのことだった。「7時間立ちっぱなしの株主総会」など、ライブドアの代表を務めたこの1年はまさに激動の時期だったという。しかし「最も成長した1年だったとも思える」と笑いながら話す平松氏の明るい表情からは、新しい出発を迎えたライブドアのいまがうかがえる。

　旧ライブドアは、会社分割による持株会社制への移行で、主にグループ会社の管理と訴訟管理を行うライブドア・ホールディングスと、メディア事業およびネットワーク事業を統合した事業会社ライブドアに機能分化した。そのうえで、持株会社と15の事業会社（新ライブドア子会社の3社を含む）で構成されるライブドアグループ（従業員約3500人）が新たに編成された。

　グループの中核は、インターネット事業に特化したライブドアである。ライブドアの代表取締役社長に就任したのは、旧ライブドアの上級執行役員メディア事業部長の出澤剛氏。2002年4月にオンザ・エッヂに入社し、モバイル事業などを担当してきた。代表取締役副社長には、同上級執行役員 ネットワーク事業部長だった照井知基氏が就任した。新会社は、旧ライブドアから継承したポータルサイト運営と、データセンター事業を統合したインターネット事業に注力する。

　新事業会社の商号を決めるにあたり、「ライブドア」を選択しない道もあった。だが、「よくも悪くもライブドアで頑張ってきたということと、マイナスイメージがあるとはいえ、ブランド資産に変わりはないということ、ドメイン変更が既存ユーザーに及ぼす影響などを考えた結果」（出澤氏）、ライブドアの名前を残すことになった。

　新会社が目指すのは、CGM（コンシューマ・ジェネレイテッド・メディア）領域におけるリーディングメディアだ。月間ユニークユーザー数1800万人超のポータルサイト「Livedoor」を基盤に、新規のコンテンツビジネス開発へ資源を集中することで、事業拡大を図るという目標を掲げている。

　出澤氏は、ライブドアの新たな施策として3つのビジネスモデルを発表した。

　1つ目は、4月下旬に公開予定のブログサービス。書き込んだ記事内容が自動でカテゴリに分類され、類似の記事を書くブロガー同士を自動で繋（つな）げる。ブログサービスにSNS的なコミュニティ要素を追加したサービスだ。「ブログコミュニティを魅力的なメディアにすることで、広告媒体としての価値を高め、広告売り上げの向上に繋げたい」と出澤氏は話す。

　2つ目は、ライブドアが一般個人に提供しているインターネットサービスを企業にOEM提供する事業の展開。ブログやSNS、ブックマーク共有といったCGM機能を法人向けソリューションとしてリリースすることで、販売収益を確保する。同社にはデータセンターのホスティングサービスを提供する約4000社の法人顧客がおり、まずはこれらの層にコンテンツ利用の営業提案を行っていく予定。

　3つ目は、インターネットサービスの国際展開。第1弾として、同社独自開発のRSSリーダー「livedoorリーダー」の英語化による海外展開を計画している。

　出澤氏は、これらの施策を展開しながら、3年後に売上100億円、営業利益20％を目指すとした。

　ライブドア・グループ全体としては、継続中の株主代表訴訟への対応やグループ全体のブランドイメージの回復など、課題は山積みといえる。「いまのところ、（株式市場への）再上場は考えていない」と平松氏は強い口調でいい、「会社が消滅するまで、ガバナンスとコンプライアンスの強化は続けていく」として、持株会社としての役割を強調した。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 07

ライブドア、独身30代実家暮らし男性向けニュース開始

　ライブドアは4月6日、livedoorニュースで特定層に向けた記事を集めた「拝啓、イエ男くん」の配信を4月9日から始めると発表した。30代、独身、実家暮らしの男性を「イエ男くん」と命名。この層の読者のトレンドを取材した記事や、結婚観、親の介護問題についてなどについてのインタビュー記事を配信する。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 07

　ヤフーは4月6日、「Yahoo！メール」で、約449万通のメール本文が消失したと発表した。影響を受けたYahoo！ID数は約約27万。さらに、約515万通のメール本文が一時的に見られなくなる障害も発生しており、同社は「ユーザーに申し訳ない」と謝罪し、再発防止策を徹底するとしている。

　消失したのは、昨年12月26日から今年2月25日に受信したメールの一部で、ヤフー側で迷惑メールに振り分けているが、個々のユーザーが必要と判断するなどして受信箱に受け取っていたもの。タイトルや受信日時などは確認できるが、メール本文は削除された。

　プログラムミスが原因で、同社はすでに再発防止策を施したといい、「今後同様の問題が起きないよう対策を徹底する」としている。

http://help.yahoo.co.jp/guide/jp/mail/info/070406/

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 07

AFPが、同社が配信するニュースなどのコンテンツを、Google Newsに掲載することを認めた。

　仏AFP通信と米Googleは4月6日、AFPが配信するニュースや写真の、Google NewsおよびGoogleのその他サービスへの掲載を認めることで合意、ライセンス契約を結んだと発表した。契約内容の詳細は公開されていない。

　AFPは2005年3月、AFPニュースの見出し、要約、写真を許可なく掲載するのは著作権侵害だとして、Googleを提訴した。今回の合意により、訴えを取り下げる。

　これまで表示が中断されていたAFPのニュースは、今後Google News、Google Actualites、およびその他Googleのサービスで復活する。またAFPのピエール・ルエット会長兼CEOは「合意により、単に見出しとニュースの抜粋を表示して記事の一部分のみを提供する、Googleのサービスでの一般的なコンテンツ扱いを超えたAFPのコンテンツ利用が可能になる」と発言。ただし詳細な説明は避けた。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 08

巷で囁かれる「初回ロットは壊れやすい」という噂は真実なのか都市伝説なのか。メーカーの“事情”から初回ロットに潜む罠を探る。
本当に買ってはいけないのか
　PC周辺機器業界に限ったことではないが、「初回ロットに手を出すな」という言葉をよく耳にする。品質が安定していないから、リスクを回避したければセカンドロット以降を狙え、というものである。

　メーカーに長年在籍していた筆者としては、この考え方はある意味正鵠を得ている、と言わざるを得ない。その理由も「営業的」「技術的」に大別される。今回はそのうち、「営業的」な理由について説明しよう。

カギになる「発売時期の遅延」
　販売店が、メーカーの新製品について情報を入手するパターンは2通りある。1つはニュースリリースによる告知で、もう1つは正式発表の前にメーカーの営業マンからのアナウンスだ。メーカーの営業マンが資料を片手に販売店、もしくはバイヤーにアナウンスしていて、ニュースリリースが出るころには販売店からの受注がすでに完了している場合も多い。

　前回の記事で「新製品はどの販売店にも等しく入荷するわけではない」と書いたのはまさにここで、格付けが低い販売店は、この時点でメーカーの受注対象から除外されている。メーカーの営業マンがアナウンスに回らないというような露骨な場合もあれば、「生産台数が少ないので割り当たりそうにありません」ともっともらしい理由で煙に巻く場合もある。

　メーカーから新製品をアナウンスされた販売店は、過去の実績と照らし合わせて数量を決めてメーカーに発注する。メーカー側は、すでに決定している初回ロット数をベースに、どの販売店に何台割り振るかを調整する。まれに先着順のようなシステムを取っているメーカーもあるが、たいていは、すべての販売店からのオーダーがそろった時点で営業本部的な組織が割り振りを決定している。もちろん、この段階でも力の強い販売店の希望台数が優先される。

　ここでポイントになるのは、必ずしも販売店からの受注数がまとまってから初回ロットを生産するわけではない、ということだ。そもそも海外生産が多く、製品のサイクルも早いPC周辺機器で、受注発注自体が不可能である。過去に存在した類似製品の受注状況をベースに、出荷数を予測しているに過ぎない。

　もっとも、営業本部といった組織を持つ規模のメーカーであれば、需要と供給のバランスを大きく読み違えることは少ない。どの販売店に優先的に卸せば効率的な販売ができるかについても、過去のデータを基にロジックが組み立てられて社内の合意が取られていることが多い。例えば、互いにライバルとして意識し合っている大手量販店のAとBにはほぼ同等の数量を割り当て、ややランクの落ちる郊外型の量販店Cはセカンドロットを割り当てる──といった具合だ。

　以上が、新製品の発表から受注、出荷に至るまでの大まかなプロセスとなる。問題は、製品に何らかのトラブルで出荷日が遅れてしまったり、予定していた初回ロットの数量が確保できなくなったたりした場合だ。

クレーム回避のための「難あり」製品出荷
　PC周辺機器に限ったことではないが、話題の新製品は1日でも早く注文可能な状態にすることが、販売店にとって重要である。通販サイトを見ているとよく分かるが、A社のサイトでは「予約受付中」と表示されている製品が、B社のサイトでは影も形もない、ということがある。こうした場合、たとえ製品の入荷時期に違いがなかったとしても、そもそも受け付けるフォームが用意されていないB社に勝ち目はない。

　このように、スピード重視で顧客からの注文を拾っていくと、販売店は製品の発売前に相当数のバックオーダーを抱えることになる。こういう予約を行うとき、メーカーの発売予定日に一定のマージンを加えた「入荷日」が、顧客に伝えられていることは言うまでもない。問題となるのは、上記の「入荷日」が遅れたときだ。単なる店頭在庫であれば、納品時期の多少のズレは笑って済ませられる場合もあるが、予約された“客注”だとそうはいかない。顧客から販売店へ、さらに販売店からメーカーへと、クレームが殺到する。

　メーカーでクレームの一次窓口となるのは、販売店との間を取り持つ営業部だ。しかし、前評判が高く客注の数も多い製品の場合や遅延が長期に渡った場合、こうしたクレームは開発や仕入れの窓口にまで流れ込む。ただでさえ製品のトラブルに直面している彼らのもとに、社内の他部署だけではなく、顧客からのクレームまで集中することになる。そもそも、彼らのスケジューリングの甘さや外注管理の甘さが引き起こした事態なのだが、この時期、彼らは文字通り「袋叩きで追い詰められた」状況に陥るのだ。

　こうなってくると、入庫時検査で引っかかったものの出荷してもファームアップで修正可能な製品や良品と不良品の判断が人によって分かれるの製品（成型が甘い、色が微妙に違う、などなど）が倉庫内に保留のまま山積みになっていた場合、「あとからファームアップすれば構わない」「ツメの甘さは多少目をつぶってもらおう」といった判断がなされて出荷されることになる。ただしハードウェア的な不具合が残ったまま出荷されることはない。リコールの対象となりかねないからだ。

　ちなみに、出荷を強行する／しないの判断結果は、メーカーの社内における部署間の力関係に大きく影響される。一般的に、営業主導型のメーカーではこうした「難あり製品でも出荷してしまえ」的な判断が行われやすい。とりあえず出荷してしまえば、販売店から営業セクションに殺到しているクレームのほとんどは終息するからだ。その後、顧客からクレームが殺到しても窓口になるのはサポート関連の部署であって、営業部は責任を負わなくて済むからだ。また、月内になんとか出荷すれば当月の売上として（要は営業部の業績として）カウントできる、といったエゴが加味される場合もある。

　こうして出荷された"難あり"新製品について、「動きがおかしい」「成型がおかしい」といったクレームがサポート窓口に殺到するまで、早くて1週間、遅くても2週間といったところだろうか。それまでの間に修正版ファームウェアなどといった対応策が用意できていれば何とか収まるが、そうでなければネットを巻き込んだクレーム地獄に突入してしまうのだ。

物欲重視かリスク重視か
　こうした舞台裏は、PC周辺機器業界に籍を置いている者には（残念ながら）見慣れた光景である。ユーザーがこうした事態に巻き込まれないためには、“初回ロットに手を出さない”というシンプルなルールを自らに課すしかない。上記のような事態は、多かれ少なかれどのようなメーカーで起こりうる問題だからだ。

　ただ、PC周辺機器においては「人柱」という言葉に象徴されるように、多かれ少なかれこうした製品にぶつかることが当たり前として認知されてしまっている。地雷を踏んでしまう可能性もある一方、早く入手して試したい、周りに見せて自慢したい、といった「物欲」がせめぎあっている。従って、製品を至急必要としておらず、安定して使いたいのであれば、時間がたって問題が解決されたであろう段階で入手すればよいし、すべてのリスクを吹き飛ばすような魅力が製品にあり、一刻も早く使ってみて評価したければ、初回ロットを予約して購入すればよい。

裏の駆け引きが見えない初回ロット
　逆に、スケジュール通りに発売された新製品であれば、製品の品質に問題はないのだろうか。結論から言ってしまうと「否」である。というのも、上記のような「難あり製品でも出荷してしまえ」的な判断が、かなり早い段階で行われている可能性も否定できないからだ。スケジュール通りに出荷されたからといって、必ず品質が確保されているとは言い難い。初回ロットの出荷の影でどのような駆け引きが行われたかは、表面的な発表からは分からない。

　多少なりとも手掛かりになるのは以下の2点である。1つは、その製品がなんらかの公的な規格をクリアしているかどうか。例えばVCCIなど、実機をもってテストを行うことが必須とされる規格を取得していれば、出荷前にある程度余裕を持って検査に望んでいたと考えられるので、初回ロットでもリスクは低い。もう1つは、そのメーカーの「過去の対応履歴」をチェックすることだ。同じ製品で何度も発売遅延を繰り返した実績のあるメーカーであれば、その見通しの甘さはともかくとして、不完全な製品は発売時期を遅らせてでも対応するという会社のポリシーがあることが見て取れる。ただし、この場合も、最終的に出荷された製品の品質が完璧だったのかどうかは分からないわけで、決定的な判断材料とするには弱いのだが。

　次回は、技術的な視点から「初回ロットを買ってはいけない」理由について述べたいと思う。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 08

「前例のない果敢な試み」という2ch上での人材募集の結果、ドワンゴは3人を正社員に採用。定員に達しなかったため、条件の一部を大幅に緩和した上で追加募集を始めた。「決してしゃれではないことを示したい」という。

2chからの採用理由をあらためて説明する求人ページ

　ドワンゴは4月6日、掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）上で展開した技術系人材募集の結果、3人を正社員として採用したと発表した。だが定員に達しなかったため、採用条件の一部を緩和するなどして2次募集を開始。「ドワンゴは決してしゃれではない」ことを示したいという。

　同社は2月19日、2ch上で求人広告を開始。東証1部上場企業が2chで人材を募集するのは異例で、自ら「これまでに前例のない果敢な試み」だとコメントしていた。

　同社によると、募集サイトに対し、実在する人間からと思われる応募が38件あった。書類審査を通った13人に面接の案内を送ったが、メールの返事があったのは8人。面接当日に会場に現れたのは5人──といかにもな展開に。そして面接の結果、3人の採用が決まった。

　「予想より冷やかしは少なく、意欲と能力の高い応募者が集まった」（同社）が、採用予定の10人に達しなかったため、4月30日まで2次募集を行う。

　ただ、応募資格の一部を緩和し、「17〜22歳」としていた年齢条件に「0x17〜0x22歳」を追加し、大幅にハードルを下げた。さらに「日本語で十分コミュニケーションが取れる方」を「日本語でなんとかコミュニケーションが取れる方」に変更する配慮も。学歴を「中卒または高卒の方のみ。大学在籍者の場合は卒業の意志のない方」に限定するのは変わらない。

　同社は「今回の追加募集により、ドワンゴは決して洒落ではなく、あくまでも本気で2ちゃんねるユーザーから正社員の採用を行うことをネット世間にアピールして行きたいと考えている」としている。

　募集サイトには、同社が2ch上で人材を募集する理由をあらためて掲載。「ドワンゴはいわばネット社会そのものから出現したネット企業」「管理人西村博之氏の考え方、行動のすべてに賛同するものではないが、2chの存在すべてを否定することは到底できない」「ネット社会から発した営利企業として、他社に先駆けて2chとの関わりによって生まれるビジネスチャンスを積極的に追求したい」などと説明している。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 08

理由として、Media Exchangeの用途が狭い、CATV業界のEビジネスプラットフォームとかみ合わない、必要な規制がないなどを挙げている。

　CATV広告業界を代表するCabletelevision Advertising Bureau（CAB）は、4月9日付でeBayの広告システムOnline Media Exchangeの利用を中止し、今後のトライアルへの参加も見合わせることを明らかにした。

　CABのショーン・カニンガム局長兼CEOはその理由として、Media Exchangeの用途が狭い、CATV業界のEビジネスプラットフォームとかみ合わない、必要な規制がないなどを挙げている。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 08

Windows Live Hotmail beta利用のHotmail Plusユーザーは、容量4Gバイトに。しかし、画面は一斉に切り替わったものの、実際の容量増は順次、となっている。

　米Microsoftが、Webメール「Hotmail」の有料サービス「Hotmail Plus」ユーザーの一部に対し、容量を2Gバイトから4Gバイトに増やすアップグレードを行った。しかし、画面上の容量は「4Gバイト」と表示されていても、実際の容量は2Gバイトのまま、という場合もあるという。

　これは、容量アップグレードは順次世界中に展開していくのに対し、画面切り替えは一斉に行われてしまったためだという。Microsoftでは、容量アップグレードは今後2週間程度で完了する見通しだとしている。

　容量アップグレードの対象となるのは、β版の「Windows Live Hotmail」を利用しているHotmail Plusユーザーのみ。無料のMSN Hotmail／Windows Live Hotmailユーザーや、Live Hotmailを利用していないHotmail Plusユーザーは、今回の変更の影響は受けない。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 09

熱伝導性がステンレス以上という植物由来プラスチックをNECが開発。「発熱デバイス周辺が特に熱くなる」といった金属の弱点も克服したといい、08年度内をめどに実用技術を確立する計画だ。

　NECは4月9日、金属並みの熱伝導性を持つ植物由来プラスチックを世界に先駆けて開発したと発表した。熱伝導性はステンレス以上といい、ノートPCの本体に使えば発熱対策にもなる。2008年度内をめどに実用技術を確立、電子機器などへの利用を進める計画だ。

　トウモロコシなどが原料のポリ乳酸樹脂に、炭素繊維と、独自開発の結合材を混ぜることで、樹脂中で炭素繊維が網目状になり、熱伝導性を高められるという。炭素繊維を10％添加するとステンレスと同等、約30％添加でステンレスの2倍に熱拡散性を高められるとしている。また、金属で劣っていた平面方向への伝熱性も実現した。

　電子機器の筐体に必要な強度特性や成形性も基本実証した。植物由来で環境との調和性も高いとしている。

　デバイスの高性能化に伴い、機器の放熱性の向上が課題になっているが、金属ケースではデバイス周辺が局部的に高温になってしまう。プラスチックに金属や炭素を含めて熱伝導性を高める試みもあったが、配合を50％以上に高める必要があり、成形性やコスト面で劣るという問題があった。

　新素材なら、局部的な高温化を防ぎながら、筐体全体で放熱できるようになるという。「電子機器の発熱対策と環境対策を両方とも進められる」として利用に向けた開発を進めるほか、電子機器以外の分野への応用も目指す。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 10

グーグル、巨大データセンターの電力問題に悩む

　米グーグルでは、自社の巨大なデータセンターのエネルギー効率の最適化を目指しており、同社のトップクラスの技術者たちがこの課題に取り組んでいる。

　4月5日にニューヨークにあるグーグルの総合施設で行われた講演において、同社のディスティングイッシュドエンジニアであるルイズ・バロゾ氏は、エネルギー効率の最適化を目指した同社のプロジェクトについて説明した。この講演のタイトルは「Watts, faults and other fascinating 'dirty' words computer architects can no longer afford to ignore」（コンピュータアーキテクトはもはや電力問題や障害を避けて通ることはできない）。

　Digital Equipmentの元エンジニアとして大規模システム用のロードバランシングシステムを開発した経験もあるバロゾ氏は、グーグルのコアインフラの設計を担当した。同氏は講演で、現在取り組んでいる2つのプロジェクトを紹介した。

　1つは電力プロビジョニングに関する研究で、今夏に報告書として正式に発表する予定だという。

　電力プロビジョニングの研究では、2つの重要なポイントが浮かび上がったという。「利用可能な電力を最大限に有効利用することが重要である。そしてシステムは一般に、非ピーク時において電力効率が非常に悪い」と同氏は指摘した。

　さらにバロゾ氏は、「今日、電力／エネルギー効率とフォールトトレランス（耐障害性）は、大規模コンピューティングシステムのデザインにおける中心的課題である。そして今後の技術トレンドとして、これらの課題はさらに重要性が増し、より小規模なシステムにも影響するようになるだろう」と語った。

　バロゾ氏によると、グーグルでは水力発電所がある地域でデータセンターを建設しており、「技術者たちはあらゆる手段から1ワットでも多くの電力を絞り出そうとしている」という。

40％もコンピュータを余分に配備
　回路設計者は温度などの問題で頭を悩ませているが、「われわれはデータセンターの建設費用で頭を悩ませている」とバロゾ氏は語る。

　バロゾ氏によると、データセンターを建設するには1ワット当たり10〜22ドルのコストが掛かるのに対し、米国のエネルギーコストは1ワット当たり平均で80セントに過ぎないという。「つまり、データセンターの建設コストは、その10年分の電力コストよりも高いのだ」と同氏は指摘する。

　「電力利用の最適化を目指しているのは、利用していない電力にもコストが掛かるからだ」（同氏）

　このため、グーグルでは電力プロビジョニングの研究に際して、この6カ月間で自社のマシンがどれだけのエネルギーを消費していたかという点に着目した。

　この研究の資料となったサンプルは、グーグルが使用する数千台のマシンのうちの800台だけであったが、「稼働時間の60％はピーク以下の利用率になっており、多数のラックに搭載されたマシンが同時にピーク状態になることは決してない」ことが分かったという。

　さらに「データセンター全体としての稼働率がその能力の70％を超えることは決してなく、これはわれわれが40％も余分にマシンを配備した可能性を示している」と同氏は指摘する。

DSMレース、メガヘルツレース
　バロゾ氏はまた、1990年代に注目されたものの、欠点があることが明らかになった2つのホットなコンピュータデザイン分野にもスポットライトを当てた。1つはシングルスレッド性能の高速化であり、同氏はこれを「メガヘルツレース」と呼んでいる。もう1つは、巨大な分散共有メモリ（Distributed Shared Memory）システムの構築であり、これは「DSMレース」と呼ばれている。

　DSMレースの背景にある理論は、大規模コンピューティングシステムはメモリ共有型プログラミングモデルを採用すべきだというものだ。このモデルがプログラマーになじみがあることや、高価なリソースを共有するのが容易であるなどの理由による。しかしバロゾ氏によると、DSMレースの再開は障害を閉じ込めことになったという。

　「単一の障害が共有メモリドメイン全体をダウンさせる可能性がある。これは非常に解決困難な問題であり、ほとんどのソリューションは不十分である」とバロゾ氏は語る。

　一方、メガヘルツレースでは、コンピュータアーキテクチャの特質によってソフトウェアを修正しなくても高速化を実現できるが、「メガヘルツレースは電力という壁に激突する」（バロゾ氏）

　同氏によると、企業は毎年、従来とほぼ同じ価格でより高速なサーバを購入できるが、「はるかに大量のエネルギーを使用しており、これはシステムの電力効率が低下していることを意味する」という。

　「電力コストがサーバのコストを上回るポイントに達すれば、携帯電話業界のモデルのような状況になるだろう。この業界では、電力会社が『この電力利用契約にサインしてもらえれば、サーバは無料で提供します』と言いかねないような状況だ」とバロゾ氏は冗談めかして語った。

　同氏は、昨年に可決された下院第4646号法案にも言及した。これは、米国でエネルギー効率に優れたコンピュータサーバの普及促進を目指した法律である。

　「エネルギー変換損失を削減するためにできることはたくさんある。単一電圧レールの電源ユニット（PSU）を採用することもその1つだ。これにより、変換損失の削減量を最大で4倍改善することができる」とバロゾ氏は話す。

　さらにバロゾ氏によると、グーグルでは「パートナー各社と共同で、効率に優れたPSUのためのオープンな標準の策定に取り組んでいる」。これらのパートナーには、インテルやAMDも含まれるという。

並列処理技術は有望
　一方、マルチコアプロセッサや並列処理の強化といった新技術には期待が持てるとしている。「しかし、落とし穴もある」とバロゾ氏は言う。「スレッドの数は十分なのか、プログラマーが効率的な並列処理プログラムを開発してくれるのだろうか、といった疑問が残る」。

　データ量が多いほうが、並列処理をしやすくなるという。「グーグルでは膨大な量のデータに関連した問題に関心を持っているため、当社の場合は並列処理をやや利用しやすいかもしれない」とバロゾ氏は話す。

　しかしバロゾ氏によると、フォールトトレラントソフトウェアは強力だが、十分ではないという。大規模システムでは、監視機能をさらに充実させる必要もあるとしている。

　グーグルでは「System Health Infrastructure」と同社が呼ぶ技術を採用している。これは、システム内のあらゆるサーバと頻繁に会話を行い、健康状態を示す信号や稼働情報を収集するという。

　グーグルがこの技術をオープンソース化する可能性はあるかとの質問に対して、バロゾ氏は「以前から、一部のコードをオープンソース化する可能性を検討してきた」と話している。しかし、「この技術の一部はインフラであり、当社のほかのソフトウェアと密接に絡み合っているので、個々の部分を切り離すのは難しい」と同氏は語る。

S.M.A.R.T.技術を利用
　またグーグルでは、早期に問題を発見するために、S.M.A.R.T.（Self-Monitoring, Analysis and Reporting Technology）技術を利用している。同社では、スキャンエラーが発生したディスクドライブは、エラーがないドライブよりも故障する確率が10倍高いことが分かったという。

　しかし、故障したディスクドライブの半数以上は前兆がなかったという。「実際、56％のドライブが明確な兆候をまったく示さなかった」と同氏は話す。

　「長期的なタイムフレームで考えれば、何が起きるのか予測するのはとても簡単だ。われわれは皆、いつか死ぬと予想できる」と同氏は軽口をたたいた。

　またバロゾ氏によると、グーグルの研究では、温度はディスク障害における重要な要因ではないことが分かった。温度が少しくらい高くても、温度が低いドライブよりも多くの故障が起きることはなかったという。

　「温度変化がそれほど激しくないのであれば、データセンターの設計者がエネルギー効率に優れた施設を設計する自由度がずっと高くなる」とバロゾ氏は話す。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 10

Symantecによると、ユーザーにWebメールのログイン情報を入力させ、アドレス帳に登録された相手にスパムを送信してしまうSNSが現れた。

　GoogleのGmail、MicrosoftのHotmail、Yahoo! MailなどのWebメールが普及する中、ユーザーのWebメールにアクセスしてアドレス帳に登録されたメールアドレスを入手しようとするソーシャルネットワーキングサイト（SNS）が現れたと、セキュリティ企業のSymantecが報告している。

　同社ブログでクリス・コバート氏は、友人のHotmailアドレスから送られてきた「Tagged」というSNSへの招待メールについて報告、分析している。

　Taggedではユーザーが登録する際、自分の使っているWebメールのログイン情報を入力するよう、実質的に強要されるという。Taggedはこの情報を使ってユーザーのWebメールアカウントにログインし、アドレス帳にアクセスして、登録された相手に電子メールを送信させる仕組みになっている。

　これは、過去に流行したMelissaやLovebugなどの大量メール送信型ウイルスと同じような手口だとコバート氏は言う。

　ただ、Taggedのメールは返信アドレスにユーザーのWebメールアドレスを使っているものの、実際にはTaggedのサーバからメールを送信しているため、ブラックリストに載せるのは簡単だという。

　それでもTaggedのユーザー登録プロセスでは、どうしてこのような情報を入力させるのか、それを何に使うのかについての説明がほとんどないと同氏は指摘。偽のWebメールサイトこそ開設していないものの、フィッシング攻撃と結果は同じであり、スパム広告送信に利用できるメールアドレスを、ユーザーのアドレス帳から入手する狙いであることは明らかだとしている。

　こうした被害を避けるためには、郵便配達人に自分の銀行口座情報を教えたりしないのと同様、自分の情報をサードパーティーサイトに入力するのは避けるのが一番だと同氏はアドバイスしている。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 11

ユーザー同士で無線LANのAPを共有するプロジェクト「FON」の国内アクセスポイントが1万カ所を突破した。世界ではドイツ、米国に続いて3番目に多い。

　ユーザー同士で無線LANアクセスポイント（AP）を共有するプロジェクト「FON」を国内展開するフォン・ジャパンは4月11日、FONのアクセスポイントが3月30日付けで1万カ所を突破し、4月8日現在で1万690カ所になったと発表した。

　APは北海道から沖縄県まで日本全国にあるが東京都内が最も多く、次いで大阪府、愛知県と大都市圏に集中しているという。世界ではドイツ、米国に続いて3番目に多い。

　FONはスペインで始まったプロジェクトで、ユーザーが自宅に専用ルータを設置して無線LANのAPを開放する代わり、他ユーザーのAPを利用できるという仕組み。国内サービスは昨年12月5にスタートし、ISPと提携したり、他ハードとセットで販売するなどしてユーザーを拡大してきた。12月末までに国内7万5000カ所のAP設置を目指す。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 11

日本はドイツ、米国に次ぐ3番目
アクセスポイントを無償配布、FONが設置1万カ所記念で

　フォン・ジャパンは4月11日、無線LANコミュニティ「FON」のアクセスポイントの設置が国内1万カ所を超えたことを記念し、1日限定でアクセスポイントを無償配布すると発表した。フォン・ジャパンは2007年末までにアクセスポイントを国内7万5000カ所に設置することを目標にしている。

　FONは2006年12月に国内でサービスを開始。アクセスポイント「La Fonera」の販売を同時に開始したが、提携したインターネットサービスプロバイダを通じた無償配布も多かった。アクセスポイントは2007年3月30日に1万カ所を超え、4月8日現在で1万691カ所。アクセスポイントの設置場所は「FON Maps」で確認できる。

　国内アクセスポイントの設置は東京が最多で、大阪、愛知が続く。日本のアクセスポイント数はドイツ、米国に次ぐ3番目。

　アクセスポイントの1万カ所設置を記念し、フォン・ジャパンは4月14日の1日限定で、アクセスポイントを「フォンショップ」で無償提供する。送料600円、代引手数料300円は別に必要。また、九十九電機9店舗では通常1980円のアクセスポイントを4月14日だけ、500円で販売する。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 11

予想外の売れ行きで、PASMOの販売制限が決まった。一般の「PASMO」を購入できるのは、今日11日まで。オートチャージ対応の申し込みは13日まででいったん締め切る。

　PASMO協議会は4月11日、FeliCaを利用した交通乗車券「PASMO」の発売を制限すると発表した。

　PASMO定期券は引き続き販売するが、記名PASMO・無記名PASMOの販売は4月11日いっぱいで停止。8月から販売を再開する。またオートチャージ用PASMOについても、4月13日付けの申し込み分で締め切り、9月に受付を再開するという。

　制限の理由は“予想外に売れすぎた”から。当初PASMO協議会では2007年度末までの1年間で500万枚の発行を目指していたが、実際に3月18日から販売を開始したところ、開始4日で100万枚以上を売り上げる人気となった。

　400万枚用意していたPASMOのうち、すでに300万枚以上が売れたため、3月28日に300万枚の追加発注を行ったという。追加発注分は8月に納品予定で、8月以降は安定して販売できるだろうとみている。

「定期券についてはほぼ予想通りだったが、そのほかのPASMOについては予想をはるかに超える売れ行きとなった。うれしい悲鳴ではありますが、お客様にはご迷惑をかけて、申し訳ありません」（PASMO協議会広報）

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 12

ヤフーが投稿動画サイト「Yahoo！ビデオキャスト」β版を公開。各種形式の動画flvに変換してワンクリックで再生できるYouTube型のサイト。クリエイティブ・コモンズのライセンスを設定でき、動画の再利用範囲を投稿者が決められる。

　ヤフーは4月12日、投稿動画サイト「Yahoo！ビデオキャスト」β版を公開した。各種形式の動画flvに変換してワンクリックで再生できるYouTube型のサイトだが、違法動画が掲載されていないかパトロールするなどして著作権侵害が起きないよう配慮した。

　MP4やAVIなど各種形式の動画を投稿すれば、自動でflvに変換して公開できる。1度にアップロードできる容量は100Mバイトまでで、flv変換後の1人あたりの保存容量は最大500Mバイトまで。

　クリエイティブ・コモンズのライセンスを設定できる機能を備え、動画の再利用範囲を投稿者が決められる。

　違法動画のアップを防ぐため、ユーザーからの通報を受け付けるほか、アップされた動画を定期的にパトロールする。「Yahoo！オークション」でも採用している「知的財産権保護プログラム」を利用し、事前に登録した権利者からの削除依頼を電子メールなどで受け付ける。

　投稿された動画にはコメントや点数を付けることができるほか、動画をブックマークする「プレイリスト」機能も備えた。動画をブログ上に貼り付けるためのタグを出力する機能も備えている。

　評価が高い順や、再生数の多い順にランキング表示する機能を装備した。タグから動画を探すこともできる。検索窓からは、世界中のサービスから動画を検索できる。

　「Yahoo！動画」「Yahoo！ポッドキャスト」と連携し、タブで各サービスの画面を切り替えられる。今後同社の他サービスとも連携し、動画を軸としたコミュニケーションや情報発信を促進していくという。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 13

ドワンゴが2chで、本気で人材募集した。学歴は中卒・高卒限定。「とがった人が欲しかった」と担当者は言い、「2chだから応募しやすかった」と、採用された応募者は振り返る。

　ドワンゴはこのほど、巨大掲示板「2ちゃんねる」（2ch）上で技術系の正社員を募集し、3人を採用した。「ネタでは」「話題作りだろう」という反応もあったが同社は大真面目。応募条件を広げて2次募集も始めた。

　2chで募集したのは、とがった人が欲しかったから。反応は期待以上で、質の高い人材が集まった。その1人、齊藤宏多さん（20）は「2chだから応募しやすかった」と語る。

「とがった人が欲しくて」2chで募集
　ドワンゴは、テレビCMなどのイメージから「着メロの会社」と思われがち。PC系技術者の採用には苦労してきた。今回も、企画ができる技術者が欲しかったが、普通に募集してもいい人材にはなかなか出会えないと悩んでいた。

　「2ちゃんねる（2ch）で募集してみたらどうだろう」。ある会議でスタッフがつぶやいた。2chのプログラマー関連の板なら、ネットリテラシーの高いプログラマーが集まっている。求める人材も、いるかもしれない。

「ドワンゴは携帯だけでなく、さまざまな分野で技術開発できる会社」と千野さん

　普通の会社なら冗談で流される発言だが、ドワンゴは傘下に、2ch管理人・西村博之（ひろゆき）さんが所属するニワンゴを持ち、2chと友好関係を築いてきた企業。ネットで知り合った仲間で立ち上げた、おそらく唯一の上場企業という歴史もあり、この発言は画期的なアイデアと受け止められた。「創業者である会長が一番ノリノリでした」と、採用を担当した研究開発本部長の千野裕司さんは笑う。

　ひろゆきさんの承認を得て、2chのプログラム関連の板に、公式の人材募集広告を載せることに決めた。対象学歴は中卒か高卒に限定。プログラムの才能と学歴とは関係がない上、学歴を“逆重視”することで、よりとがった人を採用できると考えた。

　「当社のプログラマーには学歴がない人も多い。高卒まででも、プログラミング経験のある若い人なら、子どものころからPCに親しんでいるはず。例えばそういったアドバンテージのある人を採りたい」（千野さん）

　“学歴の逆差別”などという批判も一部にあったが、「大卒学歴がある人は仕事も見つけやすいはず。当社も一般の新卒・中途採用なら大卒も採っており、大卒ならそこで応募してくれればいい」と千野さんは説明する。

「新都 美府」さん以外は真剣な応募
　ドワンゴの思いは、2chねらーに想像以上に真剣に受け取ってもらえた。応募総数は39で全員が男性。うち1人が「新都 美府（にいと びっぷ）」という氏名だった以外は、まじめな応募だったという。

　企業の採用意欲が高まっており、エンジニアも売り手市場だ。「費用をかけてネットで求人広告を出しているが、2chでの募集は費用対効果が高かった」と、人事担当の渡會智一さんは言う。

　書類審査を通った13人にメールで面接の案内を出し、8人から返事があった。面接当日に現れたのは5人。一般の中途採用よりはキャンセル率が高かったが、人材の質の高さがそれをカバーした。「若くてこれだけ経験のある人は、普通の求人広告ではなかなか見つからない」（千野さん）

「2chで募集するなんて、面白い企業」と応募者
　採用されたうちの1人・齊藤宏多さんは、小学校6年生のころにプログラミングを始めたエンジニアだ。高校中退後、アルバイトでソフトウェア開発に携わっていたが、「やりたい仕事と少し違う」と感じ始めていたという。

　正社員になりたいとも考えていたが、一般の転職サイトには登録していなかった。「正社員の募集は学歴を重視していることが多く、応募をためらうことがある」と齋藤さんは打ち明ける。

　そんな時、偶然目にしたのが、ITmediaに載った「ドワンゴが2chねらーから人材募集」という記事。「2chで募集をかけるなんて、面白そうな企業だなと思った」。ドワンゴについては、着メロの会社というだけでなく、子会社ニワンゴの「ニコニコ動画」も知っており、興味を持った。

　一般の中途採用ではハードルになりがちな高校中退という学歴も、条件にぴったり。この記事から2chのプログラマー板にアクセスし、フォームから応募した。「2ch上での募集は堅苦しくなく、応募しやすかった」

　自信はなかったが、書類審査を通過し、面接の案内を受け取った。初めて訪れたドワンゴ。会長と千野さんの話を聞き、面接に臨んだ。「会長も、いい意味で偉い人らしくなくて、思った通り、面白そうな会社だった」

　面接で出会った他の4人は「みんなプログラミングが大好きで同類と感じた」という。うち2人とは、面接が終わった後喫茶店で2時間も話し込んだ。1人は今、同僚だ。

「仕事は本当に楽しい」と齊藤さん

「大丈夫かな？」と思ったが……
　「大丈夫かな？　と思った」――5人を最初に見た印象を、千野さんは振り返る。5人ともおとなしく、自信を表に出さないタイプだったという。

　だがその不安は面接で根掘り葉掘り聞くうちに解消され、最終的に3人に内定を出した。採否の決め手の1つは、開発の過程も楽しめるかどうか。「作ったものを使って人に喜んでほしい、という人は多いが、作る過程も楽しめる人はなかなかいない」

2次募集も
　「2ch上での募集は、優秀な技術者を集めるのに有効だと分かった」（千野さん）――今回の成功を受け、2次募集を始めた。「17〜22歳」としていた年齢条件に「0x17〜0x22歳」を追加して大幅にハードルを下げた。初回募集時の「日本語で十分コミュニケーションが取れる方」という条件が「世間一般より高いコミュニケーション能力が必要なのでは」という誤解を招いたため、「日本語でなんとかコミュニケーションが取れる方」に変更し、間口を広げた。

　採用第1号だった齋藤さんは、入社してから2週間。仕事を心から楽しんでいる様子だ。応募を迷っている人へのアドバイスを聞くと、「考えているより2乗……4乗……いや、256倍いい会社だと思いますよ」と笑った。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 13

ゼロ金利解除の影響を受け、円預金を大幅に伸ばした。ただ、円安傾向が続いたため、外貨預金は苦戦。今年度は証券仲介業に取り組み、さらに個人顧客の囲い込みを図っていく。

　インターネット銀行のソニー銀行は、2007年3月末の口座数と預金残高を発表した。口座数は対前年同月比で6万1465増（14.29％)の49万1532、預金残高は1524億円増（25.40％)だった。これまで順調に預金残高を伸ばしており、2006年2月から堅調に推移している。

　月平均で見ると、約4000〜5000口座を新規で獲得。なかでも昨年のゼロ金利解除後に預金金利を0.2％引き上げたことによって、資金が円預金にシフトしたことが特徴だ（4月12日現在は0.3％)。

　2006年3月末の円預金5999億円に対し、2007年3月末は1490億円増（33.03％)の6000億円。一方で、外貨預金は1489億円から1500億円と、ほぼ横ばいの数字を残した。円安傾向による為替リスクを回避したことが低迷につながったようだ。

　投資信託は対前年同月比214億円増（28.49％）の965億円。

　ソニー銀行は「今年度は証券仲介業を取り扱う。顧客に幅広く金融商品を提供していきたい」と話している。

年月日 口座数 預金残高
2007年3月末日 49万1532口座 7523億円
2007年2月末日 48万5567口座 7441億円
2007年1月末日 47万9783口座 7402億円
2006年12月末日 47万1624口座 7175億円
2006年11月末日 46万6276口座 6852億円
2006年10月末日 46万2430口座 6841億円
2006年9月末日 45万8685口座 6827億円
2006年8月末日 45万4667口座 6770億円
2006年7月末日 45万0609口座 6585億円
2006年6月末日 44万5921口座 6349億円
2006年5月末日 44万0278口座 6171億円
2006年4月末日 43万4216口座 6053億円
2006年3月末日 43万0067口座 5999億円
2006年2月末日 42万5936口座 5999億円
2006年1月末日 42万0959口座 6042億円

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 14

Microsoftなどとの買収合戦の末、GoogleがDoubleClickを買収する。買収金額は約31億ドルで、YouTubeの買収金額を大きく上回る。

　米Googleは4月13日、オンライン広告配信の米DoubleClickの買収で合意に達したと発表した。Googleは、DoubleClickの出資者である投資会社Hellman & FriedmanとJMI Equityに、約31億ドルを現金で支払う。買収取引は年末までに完了する見通し。

　買収によりGoogleは、自社の広告プラットフォームやサービスとDoubleClickの広告管理技術を組み合わせ、オンライン広告用の「より優れたツール」を提供できるとし、パブリッシャーや広告主、代理店に加えユーザーにとっても利益となるとしている。Googleのエリック・シュミットCEOは「DoubleClickの技術は大手広告主やパブリッシャー、代理店に広く採用されており、2社の組み合わせにより、ディスプレイ広告におけるGoogleの革新的な進歩（技術）の普及が加速されるだろう」とコメントしている。

　DoubleClickは、2005年にHellman & FriedmanがJMI Equityを共同出資者として約11億ドルで買収。最近になって、Googleのほかに米Yahoo!や米Time Warner傘下のAOL、米MicrosoftがDoubleClick買収の交渉を進めていると報じられてきた。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 14

不可視タイマー機能付き
紛失、盗難PCのデータを遠隔で消去――その仕組みは

　トリスターは4月13日、盗難、紛失で手元を離れたPCのデータを遠隔操作で消去するソフトウェア「TRUST DELETE Vista対応版」を4月20日に発売すると発表した。インターネット経由でデータ消去の指令を送るが、PCがネットに接続されない場合でもデータを見えなくする機能がある。

　TRUST DELETEはPC内の個人情報や重要情報を消去対象データとしてあらかじめ設定。紛失、盗難に遭った場合は、別のPCのWebブラウザからTRUST DELETEの管理サーバに指令を送る。紛失、盗難されたPCがインターネットに接続した際、TRUST DELETEがこの指令を受け取ってデータを消去する。

　消去には、高速で消去するが、復元ソフトウェアを使えば復元できる「パフォーマンス優先モード」と、時間はかかるが復元できない「セキュリティ優先モード」の2つがある。

　TRUST DELETEにはPCが一定時間ネットに接続しなかった場合に、消去対象データをユーザーから見えなくする「不可視タイマー機能」がある。紛失、盗難されたPCがネットに接続されず、データ消去の指令を受信できない場合でも、データ流出のリスクを減らせる。PCがネットに接続されていない場合には、ネット接続を促すダミーメッセージを表示する。

　価格は6279円。Windows Vistaのほか、XP、2000に対応する。1年以降の利用には更新料が必要。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 15

Samsungが、BD／HD DVD両対応プレーヤーを今年の年末商戦に投入する予定を明らかにした。

　韓国Samsung Electronicsは4月13日、Blu-ray（BD）／HD DVD両対応プレーヤー「BD-UP5000」を開発、今年の年末商戦に投入予定であることを明らかにした。

　新製品はBlu-ray Discのインタラクティブ機能「BD-JAVA」、HD DVDの「HDi」を備え、BD／HD DVDの両フォーマットを再生することができる。

　同社は第2世代となるBDプレーヤーを4月中に発売する予定だ。

　Samsungのドンスー・ジュン上級副社長は、「HD DVD、BDともにメリットがあると認識している。そのため、両フォーマット対応プレーヤーの販売を決めた。消費者の要求があれば、単体のHD DVDプレーヤーの販売にも柔軟に対応していく。われわれが関心を持っているのは技術ではなく消費者の選択だ」としている。

リリースの日付 ： 2007 - 04 - 15

米国で人気のアニメ「マッハGoGoGo」がウォシャウスキー兄弟の脚本＆監督で実写映画となる。

　「ヤッターマン」「ガッチャマン」の実写版制作が発表されたばかりだが、4月13日、同じ竜の子プロ制作で米国で人気の高い「マッハGoGoGo」の実写版制作がWarner Bros. Picturesから正式に発表された。2008年5月9日公開予定。

　米国では「Speed Racer」の名前でアニメが放映されており、アニメの総集編や各種ゲームが発売されるなど、今でも高い人気を誇っている「マッハGoGoGo」に、人気女優クリスティーナ・リッチの出演が決まった。

　出演はリ�