プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2007 - 04 - 01

　フィッシング対策協議会は30日、金融機関からの融資案内を装った「キャッシング詐欺」のメールが増加しているとして注意を呼びかけた。27日に公表したDCキャッシュワンの名前を騙る事例以外にも、モビット、みずほ銀行、SMBCの名前を騙るメールも出回っているとして報告した。

　今回報告された事例では、メールのサブジェクトが「未承諾広告※ ▼　モビットのご融資案内　▼」「未承諾広告※ 【みずほ銀行の個人向けキャッシング　START　】」「未承諾広告※ 『SMBCのご融資ご案内 』」で、いずれも送信者は「ocn.ne.jp」ドメイン名のメールアドレスとなっている。また、配信停止の連絡先として記載しているメールアドレスもYahoo!メールのもので、見るからに怪しいことがわかる。

　本文ではカードローンやキャッシングの融資を紹介するとともに、偽サイトのURLを記載。そこに誘導して個人情報を入力させようとする。偽サイトは、各社のサイトそっくりに作られているが、URLが「.com」「.info」「.biz」といったgTLDによるもので、各社の公式サイトとは異なっている。

　先日報告されたDCキャッシュワンの事例でも、偽サイトに「.info」ドメイン名が使われていたが、フィッシングメールを配信する直前に登録されたものであることがわかっており、詐欺のためにドメイン名を取得したと見られている。新たに報告されたモビット、みずほ銀行、SMBCの事例でも同様と思われる。実際、フィッシングメールの文面を見ても、共通のテンプレートを使い回していると思われ、今後も別の金融機関の名前を騙るパターンが出回る可能性も十分に考えられる。

　フィッシング対策協議会では、フィッシングの手法を使った“貸します詐欺”への導入の可能性があると指摘。入力した個人情報が別の用途で使われる可能性もあるとして注意を呼びかけている。

　なお、今回報告された事例の中には、偽サイトがまだ閉鎖されていないものもあるため、注意が必要だ。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 02

ITシステムが生成するログは、最近では管理者のみならず、企業の経営層にとっても重要な役割を果たすようになった。

　システム管理者にとって「ログ」は、普段からお付き合いすることになる日常的な存在だ。アプリケーションの負荷が急上昇していないか、エラーなど何らかの異常が発生していないかを知らせ、ITシステムの安定的な運用を補佐してくれる。

　このログだが、最近では管理者のみならず、企業の経営層にとっても重要な役割を果たすようになった。理由は、個人情報保護法や金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）に代表されるさまざまな法規制への対応のためだ。

　ログには豊富な情報が記録される。いつ、どの端末からどういった操作が行われたのか。どの端末とどの端末との間で、どういったデータがやり取りされたのか。あるいは操作の結果どんなエラーが生じたのか……。

　こうした情報は、ただ単にシステムの稼働状況を示し、障害時の原因究明を支援するだけではない。そのシステムの上で動いている企業の業務プロセスが正しく、公正に遂行されているかどうかを監視し、記録することになる。その意味で、ログが果たす役割が重みを増しているというわけだ。

法規制上も増すログの重要性
　ログの役割が急浮上したきっかけの1つが、個人情報漏えい事件の多発だ。内部関係者による意図的な漏えいにせよ、WinnyなどのP2Pファイル共有ソフトウェアを通じた流出やミスによる流出にせよ、企業に求められるのは速やかな原因追及とそれに基づく再発防止策の実施である。

　ところが、その原因追及が難しい。例えば顧客情報が流出したとして、情報をまとめた大元のファイルには誰がアクセスしていたのか。いつ、そのデータのコピーや持ち出しが行われたのか……状況を洗い出そうにも、必要なログが記録されていなかったり、記録されていたとしても肝心な部分を見つけ出すのに多くの時間が掛かったりする。

　逆に言えば、普段からログを定期的に点検し、ポリシーに反する行為や通常時の動作と異なる異常な動作があった場合に迅速に注意を促す体制を作り込んでおけば、いざ流出事件が発生したときに迅速に対応できる。また、普段から「記録、監視が行われているのだ」とユーザー一人一人に意識付けすることにより、不正行為の抑止効果も期待できるだろう。

　さらに、日本版SOX法では上場企業に対し、財務諸表の適正性を確保するための体制作り――内部統制の整備、運用を義務付けている。そして、内部統制が有効に機能していることを企業経営者が自ら評価するだけでなく、監査人によって監査することも求めている。自己評価にせよ監査にせよ、実施する上で、業務アプリケーションをはじめとするITシステムが作り出すログは、重要な鍵を握ることになる。

まず大事なのは取得の「目的」
　このように、内部統制を実現していく上で、ログの収集／活用は確かに重要な役割を果たす。しかし「とにかく何でもかんでもログを取得し、保存する必要がある」といった論調が行き過ぎの感もあると懸念を示す声もある。

　例えばガートナージャパンの松原榮一氏（ガートナーリサーチ ITマネジメントグループ、リサーチディレクター）は、「何のためにログを取るのか、その目的を忘れてはいけない」と指摘。「ログを取るにしても、何をどのように監視し、どう管理するのかといったルールがなければ活用できない」（同氏）

　また監査法人トーマツの丸山満彦氏（エンタープライズリスクサービス部公認会計士、公認情報システム監査人）も「何のためにログを取るのか、目的が重要だ」とする。

　「今の状態は、ログを『取っている』のではなく、『取れている』状態にすぎない。いっそのこと、『まずログは全部消せ』と言ってもいいかもしれない。そうすれば、ただ漫然とログを保存し続けるのではなく、何をしなければいけないのかに沿って本当に必要なログは何なのかを決めることができるだろう」

リリースの日付 : 2007 - 04 - 02

企業は、モバイルワーカーがSkypeを使用するのを許可あるいは推奨すべきなのだろうか。幾つかのシナリオを検討してみよう。
　多くの企業では社内での通信コストを削減するために、VoIP（Voice over IP）を導入し、同一の社内ネットワークに音声とデータを統合している。しかし社外では、VoIPの費用便益の方程式は異なる。モバイルワーカーが従来の携帯電話を使おうがVoIP電話を使おうが、ISPあるいは通信事業者への支払いが発生する。数百万人に上るSkypeユーザーが感じている最大のメリットは、遠距離通話の割増料金が不要になることだ。多くのモバイルワーカーは今日、社外ではSkypeなどのインターネットVoIPサービスを利用することにより、莫大な長距離通話料金の発生を防いでいる。だが企業は、モバイルワーカーがSkypeを使用するのを許可あるいは推奨すべきなのだろうか。幾つかのシナリオを検討してみよう。

1. 従業員が私物の端末で社内ネットワークを利用してSkype電話をかける場合
　どんなリアルタイムプロトコルでもそうだが、Skypeも帯域幅を消費する。Skypeの音声トラフィックは暗号化されているため、企業はSkypeが社内のファイアウォールを通過させるコンテンツをコントロールしたり検査したりすることはできない。

　Skypeの「スーパーノード」は、ファイアウォールのパフォーマンスおよびWANの帯域幅に大きな影響を与える。なぜなら、スーパーノードはSkypeユーザーが互いに相手を見つけるための通信ハブとして機能するからである。言い換えれば、Skypeはネットワークとシステムリソースを全世界から拝借することによって、発信者側のコストを下げているのである。あなたは、自社のネットワークがこの目的のためにリソースを寄贈することを望んでいるだろうか。

2. 会社所有の端末にSkypeソフトウェアをインストールする場合
　Skypeはインターネット上で通信するプロプライエタリなP2Pプログラムである。つまりSkypeは、ほかの商用P2Pプログラムを従業員がインストールするのを許可することに伴うのと同じリスクをもたらすということである。例えば、従業員はフィッシングメールや偽のSkype「ヘルパー」ソフトウェア／サービスにだまされないよう警戒しなければならない。不要な電話を防ぐために、コンタクト／承認リストを使用するとともに、Skypeの公開プロフィールに掲載する情報については分別をわきまえるよう従業員を指導する必要もある。また、ほかのSkypeユーザーから受信したファイルをスキャンしたり、Skypeのバグを悪用しようとするパケットをブロックしたりするために、ウイルス対策ソフトやパーソナルファイアウォールを使用しなければならない（現在のバグリストについては、cve.mitre.orgのSkype情報あるいはスカイプ自身のセキュリティ情報を参照のこと）。

3. 業務上の通話やインスタントメッセージにSkypeを使用する場合
　従業員がSkypeを使用して、業務上の通話やデータ通信を行う場合には、Skypeが会社のセキュリティポリシーを満たしているかどうか確認しなければならない。多くの企業では、データについては詳細なポリシーを定めているが、音声トラフィックについては通信事業者が十分なセキュリティを提供しているものと安易に仮定している。VoIPをはじめとする各種のリアルタイム通信プロトコルは数々の新たな脅威を生み出しているため、新しいビジネスリスクに対処するには頻繁なポリシー変更が必要となる。加えて、Skypeが独自の暗号化アルゴリズムと標準の暗号化アルゴリズムを独自に組み合わせたプロプライエタリなプロトコルを使用していることも、厄介な問題だ。スカイプのWebサイトによると、Skypeは256ビットのAES（Advanced Encryption Standard）暗号化および「AESの対称鍵の交渉用に1024ビットのRSA」を使用している。スカイプがこれらの暗号化方式とプロプライエタリなアルゴリズムを具体的にどう適用しているのかについては、どのような標準にも規定されておらず、一般にも公開されていない。また、Skypeは標準ではないため、独立した研究機関がスカイプの実装にバグや固有の脆弱性が存在しないことを公式に証明することはできない。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 02

EMIとAppleが記者発表会を予定しているが、その内容はDRMなしの楽曲販売に関するもののようだ。

　英EMI Groupが4月2日、大量の楽曲をコピー防止ソフトなしで販売する計画を発表するとこの件に詳しい筋が伝えている。音楽業界が以前から取ってきた違法コピー対策戦略が大きく転換することになる。

　同社はこの発表を、Appleのスティーブ・ジョブズ氏も出席する記者発表会で行う予定だ。同社はデジタル権利管理（DRM）と呼ばれるコピー防止ソフトを組み込まない楽曲を、AppleのiTunes Storeで販売する。ほかのオンライン音楽サービスでも販売するかもしれない。

　DRMはオンライン音楽販売の世界で議論の的になってきた。レコード会社はこれまで、違法コピーまん延を防止するためにDRMを組み込むようオンライン音楽サービスに要求してきた。だがAppleが採用しているDRMはプロプライエタリであり、競合他社のサービスやデバイスには対応しないため、図らずもiPodユーザーが競合サービスではなくiTunes Storeでしか購入しないという結果を生み出した。レコード会社は、この囲い込みがデジタル音楽販売を制限していると批判してきた。デジタル音楽は米国の音楽販売の約15％を占めている。

　この数カ月間、ジョブズ氏などのインターネット業界やテクノロジー業界の幹部は、音楽業界にオンライン音楽販売のライセンス方法を変えさせようと、非公開の交渉を行ったり、公の声明を発表するなどしてきた。ジョブズ氏は2月に、大手レコード会社にDRMソフトを組み込んだ楽曲の販売を要求しないよう促す1800語のエッセイをAppleのWebサイトに掲載するという異例の措置を取った（2月7日の記事参照）。

　同氏は、DRMソフトにはデジタル音楽の違法コピーを解決する効果がないと主張した。それは主に、現在は音楽の大半がDRMのないCDで販売されており、そのためファイル交換技術を使ってインターネットで容易に共有できるからだという。音楽業界にこのような戦略転換を呼びかけたのは同氏が初めてではないが、同氏のエッセイはテクノロジー業界とエンターテインメント業界に活発な議論を巻き起こした。最近この議論を過熱させているのが、CD売り上げがまたも急落したことだ。CD売り上げ減のために、音楽業界はデジタル対応を加速させなければならなくなった。

　ほとんどのレコード会社はDRM撤廃案を非公式に、即座に退けたが、世界第3位の音楽売り上げを誇るEMIは、既にひそかにこの案を模索していた。EMIは業績不調とデジタル戦略の後れを克服するのに苦労してきた。DRMに関して大胆なスタンスを取ることに前向きになったのはそれが一因かもしれない。

　だがEMIは一時的にDRM撤廃計画を棚上げにした。さまざまなiTunes Storeの競合サービスが、DRM撤廃によって（EMIが）被るかもしれない損害を相殺するための多額の「リスク保険」料を約束するのを拒否したためだ。Appleがそのような料金の支払いを約束したかどうかは不明だ。

　EMIの決定にほかの大手レコード会社が倣ったら、ノルウェーなど複数の欧州国家の消費者団体がAppleにかけている政治的圧力も和らぐかもしれない。これら団体は、AppleがiPodとiTunes Storeを他社の製品に対応させることを要求している。ほかの大手レコード会社はDRMに関して意見を異にしている。米Warner Music Groupは一貫してDRM撤廃に反対し、CD売り上げをデジタル販売が上回るようになったら、DRMは次第に重要になると主張している。一方仏Vivendi参加のUniversal Music GroupとSony BMG Music Entertainmentは、独自にDRM撤廃に関して実験的取り組みを行っているが、いずれもEMIほど積極的ではない。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 03

ハッカーコンベンションで公開が差し止められた脆弱性スキャンツールのコードが出回っているようだ。

　危険すぎて公開が差し止められた攻撃ツールが、野に放たれてしまったようだ。

　セキュリティコンサルティング企業SPI Dynamicsのセキュリティ研究者ビリー・ホフマン氏は4月2日、クロスサイトスクリプティングの脆弱性をスキャンするツール「Jikto」のソースコードが出回っているようだと公式ブログで報告した。

　ホフマン氏が開発したJiktoはJavaScriptで書かれたツールで、PCあるいは携帯電話のブラウザに感染し、クロスサイトスクリプティングの脆弱性を持つサイトを探して第三者に報告する。同氏は先月のハッカーコンベンションShmooConで、このツールを使った攻撃手法をデモンストレーションした。同氏はこのイベントでJiktoを公開するつもりだったが、SPIからの要請でそれを取りやめた。

　このイベントの後、DiggにJiktoのコードが投稿され、ホフマン氏は投稿者に連絡してコードを削除してもらった。この投稿者は「運良く」コードを入手したとしているが、ほかにも同じ方法でコードを入手した人がいるかもしれないし、Diggから削除される前にコードを手に入れた人がいる可能性もある。

　同氏は、JiktoはGNUCITIZENのpdpという人物の成果を基にしたものであるため、同氏がデモを行ったときには既にJiktoのコードがネット上に出回っていたと考えている。またデモの際に誰かがJiktoのコードを置いたURLを見た可能性もあるという。

　SPIがコードを漏らしたわけではなく、同社が厳重な防止策を取っていたとしても、こうした事態が起きるのは時間の問題でしかなかっただろうと同氏は述べている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 03

ライブドアは4月2日、持ち株会社ライブドアホールディングスを中心とした経営体制に移行し、改めてコーポレートガバナンスとコンプライアンスを強化する姿勢を打ち出した。事業会社として新たにライブドアを設け、CGMの領域でビジネス拡大を図り、Web2.0時代で主役の座を射止めるという……。

　ライブドアは4月2日、持ち株会社ライブドアホールディングス（ライブドアH）を中心とした経営体制に移行した。代表取締役社長には、旧ライブドア代表取締役社長の平松庚三（こうぞう）氏が就く。傘下には、従来のメディア事業とネットワーク事業を統合して株式会社化した“新生”ライブドアをはじめ、カタログ通販のセシールや会計を中心とした業務ソフト開発・販売の弥生、リナックスOSの開発・販売のターボリナックスなど12の事業会社（海外の3社を含む）を置く。ライブドア傘下にも検索連動型広告を手掛けるジェイリスティングなど3社を置き、事業会社計15社（うち上場会社2社）でグループを形成する。総従業員数は約3500人になる。

目的はガバナンスとコンプライアンスの強化
　機能的には、ライブドアHがコーポレートガバナンスとコンプライアンスの観点からグループ全体を管理し、事業会社はそれぞれの特化したフィールドにおけるビジネスに集中する。とりわけ、従来から強みを持つブログを軸にしたCGM領域のビジネスをより一層推進し、Web2.0時代のリーディングカンパニーを目指す。また、ネットワーク事業を礎にした法人事業の強化も図る。

　「引き続きコーポレートガバナンス、コンプライアンスを強化すること」「事業の再生に特化し、グループとしての付加価値を最大限にすること」――会社分割により経営体制を改めた大きな目的として、平松氏はこの2つを挙げた。「（これまでで）大分強化され、社内の意識も高まっていると思うが、コーポレートガバナンスやコンプライアンスの強化には『出来た』という終わりは多分ない。会社が存続する限り、われわれはコーポレートガバナンスとコンプライアンスを強化し続け、二度と同じ過ちを起こさないようにするために体制を強化する。（そのことに）会社全体で勉強する」と語った。

平松庚三氏

CGMの広告市場でメインプレーヤーに
　ライブドア代表取締役社長には、旧ライブドア上級執行役員でメディア事業部長だった出澤剛（いでざわ・たけし）氏が就任する。出澤氏は旧オン・ザ・エッジ時代からの生え抜きで、現在33歳。「オープン＆シェア」という企業ビジョンを掲げ、「ライブドアというプラットフォームをオープンに提供し、だれにでも情報発信するチャンスを与え、その情報のシェアを促進して社会をオープンに変えていきたい」と豊富を語った。また、「（旧ライブドアでは）リナックスのコミュニティーのような開発スタイルをずっと続けてきた、という自負がある。『インターネットの技術会社に戻る』という意味でキーワードに設定した」（出澤氏）といい、「原点回帰」の意思表示をした。

出澤剛氏

※1　セシールは東京証券取引所第1部、ターボリナックスは大阪証券取引所ヘラクレスに上場。ちなみに、本社はそれぞれ香川県高松市と東京都渋谷区で、六本木ヒルズ（東京都港区）内ではない。子会社ではそのほか、ホテル予約サイトのベストリザーブが本社を六本木ヒルズ内ではなく大阪市に置く。

　資本金4億円で従業員数が約280人となるライブドアの中核事業は、メディア事業とネットワーク事業。出澤氏によると、収益源は課金と広告で、それぞれの事業で約25億円の売り上げがあるという。メディア事業におけるユニークユーザー数もネットワーク事業における売り上げも、巷の評判とは正反対に、2006年1月の堀江貴文元代表取締役社長の逮捕後も順調に推移しているという。2007年2月のユニークユーザー数は1814万人で過去最高を記録。広告収入は2006年夏に底打ちした後、上昇傾向にあると説明した。「2007年3月には、ピーク時（2005年12月）の約70％を回復。4月以降の予約状況を見ても右肩上がりの回復基調は変わることはないと見ている」と出澤氏。今後もさらなる事業の選択と集中を図り、「9月には新会社として単月黒字化を達成する予定」と自信をみなぎらせた。

　その先に見据えるのは、急速に拡大するCGMの広告市場で「メインプレーヤーになる」（出澤氏）こと。具体的には、両事業のシナジー効果を発揮させた3つのサービス――4月末にも始める新サービスの次世代ブログ「PRAC（プラク）」（仮称）、CGM機能のOEM販売、英語版RSSリーダーの新規提供――で収益化を図る。出澤氏は「3年後には売上高で100億円を狙っていきたい」と意気込む。

経営機能を細分化してビジネス基盤を固める
　旧ライブドアは、多額の現金を保有する半面、訴訟も多く抱えていた。そうした資金管理や訴訟の対応に加え、多数の株主に対するIR活動は、ライブドアHが引き継ぐ。「訴訟の対応や資金の管理が今後、重要な経営課題になると認識している」（ライブドアH上級執行役員経営企画管理部長の落合紀貴氏）ため、旧ライブドアでは経営企画管理部が一手に引き受けていた業務を、経営企画管理部、財務経理部、法務部に分けて独立させた。こうして役割分担することにより、経営の効率化を図り、グループ全体のビジネス基盤を強固にする考えだ。また、旧ライブドアに設置されていた経営委員会は経営会議としてライブドアHに残る。「月に1〜2度、子会社の社長を召集して、情報交換などを行う場にする」と落合氏は補足した。

落合紀貴氏
　会見には、ソニー最高顧問の出井伸之氏やインスパイア代表取締役（CEO）の成毛眞氏、グーグル・ジャパン代表取締役社長の村上憲郎氏らがビデオでコメントを寄せた。出井氏は「ホールディングスと事業会社に分けたのは大変いいことだ」と今回の経営刷新を評価した。技術力を武器に出直そうとする姿勢に対しては、成毛氏が「これからも技術力を身に付けて、ますます発展してほしい」とエールを送った。また、村上氏は「ユーザーのエクスペリエンス向上という共通の目標に向かって、ライブドアの更なる発展に貢献したい」と協力する意向を示した。

※2　ソニーは2006年、慣例となっていた顧問制度を廃止。45名いた顧問は同年3月、退任した。ただ、出井氏のみ日本経済団体連合会副会長の任期が切れる5月まで最高顧問として残っている。出井氏自身は2006年、シンクタンク／経営コンサルティング会社、クオンタムリープを設立し、代表取締役（現職）に就任している。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 04

ディスカッションサイトで「Windows Vista SP1プレビュー」と称するものがリリースされ、Microsoftの開発者が注意を促している。

　Microsoft開発者が、「非公認」のWindows Vista Service Pack 1（SP1）について警告を発している。

　同社のニック・ホワイト氏は4月3日、ソフトダウンロード・ディスカッションサイトのThe Hotfixが「Windows Vista SP1プレビュー」と称するものをリリースしたとWindows Vistaチームブログで報告した。

　これはWindows Updateで既に提供されているプログラムや、MicrosoftのKB（Knowledge Base）のホットフィックスをまとめたもののようだと同氏は説明している。

　同氏は、サービスパックにそれまでにリリースされたすべてのホットフィックスを盛り込むのが同社の標準ポリシーだが、サービスパックは単なるホットフィックスやセキュリティアップデートの集合ではないと指摘。The Hotfixが提供しているフィックスの集合体をSP1のプレビューと勘違いしないようにと注意を促している。

　また同氏は、Windows Updateに掲載されていないホットフィックスは、KBに記された特定の症状が発生していない限りはインストールしないことが前提であるため、不要なホットフィックスをインストールすれば問題が起きるかもしれないとも指摘している。これらホットフィックスは特定の顧客のシナリオに対処することが目的で、たいていは完全なリグレッションテストをしていないからだ。これらはサービスパックに取り込まれる際に完全なリグレッションテストとβテストを行うという。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 04

ライブドアの新体制が発足した。ポータル事業はブログなどCGMに注力し、Ajaxをフル活用した新ブログ「PRAC」も公開予定。RSSリーダーは英語版も開発し、世界のデファクトスタンダードを目指す。

　ライブドアは4月2日、会社分割で持ち株会社制に移行し「ライブドアホールディングス」に社名変更した。ポータルなど事業部門は同日新設した事業会社「ライブドア」に移管。ブログなどCGM（Consumer Generated Media）分野を強化し、技術力を前面に押し出して経営していく。

　「Web2.0の世界でリーダーになる」――ライブドアホールディングスの平松庚三社長は4月2日の会見で、新生ライブドアについてこう宣言した。Ajax（Asynchronous JavaScript+XML）を活用した新ブログサイト「PRAC」（プラック）を4月下旬に開設するほか、RSSリーダー「livedoor Reader」は英語版を公開し、世界進出する計画だ。

「同じ過ち、2度と起こさない」
　持ち株会社のライブドアホールディングスは、グループ会社の管理や訴訟対応に特化。コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいく。「会社が存続する限り、2度と同じ過ちは起こさない」（平松社長）

　事業会社のライブドア社長には、昨年6月からポータル事業を統括してきた出澤剛氏が就任。ポータルなどメディア事業と、データセンターなどネットワーク事業を旧ライブドアから引き継ぐ。公衆無線LAN事業「livedoor Wireless」はライブドアホールディングスに残し、提携先を模索する。

　新会社にライブドアの名前を残した理由は「良くも悪くもライブドアという名前でやってきたので、この名前に向き合っていきたいという思いがある」（出澤社長）ためだ。さらに「専門家に意見を聞いたところ賛否両論だったが、知名度が高くブランド資産として有効に利用できる。社名を変更するとサービスのドメインも変えなくてはならずユーザーに迷惑がかかる」といった背景も説明した。

左からライブドアホールディングスの平松庚三社長、ライブドアの出澤剛社長、同照井知基副社長

ライブドアの新たな出発に、ソニーの出井伸之最高顧問とインスパイアの成毛眞社長、グーグルの村上憲郎社長がコメントを寄せた

ポータルは回復、データセンターは堅調
　ポータルサイト「livedoor」のUUは、事件後もそれほど減少せず、今年2月は過去最高の1814万人に。広告売上高は事件発生後に急減したが、昨年7月に底を打ち、3月の月間ではピーク時（2005年12月）の70％・約1億円まで回復した。「すでに最悪期は脱した」と出澤社長は語る。

　ホスティングから通信インフラ、システムインテグレーションまでをワンストップで提供してきたネットワーク事業は、事件発生後も売り上げは落ちず、安定した収益源となっている。顧客企業数は約4000社という。

　2007年度の年間売り上げは、ポータルを含むメディア事業が約25億円、ネットワーク事業が約25億円の計50億円となる見込み。これを2009年度には100億円に倍増させ、売上高営業利益率20％達成を目指す。

　コスト削減も進めており、ライブドアニュースの独自ニュース部門の閉鎖や、ネットワーク事業でコンシューマー向けサービスからの撤退などに取り組んできた。7月には六本木ヒルズから移転し、オフィス賃料も削減する計画。9月には単月黒字化達成見込みという。

新ブログ「PRAC」で稼ぎ、「livedoor Reader」で世界進出
　事業会社のライブドアは、これまで得意としてきたブログや画像投稿、ソーシャルブックマークなどといったCGM分野をさらに強化。Web2.0時代のリーディングカンパニーを目指すという。

　ブログサービス「livedoor Blog」の登録ユーザー数は170万と「業界ナンバーワン」（出澤社長）。画像投稿サービス「livedoor PICS」は同12万5000人、ソーシャルブックマークサービス「livedoor Clip」は同3万5000人と、それぞれ業界ナンバーツーという。「自前でデータセンターを運営しているので、コストを抑えながら安定運用できる」（出澤社長）のが強みだ。

　4月下旬には新たに、コミュニティー機能を備えた新ブログサービス「PRAC」をオープン。評判の高いRSSリーダー「livedoor Reader」は英語版を構築して4月下旬に公開し、世界市場を狙う。ブログやSNSの企業向け販売も始める計画だ。

　PRACは、Ajaxをフル活用したブログサービスだ。ブログ記事を解析し、似た記事を書いている人をキーワードなどから抽出してゆるやかにつながる機能など、ユーザー同士でコミュニケーションできるサービスにする。

　記事は内容によって自動でカテゴリー分けし、カテゴリーに合った広告を配信することで広告媒体としての価値も高めていく。“玄人向け”のlivedoor Blogと異なり、ブログ初心者をターゲットに据えるという。

　livedoor Readerは、簡便で高速なインタフェースに定評があり、登録ユーザー数は現在約12万。Web型RSSリーダーとしては国内最大規模という。英語版を公開し、「日の丸ネットサービスとして世界でのデファクトスタンダードを目指す」と出澤社長は意気盛んだ。

　「Web1.0時代は、ポータルや検索サイトのトップページからすべてが始まっていたが、Web2.0時代はルールが変わり、RSSリーダーのマイページがスタートページになるのでは」

　米国のライバルは「Bloglines」や「Google Reader」と見ている。「海外発だからとか、Googleだからすばらしい、という訳ではなく、いいサービスは国境を越えられる。livedoor Readerは、描画速度や豊富なショートカットキーなどで他サービスより優位。ネットサービスは米国から入ってくるものが多く、日本の優秀な技術者も米国に出て行ってしまうが、国内にいながらデファクトスタンダードを発信できるようにしたい」

リリースの日付 : 2007 - 04 - 05

「ニコニコ動画（γ）」で動画が再生された回数が、累計で1億回を突破した。うち8割が、ニコニコ動画向け動画投稿サイト「SMILEVIDEO」に投稿された動画で、同サイトは「国内最大の動画投稿サイトになった」としている。

　ニワンゴは4月5日、「ニコニコ動画（γ）」で動画が再生された回数が、累計で1億回を突破したと発表した。うち8割が、ニコニコ動画向け動画投稿サイト「SMILEVIDEO」に投稿された動画で、同サイトは「国内最大の動画投稿サイトになった」としている。

　1日あたりのコメント数は、オープンサービスだったβ版の最大時をすでに超えており、4月中にはページビュー、ユニークユーザーともにβ版の規模を超えることが確実という。4月中のオープンサービス移行を目指していたが、システム増強が追いつかないため無期延期とする。

　ニコニコ動画は、事前登録でIDを取得したユーザーから先着順にアクセスできるようにしており、24時間投稿・閲覧できるIDは32万まで、早朝〜夕方までの時間限定でアクセスできるIDは40万人まで。ユーザーの1人あたりのアクセスも増え続けているという。

　総発行IDは48万で、登録者は毎日1万人のペースで増え続けているという。サーバの増強に伴って利用可能IDを拡大していき、4月17日までに50万IDまで、4月末までに70万IDまで増やす予定だ。時間限定でアクセスできるユーザーの数も増やす。SMILEVIDEOは12Gbpsの回線を確保しており、今月中に30Gbpsまで増強する予定だ。

　ニコニコ動画をきっかけに「レッツゴー陰陽師」の着うたフルが公開されてヒットしたほか、同動画を真似て踊るオフ会が開かれ、そこで撮影された「実写版 陰陽師」が投稿されるなどしており、同社は「すでにさまざまな文化やコミュニケーションを創出している」とコメントしている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 05

　コンビニやスーパーで買い物をする時には、“もらって当然”なのがレジ袋。レジ袋は1年間に約300億枚がゴミになっており、1人あたり1日1枚を捨てていることになる。ゴミ袋として使われた末に捨てられているものはともかく、レジ袋そのものがゴミになっているケースが多いのは問題。レジ袋をもらう数そのものを減らすことが重要なのだ。

　2006年6月に成立・交付された「改正容器包装リサイクル法」が、この4月に施行された（参考リンク・環境省）。年間50トン以上の容器包装を使っている事業者は、毎年取り組みの状況や成果について、国に報告を行うことが義務づけられている。

　これを受け、小売店ではレジ袋削減の取り組みが本格化している。一部スーパーではレジ袋を有料化しているが、買い物客が持ち歩く「コンビニecoバッグ」を制作、無料配布を始めたのが大手コンビニチェーンのローソンだ。

弁当とペットボトルがピッタリ入る工夫
　コンビニecoバッグはポリエステル製で、ベージュと緑の2色から選べる。サイズは約280×350ミリで、ペットボトルと弁当がぴったり入るサイズ。小さく折りたたんで持ち運びやすいほか、両サイドにペットボトルを入れるポケットを付けているなど“コンビニらしい”工夫がされている。

　ローソンでは買い物をする客が持ち運び、繰り返し使ってくれるよう、無料で10万枚を配布する。また並行して、レジで「袋に入れますか？」と問いかけるよう指導していく方針だ。

ローソンが配布している「コンビニecoバッグ」

　コンビニecoバッグの配布は3月28日にスタートした。最初の配布店は東京・霞ヶ関の「ローソン法務省店」と東京・大手町の「ナチュラルローソン大手町ビル店」の2店。法務省店では2日で3000枚を配布。大手町ビル店でも毎日300枚ずつ、7日間で2100枚を配布した。反応は上々で、最終日も午前10時半には配布を終了したという。

店内にパネルとカゴを設置し、1人1枚持ち帰れるようにして配布。また店員に余裕がある場合は、レジで意図を説明しながら、顧客に手渡すなどの方法も取った
コンビニに「レジ袋有料」は合わない？

　レジ袋の有料化ではなく、バッグの無料配布という方法を取ったのはなぜなのだろうか。ローソンは「レジ袋の有料化も検討したが、コンビニで買い物をするお客様に対して直接的に効く方法ではないのではと判断した」と話す。「スーパーのお客様は『スーパーに行こう』と意識して買い物に行くが、コンビニはもっと気楽に、フラッと立ち寄っていただくケースが多いため、『マイバッグを持っていこう』と意識して買い物に行くことは少ない。『お金を払えばいいや』となってしまっては意味がない」（広報部）

　2006年9月、ローソンは環境省と「国と事業者による環境保全に向けた取り組みに関する協定」を締結している。このうち最も大きいのが“2008年度までに2005年度比20％のレジ袋使用量削減に挑戦する”というもの。これは社団法人日本フランチャイズチェーン協会が定めた目標を2年前倒しすることになる。

ローソンのレジ袋削減目標
　上記2店舗に続き、4月10日からは「ナチュラルローソン新東京ビル店」、4月24日からは「ナチュラルローソン丸の内ビルディング店」でもバッグの配布を続ける。いずれも期間は1週間で、1日先着300名ずつ。今後も配布店舗を増やしていき、全国の政令指定都市にある数十店舗で配布していくという。

　バッグを配布する目的は、マイバッグの持ち歩きが定着するためのきっかけ作り。“身につける”くらいの気持ちで持ち歩かなくては、フラッと立ち寄った店では結局レジ袋を受け取ることになってしまう。「“マイバッグを持っているのが格好いい”“持ち歩くのが当たり前”というようになってくれないと、定着は難しい」

リリースの日付 : 2007 - 04 - 05

アニメカーソルの脆弱性報告からパッチの公開までに、なぜ3カ月もかかったのか。その理由をMicrosoftがブログで説明した。

　Microsoftはアニメーションカーソルの脆弱性に対処する緊急パッチを公開したが、「問題の報告を受けてからパッチをリリースするまでになぜ3カ月もかかったのか」との疑問が浮上。セキュリティ対策センターのブログで、パッチの開発過程を紹介しながらこの疑問に答えた。

　アニメーションカーソルの脆弱性についてDeterminaからMicrosoftに通報があったのは12月20日。その時点で問題が深刻なものだと認識し、セキュリティアップデートが必要だと判断した。

　Microsoftでは、パッチを高品質で包括的なものにする必要性と、できるだけ早く顧客を保護する必要性を天秤にかけながら優先度を決めていると説明。調査プロセスの第1段階として、報告された問題および周辺の問題について調査を開始した。

　今回のケースでは、1月から2月にかけての調査で、アニメーションカーソルの脆弱性修正に必要なファイルと、関連するシステムドライバの脆弱性修正に必要なファイルとの間に依存関係があることを発見。包括的アップデートのためには両方のファイルを同時にシステムに適用する必要があると判断した。

　その結果、複数のコンポーネントの調査を経て、MS07-017のパッチでは7件の脆弱性とともに、調査の過程で見つけたほかの問題にも対処した。これにより、顧客は同一セットの脆弱性に対して複数のパッチを適用せずに済んだとしている。

　次の段階として、2月から3月にかけてセキュリティアップデートの作成とテストに着手。このプロセスには平均して2カ月かかり、各国で数百人の担当者がかかわっているという。

　この包括テストの結果、リリースの時点ではマイナーな問題を1つ残すのみとなり、その問題もパッチと同時にホットフィックスを準備できたと述べている。

　今回のパッチは当初4月10日の月例アップデートでリリースする予定だったが、テストサイクルが終わりに近づいていた時点で最初の攻撃が発覚。この事態に対応して新しいアップデートを作成するよりは、包括アップデートのテストを急いだほうがいいと判断したという。

　言うまでもなく、Microsoftではセキュリティ問題についての報告を1つひとつ真剣に受け止めているとブログでは強調。品質を犠牲にすることなく顧客をより早期に保護できるよう、対応時間改善のための手段を常に模索していると結んでいる。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 06

拝啓 、イエ男くん

リリースの日付 : 2007 - 04 - 06

Mozilla Labsの「The Coop」はFirefoxにSNS機能を追加するアドオンで、友人の動向を把握したり、コンテンツを共有することができる、

　Mozilla Labsが、Firefox向けソーシャルネットワーキング（SNS）ツールのプロトタイプをリリースした。

　このツール「The Coop」はFirefoxにSNS機能を追加するアドオンで、ユーザーは友人がオンラインで何をやっているかを把握したり、コンテンツを共有したりできる。また既存のデータフィードを使って人気のWebサービスとも統合されている。

　The Coopには友人の顔が表示され、クリックするとその友人が最近追加したFlickrの写真や、お気に入りのYouTubeビデオ、タグ付きWebサイト、ブログ、Facebookの最新ステータスなどを閲覧できる。共有したいものがあれば、それを友人の顔にドラッグ＆ドロップするだけでいいという。友人が何かを送ってきたら、その友人の顔が光って通知する。

　The Coopのプロジェクトメンバーは、今のWebでの一般的な交流のやり方は、IMやメール、ブログ、SNSなどで誰かにリンクを送ることであり、The Coopの目標はこれを簡単にし、人気Webサービスの同様のツールと統合することだと述べている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 06

Google検索の新機能では、不動産関係サイトの物件情報を、一括して検索できる。

　米Googleの検索エンジンで、不動産物件を直接検索することが可能となった。

　この検索機能は、検索窓に、都市名と不動産の条件を入力して利用する。たとえばシアトル近辺の不動産情報を入手したい場合には、検索窓に「Seattle real estate」と入力。すると、これらの単語を含むWebサイトのリストが従来通り表示されるのに加え、不動産検索機能のための検索窓が表示される。ここで貸家か分譲かといったカテゴリーや場所を指定すると、各不動産サイトから集められた物件情報が写真入りで表示される仕組み。価格帯や間取りなどでの絞り込みもでき、情報が掲載されているWebサイトへのリンクとともに、Google Maps上で位置情報も表示される。

　この機能では、同一物件を複数のサイトで取り上げている場合でも、すべてのサイトへのリンクを表示する。ユーザーは、リンクをクリックして、物件の詳細情報にアクセスすることができ、各サイトへのサインインなどは不要だという。一方、不動産業者や所有者など物件の提供者は、物件情報を無料でGoogleに直接アップロードできる。

　この物件検索機能は、英語版のGoogleで利用可能。日本語版ではまだ対応していない。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 07

新生ライブドア 4月2日スタート

（左から）ライブドア・ホールディングス 代表取締役社長 平松庚三氏、同 上級執行役員経営企画管理部長 落合紀貴氏、ライブドア 代表取締役社長 出澤剛氏、同 副社長 照井知基氏
　「広報にリラックスして喋るよういわれましたが、笑顔の会見に慣れていないので頬が引きつっています」。ライブドア・ホールディングス 代表取締役社長の平松庚三氏は冒頭の挨拶でそういい、少し固い笑顔を見せた。平松氏にとって笑顔が許される記者会見は久しぶりのことだった。「7時間立ちっぱなしの株主総会」など、ライブドアの代表を務めたこの1年はまさに激動の時期だったという。しかし「最も成長した1年だったとも思える」と笑いながら話す平松氏の明るい表情からは、新しい出発を迎えたライブドアのいまがうかがえる。

　旧ライブドアは、会社分割による持株会社制への移行で、主にグループ会社の管理と訴訟管理を行うライブドア・ホールディングスと、メディア事業およびネットワーク事業を統合した事業会社ライブドアに機能分化した。そのうえで、持株会社と15の事業会社（新ライブドア子会社の3社を含む）で構成されるライブドアグループ（従業員約3500人）が新たに編成された。

　グループの中核は、インターネット事業に特化したライブドアである。ライブドアの代表取締役社長に就任したのは、旧ライブドアの上級執行役員メディア事業部長の出澤剛氏。2002年4月にオンザ・エッヂに入社し、モバイル事業などを担当してきた。代表取締役副社長には、同上級執行役員 ネットワーク事業部長だった照井知基氏が就任した。新会社は、旧ライブドアから継承したポータルサイト運営と、データセンター事業を統合したインターネット事業に注力する。

　新事業会社の商号を決めるにあたり、「ライブドア」を選択しない道もあった。だが、「よくも悪くもライブドアで頑張ってきたということと、マイナスイメージがあるとはいえ、ブランド資産に変わりはないということ、ドメイン変更が既存ユーザーに及ぼす影響などを考えた結果」（出澤氏）、ライブドアの名前を残すことになった。

　新会社が目指すのは、CGM（コンシューマ・ジェネレイテッド・メディア）領域におけるリーディングメディアだ。月間ユニークユーザー数1800万人超のポータルサイト「Livedoor」を基盤に、新規のコンテンツビジネス開発へ資源を集中することで、事業拡大を図るという目標を掲げている。

　出澤氏は、ライブドアの新たな施策として3つのビジネスモデルを発表した。

　1つ目は、4月下旬に公開予定のブログサービス。書き込んだ記事内容が自動でカテゴリに分類され、類似の記事を書くブロガー同士を自動で繋（つな）げる。ブログサービスにSNS的なコミュニティ要素を追加したサービスだ。「ブログコミュニティを魅力的なメディアにすることで、広告媒体としての価値を高め、広告売り上げの向上に繋げたい」と出澤氏は話す。

　2つ目は、ライブドアが一般個人に提供しているインターネットサービスを企業にOEM提供する事業の展開。ブログやSNS、ブックマーク共有といったCGM機能を法人向けソリューションとしてリリースすることで、販売収益を確保する。同社にはデータセンターのホスティングサービスを提供する約4000社の法人顧客がおり、まずはこれらの層にコンテンツ利用の営業提案を行っていく予定。

　3つ目は、インターネットサービスの国際展開。第1弾として、同社独自開発のRSSリーダー「livedoorリーダー」の英語化による海外展開を計画している。

　出澤氏は、これらの施策を展開しながら、3年後に売上100億円、営業利益20％を目指すとした。

　ライブドア・グループ全体としては、継続中の株主代表訴訟への対応やグループ全体のブランドイメージの回復など、課題は山積みといえる。「いまのところ、（株式市場への）再上場は考えていない」と平松氏は強い口調でいい、「会社が消滅するまで、ガバナンスとコンプライアンスの強化は続けていく」として、持株会社としての役割を強調した。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 07

ライブドア、独身30代実家暮らし男性向けニュース開始

　ライブドアは4月6日、livedoorニュースで特定層に向けた記事を集めた「拝啓、イエ男くん」の配信を4月9日から始めると発表した。30代、独身、実家暮らしの男性を「イエ男くん」と命名。この層の読者のトレンドを取材した記事や、結婚観、親の介護問題についてなどについてのインタビュー記事を配信する。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 07

　ヤフーは4月6日、「Yahoo！メール」で、約449万通のメール本文が消失したと発表した。影響を受けたYahoo！ID数は約約27万。さらに、約515万通のメール本文が一時的に見られなくなる障害も発生しており、同社は「ユーザーに申し訳ない」と謝罪し、再発防止策を徹底するとしている。

　消失したのは、昨年12月26日から今年2月25日に受信したメールの一部で、ヤフー側で迷惑メールに振り分けているが、個々のユーザーが必要と判断するなどして受信箱に受け取っていたもの。タイトルや受信日時などは確認できるが、メール本文は削除された。

　プログラムミスが原因で、同社はすでに再発防止策を施したといい、「今後同様の問題が起きないよう対策を徹底する」としている。

http://help.yahoo.co.jp/guide/jp/mail/info/070406/

リリースの日付 : 2007 - 04 - 07

AFPが、同社が配信するニュースなどのコンテンツを、Google Newsに掲載することを認めた。

　仏AFP通信と米Googleは4月6日、AFPが配信するニュースや写真の、Google NewsおよびGoogleのその他サービスへの掲載を認めることで合意、ライセンス契約を結んだと発表した。契約内容の詳細は公開されていない。

　AFPは2005年3月、AFPニュースの見出し、要約、写真を許可なく掲載するのは著作権侵害だとして、Googleを提訴した。今回の合意により、訴えを取り下げる。

　これまで表示が中断されていたAFPのニュースは、今後Google News、Google Actualites、およびその他Googleのサービスで復活する。またAFPのピエール・ルエット会長兼CEOは「合意により、単に見出しとニュースの抜粋を表示して記事の一部分のみを提供する、Googleのサービスでの一般的なコンテンツ扱いを超えたAFPのコンテンツ利用が可能になる」と発言。ただし詳細な説明は避けた。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 08

巷で囁かれる「初回ロットは壊れやすい」という噂は真実なのか都市伝説なのか。メーカーの“事情”から初回ロットに潜む罠を探る。
本当に買ってはいけないのか
　PC周辺機器業界に限ったことではないが、「初回ロットに手を出すな」という言葉をよく耳にする。品質が安定していないから、リスクを回避したければセカンドロット以降を狙え、というものである。

　メーカーに長年在籍していた筆者としては、この考え方はある意味正鵠を得ている、と言わざるを得ない。その理由も「営業的」「技術的」に大別される。今回はそのうち、「営業的」な理由について説明しよう。

カギになる「発売時期の遅延」
　販売店が、メーカーの新製品について情報を入手するパターンは2通りある。1つはニュースリリースによる告知で、もう1つは正式発表の前にメーカーの営業マンからのアナウンスだ。メーカーの営業マンが資料を片手に販売店、もしくはバイヤーにアナウンスしていて、ニュースリリースが出るころには販売店からの受注がすでに完了している場合も多い。

　前回の記事で「新製品はどの販売店にも等しく入荷するわけではない」と書いたのはまさにここで、格付けが低い販売店は、この時点でメーカーの受注対象から除外されている。メーカーの営業マンがアナウンスに回らないというような露骨な場合もあれば、「生産台数が少ないので割り当たりそうにありません」ともっともらしい理由で煙に巻く場合もある。

　メーカーから新製品をアナウンスされた販売店は、過去の実績と照らし合わせて数量を決めてメーカーに発注する。メーカー側は、すでに決定している初回ロット数をベースに、どの販売店に何台割り振るかを調整する。まれに先着順のようなシステムを取っているメーカーもあるが、たいていは、すべての販売店からのオーダーがそろった時点で営業本部的な組織が割り振りを決定している。もちろん、この段階でも力の強い販売店の希望台数が優先される。

　ここでポイントになるのは、必ずしも販売店からの受注数がまとまってから初回ロットを生産するわけではない、ということだ。そもそも海外生産が多く、製品のサイクルも早いPC周辺機器で、受注発注自体が不可能である。過去に存在した類似製品の受注状況をベースに、出荷数を予測しているに過ぎない。

　もっとも、営業本部といった組織を持つ規模のメーカーであれば、需要と供給のバランスを大きく読み違えることは少ない。どの販売店に優先的に卸せば効率的な販売ができるかについても、過去のデータを基にロジックが組み立てられて社内の合意が取られていることが多い。例えば、互いにライバルとして意識し合っている大手量販店のAとBにはほぼ同等の数量を割り当て、ややランクの落ちる郊外型の量販店Cはセカンドロットを割り当てる──といった具合だ。

　以上が、新製品の発表から受注、出荷に至るまでの大まかなプロセスとなる。問題は、製品に何らかのトラブルで出荷日が遅れてしまったり、予定していた初回ロットの数量が確保できなくなったたりした場合だ。

クレーム回避のための「難あり」製品出荷
　PC周辺機器に限ったことではないが、話題の新製品は1日でも早く注文可能な状態にすることが、販売店にとって重要である。通販サイトを見ているとよく分かるが、A社のサイトでは「予約受付中」と表示されている製品が、B社のサイトでは影も形もない、ということがある。こうした場合、たとえ製品の入荷時期に違いがなかったとしても、そもそも受け付けるフォームが用意されていないB社に勝ち目はない。

　このように、スピード重視で顧客からの注文を拾っていくと、販売店は製品の発売前に相当数のバックオーダーを抱えることになる。こういう予約を行うとき、メーカーの発売予定日に一定のマージンを加えた「入荷日」が、顧客に伝えられていることは言うまでもない。問題となるのは、上記の「入荷日」が遅れたときだ。単なる店頭在庫であれば、納品時期の多少のズレは笑って済ませられる場合もあるが、予約された“客注”だとそうはいかない。顧客から販売店へ、さらに販売店からメーカーへと、クレームが殺到する。

　メーカーでクレームの一次窓口となるのは、販売店との間を取り持つ営業部だ。しかし、前評判が高く客注の数も多い製品の場合や遅延が長期に渡った場合、こうしたクレームは開発や仕入れの窓口にまで流れ込む。ただでさえ製品のトラブルに直面している彼らのもとに、社内の他部署だけではなく、顧客からのクレームまで集中することになる。そもそも、彼らのスケジューリングの甘さや外注管理の甘さが引き起こした事態なのだが、この時期、彼らは文字通り「袋叩きで追い詰められた」状況に陥るのだ。

　こうなってくると、入庫時検査で引っかかったものの出荷してもファームアップで修正可能な製品や良品と不良品の判断が人によって分かれるの製品（成型が甘い、色が微妙に違う、などなど）が倉庫内に保留のまま山積みになっていた場合、「あとからファームアップすれば構わない」「ツメの甘さは多少目をつぶってもらおう」といった判断がなされて出荷されることになる。ただしハードウェア的な不具合が残ったまま出荷されることはない。リコールの対象となりかねないからだ。

　ちなみに、出荷を強行する／しないの判断結果は、メーカーの社内における部署間の力関係に大きく影響される。一般的に、営業主導型のメーカーではこうした「難あり製品でも出荷してしまえ」的な判断が行われやすい。とりあえず出荷してしまえば、販売店から営業セクションに殺到しているクレームのほとんどは終息するからだ。その後、顧客からクレームが殺到しても窓口になるのはサポート関連の部署であって、営業部は責任を負わなくて済むからだ。また、月内になんとか出荷すれば当月の売上として（要は営業部の業績として）カウントできる、といったエゴが加味される場合もある。

　こうして出荷された"難あり"新製品について、「動きがおかしい」「成型がおかしい」といったクレームがサポート窓口に殺到するまで、早くて1週間、遅くても2週間といったところだろうか。それまでの間に修正版ファームウェアなどといった対応策が用意できていれば何とか収まるが、そうでなければネットを巻き込んだクレーム地獄に突入してしまうのだ。

物欲重視かリスク重視か
　こうした舞台裏は、PC周辺機器業界に籍を置いている者には（残念ながら）見慣れた光景である。ユーザーがこうした事態に巻き込まれないためには、“初回ロットに手を出さない”というシンプルなルールを自らに課すしかない。上記のような事態は、多かれ少なかれどのようなメーカーで起こりうる問題だからだ。

　ただ、PC周辺機器においては「人柱」という言葉に象徴されるように、多かれ少なかれこうした製品にぶつかることが当たり前として認知されてしまっている。地雷を踏んでしまう可能性もある一方、早く入手して試したい、周りに見せて自慢したい、といった「物欲」がせめぎあっている。従って、製品を至急必要としておらず、安定して使いたいのであれば、時間がたって問題が解決されたであろう段階で入手すればよいし、すべてのリスクを吹き飛ばすような魅力が製品にあり、一刻も早く使ってみて評価したければ、初回ロットを予約して購入すればよい。

裏の駆け引きが見えない初回ロット
　逆に、スケジュール通りに発売された新製品であれば、製品の品質に問題はないのだろうか。結論から言ってしまうと「否」である。というのも、上記のような「難あり製品でも出荷してしまえ」的な判断が、かなり早い段階で行われている可能性も否定できないからだ。スケジュール通りに出荷されたからといって、必ず品質が確保されているとは言い難い。初回ロットの出荷の影でどのような駆け引きが行われたかは、表面的な発表からは分からない。

　多少なりとも手掛かりになるのは以下の2点である。1つは、その製品がなんらかの公的な規格をクリアしているかどうか。例えばVCCIなど、実機をもってテストを行うことが必須とされる規格を取得していれば、出荷前にある程度余裕を持って検査に望んでいたと考えられるので、初回ロットでもリスクは低い。もう1つは、そのメーカーの「過去の対応履歴」をチェックすることだ。同じ製品で何度も発売遅延を繰り返した実績のあるメーカーであれば、その見通しの甘さはともかくとして、不完全な製品は発売時期を遅らせてでも対応するという会社のポリシーがあることが見て取れる。ただし、この場合も、最終的に出荷された製品の品質が完璧だったのかどうかは分からないわけで、決定的な判断材料とするには弱いのだが。

　次回は、技術的な視点から「初回ロットを買ってはいけない」理由について述べたいと思う。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 08

「前例のない果敢な試み」という2ch上での人材募集の結果、ドワンゴは3人を正社員に採用。定員に達しなかったため、条件の一部を大幅に緩和した上で追加募集を始めた。「決してしゃれではないことを示したい」という。

2chからの採用理由をあらためて説明する求人ページ

　ドワンゴは4月6日、掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）上で展開した技術系人材募集の結果、3人を正社員として採用したと発表した。だが定員に達しなかったため、採用条件の一部を緩和するなどして2次募集を開始。「ドワンゴは決してしゃれではない」ことを示したいという。

　同社は2月19日、2ch上で求人広告を開始。東証1部上場企業が2chで人材を募集するのは異例で、自ら「これまでに前例のない果敢な試み」だとコメントしていた。

　同社によると、募集サイトに対し、実在する人間からと思われる応募が38件あった。書類審査を通った13人に面接の案内を送ったが、メールの返事があったのは8人。面接当日に会場に現れたのは5人──といかにもな展開に。そして面接の結果、3人の採用が決まった。

　「予想より冷やかしは少なく、意欲と能力の高い応募者が集まった」（同社）が、採用予定の10人に達しなかったため、4月30日まで2次募集を行う。

　ただ、応募資格の一部を緩和し、「17〜22歳」としていた年齢条件に「0x17〜0x22歳」を追加し、大幅にハードルを下げた。さらに「日本語で十分コミュニケーションが取れる方」を「日本語でなんとかコミュニケーションが取れる方」に変更する配慮も。学歴を「中卒または高卒の方のみ。大学在籍者の場合は卒業の意志のない方」に限定するのは変わらない。

　同社は「今回の追加募集により、ドワンゴは決して洒落ではなく、あくまでも本気で2ちゃんねるユーザーから正社員の採用を行うことをネット世間にアピールして行きたいと考えている」としている。

　募集サイトには、同社が2ch上で人材を募集する理由をあらためて掲載。「ドワンゴはいわばネット社会そのものから出現したネット企業」「管理人西村博之氏の考え方、行動のすべてに賛同するものではないが、2chの存在すべてを否定することは到底できない」「ネット社会から発した営利企業として、他社に先駆けて2chとの関わりによって生まれるビジネスチャンスを積極的に追求したい」などと説明している。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 08

理由として、Media Exchangeの用途が狭い、CATV業界のEビジネスプラットフォームとかみ合わない、必要な規制がないなどを挙げている。

　CATV広告業界を代表するCabletelevision Advertising Bureau（CAB）は、4月9日付でeBayの広告システムOnline Media Exchangeの利用を中止し、今後のトライアルへの参加も見合わせることを明らかにした。

　CABのショーン・カニンガム局長兼CEOはその理由として、Media Exchangeの用途が狭い、CATV業界のEビジネスプラットフォームとかみ合わない、必要な規制がないなどを挙げている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 08

Windows Live Hotmail beta利用のHotmail Plusユーザーは、容量4Gバイトに。しかし、画面は一斉に切り替わったものの、実際の容量増は順次、となっている。

　米Microsoftが、Webメール「Hotmail」の有料サービス「Hotmail Plus」ユーザーの一部に対し、容量を2Gバイトから4Gバイトに増やすアップグレードを行った。しかし、画面上の容量は「4Gバイト」と表示されていても、実際の容量は2Gバイトのまま、という場合もあるという。

　これは、容量アップグレードは順次世界中に展開していくのに対し、画面切り替えは一斉に行われてしまったためだという。Microsoftでは、容量アップグレードは今後2週間程度で完了する見通しだとしている。

　容量アップグレードの対象となるのは、β版の「Windows Live Hotmail」を利用しているHotmail Plusユーザーのみ。無料のMSN Hotmail／Windows Live Hotmailユーザーや、Live Hotmailを利用していないHotmail Plusユーザーは、今回の変更の影響は受けない。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 09

熱伝導性がステンレス以上という植物由来プラスチックをNECが開発。「発熱デバイス周辺が特に熱くなる」といった金属の弱点も克服したといい、08年度内をめどに実用技術を確立する計画だ。

　NECは4月9日、金属並みの熱伝導性を持つ植物由来プラスチックを世界に先駆けて開発したと発表した。熱伝導性はステンレス以上といい、ノートPCの本体に使えば発熱対策にもなる。2008年度内をめどに実用技術を確立、電子機器などへの利用を進める計画だ。

　トウモロコシなどが原料のポリ乳酸樹脂に、炭素繊維と、独自開発の結合材を混ぜることで、樹脂中で炭素繊維が網目状になり、熱伝導性を高められるという。炭素繊維を10％添加するとステンレスと同等、約30％添加でステンレスの2倍に熱拡散性を高められるとしている。また、金属で劣っていた平面方向への伝熱性も実現した。

　電子機器の筐体に必要な強度特性や成形性も基本実証した。植物由来で環境との調和性も高いとしている。

　デバイスの高性能化に伴い、機器の放熱性の向上が課題になっているが、金属ケースではデバイス周辺が局部的に高温になってしまう。プラスチックに金属や炭素を含めて熱伝導性を高める試みもあったが、配合を50％以上に高める必要があり、成形性やコスト面で劣るという問題があった。

　新素材なら、局部的な高温化を防ぎながら、筐体全体で放熱できるようになるという。「電子機器の発熱対策と環境対策を両方とも進められる」として利用に向けた開発を進めるほか、電子機器以外の分野への応用も目指す。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 10

グーグル、巨大データセンターの電力問題に悩む

　米グーグルでは、自社の巨大なデータセンターのエネルギー効率の最適化を目指しており、同社のトップクラスの技術者たちがこの課題に取り組んでいる。

　4月5日にニューヨークにあるグーグルの総合施設で行われた講演において、同社のディスティングイッシュドエンジニアであるルイズ・バロゾ氏は、エネルギー効率の最適化を目指した同社のプロジェクトについて説明した。この講演のタイトルは「Watts, faults and other fascinating 'dirty' words computer architects can no longer afford to ignore」（コンピュータアーキテクトはもはや電力問題や障害を避けて通ることはできない）。

　Digital Equipmentの元エンジニアとして大規模システム用のロードバランシングシステムを開発した経験もあるバロゾ氏は、グーグルのコアインフラの設計を担当した。同氏は講演で、現在取り組んでいる2つのプロジェクトを紹介した。

　1つは電力プロビジョニングに関する研究で、今夏に報告書として正式に発表する予定だという。

　電力プロビジョニングの研究では、2つの重要なポイントが浮かび上がったという。「利用可能な電力を最大限に有効利用することが重要である。そしてシステムは一般に、非ピーク時において電力効率が非常に悪い」と同氏は指摘した。

　さらにバロゾ氏は、「今日、電力／エネルギー効率とフォールトトレランス（耐障害性）は、大規模コンピューティングシステムのデザインにおける中心的課題である。そして今後の技術トレンドとして、これらの課題はさらに重要性が増し、より小規模なシステムにも影響するようになるだろう」と語った。

　バロゾ氏によると、グーグルでは水力発電所がある地域でデータセンターを建設しており、「技術者たちはあらゆる手段から1ワットでも多くの電力を絞り出そうとしている」という。

40％もコンピュータを余分に配備
　回路設計者は温度などの問題で頭を悩ませているが、「われわれはデータセンターの建設費用で頭を悩ませている」とバロゾ氏は語る。

　バロゾ氏によると、データセンターを建設するには1ワット当たり10〜22ドルのコストが掛かるのに対し、米国のエネルギーコストは1ワット当たり平均で80セントに過ぎないという。「つまり、データセンターの建設コストは、その10年分の電力コストよりも高いのだ」と同氏は指摘する。

　「電力利用の最適化を目指しているのは、利用していない電力にもコストが掛かるからだ」（同氏）

　このため、グーグルでは電力プロビジョニングの研究に際して、この6カ月間で自社のマシンがどれだけのエネルギーを消費していたかという点に着目した。

　この研究の資料となったサンプルは、グーグルが使用する数千台のマシンのうちの800台だけであったが、「稼働時間の60％はピーク以下の利用率になっており、多数のラックに搭載されたマシンが同時にピーク状態になることは決してない」ことが分かったという。

　さらに「データセンター全体としての稼働率がその能力の70％を超えることは決してなく、これはわれわれが40％も余分にマシンを配備した可能性を示している」と同氏は指摘する。

DSMレース、メガヘルツレース
　バロゾ氏はまた、1990年代に注目されたものの、欠点があることが明らかになった2つのホットなコンピュータデザイン分野にもスポットライトを当てた。1つはシングルスレッド性能の高速化であり、同氏はこれを「メガヘルツレース」と呼んでいる。もう1つは、巨大な分散共有メモリ（Distributed Shared Memory）システムの構築であり、これは「DSMレース」と呼ばれている。

　DSMレースの背景にある理論は、大規模コンピューティングシステムはメモリ共有型プログラミングモデルを採用すべきだというものだ。このモデルがプログラマーになじみがあることや、高価なリソースを共有するのが容易であるなどの理由による。しかしバロゾ氏によると、DSMレースの再開は障害を閉じ込めことになったという。

　「単一の障害が共有メモリドメイン全体をダウンさせる可能性がある。これは非常に解決困難な問題であり、ほとんどのソリューションは不十分である」とバロゾ氏は語る。

　一方、メガヘルツレースでは、コンピュータアーキテクチャの特質によってソフトウェアを修正しなくても高速化を実現できるが、「メガヘルツレースは電力という壁に激突する」（バロゾ氏）

　同氏によると、企業は毎年、従来とほぼ同じ価格でより高速なサーバを購入できるが、「はるかに大量のエネルギーを使用しており、これはシステムの電力効率が低下していることを意味する」という。

　「電力コストがサーバのコストを上回るポイントに達すれば、携帯電話業界のモデルのような状況になるだろう。この業界では、電力会社が『この電力利用契約にサインしてもらえれば、サーバは無料で提供します』と言いかねないような状況だ」とバロゾ氏は冗談めかして語った。

　同氏は、昨年に可決された下院第4646号法案にも言及した。これは、米国でエネルギー効率に優れたコンピュータサーバの普及促進を目指した法律である。

　「エネルギー変換損失を削減するためにできることはたくさんある。単一電圧レールの電源ユニット（PSU）を採用することもその1つだ。これにより、変換損失の削減量を最大で4倍改善することができる」とバロゾ氏は話す。

　さらにバロゾ氏によると、グーグルでは「パートナー各社と共同で、効率に優れたPSUのためのオープンな標準の策定に取り組んでいる」。これらのパートナーには、インテルやAMDも含まれるという。

並列処理技術は有望
　一方、マルチコアプロセッサや並列処理の強化といった新技術には期待が持てるとしている。「しかし、落とし穴もある」とバロゾ氏は言う。「スレッドの数は十分なのか、プログラマーが効率的な並列処理プログラムを開発してくれるのだろうか、といった疑問が残る」。

　データ量が多いほうが、並列処理をしやすくなるという。「グーグルでは膨大な量のデータに関連した問題に関心を持っているため、当社の場合は並列処理をやや利用しやすいかもしれない」とバロゾ氏は話す。

　しかしバロゾ氏によると、フォールトトレラントソフトウェアは強力だが、十分ではないという。大規模システムでは、監視機能をさらに充実させる必要もあるとしている。

　グーグルでは「System Health Infrastructure」と同社が呼ぶ技術を採用している。これは、システム内のあらゆるサーバと頻繁に会話を行い、健康状態を示す信号や稼働情報を収集するという。

　グーグルがこの技術をオープンソース化する可能性はあるかとの質問に対して、バロゾ氏は「以前から、一部のコードをオープンソース化する可能性を検討してきた」と話している。しかし、「この技術の一部はインフラであり、当社のほかのソフトウェアと密接に絡み合っているので、個々の部分を切り離すのは難しい」と同氏は語る。

S.M.A.R.T.技術を利用
　またグーグルでは、早期に問題を発見するために、S.M.A.R.T.（Self-Monitoring, Analysis and Reporting Technology）技術を利用している。同社では、スキャンエラーが発生したディスクドライブは、エラーがないドライブよりも故障する確率が10倍高いことが分かったという。

　しかし、故障したディスクドライブの半数以上は前兆がなかったという。「実際、56％のドライブが明確な兆候をまったく示さなかった」と同氏は話す。

　「長期的なタイムフレームで考えれば、何が起きるのか予測するのはとても簡単だ。われわれは皆、いつか死ぬと予想できる」と同氏は軽口をたたいた。

　またバロゾ氏によると、グーグルの研究では、温度はディスク障害における重要な要因ではないことが分かった。温度が少しくらい高くても、温度が低いドライブよりも多くの故障が起きることはなかったという。

　「温度変化がそれほど激しくないのであれば、データセンターの設計者がエネルギー効率に優れた施設を設計する自由度がずっと高くなる」とバロゾ氏は話す。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 10

Symantecによると、ユーザーにWebメールのログイン情報を入力させ、アドレス帳に登録された相手にスパムを送信してしまうSNSが現れた。

　GoogleのGmail、MicrosoftのHotmail、Yahoo! MailなどのWebメールが普及する中、ユーザーのWebメールにアクセスしてアドレス帳に登録されたメールアドレスを入手しようとするソーシャルネットワーキングサイト（SNS）が現れたと、セキュリティ企業のSymantecが報告している。

　同社ブログでクリス・コバート氏は、友人のHotmailアドレスから送られてきた「Tagged」というSNSへの招待メールについて報告、分析している。

　Taggedではユーザーが登録する際、自分の使っているWebメールのログイン情報を入力するよう、実質的に強要されるという。Taggedはこの情報を使ってユーザーのWebメールアカウントにログインし、アドレス帳にアクセスして、登録された相手に電子メールを送信させる仕組みになっている。

　これは、過去に流行したMelissaやLovebugなどの大量メール送信型ウイルスと同じような手口だとコバート氏は言う。

　ただ、Taggedのメールは返信アドレスにユーザーのWebメールアドレスを使っているものの、実際にはTaggedのサーバからメールを送信しているため、ブラックリストに載せるのは簡単だという。

　それでもTaggedのユーザー登録プロセスでは、どうしてこのような情報を入力させるのか、それを何に使うのかについての説明がほとんどないと同氏は指摘。偽のWebメールサイトこそ開設していないものの、フィッシング攻撃と結果は同じであり、スパム広告送信に利用できるメールアドレスを、ユーザーのアドレス帳から入手する狙いであることは明らかだとしている。

　こうした被害を避けるためには、郵便配達人に自分の銀行口座情報を教えたりしないのと同様、自分の情報をサードパーティーサイトに入力するのは避けるのが一番だと同氏はアドバイスしている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 11

ユーザー同士で無線LANのAPを共有するプロジェクト「FON」の国内アクセスポイントが1万カ所を突破した。世界ではドイツ、米国に続いて3番目に多い。

　ユーザー同士で無線LANアクセスポイント（AP）を共有するプロジェクト「FON」を国内展開するフォン・ジャパンは4月11日、FONのアクセスポイントが3月30日付けで1万カ所を突破し、4月8日現在で1万690カ所になったと発表した。

　APは北海道から沖縄県まで日本全国にあるが東京都内が最も多く、次いで大阪府、愛知県と大都市圏に集中しているという。世界ではドイツ、米国に続いて3番目に多い。

　FONはスペインで始まったプロジェクトで、ユーザーが自宅に専用ルータを設置して無線LANのAPを開放する代わり、他ユーザーのAPを利用できるという仕組み。国内サービスは昨年12月5にスタートし、ISPと提携したり、他ハードとセットで販売するなどしてユーザーを拡大してきた。12月末までに国内7万5000カ所のAP設置を目指す。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 11

日本はドイツ、米国に次ぐ3番目
アクセスポイントを無償配布、FONが設置1万カ所記念で

　フォン・ジャパンは4月11日、無線LANコミュニティ「FON」のアクセスポイントの設置が国内1万カ所を超えたことを記念し、1日限定でアクセスポイントを無償配布すると発表した。フォン・ジャパンは2007年末までにアクセスポイントを国内7万5000カ所に設置することを目標にしている。

　FONは2006年12月に国内でサービスを開始。アクセスポイント「La Fonera」の販売を同時に開始したが、提携したインターネットサービスプロバイダを通じた無償配布も多かった。アクセスポイントは2007年3月30日に1万カ所を超え、4月8日現在で1万691カ所。アクセスポイントの設置場所は「FON Maps」で確認できる。

　国内アクセスポイントの設置は東京が最多で、大阪、愛知が続く。日本のアクセスポイント数はドイツ、米国に次ぐ3番目。

　アクセスポイントの1万カ所設置を記念し、フォン・ジャパンは4月14日の1日限定で、アクセスポイントを「フォンショップ」で無償提供する。送料600円、代引手数料300円は別に必要。また、九十九電機9店舗では通常1980円のアクセスポイントを4月14日だけ、500円で販売する。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 11

予想外の売れ行きで、PASMOの販売制限が決まった。一般の「PASMO」を購入できるのは、今日11日まで。オートチャージ対応の申し込みは13日まででいったん締め切る。

　PASMO協議会は4月11日、FeliCaを利用した交通乗車券「PASMO」の発売を制限すると発表した。

　PASMO定期券は引き続き販売するが、記名PASMO・無記名PASMOの販売は4月11日いっぱいで停止。8月から販売を再開する。またオートチャージ用PASMOについても、4月13日付けの申し込み分で締め切り、9月に受付を再開するという。

　制限の理由は“予想外に売れすぎた”から。当初PASMO協議会では2007年度末までの1年間で500万枚の発行を目指していたが、実際に3月18日から販売を開始したところ、開始4日で100万枚以上を売り上げる人気となった。

　400万枚用意していたPASMOのうち、すでに300万枚以上が売れたため、3月28日に300万枚の追加発注を行ったという。追加発注分は8月に納品予定で、8月以降は安定して販売できるだろうとみている。

「定期券についてはほぼ予想通りだったが、そのほかのPASMOについては予想をはるかに超える売れ行きとなった。うれしい悲鳴ではありますが、お客様にはご迷惑をかけて、申し訳ありません」（PASMO協議会広報）

リリースの日付 : 2007 - 04 - 12

ヤフーが投稿動画サイト「Yahoo！ビデオキャスト」β版を公開。各種形式の動画flvに変換してワンクリックで再生できるYouTube型のサイト。クリエイティブ・コモンズのライセンスを設定でき、動画の再利用範囲を投稿者が決められる。

　ヤフーは4月12日、投稿動画サイト「Yahoo！ビデオキャスト」β版を公開した。各種形式の動画flvに変換してワンクリックで再生できるYouTube型のサイトだが、違法動画が掲載されていないかパトロールするなどして著作権侵害が起きないよう配慮した。

　MP4やAVIなど各種形式の動画を投稿すれば、自動でflvに変換して公開できる。1度にアップロードできる容量は100Mバイトまでで、flv変換後の1人あたりの保存容量は最大500Mバイトまで。

　クリエイティブ・コモンズのライセンスを設定できる機能を備え、動画の再利用範囲を投稿者が決められる。

　違法動画のアップを防ぐため、ユーザーからの通報を受け付けるほか、アップされた動画を定期的にパトロールする。「Yahoo！オークション」でも採用している「知的財産権保護プログラム」を利用し、事前に登録した権利者からの削除依頼を電子メールなどで受け付ける。

　投稿された動画にはコメントや点数を付けることができるほか、動画をブックマークする「プレイリスト」機能も備えた。動画をブログ上に貼り付けるためのタグを出力する機能も備えている。

　評価が高い順や、再生数の多い順にランキング表示する機能を装備した。タグから動画を探すこともできる。検索窓からは、世界中のサービスから動画を検索できる。

　「Yahoo！動画」「Yahoo！ポッドキャスト」と連携し、タブで各サービスの画面を切り替えられる。今後同社の他サービスとも連携し、動画を軸としたコミュニケーションや情報発信を促進していくという。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 13

ドワンゴが2chで、本気で人材募集した。学歴は中卒・高卒限定。「とがった人が欲しかった」と担当者は言い、「2chだから応募しやすかった」と、採用された応募者は振り返る。

　ドワンゴはこのほど、巨大掲示板「2ちゃんねる」（2ch）上で技術系の正社員を募集し、3人を採用した。「ネタでは」「話題作りだろう」という反応もあったが同社は大真面目。応募条件を広げて2次募集も始めた。

　2chで募集したのは、とがった人が欲しかったから。反応は期待以上で、質の高い人材が集まった。その1人、齊藤宏多さん（20）は「2chだから応募しやすかった」と語る。

「とがった人が欲しくて」2chで募集
　ドワンゴは、テレビCMなどのイメージから「着メロの会社」と思われがち。PC系技術者の採用には苦労してきた。今回も、企画ができる技術者が欲しかったが、普通に募集してもいい人材にはなかなか出会えないと悩んでいた。

　「2ちゃんねる（2ch）で募集してみたらどうだろう」。ある会議でスタッフがつぶやいた。2chのプログラマー関連の板なら、ネットリテラシーの高いプログラマーが集まっている。求める人材も、いるかもしれない。

「ドワンゴは携帯だけでなく、さまざまな分野で技術開発できる会社」と千野さん

　普通の会社なら冗談で流される発言だが、ドワンゴは傘下に、2ch管理人・西村博之（ひろゆき）さんが所属するニワンゴを持ち、2chと友好関係を築いてきた企業。ネットで知り合った仲間で立ち上げた、おそらく唯一の上場企業という歴史もあり、この発言は画期的なアイデアと受け止められた。「創業者である会長が一番ノリノリでした」と、採用を担当した研究開発本部長の千野裕司さんは笑う。

　ひろゆきさんの承認を得て、2chのプログラム関連の板に、公式の人材募集広告を載せることに決めた。対象学歴は中卒か高卒に限定。プログラムの才能と学歴とは関係がない上、学歴を“逆重視”することで、よりとがった人を採用できると考えた。

　「当社のプログラマーには学歴がない人も多い。高卒まででも、プログラミング経験のある若い人なら、子どものころからPCに親しんでいるはず。例えばそういったアドバンテージのある人を採りたい」（千野さん）

　“学歴の逆差別”などという批判も一部にあったが、「大卒学歴がある人は仕事も見つけやすいはず。当社も一般の新卒・中途採用なら大卒も採っており、大卒ならそこで応募してくれればいい」と千野さんは説明する。

「新都 美府」さん以外は真剣な応募
　ドワンゴの思いは、2chねらーに想像以上に真剣に受け取ってもらえた。応募総数は39で全員が男性。うち1人が「新都 美府（にいと びっぷ）」という氏名だった以外は、まじめな応募だったという。

　企業の採用意欲が高まっており、エンジニアも売り手市場だ。「費用をかけてネットで求人広告を出しているが、2chでの募集は費用対効果が高かった」と、人事担当の渡會智一さんは言う。

　書類審査を通った13人にメールで面接の案内を出し、8人から返事があった。面接当日に現れたのは5人。一般の中途採用よりはキャンセル率が高かったが、人材の質の高さがそれをカバーした。「若くてこれだけ経験のある人は、普通の求人広告ではなかなか見つからない」（千野さん）

「2chで募集するなんて、面白い企業」と応募者
　採用されたうちの1人・齊藤宏多さんは、小学校6年生のころにプログラミングを始めたエンジニアだ。高校中退後、アルバイトでソフトウェア開発に携わっていたが、「やりたい仕事と少し違う」と感じ始めていたという。

　正社員になりたいとも考えていたが、一般の転職サイトには登録していなかった。「正社員の募集は学歴を重視していることが多く、応募をためらうことがある」と齋藤さんは打ち明ける。

　そんな時、偶然目にしたのが、ITmediaに載った「ドワンゴが2chねらーから人材募集」という記事。「2chで募集をかけるなんて、面白そうな企業だなと思った」。ドワンゴについては、着メロの会社というだけでなく、子会社ニワンゴの「ニコニコ動画」も知っており、興味を持った。

　一般の中途採用ではハードルになりがちな高校中退という学歴も、条件にぴったり。この記事から2chのプログラマー板にアクセスし、フォームから応募した。「2ch上での募集は堅苦しくなく、応募しやすかった」

　自信はなかったが、書類審査を通過し、面接の案内を受け取った。初めて訪れたドワンゴ。会長と千野さんの話を聞き、面接に臨んだ。「会長も、いい意味で偉い人らしくなくて、思った通り、面白そうな会社だった」

　面接で出会った他の4人は「みんなプログラミングが大好きで同類と感じた」という。うち2人とは、面接が終わった後喫茶店で2時間も話し込んだ。1人は今、同僚だ。

「仕事は本当に楽しい」と齊藤さん

「大丈夫かな？」と思ったが……
　「大丈夫かな？　と思った」――5人を最初に見た印象を、千野さんは振り返る。5人ともおとなしく、自信を表に出さないタイプだったという。

　だがその不安は面接で根掘り葉掘り聞くうちに解消され、最終的に3人に内定を出した。採否の決め手の1つは、開発の過程も楽しめるかどうか。「作ったものを使って人に喜んでほしい、という人は多いが、作る過程も楽しめる人はなかなかいない」

2次募集も
　「2ch上での募集は、優秀な技術者を集めるのに有効だと分かった」（千野さん）――今回の成功を受け、2次募集を始めた。「17〜22歳」としていた年齢条件に「0x17〜0x22歳」を追加して大幅にハードルを下げた。初回募集時の「日本語で十分コミュニケーションが取れる方」という条件が「世間一般より高いコミュニケーション能力が必要なのでは」という誤解を招いたため、「日本語でなんとかコミュニケーションが取れる方」に変更し、間口を広げた。

　採用第1号だった齋藤さんは、入社してから2週間。仕事を心から楽しんでいる様子だ。応募を迷っている人へのアドバイスを聞くと、「考えているより2乗……4乗……いや、256倍いい会社だと思いますよ」と笑った。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 13

ゼロ金利解除の影響を受け、円預金を大幅に伸ばした。ただ、円安傾向が続いたため、外貨預金は苦戦。今年度は証券仲介業に取り組み、さらに個人顧客の囲い込みを図っていく。

　インターネット銀行のソニー銀行は、2007年3月末の口座数と預金残高を発表した。口座数は対前年同月比で6万1465増（14.29％)の49万1532、預金残高は1524億円増（25.40％)だった。これまで順調に預金残高を伸ばしており、2006年2月から堅調に推移している。

　月平均で見ると、約4000〜5000口座を新規で獲得。なかでも昨年のゼロ金利解除後に預金金利を0.2％引き上げたことによって、資金が円預金にシフトしたことが特徴だ（4月12日現在は0.3％)。

　2006年3月末の円預金5999億円に対し、2007年3月末は1490億円増（33.03％)の6000億円。一方で、外貨預金は1489億円から1500億円と、ほぼ横ばいの数字を残した。円安傾向による為替リスクを回避したことが低迷につながったようだ。

　投資信託は対前年同月比214億円増（28.49％）の965億円。

　ソニー銀行は「今年度は証券仲介業を取り扱う。顧客に幅広く金融商品を提供していきたい」と話している。

年月日 口座数 預金残高
2007年3月末日 49万1532口座 7523億円
2007年2月末日 48万5567口座 7441億円
2007年1月末日 47万9783口座 7402億円
2006年12月末日 47万1624口座 7175億円
2006年11月末日 46万6276口座 6852億円
2006年10月末日 46万2430口座 6841億円
2006年9月末日 45万8685口座 6827億円
2006年8月末日 45万4667口座 6770億円
2006年7月末日 45万0609口座 6585億円
2006年6月末日 44万5921口座 6349億円
2006年5月末日 44万0278口座 6171億円
2006年4月末日 43万4216口座 6053億円
2006年3月末日 43万0067口座 5999億円
2006年2月末日 42万5936口座 5999億円
2006年1月末日 42万0959口座 6042億円

リリースの日付 : 2007 - 04 - 14

Microsoftなどとの買収合戦の末、GoogleがDoubleClickを買収する。買収金額は約31億ドルで、YouTubeの買収金額を大きく上回る。

　米Googleは4月13日、オンライン広告配信の米DoubleClickの買収で合意に達したと発表した。Googleは、DoubleClickの出資者である投資会社Hellman & FriedmanとJMI Equityに、約31億ドルを現金で支払う。買収取引は年末までに完了する見通し。

　買収によりGoogleは、自社の広告プラットフォームやサービスとDoubleClickの広告管理技術を組み合わせ、オンライン広告用の「より優れたツール」を提供できるとし、パブリッシャーや広告主、代理店に加えユーザーにとっても利益となるとしている。Googleのエリック・シュミットCEOは「DoubleClickの技術は大手広告主やパブリッシャー、代理店に広く採用されており、2社の組み合わせにより、ディスプレイ広告におけるGoogleの革新的な進歩（技術）の普及が加速されるだろう」とコメントしている。

　DoubleClickは、2005年にHellman & FriedmanがJMI Equityを共同出資者として約11億ドルで買収。最近になって、Googleのほかに米Yahoo!や米Time Warner傘下のAOL、米MicrosoftがDoubleClick買収の交渉を進めていると報じられてきた。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 14

不可視タイマー機能付き
紛失、盗難PCのデータを遠隔で消去――その仕組みは

　トリスターは4月13日、盗難、紛失で手元を離れたPCのデータを遠隔操作で消去するソフトウェア「TRUST DELETE Vista対応版」を4月20日に発売すると発表した。インターネット経由でデータ消去の指令を送るが、PCがネットに接続されない場合でもデータを見えなくする機能がある。

　TRUST DELETEはPC内の個人情報や重要情報を消去対象データとしてあらかじめ設定。紛失、盗難に遭った場合は、別のPCのWebブラウザからTRUST DELETEの管理サーバに指令を送る。紛失、盗難されたPCがインターネットに接続した際、TRUST DELETEがこの指令を受け取ってデータを消去する。

　消去には、高速で消去するが、復元ソフトウェアを使えば復元できる「パフォーマンス優先モード」と、時間はかかるが復元できない「セキュリティ優先モード」の2つがある。

　TRUST DELETEにはPCが一定時間ネットに接続しなかった場合に、消去対象データをユーザーから見えなくする「不可視タイマー機能」がある。紛失、盗難されたPCがネットに接続されず、データ消去の指令を受信できない場合でも、データ流出のリスクを減らせる。PCがネットに接続されていない場合には、ネット接続を促すダミーメッセージを表示する。

　価格は6279円。Windows Vistaのほか、XP、2000に対応する。1年以降の利用には更新料が必要。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 15

Samsungが、BD／HD DVD両対応プレーヤーを今年の年末商戦に投入する予定を明らかにした。

　韓国Samsung Electronicsは4月13日、Blu-ray（BD）／HD DVD両対応プレーヤー「BD-UP5000」を開発、今年の年末商戦に投入予定であることを明らかにした。

　新製品はBlu-ray Discのインタラクティブ機能「BD-JAVA」、HD DVDの「HDi」を備え、BD／HD DVDの両フォーマットを再生することができる。

　同社は第2世代となるBDプレーヤーを4月中に発売する予定だ。

　Samsungのドンスー・ジュン上級副社長は、「HD DVD、BDともにメリットがあると認識している。そのため、両フォーマット対応プレーヤーの販売を決めた。消費者の要求があれば、単体のHD DVDプレーヤーの販売にも柔軟に対応していく。われわれが関心を持っているのは技術ではなく消費者の選択だ」としている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 15

米国で人気のアニメ「マッハGoGoGo」がウォシャウスキー兄弟の脚本＆監督で実写映画となる。

　「ヤッターマン」「ガッチャマン」の実写版制作が発表されたばかりだが、4月13日、同じ竜の子プロ制作で米国で人気の高い「マッハGoGoGo」の実写版制作がWarner Bros. Picturesから正式に発表された。2008年5月9日公開予定。

　米国では「Speed Racer」の名前でアニメが放映されており、アニメの総集編や各種ゲームが発売されるなど、今でも高い人気を誇っている「マッハGoGoGo」に、人気女優クリスティーナ・リッチの出演が決まった。

　出演はリッチのほかに、若手人気俳優のエミール・ハーシュ、ジョン・グッドマン、スーザン・サランドンほか。覆面レーサー役は詳細不明。脚本および監督は「マトリックス」のウォシャウスキー兄弟。

　主人公「スピード」（エミール・ハーシュ）の恋人役「トリクシー」となるクリスティーナ・リッチのインタビューがYouTubeに掲載されている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 17

MicrosoftとAdobeがラスベガスのNABカンファレンスで火花を散らす中、ブルース・チゼンCEOは都内のホテルで、「ユーザー体験に真の革新を起こす」と話した。

　MicrosoftとAdobe Systemsがラスベガスで開催されている放送機器カンファレンス、NAB（National Association of Broadcasters）において、それぞれ「Silverlight」（旧WPF/E）と「Adobe Media Player」を発表して火花を散らす中、Adobe Systemsのブルース・チゼンCEOは都内のホテルで、日本人プレスを前にこう話した。

　「YouTubeに代表されるような“RIA”（Rich Internet Applications）の素晴らしい例が登場している。企業や官公庁もそれぞれののユーザーに対してリッチな体験を提供したいと考え始めている。Adobeはそれを支援したい」（チゼン氏）

「第1四半期は堅調、2007年度は計画どおり15％増の30億ドルを目指す」とチゼンCEO

　MicrosoftとAdobeは互いにパートナーとして同じ道を歩んできたが、2005年末にAdobeがMacromediaを買収してからは、インターネットアプリの盟主の座を巡り、袂を分かっている。

　旧Macromediaは、Adobeの傘下に入る前の2005年7月、Flashプラットフォーム構想を発表し、Flashとその関連技術をリッチメディアに限らず、エンタープライズ向けやモバイル向けのアプリケーションのための統合プラットフォームとして展開していくことを明らかにした。わずか2カ月後の9月中旬には、Microsoftが「Expression」シリーズを発表し、両社が真正面からぶつかることは決定的となった。

　Flashはそれまで、エキスパートでなければ革新的なユーザーインタフェースをつくることが難しく、普通の開発者には敷居が高すぎたが、Adobeが2006年夏にEclipseベースの「Flex 2」を投入すると、より多くの人たちがリッチなユーザー体験を提供するインターネットアプリケーションを開発できるようになった。

　Flex 2は、FlashベースのWebアプリケーションを構築するための開発フレームワーク。FlashのスキルがないJavaデベロッパーでも、リッチなユーザー体験を提供できるのが特徴だ。

　これもまた、旧Macromediaからの取り組みだが、Adobeは3月中旬、Flash Player、Adobe Readerに次ぐ、第3の実行環境として「Apollo」（コードネーム）を開発者向けにα版を公開した。HTML、Flash、およびPDFという普遍的な標準技術を1つの環境で実行できるほか、Webブラウザのプラグインではなく、OS上で直接動作するため、オフラインでも使い続けることができる。当初は、WindowsとMacintoshだが、そのあとLinuxもサポートする。また、携帯端末についても、どの機能を盛り込むべきか検討しているところだという。

Adobe Systems ApolloBookでは、HTMLエンジンがレンダリングし、それをFlashの中ではイメージとして扱っているため、ページをめくるメタファも可能となっている

　「Apolloの最終的なゴールは、PhotoshopのクリエーターやFlex、AJAXの開発者らが、液晶パネルが付いていれば、どんなデバイスでも再生できるRIAを簡単に作成できること。目指すのはDTPと同じだ。魅力にあふれ、説得力のあるコンテントがだれでも作成できるようになる」とチゼン氏は話す。

Adobe Media Player vs. Silverlight
　チゼン氏は、メディア企業が注目するNABカンファレンスで発表したばかりの「Adobe Media Player」についてもデモを交えながら言及した。

　「より高品質なFlashビデオをオフラインでも再生できたり、著作権を保護するソリューションも用意されている。これもApolloベースで構築されている」（チゼン氏）

NABで発表されたばかりの「Adobe Media Player」

　Adobe Media Playerは、コンテントプロバイダーがビジネスをするためのプラットフォームと言っていい。RSSフィードされたビデオコンテントに対して個々にブランディングされたチャンネルからアクセスできるほか、広告配信の仕掛けも用意されるという。

　一方、Microsoftは、Windows Presentation Foundation（WPF）のクロスプラットフォームバージョンである「WPF/E」に新たな名称として「Silverlight」を与え、VC-1のサポートをアピールする。

　VC-1は、全米映画テレビジョン技術者協会によってビデオ圧縮標準として認められており、HD DVDの必須コーデックの1つとなっているほか、ブルーレイディスクでも採用されている。Microsoftでは、Silverlightを使えば、デベロッパーやデザイナーは.Net Frameworkベースのスキルを生かして、メディアやリッチなインターネットアプリケーションを提供できるとしている。

　この日、チゼン氏が何度も口にした「RIA」も、Microsoftは「Rich“Interactive”Applications」と読み替え、対決姿勢を鮮明にするが、チゼン氏も「（OSやブラウザに依存しない）Apolloでユーザー体験に真の革新を起こす」と一歩も引かない。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 17

アフィリエイトサイトに変化が起きている。SEOで検索上位を占めていた“アフィリエイトリンク集”サイトが報酬額を減らした一方、コンテンツ重視のサイトが報酬を大きく伸ばしているという。

　アフィリエイトサイトに変化が起きている。SEO（検索エンジン最適化）で検索上位を占めていた“アフィリエイトリンク集”サイトが、軒並み検索順位を下げて報酬額を減らした一方、コンテンツ重視のサイトが報酬を大きく伸ばしているという。リンクシェアの花崎茂晴社長が4月17日に語った。

　同社パートナーサイトの昨年7〜9月のアフィリエイト報酬額を、サイトの運営形態別に調べたところ、編集コンテンツにアフィリエイトを張る「コンテンツ系」が前年同期比約2倍と大きく伸びたほか、ほぼすべての形態で報酬が増加していた。

　ただアフィリエイトリンクを並べたサイトを検索エンジンで上位にヒットさせる「SEO／SEM（検索エンジンマーケティング）系」が唯一前年割れ。検索結果にアフィリエイトリンクを張る「検索系」もほぼ横ばいと苦戦している。

　この原因を花崎社長は「Googleなど検索サービスが昨年、SEO／SEM系のサイトを検索上位から落としたため」と分析する。「アフィリエイターからも『リンクを張るだけではユーザーは来ない。コンテンツが重要』という話をよく聞く」

　花崎社長は今後、アフィリエイトサイトのコンテンツの質を重視する広告主が増えていくと予測。質の高いコンテンツを発信するサイトには、一般サイトよりも高額のアフィリエイト報酬を支払う企業も出てきそうだという。

ブログアフィリエイトの盛り上がり、日本だけ？
　個人のアフィリエイターも増えている。同社のパートナーサイトの9割は個人サイトだ。うち、ブログが占める割合も高まっており、個人サイトからのアフィリエイトリンクのクリック数を見ると、1月時点で31.3％がブログからのクリック。販売額では14.6％がブログからだった。

　アフィリエイトビジネスで個人ブログがここまで存在感を持っているのは日本だけだという。「米LinkShareのスタッフと話すと、『ブログがアフィリエイトに影響を与えるとは思えない』と言われる」

　米Edelmanが発表した調査によると、他人の政治行動に影響を与える「インフルエンサー」のうち、ブログを読んでいる人の割合が最も高いのは日本（91％）で、米国の34％を大きく上回っている。これは政治分野に限った調査だが、日本ブログが世界一多いという調査もあり、日本でのブログの影響力は、他国に比べても大きそうだ。

テレビ通販のアフィリエイトが成長
　アフィリエイトバナーを出稿する広告主側では、テレビ通販の売り上げが伸びているという。動画コンテンツが一般化し、動画のアフィリエイトリンクが配信できるようになったことや、通販番組のネット進出意欲が高まったことが要因という。

　動画の利用は一般のECサイトにも広がりつつあり、ソニースタイルやムトウ、セシールなどは、商品を動画で紹介するブログパーツを公開している。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 18

米バージニア工科大学の銃乱射事件にまつわるドメイン登録が急増。寄付の名目で金銭詐取を狙ったフィッシングに悪用される恐れが指摘されている。

　米バージニア工科大学の銃乱射事件を受け、事件にまつわるドメイン登録が相次いでいるという。SANS Internet Storm Centerでは、こうしたドメインが被害者支援を装ったフィッシング詐欺に利用される恐れがあるとして注意を呼び掛けた。

　ドメイン登録業者のGoDaddyなどでは、事件発生直後から「vatech」「shooting」などの言葉を含んだドメイン登録が急増。vatechshooting.com、vatechmassacre.com、virginiatechmurders.comといったドメインが多数登録されているという。

　こうしたドメインは、被害者支援の慈善団体が登録したものもあるかもしれないが、他人の痛みに付け入って金を騙し取ろうとする目的のものもあるようだとSANSは指摘。これまでにチェックした限り、これらドメインはまだコンテンツがない状態だが、今後これを使ったスパムやフィッシング攻撃が急増するだろうと予想している。

　フィッシング詐欺には電子メールやWebサイトのほか電話やファクスが使われることもあるという。もしも被害者支援などの名目で寄付を募るメールを受け取ったら、自分のクレジットカード番号や個人情報を提供する前に、まずは相手の組織についてよく調べた方がいいとSANSはアドバイスしている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 18

Cell、RSX、Blu-rayドライブ、ネットワーク機能などの中核の部品や機能の変更はないだろうが、それ以外の追加と削除はあり得る。（ロイター）

　ソニーは4月17日、ハードコアゲーマーなどのヘビーユーザーのニーズに合わせて、HDD容量を増やしたプレイステーション 3（PS3）の立ち上げを考えていることを明らかにした。

　同社は現在、日本と北米で20GバイトHDDを搭載した基本的なバージョンと60GバイトHDDを搭載したハイエンド版を提供しているが、北米では20Gバイト版の販売を終了する計画だ（4月13日の記事参照）。

　「PS3に活発に（ゲームやその他のエンターテインメントコンテンツを）保存するユーザーにとっては、おそらく20Gバイトは少なすぎるだろう。60Gバイトでも十分ではないかもしれない」とソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の広報担当サトシ・フクオカ氏は語る。

　SCEはソニーのゲーム部門。

　しかしフクオカ氏は、PS3に加えられるかもしれない変更は、HDD容量に限らないとしている。

　「Cell、RSX、Blu-rayドライブ、ネットワーク機能などの中核の部品や機能は変更しないだろうが、それ以外の追加と削除はあり得る」（同氏）

　ソニーはPS3に「スーパーコンピュータ・オン・チップ」と言われるCellや、RSXグラフィックスプロセッサ、Blu-rayドライブなどの最新技術を詰め込んでいる。

　これらの高度な機能はPS3の製造コストを押し上げている。ソニーのゲーム部門は昨年度（3月末締め）に200億円を超える損失を計上したと見られ、PS3はソニーが利益を伸ばす上で最大のリスク要因となっている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 18

Googleが、ワープロ、表計算に続き、プレゼンテーション作成機能を公開する。開発には、買収したTonic Systemsの技術を活用する。

　米Googleは4月17日、Webベースのプレゼンテーション作成機能を、この夏公開予定だと公式ブログで明らかにした。同社では、ワープロと表計算ソフト「Google Docs & Spreadsheets」を既に公開しており、Webメールサービスやオンライン予定表などとともに「Google Apps」として提供しているが、さらに、リアルタイムでの共有が可能なプレゼン作成機能が加わることになる。

　Googleは新機能の開発に際し、Tonic Systemsを買収したことも発表。Tonic Systemsは、米サンフランシスコに拠点を持つ企業で、Javaベースのプレゼン作成ツールや文書管理ツールを提供していた。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 19

アイティメディアが4月19日、東証マザーズに新規上場した。

　アイティメディアが4月19日、東証マザーズに新規上場し、公開価格（45万円）の1.5倍となる68万円の初値をつけた。

　買い気配でスタートし、前場の午前10時半に寄り付いた。後場には73万5000円の高値を付けたが、引け際に急落し、終値は60万7000円だった。公募・売り出し5392株に対し、この日の売買高は2万8369株。終値ベースの時価総額は188億5800万円。

　同社はIT総合情報サイト「ITmedia」を運営。2007年3月期の連結業績予想は、売上高が29億1200万円、経常利益が4億6100万円、純利益が2億6800万円（1株当たり1万302円）。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 19

楽天がTBS株式を追加取得する意向を表明した。株主提案として、社外取締役に同社の三木谷浩史社長ら2人を迎え入れるよう提案。楽天とTBSの攻防戦は新たな局面を迎えた。

　楽天は4月19日、東京放送（TBS）株式を追加取得する意向を表明した。同社はTBSの発行済み株式の19.86％を保有しているが、追加取得で20％超に増やし、持ち分法適用会社にする狙い。また、株主提案として、社外取締役に同社の三木谷浩史社長ら2人を迎え入れるよう提案。楽天とTBSの攻防戦は新たな局面を迎えた。

　同日、TBSに買付意向説明書と株主提案権行使書を提出した。

　株式追加取得の目的は「ネットと放送の相互補完を進め、中長期的視点に立ってステークホルダーの利益の最大化を図るため」などと説明している。

　株主提案としては、社外取締役に三木谷浩史社長とカルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭社長を迎え入れることと、買収防衛策についての定款を変更することを提案している。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 20

米ガートナーのアナリストが指摘
グーグルはマイクロソフトを殺さない

　オフィスアプリケーションを巡るグーグルとマイクロソフトの動向が注目されている。グーグルはSaaSのオフィスアプリケーション「Google Docs＆Spreadsheets」「Google Apps」を本格展開し、中小企業や教育機関を中心に攻勢を始めた。マイクロソフトの「Microsoft Office」はまさにデスクトップアプリケーションの王者であり、マイクロソフトの稼ぎ頭である。

　注目されているのはMicrosoft OfficeがGoogle Docs＆Spreadsheetsに取って代わられ、「マイクロソフトが死ぬ」かということだ。米ガートナーのリサーチ・バイスプレジデント ベン・プリング（Ben Pring）氏は「グーグルがマイクロソフトを殺すことはない」と語る。

米ガートナーのリサーチ・バイスプレジデント ベン・プリング氏

理由は単純だ。「企業の99％のPCにはMicrosoft Officeがインストールされている。この商業的なパターンが続く限り、マイクロソフトは安泰だ」。つまり企業にとってMicrosoft Officeは標準であり、そのほかの選択肢がないのが現状だからだ。

　ここでポイントになるのは世代だ。企業内で使うソフトウェアを決める担当者は上級のベテラン社員であることが多い。現場の若手社員が「Google Docs＆Spreadsheets」を提案しても、ベテラン担当者が、パッケージソフトウェア以外のソフトウェアの提供形態を知らない可能性がある。しかも、「大きな組織のIT部門はまだ技術が無料であることに疑いを持っている」（プリング氏）。

巨人はSaaSに苦しむ
　マイクロソフトがあまりにも巨大で豊富な資金を持つことも延命につながる。これは同じくパッケーソフトウェアの巨人であるオラクルやSAPも同じだ。「オラクルやSAPは明日以降、まったくソフトウェアを売らなくても、（サポート収入などで）しばらくは生存できる。10年くらいは大丈夫だろう。マイクロソフトも同じだ。彼らはSaaSにかなり苦しむが、いずれも殺されることはない」（プリング氏）。

　この3社はもちろんSaaSへの取り組みを始めている。プリング氏の評価はこうだ。オラクルは「Oracle Siebel CRM On Demand」を提供したり、ソフトウェアのホスティングを行っているが「単なるアプリケーションのアウトソーシングで、本当のSaaSではない」。しかし、CEOのラリー・エリソン氏は個人でSaaSベンダのSalesforce.comやNetSuiteに出資するなど「SaaSについて理解を持っている」。

　対して、プリング氏はSAPとマイクロソフトに対しては辛らつで、「SAPとマイクロソフトはSaaSの議論がなくなってほしいと思っている。両社はSaaSのサービスを提供しているが、よいサービスではない。『SaaSは使えない』とユーザーに思わせて、パッケージソフトウェアに戻らせることを考えているのではないか」と指摘した。

世代交代で「面白いことに」
　グーグルがマイクロソフトを殺すことは“いまのところは”ない。しかし、「若い人がどんどん会社に入ってくれば、広告ベースのソフトウェアがどう普及していくのか。今後は面白いことになるだろう。Microsoft Officeが“お父さんのためのソフトウェア”になる可能性もある」とも語る。

　ソフトウェアの間接販売が多い日本では、システム・インテグレータやリセラーがSaaSに大打撃を受けることが予想される。SaaSはソフトウェアベンダとエンドユーザー企業を直で結ぶ、究極の中抜きビジネスだからだ。プリング氏は「いろいろ考えてきたが、リセラーが生き残るための簡単な答えはない」として、「1つのチャンスは自分自身がSaaSベンダになることだろう」と話した。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 20

注目されるのはTBSの買収防衛策が発動されるかどうかだが、法曹関係者は「法廷闘争になればTBSは極めて不利」と断言する。

　楽天とTBSの攻防戦第2幕が切って落とされた。ついに楽天がTBSに対し、同社株を20％超まで買い増しして持ち分法適用子会社にする方針を突き付けたのだ。注目されるのはTBSの買収防衛策が発動されるかどうかだが、法曹関係者は「法廷闘争になればTBSは極めて不利」と断言する。

20％超の意味
　沈黙を貫いていた楽天・三木谷浩史社長（42）がとうとう動いた。

　19日にTBS株を買い増しし、従来の19.07％から20％目前の19.86％まで持ち株比率の引き上げを実施。さらに、TBSに対して保有比率を20％超まで高め、持ち分法適用子会社にする意向を示す説明書を提出。また、6月のTBS株主総会で、社外取締役に三木谷社長とカルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭社長を選任することも提案したのだ。

　証券アナリストは「楽天が、TBS株の保有比率を20％強まで引き上げるとしたのは賢明な判断」と指摘し、こう話す。

　「これまで1000億円以上をかけてTBS株を取得しながら、1円の利益にもなっていない。20％以上を取得すれば持ち分法適用子会社となり、TBSの連結純利益の20％超を楽天の連結経常利益に加えられる」

　楽天がTBSの利益を加えると、のれん代が発生して利益を押し下げる可能性もあるが、「それでも楽天の株主には、TBS株を保有する意味を説明しやすくなる」と先のアナリストは解説する。

窮地
　対するTBSは「企業価値評価特別委員会」で、買収防衛策の発動の是非を協議するとみられる。楽天が「乱用的買収者」と認定された場合、株主総会で承認を得た上で、既存の株主全員に新株予約権を割り当て、楽天の動きを封じることになる。

　しかし、市場や法曹関係者の間では「TBSは極めて不利」との見方が優勢だ。

　「楽天は1年以上も事業提携を提案し続けてきた。短期的に株を買い占め高値で売り抜けるグリーンメーラーなら敵対的と判断されても仕方がないが、その期間の長さからして敵対的とは判断しにくい」と法曹関係者は明かす。市場関係者も「過半数を取得したのならまだしも、20％強を買い占めただけでは敵対的とは見なしづらい」とみる。

　それでも同委員会が「乱用的」と判断すれば、楽天は判断の無効を求めて訴訟を起こし、司法に判断を委ねることになるが、「楽天側の勝利になる可能性の方が高い」（先の法曹関係者）という。

　楽天があえて買収防衛策が発動される可能性のある株の買い増しをTBSに通告したのは、6月の株主総会前に発動の判断を司法に問い、「総会での否決を目指して議決権闘争を進めるねらいもある」（同）とみられる。

不気味な存在
　こうした中、TBSにとって気になるのが靴販売大手「エービーシー・マート」の三木正浩会長の動向だ。三木会長が経営する不動産管理会社は1月10日時点で、TBS株を8.92％まで買い進めている。

　仮に楽天と三木会長がタッグを組むと両者が保有するTBS株は30％弱まで高まる。

　「買収者の持ち株比率が3分の1超となると経営の重要事項に否を唱えられる拒否権を持つことになる。楽天と三木会長だけでは3分の1超とはならないが、もう1人加われば可能性が高まるだけにTBSはますます窮地に陥る」（先の法曹関係者）

　TBS株の大量保有について三木会長は「純投資」とし、楽天も無関係としているが、今後の展開次第では「両者の関係が変わってくる可能性もある」（市場関係者）との声も。

　いずれにせよ、楽天VsTBSの戦いはますますヒートアップしていきそうだ。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 20

楽天とTBSの攻防戦が再燃。両社で事業計画を作り上げるところまできたものの、事態は完全に振り出しに。TBS幹部は楽天の行動に対し不信感を強めている。

　楽天とTBSの攻防戦が、1年半の休戦を破って再燃した。この間、両社は「ネットと放送の融合」を目指して協議を続け、事業計画を作り上げるところまできたものの、楽天が再び株式の買い増しを始めたことで事態は完全に振り出しに戻った。TBS幹部は今回の楽天の行動に対し、「攻めてきているという認識を持っている」と不信感を強めており、両社の提携はこれまで以上に困難となっている。

　関係者によれば、楽天の三木谷浩史会長兼社長が19日、TBSの井上弘社長に面会を申し込んだが、スケジュールが合わずにトップ会談は実現しなかった。このため、楽天の國重惇史副社長がTBS株式を0．79％買い増した通告と併せ、20％超の株式買い増しの意向説明書を持参。報告を受けた井上社長は、激怒したという。

　TBS側は事業提携の前提条件として、楽天に保有するTBS株の放出を求めていたが、それを完全に無視するやり方に「特別委員会や株主総会に諮らずに、取締役会だけで買収防衛策を導入できるのならばそうしたい」（幹部）と憤りを隠さない。

　一方、楽天側からすれば、「最初に引き金を引いたのはTBS」との思いがある。敵対的ではないという意思を示し続けてきたにもかかわらず、株式の信託打ち切りを発表するやいなや、TBSが新たな買収防衛策を導入したためだ。「一定の信頼関係を築けたと感じていたのに」と不満をあらわにした。

　楽天は今回、TBSが最も嫌う資本関係強化を前面に出し、持ち分法適用会社化を目的として掲げ、社外取締役の選出も要請。委任状争奪戦まで言及する強硬姿勢で臨んできた。TBSもこれまで以上に態度を硬化させている。

　三木谷会長は昨年末、産経新聞のインタビューに応じ、通信と放送の融合について「テレビの業界からみても双方向が当たり前になっている」「テレビの画面はもっと開放しなければならない」などとビジョンを語った（一問一答はhttp://taniguchim.iza.ne.jp/blog/entry/99104を参照）が、肝心の信頼関係を築けないでいる。

　三木谷会長からTBSの社外取締役候補となることを依頼されたカルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭社長は、TBSの株主である一方で、楽天の社外取締役でもある立場から、「私のこれまでの経験が、放送メディアとネットサービスの懸け橋になれば幸いだ」と“接着剤役”を強調する。だが、両社の関係は1年半前と同じかそれ以上に悪化しており、ソフトランディングは考えられない状況だ。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 20

「ニコニコ動画」がクローズドサービスにも関わらず大人気だ。ニコニコで生まれたコンテンツがYouTubeに“輸出”されたり、「動画アンケート」「動画雑談」が行われたりと新しい文化も生まれている。運営は「赤字垂れ流し」だが、ビジネスの芽も見え始めた。

　動画にコメントを付けれるニワンゴのサービス「ニコニコ動画」γ版が、ユーザー限定のクローズドサービスにも関わらず人気を集めている。1日あたりのページビューは約2000万に上り、動画の累計再生数は2億に迫っている。

ニコニコ動画

　動画の内容やコミュニケーションの形も進化している。複数の動画を組み合わせた“マッシュアップ”が一般化してきたほか、面白いコメント付き動画がYouTubeに“輸出”されたり、動画とコメントを使ったアンケートが行われたり――ニコニコ動画がなければありえなかったコンテンツが、続々と生まれている。

　2月まで公開していた「β版」は、YouTubeを中心とした外部の動画配信を利用し、誰でもアクセスできるオープンサイトとして運営していたが、YouTubeからのアクセスしゃ断を受けて2月末に閉鎖。3月に公開した「γ版」は独自の動画配信サイト「SMILEVIDEO」を構築してYouTubeの利用をやめ、クローズドサービスとして運営している。

　独自の動画サーバやインフラを確保したため、年間の運営コストは「年末ジャンボ宝くじレベル」に跳ね上がったが、有料配信など新たなビジネスモデルの可能性を模索中。携帯向けサービスも準備している。

ニワンゴ取締役兼管理人の西村博之氏に、ニコニコ動画のこれまでとこれからを聞いた。

なぜアクセスしゃ断されたかは「分からない」
――β版が2月末にYouTubeからのアクセスしゃ断を受けた時の感想は。

　当初、YouTubeから拒絶されているかどうかがいまいち分からなかったんです。Internet Explorerだと見られないけどFirefoxだと見える、といったような微妙な状況で、こちら側のシステム不具合なのかもしれないと思っていました。

　でもだんだん、「どうやら嫌われているようだ」と分かってきました。YouTubeに「一緒にやりましょう」という内容のメールも送ったけれど、音沙汰がないという状況で、「多分嫌われているのだろう」と。

――なぜ嫌われたのだと思いますか。

　YouTubeの「Most Viewed」（その日最も視聴された動画）のトップ10のうち8つが、ニコニコ動画経由でアクセスを集めた日本のアニメだったからとか、さまざまな説がありましたが、本当の理由は分かりません。問い合わせても返事がありませんし。

――YouTubeの利用をやめ、独自動画サービスを展開しようと決めたのはなぜですか。

　β版運営中に「YouTubeに切られたらどうしよう」という話はしていました。その場合は閉鎖してしまうか、自前で動画サイトを持って続けるか、（国内動画配信サイトの）「フォト蔵」「AmebaVision」に頼り切るか、という3つの選択肢がありました。

　ただ当時からフォト蔵とAmebaVisionにはかなりの負荷がかかっていて、AmebaVisionから「いったんアクセスを止めて欲しい」と言われたこともありました。だからこの2サイトに頼り切ると、共倒れになるだろうと考えました。

ひろゆき氏

1週間でスピード再開できた理由
――独自の動画サイト「SMILEVIDEO」を構築し、γ版を公開するまでは約1週間と早かったですね。

　YouTubeから切られて、同時期にDDoS攻撃を受けて閉鎖が決まり、会議を開きました。その時、たまたまスタッフに、個人で動画サービスを作っている人がいたことが分かって、じゃあそれでいこう、と。その人はYouTube知らなかった、という微妙な衝撃もあったんですが（笑）。サーバは3営業日くらいあれば無理矢理なんとかなりそうということで、閉鎖の1週間後に再開することになりました。

　再開時にタグなど新機能を付加しましたが、これは以前から準備していました。リニューアルオープンする時に何か機能ぐらい増えてないと。「動画が減りました」だけでは微妙かな、と。

　ニワンゴのスタッフやサーバ会社の人は、再開に向けて頑張ってくれたと思います。ぼくは実質的なところはタッチしてないから「頑張れー」と思いながら家でゲームしてました。すみません。

――β版は誰でも利用できるオープンサービスでしたが、γ版をユーザー限定のクローズドサービスとして再開したのはなぜですか。

　再開して、一斉に100万人が来てしまったりすると、誰も動画が見られなくなってしまいます。何をしていいか分からない場になって、ユーザーが離れてしまうのは避けたかったので、クローズドで負荷を抑えながら徐々に開いていっています。

――なぜβ版の次がγ版だったのでしょう。

　α、β、というほどのものでもないから次かな、みたいな。「αサービス」って言うと作りかけ感がある。βと言うと、mixiが正式サービスなのにβでやっていて、そこまでのクオリティにも達してない気がして、次のγにしてみました。

「図式が変わった」――YouTubeへの“輸出”も
――γ版になって変わったことはありますか？

　図式が変わってきたなと感じることがあります。オリジナルがニコニコ動画に投稿された後、面白いものはYouTubeに“輸出”されるようになりました。「トレス疑惑」という動画が面白くて最近気に入っているのですが、まずニコニコ動画にアップされた後、YouTubeに投稿されました。

　動画を作る人は「誰かに見てもらいたい」とか「反応が欲しい」という思いがあると思いますが、YouTubeだとあまりコメントがもらえない。だからまず、ニコニコにアップして反応を見て、それが面白いと思った人がYouTubeにアップしているようです。そういう意味ではニコニコも、サービスとしての価値がちゃんと存在しているんだなぁと。

　職人さんの技術力も上がってきました。ゲームの動画をうまく切り貼りして、関係ない音声と組み合わせるとか、「すげーな」と思うような技術を持つ人がいます。そういう人が仕事になるレベルで活躍できる仕組みを作ることができればな、と思っています。

　例えば、海上自衛隊が戦隊もの風のCFを作って最近話題になりましたが、それよりかっこいいCFを個人で作ってる人がいる、と2ちゃんねるに書いてあって、その動画をYouTubeで見ました。すごい技術力でした。自衛隊のCFは公共入札で、10社のコンペだったらしいんです。公共入札なら誰でも入札できるはずだから、来年はニコニコで募集して応募してみようかな、というひそかな野望があります。

「アンケート動画」や「雑談動画」も

アンケート動画の例

　アンケートを取るための動画とか、雑談するだけの動画とか、変な使い方も始まっています。アンケートは、「男ですか？　女ですか？」「何歳ですか？」と動画で表示して、みんながコメントで答える。雑談は、カラーバーが出てるだけの動画上で、コメントで雑談している。

　ユーザーコミュニティーにツールを投げ込むと予想外の使い方を勝手に始めて、面白いことをしてくれる、というのが改めて分かって「すげーな」と。

　独自の動画投稿サービス「SMILEVIDEO」では、著作権法違反の動画は、投稿時に注意をしたり権利者から連絡があり確認が取れ次第随時対応していますから、あからさまに著作権法違反のコンテンツはアップロードされにくくなりました。ユーザーは、著作権に触れず、みんなが楽しめるものを模索し始めています。

　マッシュアップを工夫した動画が出てきたりしています。そのまま載せるだけだと明らかに著作権侵害になるコンテンツでも、他のコンテンツと組み合わせてマッシュアップしてしまうと、明確に著作権法違反になるのか、引用とされるのかか分からない、グレーな状況になり、削除されにくくなりますから。

　γ版になってからは、ネタがマニアックになりました。アニメネタ率が異様に高くて。ぼく、アニメネタが分からないんですよ。ローゼンメイデンとかやっぱ、見なきゃいけないのかなぁ……

便乗できるものは何でも便乗

選挙管理委員会の要請を受けて外山さんの動画がAmebaVisionから削除されたことに関しては「ぼくも公職選挙法はよく分かっていないんですが、選管は各候補者の政見放送の放送回数がみんな同じじゃないといけない、と言いつつ、外山さん以外の有名な人たちはテレビ番組に出てがんがん放送されている、というよく分からない状況がある。そういう人が出るテレビ番組には文句を言わないのにAmebaVisionやYouTubeからは削除するってどうなの？　と思う」と語る。ちなみに選挙当日は外山さんに投票するつもりだったが「寝坊した」という

――ビジネス面ではどうでしょう。ニコニコ動画がきっかけでヒットした「レッツゴー！陰陽師」が、親会社のドワンゴで着うたになり、ヒットし、着うたダウンロード数で宇多田ヒカルに次いで2位になったり、東京都知事選に立候補した外山恒一さんの演説も、ドワンゴが着うた配信するなど、着うたを活用したビジネスも広がってきているようですが。

　陰陽師が宇多田と争うって、ちょっと間違ってますね（笑）。外山さんは、高円寺で開いていた集会にスタッフが行き、ダメモトで頼んだらご快諾いただけたみたいで。

　今のところ便乗できるのは何でも便乗しとけ、と。赤字垂れ流しですからね。ビジネス化できるものはする、という出口を作らないと、サイトが成り立たないので。

――着うた以外のビジネスモデルはありますか。

　ビジネスの芽のようなものはいくつかあります。どれかがうまく育てばいいなと。

　動画の有料配信をしようという話が具体的に進んでいて、近く発表できそうです。コメントなしの動画をフルで見ることもできるし、それに突っ込みも入れられるという仕組みです。

　突っ込みを入れられることに対して、他の動画配信サービスとは違う価値を、ユーザーや著作者が感じてくれるといいな、と。そのコンテンツをお金を払って買うほど好きな人が集まって感想を書くのだから、熱意がある人が集まるはずなので、うまく回るのでは、と期待しています。

　有料配信できるジャンルとしては、お笑いとか格闘技とか、ベタな“オッサンが好き”系の方がいけそうかな。ニコニコ動画はコメントが辛らつですから、アイドルなどには難しそうですね。

　AmebaVisionの動画にサイバーエージェントの広告が出ています。ただ単純な広告ビジネスは厳しい。動画を送信するためのトラフィックコストは、一般のテキストサイトの1000倍ぐらいになりますが、クリック単価を1000倍にはできません。

　単価の高い動画CMは今後増えてくるとは思いますが、動画制作能力を持ってるクライアントはほとんどいません。GyaOに出しているようなナショナルクライアントぐらいになってしまいます。「年末ジャンボ」レベルを稼がなくてはならないのですが、難しいですね。

携帯向けサービスも
――オープンサービス開始は無期延期と発表されました。

　登録ユーザーが1日1万人ぐらい増え続けていて、今月末には70万人になる計算です。会員の上昇ペースに設備投資が追いつけるタイミングが見えないので、無期延期となってしまっています。

　今20Gbpsの回線を使っていて、月末には30Gbpsまで拡張するのですが、もう「お金払えばできる」という次元じゃなくなってきています。うちが帯域をドーンと使うと他のユーザーが他のサイト見られなくなっちゃう、という事態になりうる。各プロバイダと調整した上で回線を開くという話になってしまっています。

　各プロバイダからニコニコに直接つないでくれるような話が来るといいんですけどね。ちらっと話をしているプロバイダはありますが、ぼくらがちゃんとサービスを継続するのかどうかというのがネック。回線を引いたものの「やっぱり閉鎖します」となると、彼らの投資が無駄になるので。

　ぼくらが本気で運営しているのを示すのと、ビジネスとして成り立っているので閉鎖の可能性は低いと納得してもらえる状況まで持ってかないと難しいかな。

――新しい展開は。

　携帯版を準備しています。友人がPSPに外山恒一さんの演説動画を入れていて、どこで見せてもウケがとれると言っていて、そういう文化に持って行きたい。ニコニコ動画は友人に見せても面白いものが多いから、携帯で見せるとわりと笑ってもらえるのでは。

　PCを利用せず、携帯しか使わないユーザーもいますから、携帯でも一通りの機能を使えるようにしたいと考えています。ただ技術的なハードルが高くて地道なテストが必要ですから、まだ時間かかりそうです。

　とはいえ、またコストが大変になりそうですが。パケット代ばかりキャリアに行って……。ユーザーはニコニコ動画を見て「ネットは面白い」と思ってるのに、パケット代や回線利用料はプロバイダーに行って、うちには何も来ないという微妙な状況。「何とかしてー！」とか思います（笑）。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 20

注目されるのはTBSの買収防衛策が発動されるかどうかだが、法曹関係者は「法廷闘争になればTBSは極めて不利」と断言する。

　楽天とTBSの攻防戦第2幕が切って落とされた。ついに楽天がTBSに対し、同社株を20％超まで買い増しして持ち分法適用子会社にする方針を突き付けたのだ。注目されるのはTBSの買収防衛策が発動されるかどうかだが、法曹関係者は「法廷闘争になればTBSは極めて不利」と断言する。

20％超の意味
　沈黙を貫いていた楽天・三木谷浩史社長（42）がとうとう動いた。

　19日にTBS株を買い増しし、従来の19.07％から20％目前の19.86％まで持ち株比率の引き上げを実施。さらに、TBSに対して保有比率を20％超まで高め、持ち分法適用子会社にする意向を示す説明書を提出。また、6月のTBS株主総会で、社外取締役に三木谷社長とカルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭社長を選任することも提案したのだ。

　証券アナリストは「楽天が、TBS株の保有比率を20％強まで引き上げるとしたのは賢明な判断」と指摘し、こう話す。

　「これまで1000億円以上をかけてTBS株を取得しながら、1円の利益にもなっていない。20％以上を取得すれば持ち分法適用子会社となり、TBSの連結純利益の20％超を楽天の連結経常利益に加えられる」

　楽天がTBSの利益を加えると、のれん代が発生して利益を押し下げる可能性もあるが、「それでも楽天の株主には、TBS株を保有する意味を説明しやすくなる」と先のアナリストは解説する。

窮地
　対するTBSは「企業価値評価特別委員会」で、買収防衛策の発動の是非を協議するとみられる。楽天が「乱用的買収者」と認定された場合、株主総会で承認を得た上で、既存の株主全員に新株予約権を割り当て、楽天の動きを封じることになる。

　しかし、市場や法曹関係者の間では「TBSは極めて不利」との見方が優勢だ。

　「楽天は1年以上も事業提携を提案し続けてきた。短期的に株を買い占め高値で売り抜けるグリーンメーラーなら敵対的と判断されても仕方がないが、その期間の長さからして敵対的とは判断しにくい」と法曹関係者は明かす。市場関係者も「過半数を取得したのならまだしも、20％強を買い占めただけでは敵対的とは見なしづらい」とみる。

　それでも同委員会が「乱用的」と判断すれば、楽天は判断の無効を求めて訴訟を起こし、司法に判断を委ねることになるが、「楽天側の勝利になる可能性の方が高い」（先の法曹関係者）という。

　楽天があえて買収防衛策が発動される可能性のある株の買い増しをTBSに通告したのは、6月の株主総会前に発動の判断を司法に問い、「総会での否決を目指して議決権闘争を進めるねらいもある」（同）とみられる。

不気味な存在
　こうした中、TBSにとって気になるのが靴販売大手「エービーシー・マート」の三木正浩会長の動向だ。三木会長が経営する不動産管理会社は1月10日時点で、TBS株を8.92％まで買い進めている。

　仮に楽天と三木会長がタッグを組むと両者が保有するTBS株は30％弱まで高まる。

　「買収者の持ち株比率が3分の1超となると経営の重要事項に否を唱えられる拒否権を持つことになる。楽天と三木会長だけでは3分の1超とはならないが、もう1人加われば可能性が高まるだけにTBSはますます窮地に陥る」（先の法曹関係者）

　TBS株の大量保有について三木会長は「純投資」とし、楽天も無関係としているが、今後の展開次第では「両者の関係が変わってくる可能性もある」（市場関係者）との声も。

　いずれにせよ、楽天VsTBSの戦いはますますヒートアップしていきそうだ。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 20

4月20日、「大人のミスド」「ドーナツカフェ」をコンセプトとするドーナツ店がオープンした。ダスキンがミスタードーナツとは別ブランドで高級ドーナツ店を展開する狙いは何か？

　ここ数年、東京でじわじわと存在感を増しつつあるのが米国生まれのドーナツ店だ。ニューヨークの「DOUGHNUT PLANT」が東京での店舗展開を開始したのが2004年。2006年末には「クリスピー・クリーム・ドーナツ」が新宿に上陸、“行列ができるドーナツ店”として話題になっている。

　ドーナツの相場は1個100円前後だが、DOUGHNUT PLANTはドーナツ1個200〜300円台、クリスピー・クリーム・ドーナツは150円〜と、いずれも大人向けの“高級”ドーナツとして人気が定着している。この市場にダスキンの老舗チェーン「ミスタードーナツ」が参戦する。

ターゲットは20〜40代のビジネスパーソン
　ダスキンは4月20日、東京・渋谷公園通りに「andonand（アンドナンド）」第1号店をオープンした。アンドナンドはミスタードーナツの新ブランド店で、20〜40代のビジネスパーソンがターゲット。

　「大人のミスド」「ドーナツカフェ」をコンセプトとする都市型店舗として、2008年3月までに6店の出店を目指す。2007年度は東京23区とその周辺、その後は全国の政令都市へフランチャイズ展開をしていく予定だ。

アンドナンド渋谷公園通りショップ。4月20日に行われたオープニングセレモニーの様子

従来のミスタードーナツよりもシックな内装。

レジにはおサイフケータイクレジット「iD」と、電子マネー「Edy」の共用端末が置かれている。クレジットカードも利用可能（右）

　主力商品は、イースト生地を使用し、中にフィリング（クリーム）を入れた「プレミアムドーナツ」、ケーキ生地で上からグレーズ（砂糖衣）をかけた「クラシックドーナツ」、ドーナツ生地を揚げずにオーブンで焼いた「スティック」、注文を受けてから温め直す、甘くない「惣菜パイ」の4種類。ドーナツの単価は180〜250円、想定客単価は690円と、従来のミスタードーナツよりも高めの値段設定になっている（ミスタードーナツでは、ドーナツの単価は94〜210円）。

　“カフェ”をうたうこともあり、ドリンクにも注力している。コーヒー各種や紅茶、ジュースの他、フローズンドリンクやスープも用意する。エスプレッソ系コーヒードリンクは、ショットやホイップの追加、低脂肪乳への変更へも対応するなど、シアトル系コーヒーショップではおなじみのサービスも提供する。

上から順番に、クラシックドーナツ、スティック、プレミアムドーナツ

プレミアムドーナツとレギュラーコーヒー。コーヒー豆は、自然保護、耕作方法、地域社会の3基準を満たす、レインフォレストアライアンス認証コーヒー豆を使用する

新しい客層を獲得
　ミスタードーナツは今年、37年目を迎える老舗チェーンだが、アンドナンドはダスキンとしては初めて、ミスタードーナツとは別ブランドでの展開になる。

　別ブランドを立てた狙いは、大きく2つある。1つは、これまで店舗展開をしていなかった空白商圏にどう出店するか、という大きなテーマに対する実験としての試みだ。ダスキンではこの4月から、3カ年戦略を立てており、このうち特に大きな課題が「既存店の改装」「海外出店」そして「空白商圏への出店」だという。

　ミスタードーナツではさまざまな業態の店舗があるが、都市型店舗ではイートインがメインになり、郊外型店舗に比べてテイクアウトが少なくなる傾向があることが分かっていた。そこで都市型店舗となるアンドナンドでも、イートインの需要が高くなると想定し、客単価も高めに設定した。椅子の幅を既存店よりも若干広めにするなど、既存店よりも“より落ち着き、くつろげる”内装を心がけたという。

　空白商圏ということでは、都市部とは逆に郡部への出店も視野に入れており、こちらはアンドナンドとは別プロジェクトになる模様。「商品の点数を絞り込むなど、こちらも既存店とは違う形になるだろう」（ダスキン広報部）

　もう1つの狙いは、既存のミスタードーナツが取り込めなかった、新しい客層を取り込むことだ。アンドナンドが狙う「20〜40代ビジネスパーソン」は、既存のミスタードーナツが苦手としてきた客層である。1号店がオープンした公園通りは渋谷と原宿の間にあり、近くにはNHKやC.Cレモンホール（旧・渋谷公会堂）があるエリアだ。駅から少し離れており、その点ではあまり良い立地とはいえない。「渋谷という立地に着目したのではなく、周りにオフィスが多いこと、渋谷駅周辺よりも落ち着いた雰囲気であることを重視した」（同上）

　都市部の空白商圏を開拓し、新しい客層を開拓することで、事業全体の売上増、顧客増を目指す――これがアンドナンドのミッションなのだ。

DOUGHNUT PLANT、クリスピー・クリーム・ドーナツとの違いは？
　ダスキンでは、DOUGHNUT PLANTやクリスピー・クリーム・ドーナツの日本上陸をどう見ているのだろうか。

　「ライバルだと思っていますか？」と聞くと、「そういう意識はありません。多くの人がドーナツに注目してくれるようになって、むしろうれしい」と余裕の答えが返ってきたが、差別化は図っているようだ。

　アンドナンドのドーナツの売りは、ふわふわで口溶けのよい食感だ。小麦粉の配合を変えたり、卵を増やすなどして風味を増しているという。

　他社に対しては“日本人が好むドーナツ”と自信を見せる。「ミスタードーナツには37年の歴史とノウハウがある。そういう意味で、日本人が好むドーナツだといえるはず。もともとミスタードーナツのドーナツは（米国のドーナツに比べて）甘さが控えめだったが、アンドナンドでは大人を意識したということもあって、特にその点に気を付けた。例えばチョコのドーナツなどは、甘いだけでなく、むしろチョコの苦みも生かした、大人向けの味に仕上がっている」（ダスキンミスタードーナツ事業本部）

　渋谷公園通りには、かつてPARCOの向かいにミスタードーナツの店舗があり、記者も何回か利用したことがある。“大人のミスド”が公園通りに根付くのか、アンドナンドの今後に注目したい。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 21

Yahoo!が、中国政府による中国人活動家の逮捕に加担したとして提訴された。

　人権団体の米Human Rights USAは4月18日、中国政府による中国人活動家の捜査・逮捕に加担したとして、米Yahoo!とその中国子会社を、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴したと発表した。この訴訟は、活動家ワン・シャオニン氏とその妻の代理として、Human Rights USAが提出した。

　Human Rights USAによると、ワン氏は2002年、中国の民主化と複数政党制の必要性を説いた記事をネットで配信。その後ワン氏は、Yahoo!の中国子会社が中国当局に提出した個人情報により身元が特定され、逮捕されるに至った。ワン氏は現在も「言論の自由を行使したというだけで投獄されている」という。

　中国政府は、海外のインターネット企業に中国市場へのアクセスを許可する条件として、インターネットユーザーの個人情報の提出や、特定のWebサイトへのアクセスの遮断を求めるほか、「自由」などの単語はネットで検索できないようにしているという。

　Human Rights USAは、Yahoo!が中国政府に顧客の個人情報を提供することで、「拷問的行為や強制労働、恣意的かつ長期にわたる拘留」に加担していると主張。米国企業が中国などの外国で事業を行う場合には、まず人権と国際法を第一に考える必要があり、「企業の利益は人権侵害を正当化するものではない」としている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 21

McAfeeによると、Wiiショッピングチャンネルで当初提供されていたインターネットチャンネルには、脆弱性のあるOperaが使われていた。

　任天堂のゲーム機「Wii」に脆弱性のあるブラウザが使われ、問題を悪用しようとする動きがあったとセキュリティ企業のMcAfeeが伝えた。ただし悪質コードの実行など深刻な事態には至らず、重大な危険があるわけではないという。

　この問題は、数カ月前に発見されたOperaブラウザの脆弱性に起因する。Wiiは「インターネットチャンネル」で、Operaブラウザを使ってネット接続機能を提供。Operaは脆弱性の発覚後、すぐにパッチをリリースしたが、Wiiショッピングチャンネルで当初提供していたインターネットチャンネル試験版のOperaは、未パッチのままだった。

　このため、当初のインターネットチャンネルをダウンロードしたユーザーは、脆弱性の影響を受けるという。この問題では細工を施したJPEG画像を掲載したWebページを閲覧すると、Operaがクラッシュしてしまい、理論的には悪質コードの実行が可能になる。ハッカーの間では実際に、この実行を試みる動きがあったという。McAfeeのサイトではデモ映像も掲載している。

　幸い、問題を修正済みのOperaバージョン9.10が4月12日にショッピングチャンネルでリリースされ、悪用の危険は薄れる見通し。ただ、Wiiのインターネットチャンネルは手作業で更新する必要があるため、ダウンロード済みのユーザーはアップデートが必要だという。

　Operaは携帯端末用ブラウザとして人気があり、携帯電話にも広く使われている。McAfeeでは、未パッチバージョン搭載の可能性がある端末複数をテストしたところ、Symbian8/s60とSymbian9/UIQ搭載の各1機種で、ブラウザがクラッシュしたと報告している。

　潜在的危険として、もしも悪用画像の作り方が公開されれば、誰でも未パッチのブラウザをクラッシュさせることが可能になる。そうなればシステムを制御される可能性も生じるとMcAfeeは警鐘を鳴らしている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 21

米国の3団体が、GoogleのDoubleClick買収がプライバシー保護の面で懸念があるとして、米連邦取引委員会に申し立てを行った。

　米国の消費者団体など3団体が4月20日、GoogleによるDoubleClick買収はプライバシー保護の点で懸念があるとして、米連邦取引委員会（FTC）に対して申し立てを行った。

　申し立てを行ったのは、米電子プライバシー情報センターと米Center for Digital Democracy（CDD）、米公共利益調査グループの3団体。

　3団体はFTCに対し、Googleがさまざまなデータを通じ、インターネットユーザーの行動を記録、分析、追跡することが可能かどうかを調査するよう要求。また、Googleに対して、OECDのガイドラインなどのプライバシー基準を遵守するとの計画を、公式に表明するよう求めるよう主張している。

　3団体は、これらの課題が解決されるまでの間は、FTCはこの買収を差し止めるべきだとしている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 22

農務省のサイトに登録されていた約15万人の個人情報が漏えいした。

　米農務省（USDA）は4月20日、約15万人の個人情報が政府のWebサイトで一時誤って公開され、誰からでも閲覧可能な状態であったことを明らかにした。

　同省は4月13日、USDA基金受領者から、USDAサイトで個人を特定可能な情報が閲覧できるとの通知を受けた。USDAはただちにすべての個人情報をWebサイトから削除したという。

　USDAによれば、4月13日以前に、農業サービス庁および農務省農村地域開発局から基金を受けている約4万7000人の個人情報が公開されていた可能性があるという。また同省のデータベースには、10万5000人から15万人程度の個人情報が登録されている。そのためUSDAは登録者全員に情報漏えいの事実を通知、1年間無料でクレジット情報管理を提供すると約束した。

　現時点では、漏えいした情報の悪用などの報告はないが、USDAが個人情報を削除する前に、ダウンロードされた可能性があるとしている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 23

1台の端末を2台分として使えるドコモの新904i

　NTTドコモは4月23日、フラッグシップの携帯電話端末、9シリーズの最新機種5機種を発表した。5〜6月発売予定。1台の端末で2契約分の電話番号、メールアドレス、アドレス帳を使い分けて利用できる「2in1」（ツーインワン）に全機種が対応するほか、定額制音楽配信サービス対応、傾きセンサーや動きセンサーを使った体感ゲームにも対応する。903iシリーズから「盛りだくさんの機能で進化したので、これまでのように903iSというように、型番の最後に“セカンド”を意味する文字を付けたシリーズ名ではなく、904iとした」（NTTドコモ iモード事業本部 iモード企画部長 夏野 剛氏）。

発表された904iシリーズの5機種。5機種中、F904iの1台のみでワンセグ対応、N904iの1台のみでHSDPA対応など全体に機能の詰め込み方が控えめ。そのぶん903iよりも薄型化が進んでいる

　904iシリーズ全機種で対応する新サービス「2in1」は、1台の端末で2つの契約をし、電話番号、メールアドレス、電話帳、リダイヤル情報、待ち受け画面などを「モード」で使い分けるサービス。追加契約料は945円（税込み）。仕事とプライベートでの番号の使い分けや、携帯電話の番号が宅配便のラベルなどに印字されるのを嫌う若い女性を想定し、予備的な番号を提供するサービス。サービス開始時点では同一名義人による契約のみ対応だが、今後は別名義人による契約にも対応を検討していくとしている。

新たに1端末で2契約分の番号やメールアドレスが使える新サービス「2in1」に対応

　定額制音楽配信サービスの「うた・ホーダイ」にも904iシリーズの全機種が対応する。うた・ホーダイに楽曲を提供予定であるのはナップスタージャパンの「ナップスター♪♪♪ No.1」、MLJ/エスクルーの「FRAMIXフル取り放題」（仮）など15社。提供楽曲数によりサービス料金は異なり、例えばJ-POPのカバー楽曲をオリジナルアレンジで320曲配信する「うた＆メロ取り放題フル」が月額315円、約30万曲を提供しPCと携帯電話の両方で同時にサービスが利用できる「ナップスター♪♪♪No.1」の場合、月額1980円など。

　P904i、SH904i、D904iの3機種で、新たに携帯電話を「傾ける」、「振る」、「手をかざす」、「体を動かす」といった動作で操作ができるゲームシリーズ「直感ゲーム」に対応。傾きセンサーや、内蔵カメラによる撮像イメージの動きからユーザーの手や体の動きを読み取る。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 23

Vista搭載PCの販売がリリース当初の期待を下回っていることをマイクロソフトが認めた。店頭キャンペーンなどを通じてVistaの機能を一般ユーザーにアピールするほか、導入に慎重な企業を後押しする支援策を展開するなどして需要を刺激する。

　マイクロソフトのジェイ・ジェイミソンWindows本部長は4月23日、一般販売から3カ月たつWindows Vistaの近況について説明し、同OS搭載PCの販売が当初の予想を下回っていることを認めた。PC各社が夏モデルを発売するのにあわせ、ソフトや周辺機器の互換性が高い点や、マルチメディア関連機能の豊富さを一般ユーザーにアピールする機会を増やすほか、企業の本格導入を支援する策を展開し、「夏に向かってリバウンドできる」としている。

　Vistaは法人向けに昨年11月、一般向けには1月にリリース。調査会社のジーエフケーマーケティングサービスジャパンによると、PCの店頭販売台数は、1月は前年比7％減、2月は7％増、3月は3％減──という結果。単月で前年比プラスになったのは1年ぶりということもあり、同社は「VistaはPC販売に影響があった」と見ているが、需要期の3月に前年割れとなったのは、個人向けに比べ企業向けが今ひとつだったためという。

　Vistaの機能をフルに活用できる「Ultimate」「Business」「Premium」──同社が呼ぶ「プレミアムエディション」の販売拡大も重要な目標。プレミアムエディション搭載PCの店頭シェアは40％以上となり、OS単体ではDSP版で90％、パッケージ版では87％となり、メーカー製PCも7割がプレミアムエディションを搭載するなど、こちらの目標は順調だ。

　販売拡大では、国内PC市場の6割を占める法人市場の出遅れ対策が急務。コンシューマー向けにマルチメディア関連機能の豊富さをアピールしてきたが、こうした機能を「PCリソースの無駄遣い」として企業は敬遠している可能性もあり、従来から使っている業務アプリケーションの互換性への不安などからも、Vista導入に慎重な企業がほとんどだ（関連記事参照）。ジェイミソン本部長は「大企業が年内に16万台のVistaマシン導入を決めている」というが、昨年の国内の法人PC市場規模・約808万台（ガートナージャパン調べ）からすれば微々たる数字だ。

　ただ、企業向けは2000、XPの経験から「リリース後、半年たつと伸び始める」といい、この時期に合わせてSI事業者向けコンサルティングサービスを始め、伊藤忠テクノサイエンスや大塚商会など10社らと協力してVistaの本格導入を支援。周辺機器やソフトの互換性や、プレミアムエディションならではの豊富な機能をアピールするコンシューマー向け店頭キャンペーンなどとあわせ、こうした作戦で「ローンチ時の期待値に近づけるだろう」（ジェイミソン本部長）としている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 23

マイクロソフトは4月23日、Windows Vistaの販売状況などについて、報道向けの記者会見を行った。アプリケーションの互換性についての報告では、既存の88％がほぼ問題なく動作するという。

　マイクロソフトは4月23日、報道機関に向けた記者会見を行い、同社の最新OSであるWindows Vistaの発売後の状況と今後の追加施策などを説明した。

　説明にあたったのは、同社Windows本部 本部長のジェイ・ジェイミソン氏。

Windows本部 本部長 ジェイ・ジェイミソン氏

　同社では、搭載機能ごとにVistaをエディション名で区別しており、このうち上位のUltimate／Business／Home Premiumの総称をプレミアムエディションと呼んでいる。このプレミアムエディションの売上比率が日本では特に高く、販売全体を牽引している。ハードウェアメーカーのプレインストールモデルの割合で見ると70％以上、販売店の店頭でも40％以上のシェアとなっている。さらに、各社の今夏モデルでは85％以上、特にコンシューマーPCトップメーカーのNEC、ソニー、東芝、富士通においては90％以上がプレミアムエディションを搭載している。

「国内のユーザーはPCで音楽や写真、テレビ録画などの機能を活用する先進的なデジタルライフスタイルに価値を見出し、自ら移行している」（ジェイミソン氏）

　そしてビジネス市場におけるVistaの動向については、製品出荷後6カ月目より本格的な導入が始まることをWindows 2000やXPの例から導き出し、「重要なマイルストーンにいま向かっているところ」であることを強調した。

　しかしながら、Vistaの企業向け販売はXPの販売時よりも素早い立ち上がりを見せており、企業向けエディションとなるVista Enterpriseのライセンス（SA：Software Assurance）売上は対前年比で120％という好調さだという。

　また、企業導入の際にネックとなるアプリケーションのコンパチビリティ（互換性）については、早期導入企業の事例から「400個のアプリケーションのうち、200個はまったく手を加えずに動作し、150個はほんの少しの修正のみで動作した」（ジェイミソン氏）ことを紹介、上記の結果である88％という数字から互換性の高さをアピールした。

　アプリケーションのほか、国内で販売されている周辺機器についても、すでに5000を超える製品が互換性を公表しており、こちらもXPとの同期対比で150％の製品数になっているという（2007年3月末時点）。

　こうした状況を背景に、大企業での年内におけるVista搭載クライアントの導入決定数は、すでに16万台にのぼっているという。

　今後もVistaのさらなる市場拡大の施策を進めていく同社だが、おもにコンシューマーサイドでの展開が告知されている。パートナー製品の購入資金10万円が毎月3名に贈られる「ロゴでGET！キャンペーン」（2007年4月2日〜同6月30日）、デジタルライフスタイルを紹介する「プレミアムデジタルライフBOOK」や「アップグレード徹底ガイド」の配布など、積極的なプロモーションが行われる。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 23

グーグルは経路探索サービス「Googleトランジット」PC版の提供を開始。従来の携帯版の機能に加えて、地図上に移動経路を表示する。

　グーグルは、経路探索サービス「Googleトランジット」PC版の提供を4月23日夕方に開始した。2006年10月から携帯版を提供している（2006年10月の記事参照）が、PC版では地図上に移動経路を表示する機能を追加した。

「Googleトランジット」PC版の東京ディズニーランド付近

　Googleトランジットは、米Googleでは2005年12月から一部の都市を対象とした実験的サービスとして提供している。日本では乗換案内へのニーズが高いことを考慮し、世界に先駆けて携帯版をβ版として提供していた。

　Googleトランジットの経路表示にはGoogleマップと同じ地図を表示し、拡大・縮小や航空写真、地図と写真の重ね合わせなどはGoogleマップと同様に操作できる。日本国内のすべての鉄道と空路に対応し、バス路線は一部のみに対応する。また、米国の一部都市で対応している道路の経路探索は日本版では今回は見送った。「カーナビが普及しているため、道路よりも鉄道・空路の乗り換え案内の方が優先順位が高いと考えた。道路についてもユーザーの要望が多ければ対応したい」（グーグルの徳生裕人ビジネスプロダクトマネジャー）

　出発地点と到着地点には「東京タワー」「六本木ヒルズ」など、駅名以外の施設やランドマークも入力できるが、最寄り駅から施設までの徒歩ルートは表示できない。

　車や徒歩での道路上の移動は表示できないが、鉄道での移動経路がわかるこのサービスの魅力はなんだろうか。「『いつもの通勤経路から見える不思議な建物はなんだろう』『学生の頃の通学経路はどんなものだったのだろうか』といった確認ができる」（徳生氏）。このほか、東京メトロ丸ノ内線は皇居をグルっと回って避けていることや、山手線が路線図で見るよりも縦に長いことなどが分かる。

Googleトランジットで「国会議事堂」から「東京大学」までを東京メトロ丸ノ内線経由で表示した。丸ノ内線は皇居の東側を通っている

こちらは「札幌」から「東京」まで。空路は直線で表示される

　同名の駅が複数ある場合は、2点間の距離などの情報に基づいて推測した結果を表示する。例えば「赤坂から大手町」であれば東京都内の赤坂駅と大手町駅、「赤坂から博多」であれば福岡の赤坂駅について結果を表示する。また、推測と異なる駅を指定することもできる。この機能は携帯版ですでに利用できるが「利用者の入力を観察していて、精度が高いことが分かった」（徳生氏）という。

　GoogleパーソナライズドページにGoogleトランジットの検索ボックスを埋め込めるガジェットも用意した。今後の機能追加については「GoogleマップやGoogle Earthなどの地図系サービスとの統合を進めていきたい」（徳生氏）とした。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 24

「年2週間の休暇」は過去の話のようだ。年間に与えられる休暇を使い切っていない従業員は56％、半分も使っていない従業員は30％に上る。

　昨年は休暇をすべて使い切らなかった？　それは、あなただけではない。人材派遣会社の米Hudsonが4月18日に発表した調査リポートによると、与えられた休暇をすべて使い切っていない従業員が全体の半数以上に達している。

　この調査結果は、何か緊急事態が発生した場合に柔軟に対応できない可能性を危惧し、1年に与えられる休暇をすべて使い切れない従業員が増えていることを示している。調査した従業員のうち、56％は「年間に与えられる休暇をすべては使っていない」と答え、30％は「年間で与えられる休暇の半分も使っていない」と答えている。

　また調査した従業員の20％は、旅行は週末を利用した短い日程に抑えるなどして、休暇や休日の必要性を満たしていると答えている。

　Hudsonの人事部担当上級副社長ペグ・ブーヘンロス氏は次のように指摘している。「雇用者側は、仕事とプライベートのバランスを取り、仕事とは別に個人の生活も持てるようにしたいという従業員の要望を理解している」

　「従業員の仕事以外の生活についても柔軟なアプローチを提供し、従業員に仕事かプライベートかどちらか一方を選択しなければならないような印象を持たせないようにすれば、雇用者側は大切な従業員を失わずに済むだろう」と同氏。

　一方、調査した従業員のうち約3分の1は、「実際には病気以外の理由であっても、ほかに方法がないため、やむを得ず、病欠の連絡をすることがある」と答えている。

　ただし、Hudsonの調査によると、多くの従業員には、それ以外の方法もきちんと与えられているようだ。従業員の大半は、自分の上司について、「平日に予期せぬ事態が生じた場合には非常に柔軟に対応してくれる」と感じているという。

　78％の従業員は、個人的な事情のための欠勤する場合の雇用主の対応を好意的に評価している。また80％の従業員は、体調を崩して出社できない場合、上司は欠勤を「非常に快く」あるいは「快く」受け入れてくれると答えている。

　こうした調査結果は、かつて標準的とされていた「年2週間の休暇」の習慣が薄れつつあることを示している。調査対象者のうち、「年間11日以上の休暇を取っている」と答えた従業員は全体の49％となっている。一方、「病欠、個人的事情、休暇のために会社が一定の日数を割り当てている」と答えた従業員は51％、「一定の休暇日数を各自の判断で自由に取得できる」と答えた従業員が28％となっている。

　「日頃から協調的な従業員については、個人的な事情による欠勤とは別に十分な休暇を取れるよう経営陣が留意する必要がある」とブーヘンロス氏は指摘している。

　「最近はIT技術のおかげで、常に会社と連絡を取れる状況に置かれがちだ。だからこそ、従業員を仕事から解放するためにはそれなりの努力が必要だ。だが、そうやって従業員に休暇を取らせた成果は、仕事に対する満足感の向上や生産性の改善などの形で現れるものだ」と同氏は続けている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 24

3月にこのコラムで、楽天は取得したTBS株式をどうするのかを取り上げましたが、先日、楽天が大きな動きを見せました。持分法対象となる20％超までTBS株式保有割合を高めるというのです。

　楽天がTBSの株式20％の取得を目指して、再度動き出しました。株主総会では三木谷社長と、CCCの増田社長の2人をTBSの社外役員としてノミネートするとのこと。

　同様に、大株主が株主総会で独自の社外役員導入を提案したケースとしては、村上ファンドがニッポン放送株式を大量に取得していた際に、村上氏他計3名を社外役員として選出するようにニッポン放送に求めたケースがあります。このケースでは、結局村上ファンド側の提案は総会直前に取り下げられました。その理由はニッポン放送が独自に社外役員3名を選出するという提案を行ったためでした。村上ファンドはもともとニッポン放送のコーポレートガバナンス強化のために社外役員導入を提案したわけですが、それらが必ずしも村上氏を含む3名である必要ははく、対外的に見て資質に問題ない人が社外役員になってくれるのであればある程度目的は達成ということで、独自提案を引っ込めました。

　これは村上ファンドの提案が、自分たちだけに有利になるような提案ではなかったことを意味します。全ての株主にとってメリットのあるコーポレートガバナンスの強化が目的だったがゆえに、それなりの人達を会社から提案されればそれを受け入れないことには、自らが社外役員になって会社への影響力を引き上げたいという「エゴ」に映る可能性がありました。それを村上ファンドは回避したわけです。

　結果としては、ニッポン放送が独自に選出した社外役員3名は村上ファンドの意向に沿った動きはしてくれませんでしたので、村上ファンドは村上氏を含む3名の選出に固執すべきだったということになるかもしれませんが、しかし、その場合当時のニッポン放送の他の株主がどこまで賛成票を投じたかは、見えない部分が残ったと思います。

　さて、今回の楽天・TBSの件。当時村上ファンドがニッポン放送に対して持っていた持分割合よりも高い持分、しかも、連結決算で持分法の対象となる20％直前までもの高い比率を保有しています。ゆえに完全にパラレルで考えることはできないのですが、同様にTBSがそれなりの人物2名を独自に社外役員として迎えると、カウンターオファーを出してきた場合、楽天はどうするのだろうかと思いました。

　楽天の意向に沿う経営をするかどうかをモニターするため、であれば三木谷社長と増田社長の2人が社外役員になる必要があるでしょう。ただ、TBSが楽天の意向に沿う経営をすることが、他のTBS株主にとってもいいことなのかどうかは分かりません。その判断は、他の株主に委ねられることになります。

　逆に言えば、楽天は三木谷社長と増田社長の2人をTBSの社外役員として迎え入れることが、他のTBS株主にどういうメリットをもたらすことができるのかを見せてあげないと、単に楽天のわがままと映ってしまい株主総会で多数の賛成が得られない可能性があります。

　交渉から1年半が経過したこの案件、楽天がTBS株主に対して明るい未来像を提供できていないことが、本件が前に進まない大きな理由でもあると思いますので、今回の社外役員選出提案に関しても、楽天側がTBS株主に対してどういう訴求を行っていくのか、注目したいと思います。日本では、企業に対して奇襲的に株式を取得した今までの案件では、ほとんどのケースにおいて買収側は最終的に株式を手放しています。過去の事例に倣えば楽天もどこかの段階で株式を手放さざるを得ないということになります……。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 24

Amazon.co.jpのサイト内に別の小売業者が出店できる「マーチャント＠amazon.co.jp」がスタートした。Amazonの商品と同列で検索結果に表示され、リコメンドにも入る。アマゾンは商品ラインアップを強化でき、出店者は売り上げアップを見込める。

　アマゾンジャパンは4月24日、Amazon.co.jpのサイト内に別の小売業者が出店できる「マーチャント＠amazon.co.jp」を始めた。出店者専用のトップページで商品を紹介でき、Amazonの商品と同列で検索結果に表示される。アマゾンは商品ラインアップを強化でき、出店者はアマゾンのユーザーベースやシステムを生かして売り上げアップを見込める。

　米Amazonが2002年に始めた「Merchants＠」サービスの国内版。国内最大手の「楽天市場」が一定の基準を満たせば誰でも出店できるのとは異なり、商品分野や品質、在庫、サービス水準などがAmazon.co.jpと同等の基準と認めたECサイトに対して、アマゾンから出店を依頼する仕組みだ。

マーチャント＠amazon.co.jpのリンベルのトップページ

　まずは約50社が出店する。カタログギフトのリンベルや、マルイヴォイのスポーツファッション専門店「FIELD」、園芸の日比谷花壇など、Amazon.co.jpが弱かった分野や未参入の分野を中心に展開。「スポーツ＆アウトドア」「エレクトロニクス」「ホーム＆キッチン」「おもちゃ＆ホビー」「ヘルス＆ビューティー」「ビデオゲーム」「ソフトウェア」のカテゴリーで順次ストアをオープンする。出店分野・ストアは増やしていくが、書籍分野の出店予定はないという。

　出店者の商品は、Amazonの検索データベースに登録され、Amazonの商品とシームレスに検索できる。複数の店舗で同じ商品を扱っている場合は、価格競争力や納期、ユーザーの評価が高い商品を検索上位に表示する。「あわせて買いたい」「この商品を買った人はこんな商品も買っています」といったリコメンド機能やカスタマーレビューにも対応するなど、アマゾンが直販する商品と同列で販売できる。

　アマゾンは販売プラットフォームと決済サービス、システムを提供し、出店者は在庫管理や商品の発送、ユーザー対応などを行う。出店者は、販売実績に応じた手数料をアマゾンに支払う。手数料率は非公開。

　Amazon.co.jp内に第三者が出店できる仕組みとしては、登録すれば誰でも利用できる「マーケットプレイス」があるが、新サービスはアマゾンが指定した法人限定。Amazon.co.jpと同じショッピングカートが利用でき、レコメンド機能に対応している点、ストアごとのトップページがある点などもマーケットプレイスと異なる。

ジャスパー・チャン社長

　同社のジャスパー・チャン社長は「厳選したブランド企業にこちらから声をかけて出店してもらうため、楽天のような集合型のショッピングモールとは違うものととらえている。当社がこれまで培ってきたECのテクノロジーやサービス、バックエンドのノウハウも、他社とは異なる強みだ。テクノロジーを他社に提供することで、カスタマーエクスペリエンスを向上させたい」と語った。

　米Amazonの「Merchants＠」には、昨年12月時点で数千の企業が出店しており、マーケットプレイスとマーチャントを合わせた商品販売は全体の28％を占めているという。Amazon.co.jpのユニークユーザー数は月間1700万人。アクティブカスタマーは600万人強おり、取扱商品は12ジャンル・1000万点以上にのぼっている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 24

「iPhoneのためにLeopardのリリースを延期する」というAppleの決定に、Macユーザーはあまり失望していないようだ。彼らはLeopardを楽しみにしているが、Tigerで十分間に合っている。

　ここ1カ月ほど、AppleがMac OS X Leopard（v10.5）を延期するのではないかといううわさが浮かんでは消え、結局はまた浮かんできた――今度は、Appleの奥深くからの本物のプレスリリースとして（4月13日の記事参照）。新しいLeopardのリリース日は10月になっている。

　ということは、スティーブ・ジョブズ氏がハロウィンの仮装をして立ち上げを行うかもしれないということだろうか？　今年の10月31日は水曜日。変な格好で立ち上げパーティーをするにはいい日だ。

　Leopardが、大方が予想していた6月ではなく、4月に出荷されるといううわさはかなり前から流れていた。ジョブズ氏は1年前に、Leopardは「春に」登場すると話していた。長年のAppleウォッチャーは、この「春」が、赤道よりも上のここでは6月21日の夏至まで延びる可能性があるということも知っている。

　とは言え、4月リリースという予測は実現しそうにはなかった。ビルドのテストのペースが速まっていなかったからだ。企業がGM（ゴールドマスター）に向かっている時は、たいてい毎週新しいバージョンがリリースされるものだ。

　もっと重要なのは、開発者がLeopardのコードはクライマックスを迎えられる状態ではないと言っていたことだ。

　「（延期には）まったく驚いていない。Leopardはまだ十分に安定しているようには見えない」と匿名希望のあるアプリケーション開発者は話していた。

　別の開発者は、最近のβバージョンは「ひどいものだ」と言う。

　しかし、2月と3月には開発者らは、AppleがLeopardを6月の2007 WWDC（Worldwide Developers Conference）でリリースするつもりであることを示す兆候があると話していた。

　同社は4月12日に、WWDCで開発者に「完成に近いバージョン」を提供することを明らかにし、さらにBuild 9A410を一部開発者にリリースした。前回のビルドから約6週間ぶりのリリースだった。

　しかし、10月リリースのうわさが最初に出てきたとき、ほとんどのAppleインサイダーは信じなかった。問題は、延期の理由として挙げられたのが、LeopardのWindows Vista向けデュアルブートサポートだったということだ。

　これは理にかなっていない――AppleがWindowsのためにMac OS Xを延期する？　まさか！　Appleが3月末に32ビットVistaをサポートするBoot Camp β1.2をリリースした時に、この憶測は永久に消え去った。

　10月リリースは正しかったが、Appleは4月12日に別な理由を挙げた。

　同社によると、iPhoneのテストのために、Mac OS XチームがLeopardのテストとバグフィックスに使うためのエンジニアリング・QAリソースをシフトしなければならなかったという。「人生にはしばしばトレードオフが発生する。今回の場合、われわれは正しいトレードオフをしたと確信している」と同社はリリースで述べている。

　この弁解に、わたしが話を聞いた開発者のほとんどは納得したようだ。

　「OS Xの技術がどれだけiPhoneで使われているのか、誰にも分からないだろう。判別は難しい。だが（プログラマーのシフトが）あり得るというのは想像が付く」とあるWebツール開発者は語った。

　「もちろん、少しがっかりしているが」とこの人物は続けた。「だが（延期で）Leopard版の自社プログラムにかけられる時間が増える。悪いことではない」

　ほかの人々は、iPhoneのためという弁解は、多くのバグが残っていることを隠すための「煙幕」だと考えている。

　もちろん、Leopard延期にはマイナス面がある。だが、プラスの面も幾つかある。

　Mac開発者は長い間Leopardを待っていた。以前のコラムで触れたように、顧客がLeopardをインストールした状態でWWDCに向かう方が、そうでないよりもずっと良かっただろう。

　AppleのLeopardの話は、WWCDで開発者に強いデジャブを感じさせるかもしれない。3度目の新機能プレゼンテーションで、どれだけ以前と違ったことができるだろうか？

　とは言え、新鮮に見えるLeopard Server技術はたくさんある。ほとんどはSMB（中小企業）にサービスを提供することを目的としたものだ。

　例えば、Leopard Serverは、Wiki用ローカルサーバ、Spotlightコンテンツ検索、iCal予定表ファイルなど、Windows Exchange ServerとMicrosoftのLive Serverアプリケーションの一部に代わる新しいコンテンツ・コラボレーション機能を備える。サーバサイドポッドキャストパッケージ「Podcast Producer」もある。

　WWDCでは、セキュアなマルチユーザービデオ会議やスクリーン共有をサポートするiChat Server 2の詳細も明らかになる見込みだ。同ソフトはIMサポートを追加しており、MacユーザーはGoogle TalkなどほかのXMPP IMシステムと接続できる。現行のTigerはJabberをサポートしている。

　さらにAppleはWWDCで、組織内のMac「乗り換え組」をサポートするWindows管理者向けの新しいITイマージョントラックで、IT管理者にフォーカスする。

　おそらく今回のLeopard延期で、AppleはZFS（Zettabyte File System）のサポートにもっと光を当てることができるだろう。ZFSはSun Microsystemsのプール型ストレージファイルシステムで、Solaris 10に搭載されている。12月にはあるMac情報サイトで、Leopard上でZFSを走らせているスクリーンショットが公開された。

　ZFSのインテリジェントマネジメントは、内蔵型の複製機能、RAID、自己修復データ検証などストレージの良い点をサポートする。これらはLeopard Serverのほかのサービスの追加機能になるだろう。

　Leopardの延期がもたらすもう1つの疑問は、Appleのプロダクティビティパッケージ「iWork 2007」がリリースされるといううわさに関連している。うわさサイトThink Secretは1月に、iWork 2007に新しい表計算アプリケーションと、プレゼンテーションソフトKeynoteとワープロソフトPageの新版が含まれると伝えていた。

　一部の内部筋は、この新版はLeopardの機能と連係していると示唆している。それについては春か夏に分かるだろう。

　しかし、最近サンフランシスコで開かれたMacユーザーグループの会合に参加した体験からすると、ほとんどのMacユーザーはLeopardのリリースを強く要求してはいないようだ。彼らはLeopardとその一部機能を楽しみにしているが、Tigerで十分間に合っている。

　最近のMacworldの焦点は主にiPhoneに当てられていた。AppleはiPhoneが6月発売に向けて順調に進んでいると話している。Leopardの延期により、AppleのPRおよびマーケティング部門はその立ち上げに全力を尽くせる。だからおそらく、この延期にも希望の兆しが見えるだろう。

　またWindowsからの乗り換えユーザーは、Leopardが少し後れてもまったく困らない。数カ月の延期は、数年後れたWindows Vistaとは事情が違う。

　1人の乗り換えユーザーが、Appleの「ハロー効果」とエンタープライズについてのわたしのコラムに意見を寄せてきた。彼はシリコンバレーの企業のエンジニアリング担当部長で、十数年あまり「熱心な」Windowsユーザーだったという。

　「1年前までなら、あなたがMacの話を持ちだしたら、わたしはあなたに『本当の仕事をする本当のコンピュータ』を買うように言っていただろう。だが時代は変わった。Intelプラットフォームへの乗り換えはAppleに市場を、そしてわたしのような懐疑派を開放した」

　この人物は11月にMacBook Proに乗り換え、SWsoftの仮想化ソフトParallelsを使ってWindows XPを走らせているという。

　「わたしのシステムや毎日の作業で悩みの種になっていた問題はもう何もない。スピードに関しては、この上なく満足だ。ソフトに関して言うと、OS XネイティブのアプリケーションやX11ベースのLinuxアプリケーションで実行できるタスクの数にうれしい驚きを感じている。OS X 10.5 Leopardがβデモで見たとおりに素晴らしいものなら、VistaはOS戦争で負けたと確信している」とこの人物は結んでいる。

　彼はLeopardを導入するつもりのようだが、まだ同OSが登場していないことに不満を持っていないようだ。

　（「OS戦争」と言われるようなものはないということに留意しておいてほしい。そういうものがあるのなら、Microsoftは何年も前に勝利している。スティーブ・ジョブズ氏でさえそう言っていた。それでも、このエンジニアリング担当部長が示唆するように、市場には、エンタープライズには、Windows以外を走らせる高品質のハードとソフトの場所がある。）

　OSやアプリケーションのアップデートにユーザーが求めるのは、安定したリリースだ。もちろん、彼らは立ち上げ時に予想外に問題が起きることは理解しているが、アップデートがきちんと動くことを望んでいる。4〜5カ月作業期間が延びることでLeopardがもっと良くなるのなら、それこそがやるべきことだ。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 25

ITテレコムが提供
Yahoo!検索20位以内を保証、SEO付きレンタルサーバ

　アイ・ティー・テレコム（ITテレコム）は4月25日、提供しているレンタルサーバサービスで、希望のキーワードでYahoo! JAPANの検索結果上位20位内に入ることを保証するSEOの新サービスを提供すると発表した。SEO支援のヒューゴと提携し、提供する。

　検索サイトの順位を保証するサービスは、ITテレコムの共有型レンタルサーバサービス「ITPARK」の利用者に提供。対象とする検索キーワードは、Yahoo! JAPANの検索ヒット数で100万件以内が条件。Yahoo! JAPANの検索結果の上位にWebサイトがリストされることで、「ITPARKで公開するホームページやブログの閲覧者数の増加が期待されるほか、ネットショップ運営者にとっては売り上げの向上が期待できる」（ITテレコム）という。ITテレコムはYahoo! JAPANでの表示順位の変動がグラフで確認できる管理画面も提供する。

Yahoo! JAPANでの表示順位を確認できる管理画面

　新たにITPARKを利用するユーザーを対象に、SEOサービスを無償で提供するキャンペーンも開始する。無償期間は6カ月で、それ以降は別料金が必要。6カ月の間に一度も20位以内に入らなかった場合は、3カ月分のITPARKの料金を次回契約更新時に返す。ITPARKの利用料金は月3360円から（ディスク容量200MBの場合）。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 25

Wikipedia CDの目的は、インターネットを使えない人々にWikipediaを広めることにある。成功すれば書籍版Wikipediaにつながるかもしれない。

ニューヨーク（Associated Press）
　オンライン百科事典Wikipediaの支持者は、その動的な性質を褒めたたえるのが好きだ。同サイトのボランティア編集者は自分で項目を追加・変更することで、すぐに新しい展開に対応し、間違いを正すことができる。

　このため、Wikipedia編集者らがCDに収録された静的なバージョンのWikipediaに取り組んでいるのは奇妙に思えるかもしれない。このCDのプレビュー版は今月リリースされた。

　その目的は、インターネットを限定的にしか使えないか、まったく使えない人々にWikipediaを広めることにある。このCD版が成功すれば、いずれは書籍などほかの形でWikipediaを提供することにつながるかもしれない。

　「インターネットアクセスを持たない人はたくさんいる。彼らはコンピュータを持っていて、インターネットはないか、あるいは接続速度が遅い」とこのプロジェクトに協力しているWikipediaのボランティア編集者マーティン・A・ウォーカー氏は語る。「オフラインになるかもしれないことも多々ある。キャンプ場とか、そういう場所にいるかもしれない」

　折しもPew Internet and American Life Projectが、米国の成人インターネットユーザーの36％がWikipediaで調べ物をしたことがある――1日当たり8％のユーザーが同サイトを利用している――との調査結果を報告したところだ。4月24日に公表されたこの電話調査では、大学出身者や若いインターネットユーザーの間で特にWikipedia利用が多かったことも示された。

　Wikipediaでは、専門知識の有無にかかわらず、誰でも項目を追加、編集、削除できる。このため、テレビ番組でWikipediaが取り上げられたときにいたずら書き込みが行われたり、中絶など議論の的になる話題に関して絶えず書き換えが行われたりすることもあるが、同サイトの動的な性質のおかげでボランティア編集者がすぐに介入して修正できる。

　2001年の設立以来、Wikipediaは英語版だけで170万項目を超えるまでに成長した。

　Wikipedia CDはその一部（約2000の項目）のみを収録し、地理学や文学など、進行中の出来事や物議を醸す話題ほどには変更されない項目を中心とする。

　「そのような（変更の多い）項目を意図的に取り入れることは避けた」とニューヨーク州立大学ポツダム校で化学教授を務めるウォーカー氏は言う。「これは1〜2年使えるCDだ」

　このCDはオンライン版Wikipediaよりも高品質なものを目指していると同氏は語る。ボランティア編集者が下品な言葉やその他荒らしと見られるものをチェックしたが、プレビュー版では徹底的な事実確認をする時間がなかったという。

　ウォーカー氏は、よりクリーンなCD版は、下品な言葉を含むページが表示されるのではないかと心配している教師にとって魅力的なはずだと語る。

　とはいえ多くの教師はWikipediaを使わないよう学生に警告している。必ずしも専門家の手が入っているとは限らないからだ。

　Wikipedia CDはwikipediaondvd.comサイトから14ドルと送料で入手できる。

　DVDと付いたサイト名にもかかわらず、ウォーカー氏は、多くの家庭用PCにはDVDドライブがないため、コンテンツをCDに収録するべきだと主張している。このCDはWindows 98およびそれ以降のバージョン、IntelベースMac上で動作するMac OS X、Linux x86システムに対応する。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 26

AdobeはオープンソースFlex SDKと関連文書を「Mozilla Public License」の下で公開する。

　米Adobe Systemsは4月26日、Webアプリケーション開発環境「Flex」をオープンソース化する計画を明らかにした。

　同社はオープンソースFlex SDKと関連文書を「Mozilla Public License（MPL）」の下で公開する。開発者は、Flexコンパイラ、コンポーネント、アプリケーションフレームワークのソースコードを自由にダウンロード、拡張し、自分の成果を寄贈できる。

　Adobeは引き続き既存の商用ライセンスの下でもFlex SDKとその他Flex製品を提供し、パートナー・顧客はニーズにあったライセンスを選ぶことができる。

　オープンソースFlexは、次期版Flex（コードネーム「Moxie」）の正式版と併せて今年後半にリリースされる予定だ。また夏にはMoxieのプレリリース版も提供される。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 26

一見したところまっとうな企業のAdWords広告だが、クリックすると不正なサイトにリダイレクトされる――そんな攻撃が発見された。

　サイバー犯罪者がGoogle AdWordsを悪用して、ユーザーをウイルスに感染させようとしている。セキュリティソフト企業Exploit Prevention Labsが4月25日、報告した。

　この手口では、米商事改善協会（BBB）など信頼されている組織の広告を装って、ユーザーを不正なサイトに誘導し、ユーザーのマシンにマルウェアをインストールしようとする。

BBBを装ったAdWords広告。Exploit Prevention Labsの製品は不正なリンクとして検出

　同社は4月10日に、同社のWebサーフィンセキュリティソフト「LinkScanner Pro」のユーザーから報告を受けてこの攻撃に気付いた。このユーザーがGoogleで「how to start a business」を検索したときに、実在の合法的な企業AllBusiness.comの広告のように見える検索広告が表示された。だがこの広告からアクセスしたサイトは、このユーザーのPCにキーロガーをインストールしようとしたという。

　この報告を受けて同社が調べたところ、4月初めにある組織がSmarttracker.orgというドメイン名を登録し、その後Google AdWordsアカウントを開設して、さまざまな検索キーワードを購入した。これらの検索広告は信頼できるハイパーリンクを表示するが、クリックするとsmarttracker.orgにリダイレクトされる。

　Googleはこのアカウントを閉鎖したが、Exploit Prevention Labsのロジャー・トンプソンCTO（最高技術責任者）は、同氏のチームはsmarttrack.orgにリンクする検索フレーズを20ほど発見したが、これらのリンクがすべて削除されたかどうかは分からないと自身のブログで述べている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 27

音楽会社との契約更新を控え、ジョブズ氏がけん制発言。サブスクリプションサービスとDRMフリー問題についてコメントした。（ロイター）

　米Appleのスティーブ・ジョブズCEOは4月25日、人気オンライン音楽ストアのiTunes Storeでサブスクリプション方式のサービスを提供することはないだろうとの見通しを示し、音楽業界からの要求に屈しない姿勢をにじませた。

　「決してないとは言わないが、ユーザーは関心を持っていないようだ。サブスクリプション方式はこれまでのところ失敗している」。Appleが好調な決算を発表した後、ジョブズ氏はReutersの取材に応えてこう語った。

　ジョブズ氏はAppleの共同創業者。同社が来月に向けて音楽大手各社との契約更新交渉に備える中、今回の発言を行った。

　Appleは2003年にiTunes Music Store（当時）を立ち上げて以来、25億曲以上の楽曲を販売し、テレビ番組や映画の本数も増やしている。

　音楽業界関係者の多くは、iTunes Storeがいずれ実質的な音楽のオンラインレンタルに乗り出してくれることを望んでいる。そうなれば継続的な収入で音楽会社の稼ぎが増えるからだ。しかし、コンシューマーからこれを望む声はほとんどないとジョブズ氏は言う。

　「ユーザーは音楽を自分のものにしたがっている」と同氏。

　業界幹部やアナリストが先日Reutersに語ったところでは、Appleはデジタル権利管理（DRM）と呼ばれるコピー防止ソフトなしの楽曲販売に関し、音楽会社に一層の譲歩を迫る見通しだ。

　ジョブズ氏は2月、大手レコード会社4社すべてに対し、DRMの撤廃を訴えた。当時はこの動きについて、Appleが欧州の規制当局からiPodとiTunesをほかの技術プラットフォームに公開するよう迫られていることが発端になったと見る向きもあった。

　市場のトップを走る音楽プレーヤーiPodとiTunesを擁するAppleは既に、第3位の音楽会社EMI Groupとの間で、コピー防止ソフトなしの楽曲販売契約を取り付けている。

　コピー防止ソフトなしの楽曲販売に向けた動きについてジョブズ氏は、「強い関心を持つ人がほかの音楽会社にもたくさんおり、今現在、これについて真剣に考えてくれている」と語った。

　AppleとEMIの契約により、Vivendi傘下のUniversal Music Group、ソニーとBertelsmannの合弁であるSONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT、Warner Music Groupの3社は厳しい立場に立たされたとアナリストは見る。

　「iTunesで販売している音楽の半分以上が年内にDRMフリーになるだろうと当社は述べてきた。これは達成できると思っている」とジョブズ氏は話している。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 27

Googleは中国でBaiduに差を付けられているが、シュミットCEOは、Googleの方が資金面、技術面でリソースがあるとトップを勝ち取る自信を見せた。

北京（Associated Press）
　中国Web検索市場で第2位の米Googleは、参入の後れを取り戻し、業界リーダーになるために投資と技術を拡大する。同社のエリック・シュミットCEOが4月27日に語った。

　「当社は追い上げを図っており、投資の効果は上がっている。いずれはトップになるだろう」とシュミット氏は報道陣に語った。

　同氏は投資額を明かすことは控えた。

　中国のBaidu.comは同国検索エンジン市場で55％のシェアを握っており、シェア21.7％のGoogleをリードしている（iResearch調べ）。

　シュミット氏は、Googleは市場シェアを伸ばしていると語ったが、具体的な数値を挙げることは拒んだ。同氏は、Googleの方が資金面、技術面でリソースがあり、それが差を縮める力になると自信を見せた。

　同氏は、Googleは新製品開発と地域のニーズへの対応のために、中国事業にさらに独立性を持たせるつもりだと語った。

　中国は1億3700万人と世界第2位のインターネット人口を抱え、2年のうちにネットユーザーの数で米国を追い抜く勢いだ。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 27

ガイナックス取締役の赤井孝美氏と社員が「mixi日記」に書き込んだ内容がファンに不快感を与えたとして、赤井氏は取締役を辞任することを明らかにした。放映中の「グレンラガン」のアニメーションプロデューサーも降板する。
2007年04月27日 17時15分 更新
　「新世紀エヴァンゲリオン」などで知られるアニメ製作会社・ガイナックスの取締役を務める赤井孝美氏と社員が「mixi日記」に書き込んだ内容がファンに不快感を与えたとして、赤井氏は4月27日、取締役を辞任することを同社Webサイトで明らかにした。放映中のアニメ「天元突破グレンラガン」のアニメーションプロデューサーも降板する。

　赤井氏はガイナックスの設立メンバーとしてさまざまな作品にかかわり、ゲーム「プリンセスメーカー」シリーズなどでも知られる。

ガイナックスのWebサイトに掲載された謝罪文

　問題になったのは、同社の社員が4月4日付けで書き込んだ「キモヲタは何故2chに悪口を書くのか」というタイトルのmixi日記。グレンラガンの批判が「2ちゃんねる」（2ch）に書き込まれていたことを取り上げ、「バーカバーカ、キモヲタ死ね！！」「こんな奴らを相手に商売しなきゃならんのかと思うとうんざりです」などと書き込んだ。

　これに対し、赤井氏は「オール匿名だし、ひとつの板で書いてる人って同じ奴が数人でグルグル書いてるパターンが多いから、だんだん中毒っちゅうかね、他人よりすごいこと書きたくなる。『オレはオマエらとは違うんだぜ。』と。そんなのマトモに読むのは、肛門に顔近づけて深呼吸するようなもんです。必ず屁を吸ってしまいますぞ」とコメントをつけた。

　また社員は別の日記で、グレンラガンの作画についてファンが批判した内容について「素人が知ったような口をきくなっつーの」などとmixi日記に書き込んでいた。

　一連の発言に対し、ユーザーからは「ファンを侮辱している」などと批判が相次ぎ、ガイナックスの公式ブログにはコメントが殺到する「炎上」状態になっていた。

　これを受け、赤井氏は27日付けで、ガイナックスのWebサイトで謝罪文を公開。赤井氏は「いずれも視聴者全般を侮辱したり、2ちゃんねる掲示板そのものを貶める意図はありませんでしたが、結果として多くの方に不快な思いをさせ、心を傷つけた事実は重く、弁解の余地はありません」と陳謝した。またmixi日記がWeb上に公開されたものであるという意識が欠けていたことも反省しているという。

ガイナックストップページにも

　その上で「自戒と反省の意味を込めて」、ガイナックス取締役を辞任することを明らかにした。グレンラガンのプロデューサーも辞し、29日放映予定の第5話から名前が外れるという。社員は厳重注意にしたという。

　赤井氏は「企画準備期間から数えて5年以上関わった作品の役職をこのような形で辞することは断腸の思い」だが、「今回の処置をもって、私たちが視聴者の皆様を大切に考えていることが僅かでも伝われば幸いです」としている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 28

MNP商戦で“敗者”のらく印を押されたドコモが、904iシリーズで反撃に出る。キャッチフレーズは「ドコモ2.0」。1端末で2回線使える「2in1」や、定額制音楽配信が売りだ。

　「ドコモは反撃します。他社はぜひ、ご覚悟ください」――NTTドコモの夏野剛・マルチメディアサービス部長は、4月23日に開いた904iシリーズ5機種の発表会でこう宣言した。全機種で、1端末で2つの電話番号・メールアドレスが利用できる新機能「2in1」（ツーインワン）と、定額制音楽配信「うた・ホーダイ」に対応するなど、他社にない新機能を盛りこんだ。「これまで“守り”に見えていた部分があったかもしれないが、積極的に攻め、勝ちに行く」

　新機種は「D904i」（三菱電機製）、「F904i」（富士通製）、「N904i」（NEC製）、「P904i」（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）、「SH904i」（シャープ製）の5機種（関連記事参照）。Dは端末の傾きを感知する「モーションコントロールセンサー」を搭載。F904iはワンセグに、N904iはHSDPAに対応した。

「他社の白いプランにぶつけてみた」2in1
　2in1は、1台で2回線分の契約ができるプランだ。電話番号、メールアドレスをそれぞれ2つ持つことができ、電話帳などのデータも電話番号ごとに切り替えて利用できる。

　仕事用とプライベート用で回線を使い分けたいビジネスパーソンや、宅急便のあて名など第三者に見られる可能性がある書類には、普段使っている番号とは違う“公開してもいい番号”を入れたい、という女性ユーザーなどの2台目需要に対応する。

　「他社の白いプランにぶつけてみた」と夏野氏が語る通り、価格はソフトバンクの「ホワイトプラン」（月額980円・税込み）を意識し、ホワイトプランよりも35円安い月額945円（税込み）に設定した。1端末で2回線分の契約となるため、契約数の上積みにも貢献する。

　「ネットワークと端末をシンクロさせる必要があるこの機能は他社はなかなかまねできないと思う。少なくとも1〜2カ月では無理だろう。結構、自信あります」

　うた・ホーダイは、定額料金で聞き放題の携帯向け音楽配信サービスだ。ナップスターが運営する「Napster」（月額1980円・税込み）のほか、「うたUSENフル」（USEN）など8サイトでの対応がすでに決まっている。

　モーションセンサー対応端末（D、P、SH）は、携帯を傾けたり振ったりしてプレイできる「直感ゲーム」に対応。全機種でWMAの再生に対応し、10Mバイトまでのiモーションがダウンロードできるようになるなど音楽・動画機能も強化した。「楽天オークション」に簡単に出品できるアプリや、モバイルバンキングが手軽に行えるアプリなども新たに搭載し、ネット機能の利便性も高めた。

「ドコモ2.0へ」

　昨年10月に始まった番号ポータビリティ（MNP:Mobile Number Portability）商戦は、auの一人勝ちとされてきた。今年1月にホワイトプランを投入したソフトバンクも盛り返してきていたが、ドコモは苦戦を強いられいる。

　「MNPでは当初の予測ほど大きくユーザーが動かず、“勝った”と言われている会社もそれほど大きく勝っているわけではないが、みなさんの当社への評価は実数以上に厳しい。（904iシリーズでは）みなさんに『負けている』と言われないようにしたい」

　この時期に発表する夏モデルは従来、前年冬モデルのマイナーチェンジという位置づけで、冬モデルのシリーズ名に「iS」を付けて発表していた。これに従うと今回は「903iS」となったはずだが、敢えて「904i」とメジャーアップデートにし“変わった”感を強調。シリーズのキャッチフレーズは「ドコモ2.0」で、流行のWeb2.0のニュアンスを取り入れつつ、“これまでとは違う”という姿勢を明確に打ち出した。

　「今回は社長もやる気になっている。“反撃”という言葉は、ドコモ経営陣全体が勝ちに行くという宣言ととらえて欲しい。世界中の人がまねをできない、新しい波を起こす」――夏野氏はこう語り、904iでの“攻勢”を改めて強調した。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 28

α4ではエクステンション開発者向けのFUEL JavaScriptなどが加わった。

　Mozilla Foundationは4月27日、次期版Firefoxの候補版「Gran Paradiso」のα4をリリースした。

　α4では、Gecko 1.9エンジンのバグフィックスのほか、エクステンション開発者向けのFUEL JavaScriptが追加され、「New Page Info」ウィンドウのデザイン刷新、オフラインアプリケーションサポートの改善などの変更が盛り込まれている。

　Mac OS X版ではCocoaユーザーインタフェースが改善され、Breakpad経由のクラッシュリポートが追加された。

　Mozilla Foundationは、今回のリリースはテストを目的としたものであり、一般ユーザーはこれを使わないようにと注意を促している。

　また同団体はFirefox 3のスケジュールを更新した。現時点ではα5を5月末、α6を6月末、β1を7月末、β2を9月にリリースする予定だ。正式版は年内リリースの見込みとなっている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 29

Office Tips：Word 2007、Excel 2007、PowerPoint 2007には、作成した文書をPDF／XPSファイルとして保存する機能が用意されている。

　Word 2007、Excel 2007、PowerPoint 2007には、作成したドキュメントやブック、プレゼン資料をPDF／XPSファイルとして保存する機能が用意されている。PDFはPortable Document File Formatの略でアドビが開発した電子文書のフォーマット。一方のXPSは、XML Paper Specificationの略でマイクロソフト版の電子文書フォーマットだ。

　ただし、この機能は最初から用意されているわけではない。マイクロソフトのWebサイトからアドインプログラムをダウンロードし、インストールする必要がある。

　ダウンロードとインストールが完了すると、［Office］ボタン→［名前を付けて保存］を選択したとき、サブメニューに［PDFまたはXPS］コマンドが表示される。また、［名前を付けて保存］ダイアログボックスの［ファイルの種類］で「PDF（*.pdf）」「XPS文書（*.xps）」を選択できるようになる。

　なお、アドインのインストールによってPDF／XPS保存が可能になるのは、次の8つのアプリケーションだ。

Microsoft Office Access 2007
Microsoft Office Excel 2007
Microsoft Office InfoPath 2007
Microsoft Office OneNote 2007
Microsoft Office PowerPoint 2007
Microsoft Office Publisher 2007
Microsoft Office Visio 2007
Microsoft Office Word 2007

PDF／XPSアドインのダウンロードページ。ダウンロード時には、正規のOfficeかどうかがチェックされる

インストールすると、［Office］ボタン→［名前を付けて保存］を選択したとき、サブメニューに［PDFまたはXPS］コマンドが表示される

リリースの日付 : 2007 - 04 - 29

ソフトバンクモバイルら3社が、Windows Mobileスマートフォンを高度にカスタマイズできる無償ツールを提供する。

　ソフトバンクモバイルとBBソフトサービス、コネクトテクノロジーズはこのほど、Windows Mobile OSを搭載するスマートフォン「SoftBank X01HT」のユーザーインタフェースをカスタマイズできるツール「XRoof」を開発した。5月11日から無償で提供する。

ナビゲーションバーのカスタマイズ

　XRoofは、X01HTの通話やPDA機能の高めることができるツール。アイコンをタップするだけで、タスクの切り替えや最小化、特定のタスクを終了させることができるタスク管理機能やナビゲーションバーげの多彩な情報表示、XRoof独自をデザインを3種類から設定できるなど、機能や操作性を向上させることができる。

　入手方法は、X01HT端末では「My SoftBank for X Series」のダウンロードメニューから、PCではXRoofサイトからダウンロードできる。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 29

PCパーツショップでは、“通”が使うアキバワードにまぎれて、聞いているほうが思わず顔を赤らめてしまう言葉を耳にすることがある。は、恥ずかしー。
ライドン【らいどん】

ライドン意味　RADEONを指すらしい。RADEONは、ATI（旧ATI Technologies、現AMD）が開発したグラフィックスチップのシリーズ名。一般的な読みは「ラデオン」「ラディオン」。

解説　NVIDIAを「ンヴィディア」扱いする人よりもさらに少数だが、RADEONを「ライドン」「ライデン」「レイディオン」と発音する人たちをたまに見かける。

　「レイディオン」はともかく、「ライドン」の場合はなぜそんな読みになったのか謎は深まるばかりである。某ショップは「Eの存在を忘れていますね。人は連続する母音を見落としやすいのです」とかなり適当な持論を展開していた。いや、ライドンはどう考えても“わざと”間違えているのだと思います……。

用例　「ゲフォースとライドン、ミレニウムか……せっかくだから、俺はこの赤のライドンを選ぶぜっ！」

リリースの日付 : 2007 - 04 - 30

子供服売り場に、アニメキャラーを思わせる顔立ちのマネキン人形の進出が目立っている。

子供服売り場のアニメ顔のマネキン

　星の宿ったパッチリ瞳は、まるでアニメの登場人物──。子供服売り場に、アニメのキャラクターを思わせる顔立ちのマネキン人形の進出が目立っている。

　アニメ顔のマネキンが登場しはじめたのは5年ほど前。マネキン大手の平和マネキン（本部・東京）がアニメ顔のマネキンシリーズ「きゃらもあ2」の生産を開始、他のメーカーも類似商品で追随し、スーパーや専門店の子供服売り場に広がった。

　平和では、社内デザイナーが流行をふまえて独自にデザイン。5歳、8歳、13歳の子供6種類をそろえ、「拓哉、13歳、嫌いなもの勉強」「麻衣、13歳、好きなものチョコレート、嫌いなものはクモ」など性格付けまで設定する力の入れようだ。

　マネキンは、「あまりにリアルだと不気味がられるので、バランスが難しい」（平和マネキン幹部）というが、「きゃらもあ2」シリーズの引き合いは好調だ。市場が横ばいで推移する中、昨年度は前年比15％増と急拡大。今では子供服用マネキンのうち35％が「きゃらもあ2」シリーズといい、その勢いに手応えを感じている。

リリースの日付 : 2007 - 04 - 30

「VistaをMac OS Xと並行して動かせる」仮想化ソフトで知られるParallelsが、独自の仮想アプライアンスネットワーク構築を始めた。

　米Parallelsが、仮想アプライアンスを提供するためのサイト「Parallels Technology Network」（PTN）をオープンした。この分野で先行しているVMware追撃が狙い。

　仮想アプライアンスは、通常Linux上に構築された、特定目的のためのソフトウェアモジュールが組み込まれたもので、ホストマシンに影響を与えることなくバックアップやリストア、削除が容易に行えるというメリットがある。

　VMwareは仮想アプライアンスのマーケットプレイスとして「VMware Virtual Appliance Marketplace」を昨年11月に先行投入している。

　PTNでは各種仮想アプライアンスがダウンロードできるほか、ナレッジベースやフォーラム機能を持っており、会員同士のコミュニケーションも可能だ。4月29日時点で27種類の仮想アプライアンスがダウンロード可能。

　Parallelsの仮想化ソフトウェアはMac版のParallels Desktop以外に、Windows版、Linux版のParallels Workstationがある。