プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2007 - 05 - 11

Googleの買収は「競争のためではなく、ポートフォリオ構築のため。コンテンツ企業は買収しない」。シュミットCEOが今後のGoogleの買収戦略について語った。（ロイター）

　米Googleは十分に大型買収ができるようになったが、今も小規模な技術企業を企業買収の主な目的と考えている。同社CEOが5月10日に語った。

　同社のエリック・シュミットCEOは本社での記者会見で、同社はここ最近の2件の大型買収のように、比較的大きな企業の買収にも依然前向きだが、それは事業の穴を埋めることが目的だと語った。

　「今は数年前よりも企業買収がしやすい」と同氏は年次株主総会前に記者の質問に応えて語った。「だが競争上の理由で買収しているわけではない。ポートフォリオ構築の一環としてやっている」

　「だから、買収ペースは今後加速すると思うが、基本的な方針の転換はないし、毎日買収するわけではない」と同氏は、Googleの大型買収の意向について語った。

　同氏はまた、最近の一連のニュースメディア業界再編の波には乗らないとも話した。

　Googleは昨年11月に16億5000万ドルをかけたYouTubeの買収を完了した（11月14日の記事参照）。当時は同社最大の取引だった。1カ月前には広告配信技術・サービスを提供するDoubleClickを31億ドルで買収すると発表した（4月14日の記事参照）。

　シュミット氏は、Googleは引き続き、小規模な技術企業の買収を、主に新技術と才能ある技術者を獲得する方法として、買収戦略の基本とすると語った。

　「これまでは技術者を雇う代わりに企業を買収していた」と同氏は言う。同氏の推定では、最近Googleは、数日に1度、あるいは約1週間に1度のペースで新興企業を買収しているという。

　このアプローチの2つの例――Keyhole（Google Earth）とUrchin（Analytics）――は強力な技術チームを抱え、技術的に有利なスタートを切っており、後に多額の収入源を生むとの期待を持って、比較的安い価格で買収したと同氏は語った。

　同社は先週、米独占禁止当局にDoubleClick買収の承認を申請した。およそ3週間で最初の回答が来る見込みという。

　「The New Yorker」のケン・オーレッタ氏からシリコンバレーのブログTechCrunchのマイケル・アーリントン氏までさまざまな記者に囲まれた中、Financial Timesの記者はシュミット氏に、Wall Street Journalの発行元のDow Jones & Coのような報道機関を買収するかと尋ねた。

　シュミット氏は「ノー」と答えた。「自らコンテンツを保有するビジネスではなく、第一にユーザー生成コンテンツにフォーカスするという決定を下した」

　同氏は、これまで何度も繰り返し述べてきた、自身をメディアコンテンツ保有者ではなく、テクノロジーツールメーカーと考えるというGoogleのスタンスを改めて示した。

　Googleはニュースなどのコンテンツを生産する企業を買収するよりも、提携する方がいいと同氏は語った。

　「メディアと提携する方がいい。Dow JonesやFinancial Times……」とシュミット氏が言うと、「それからTechCrunch」とブロガーのアーリントン氏が付け加えた。

　シュミット氏はあきれた顔で「ああ、そうそう……」と答え、「それとSan Jose Mercury News」とシリコンバレーの主要地方紙の記者の姿を認めて言った。

　同じ取材の際にGoogle共同創設者で大株主のラリー・ペイジ氏は、同社はジャーナリズムをもっと多くの人々に開放するのに役立てるとの信念を改めて述べた。

　「報道の仕事をしている人は少ない。世界への影響や恩恵を考えると、おそらくは少なすぎる」（同氏）

　「あなた方マスコミの仕事に携わる人を増やし、それに資金を提供するにはどうすればいいだろうか？」と同氏は、おもしろい数学の公式を考えているかのように、抽象的な質問を投げかけた。