プロポーズ大作戦

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 01

2.5倍の値上げをApple側が拒否。両社間の契約更新は行われない。

　米Appleは8月31日、9月の新シーズン以降、米NBC Universalのテレビ番組をiTunes Storeで販売しないと発表した。両社間で価格交渉が折り合わず、コンテンツ提供の契約更新が行われないためだという。

　現行の契約は年末までだが、シーズン途中で番組販売を中断することを避けるため、シーズン開始の9月始めから、NBCのテレビ番組を販売しないことにしたとAppleでは説明している。

　Appleによると、NBC側が提示した「2倍以上」の価格を拒否した結果、NBCが契約更新を見合わせる決断をしたという。Appleでは、NBC側の提示価格を受け入れれば、エピソード当たりの販売単価が、現行の1.99ドルから4.99ドルに上昇することになるとみている。

　NBCは、iTunesで販売されるテレビ番組の30％を提供しており、前シーズンの人気番組上位10番組のうち、3番組がNBCによるもの。ABCやCBS、FOX、CWのほか、50以上のケーブルネットワークは、Appleとの間で、9月からのシーズンに1エピソード1.99ドルで番組販売を行う契約を済ませているという。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 02

Google Desktop for the Macが新たに日本語を含む9カ国語に対応した。

　米Googleは8月31日、4月に発表したGoogle Desktop for the Macが、新たに9カ国語に対応するようになったと発表した。

　今回対応可能になったのは、簡体字中国語、繁体字中国語、オランダ語、英国英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、スペイン語。バージョンは1.1.0。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 02

著作者探せるポータル、09年に開設へ　権利者団体が計画発表
著作権保護期間延長を訴える団体が、著作物の権利者情報を検索できるポータルサイトを2009年をめどに開設すると発表した。著作者を探しやすくし、著作物の2次利用を促進するとしている。

三田誠広議長

　日本レコード協会や日本文芸家協会など17団体で構成する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は8月31日、著作物の権利者情報を無料で検索できるポタールサイトを、2009年1月の開設を目指して構築すると発表した。著作者を探しやすくし、著作物の2次利用を促進させるとしている。

　同協議会は、著作権の保護期間を50年から70年に延ばすよう主張しているが、延長されれば、使用許諾が必要な作品が20年分増え、2次創作などが行いにくくなるという問題が指摘されていた。これに対する解決策として協議会は、使用許諾申請先を簡便に探せるポータルサイト構築を提案。今回、サイトの内容や構築スケジュールを明らかにした。

　システムの具体的な検討は今年の9月から12月にかけて行い、08年の1年間で開発。09年1月から運用を始めるとしている。サイトには、著作物の作品名、権利者の氏名や連絡先、生年月日などをデータベース化。保護期間が切れた著作物情報のデータベース化も行う計画だ。

　日本経団連が中心となって開設した、映画や音楽、アニメなどの情報を検索できるポータルサイト「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」との連携も検討しており、今年12月までに運営団体と協議する。

松本零士さん

　同協議会の三田誠広議長は「70年に延長した場合も、著作物を2次利用する際のユーザーの利便性は確保しなければならない」と説明し、ポータルサイトの必要性をアピール。日本音楽著作権協会の加藤衛さんは「保護期間が50年のままだとしても、データベースとポータルサイトの構築は必要」と話した。

　漫画家の松本零士さんは「ポータルサイトの構築よりも、さらに急がなければならないことは、著作権の保護期間を50年から70年にすること」という従来からの主張を改めて述べた。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 03

ネクストの調査によると、路線ユーザーの満足度は3位が西武池袋線、2位が京浜東北線・根岸線だった。1位になったのは、これから発展しそうな……。

　住宅・不動産情報ポータルサイトを運営するネクストは8月30日、首都圏（城北・城東エリア）を走る各路線のユーザーを対象に、利用路線の満足度などに関するアンケート結果を発表した。調査は東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県在住で、通勤や通学などで電車（地下鉄を除く）を利用している18歳から59歳の男女を対象に実施されたもので、回答者数は4402人。調査は2007年6月28日から7月2日まで。

　回答者には、自分が利用している路線のアクセスの良さ、運転本数、電車の混み具合、車両の快適さなどの各項目について、満足度を評価してもらった。さらに路線沿線のイメージについても、国際的、ファミリー向け、高級感があるなどについて点数をつけてもらい、その結果、最も満足度が高かった路線はつくばエクスプレスとなった。

つくばエクスプレスの路線イメージは「これから発展していくと思う」
　つくばエクスプレスは、「これから発展していくと思う」「先進的」「清潔感」がある」といった声が多く、他の路線の「庶民的」「無難である」とは異なったイメージを抱かれていることが分かった。多くの指標で全体平均を上回る評価を得ており、特に「車両の綺麗さ」の意見が高く、次いで「乗客のマナー」「車両の乗り心地」が多かった。つくばエクスプレスユーザーが利用している駅では、「柏の葉キャンパス」のブランド価値が最も高く評価されており、以下「流山おおたかの森」「八潮」と続いた。

つくばエクスプレスは、多くの指標で全体平均を上回る評価を得ている

　なお、路線ユーザーの満足度ランキングの第2位は、京浜東北線・根岸線（東京駅→大宮駅方向）で、路線イメージは「庶民的」「無難である」「親しみがもてる」が上位3位を占めた。第3位は西武池袋線で、路線イメージは「庶民的」が最も多く、次いで「親しみがもてる」「無難である」だった。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 03

WikiScannerで、今度はオランダ王族のWikipedia書き換えが発覚した。（ロイター）

　オランダ王室のヨハン・フリーゾ王子（38）と妻のメイベル・ウィサスミットさんが、オンライン事典のWikipediaでメイベルさんの過去についての情報を編集していたことが発覚した。王室が8月31日に明らかにした。

　ヨハン王子は王位継承権を持つウィレム・アレクサンデル皇太子の弟で、2004年にウィサスミットさんと結婚した際に王位継承権を放棄した。オランダの麻薬王と関係を持っていたウィサスミットさんとの結婚に、正式な承認が得られなかったためだ。

　オランダ王室の報道官は、暗殺された麻薬王のクラース・ブルインスマとマーベルさんとの関係について記した部分が、王宮内のコンピュータから書き換えられていたことを認めた。

書き換えられたページ

　ヨハン王子が2003年、マーベルさんとの結婚についてオランダ議会に承認を求めた際、オランダのメディアはマーベルさんとブルイズマとの関係について詳しく報じた。ブルイズマは1991年、Amsterdam Hiltonホテル前で銃撃され死亡した。

　このため2人は結婚について議会の承認を得ることをあきらめ、ヨハン王子は王位継承権を放棄した。

　マーベルさんは、ブルイズマとはそれほど親しくなかったと弁明したが、その後ブルイズマの船で幾晩か過ごしたことを認めている。

　Wikipediaが編集されていたことは、オランダのメディアがWikiScannerを使って発見した。WikiScannerは、誰でも編集可能なWikipediaの記事がどこのコンピュータから書き換えられたかをチェックできるツール。

　WikiScannerによると、Wikipediaの記事の中で、マーベルさんがブルイズマについて「不完全な偽情報」を提供したと書かれていた部分が、2006年1月に「不完全な情報」に書き換えられていた。

　Wikipediaをめぐっては、ヨハン王子夫妻に先立ち、さまざまな人物や企業、組織が自分たちについての記述を修正していたことが発覚している。Wikipediaで自分たちに関する記事を書き換えるのは、通常は良くない行為とされている。

　WikiScannerではイラク戦争やグアンタナモ収容施設に関する記事が米中央情報局（CIA）や米連邦捜査局（FBI）のコンピュータから書き換えられていたことも判明している。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 03

米国の7州の検事総長は、「独禁法訴訟の最終判決の主要条項は、Microsoftを取り巻く競争環境にほとんど影響を与えなかった」と主張している。

　米国政府とMicrosoftとの間の独禁法訴訟の歴史的和解は、同社がもたらした反競争的な障害を取り除き、ミドルウェア市場での競争促進につながったとする米司法省の見解に対し、7つの州が異議を唱えている。

　「カリフォルニアグループ」の原告として知られるカリフォルニア州、コネティカット州、アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、マサチューセッツ州、コロンビア特別区――の検事総長たちは、「市場におけるMicrosoftの力は衰えておらず、最終判決の主要な条項（ミドルウェアに関する条項）は、市場での競争状況にほとんど影響を与えなかった」と主張している（カリフォルニアグループの報告書全文はこちら、編注：リンク先はPDFファイルです）。

　最終判決がミドルウェア市場における競争促進をもたらしたかどうかという点に関する見解の相違は、9月11日に全当事者を集めて開催される次回の状況確認会議に先立って米連邦地裁のコリーン・コラーコートリー判事に提出された一連の報告書で明らかになった。

　Microsoftが政府と交わした独禁法訴訟の和解の条項および条件の大部分が今年の11月に期限切れになるため、これは非常に重大な問題だ。

　カリフォルニア州のエドマンド・ブラウン検事総長は8月30日、カリフォルニアグループを代表して、同意審決の有効性を疑問視する報告書を提出した。同氏は、最終判決の是正効果に関する報告書の提出に際してリリースした発表文の中で「この審決は、市場の競争を促進するという目的を果たさなかった」と述べている。

　同報告書は、「Microsoftの抱き合わせ違反は効果的に是正されず、Microsoftはその違反に伴う成果を引き続き所有しており、Microsoftの反競争的行為以前の競争状況が回復されていない」と主張している。

　Microsoftに対する独禁法訴訟の中心はIntel互換PC用OSの市場であり、同報告書によると、この市場でのMicrosoftのシェアは「一貫して超独占的レベルを維持し」、1992年の93％から2006年の92％へとわずか1ポイント減少したに過ぎないとしている。

　独禁法訴訟で主要な争点となったもう1つの製品であるWebブラウザについては、Microsoftは2002年の95％から2006年の85％へとシェアを10ポイント失ったが、「これでも独占レベルを十分に超えている」とカリフォルニアグループは主張する。

　サーバ市場に関しても、提出された情報に基づいて裁判所が予測したほど同市場は強力な競争要因にはなっていないと報告書は指摘。「それどころか、IDCのデータは、サーバOSの出荷本数におけるWindowsのシェアは2002年の55％から2007年の72％に増加したことを示している」。

　しかしこの見解は、司法省および「ニューヨークグループ」と呼ばれるニューヨーク州、ルイジアナ州、メリーランド州、オハイオ州、ウィスコンシン州の見方と正反対である。

　同グループは提出した報告書の中で、「ミドルウェアとPC用OS全般に関連する競争状況には幾つかの進展があり、これは、Microsoftが作り出した反競争的・排他的障害によって妨げられることなくミドルウェア製品の間での競争を促進するとした最終判決の目標が達成されつつあることを示している」と述べている。

　その具体例として、MicrosoftのInternet Explorerと、MozillaのFirefox、Opera SoftwareのOpera、AppleのSafariなどのWebブラウザとの競合が激化していること、マルチメディアコンテンツを扱うAppleのiTunesやAdobe SystemsのFlashの人気上昇、伝統的にローカルアプリケーションが扱ってきた電子メールなどのアプリケーションでWebベースのサービスの利用が拡大してきたこと、DellとLenovoがWindowsではなくLinux OSを搭載したコンピュータの販売に乗り出したことなどを挙げている。

　「Microsoftが独占的市場シェアを違法に獲得あるいは拡大したとは見なされなかったという点から考えれば、最終判決はMicrosoftのWindowsの独占を排除したりWindowsの市場シェアを特定の数字だけ減少させることを目的としたものではなかった」と同報告書は主張する。

　「最終判決の目的は、Microsoftが抑圧していた競争状況を再び活性化させ、これらのソフトウェア製品の成功を市場が決定できるようにすることであった。最終判決はこの目標を達成しつつある」と司法省ニューヨークグループが提出した報告書は述べている。

　Microsoftは、同社が提出した報告書の中で、裁判所が認定した一連の反競争的商慣行は、最終判決に基づいて既に排除されていると主張し、それを証明するものとして、Webブラウザ、電子メール、オーディオ／ビデオプレーヤー、Java仮想マシンの各分野でのシェアの低下を挙げている（Microsoftの報告書全文はこちら、編注：リンク先はPDFファイルです）。

　しかしカリフォルニアグループは、「裁判所が課した是正措置の大半は2007年11月に期限切れになるため、Microsoftが市場支配力を悪用する能力に対する主要な拘束力が失われる」と指摘する。

　同グループはさらに、裁判所がMicrosoftに課した現行の5年間の同意審決期間よりも、標準の10年間の審決期間の方が適切であると提案している。

　「標準の10年間という期間が採用されなかったのは、コンピュータ業界では技術の変化が急速であるという理由によるものだ。しかしこの見解がコンピュータ業界全般にどういったメリットをもたらすとしても、この訴訟の争点であるPC用OSの市場に対しては著しく不適切である」と同グループは主張する。

　Microsoftは最近、Windows XPの後継製品としてWindows Vistaを投入しただけでなく、同社の市場支配力は「依然として弱まっていない。少なくとも過去15年間にわたって90％を超える市場シェアが続いてきたことがそれを示している。最終判決の期限切れはとりわけ、Microsoftが最近投入したVistaが市場に与える影響を原告が十分に評価できないことを意味する」（同グループ）

　このためカリフォルニアグループでは、次の共同状況確認会議において、この件の是正措置に関して裁判所がどのような変更を検討すべきかについて議論する覚悟だ」としている。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 04

墓地や葬式ではなく、オンラインの写真やメッセージで死者を悼むトレンドが、英国でも高まっている。若者が殺害される事件が多発していることがその理由の1つだ。（ロイター）

　オンラインでの精子・卵子の売買、BeboやFacebook、MySpaceのようなソーシャルネットワーキングサービス（SNS）など、われわれは既にインターネットで何かを作り出したり、デートしたりしている。では、オンラインで「火葬」もすればいいのでは？

　高齢者看護の訓練を受けた看護師マギー・キャンディさんは、自分は死に向き合う方法を知っていると思っていた。だが娘のステラさんが17歳で自殺したとき、彼女は弔問者名簿、見舞いの手紙、墓石などの大人の世界が時代遅れで、ステラさんの思い出を与えてくれるものがないことに気づいた。

　結局、彼女はコンピュータに詳しい10代の息子と、インターネット、オンライン記念館といわゆる「デスネットワーキング」という新たな世界の力を借りて、ふさわしい追悼の場を作り上げた。

　「ほとんどの若い人々にとって、インターネットは毎日使っているものであり、オンライン記念館は自然な進化だ」とキャンディさんはReutersに語った。

　彼女の娘のバーチャル記念館は、英国の一部で最新の「e-trend」と呼ばれる現象の先駆けの1つだった。

　彼女は今、www.alwaysberemembered.co.ukというWebサイトを運営し、そこで遺族が死者を記念する手段を提供している。ユーザーは写真や詩、捧げものを載せた記念ページを作り、誰でもそこを訪れて、コンテンツを追加できる。

若者の非業の死がきっかけに
　オンライン聖堂は米国では数年前から人気だが、英国では最近人気が高まり始めたばかりだ。その理由の1つに、10代の若者の間で刃物や銃による死亡事件が多発していることがある。

　「過去1年間に、世間で注目を集めた若者の刺殺や銃殺事件が幾つか起きた。それがわれわれのサイトを大きくした」と英国の大手オンライン記念館の1つGone Too Soon（www.gonetoosoon.co.uk）の管理者ニコラ・デービス氏は語る。

　キャンディさんのサイトのように、Gone Too Soonは小規模な個人の記念サイトとして始まったが、2005年11月の開設以来、圧倒的なペースで成長した。現在は1万3000人を超える死者を記念し、毎日100件以上の追悼メッセージが寄せられているという。

　創設者のテリー・ジョージ氏は、同サイトの有名人――ダイアナ妃やエルビス・プレスリーなどの記念ページがある――がオンラインユーザーを引き寄せているのは確かだが、無名の死者にも数千のメッセージが寄せられていると指摘する。

　同氏は、同サイトの一番の魅力は、遺族が感情を開放できる点にあると確信している。

　「よくサイトのメッセージを読んで、人々に共感している。かなり憂うつなことではあるが、人々が経験している苦痛を感じられる」（同氏）

　「わたしが考えているのは、われわれのサイトがなかったら、彼らがほかにどこでこの苦痛や怒りや不満を開放できるだろうかということだ」

　Gone Too Soonではほとんど毎日、3月にロンドン東部で刺されて置き去りにされ、亡くなったアダム・レジス君（17）の友人が「バーチャルキャンドル」をともす。

　2月にロンドン南部の自宅の寝室で撃たれて亡くなった15歳のビリー・コックス君のページには、悲しみや怒りを表す新規メッセージが毎時間現れる。

　8月18日に「lil' gangsta squeaky」が投稿したメッセージは、こうしたサイトが聖堂としてだけではなく、「デスネットワーキング」――ユーザーがギャング文化から自殺、死産まであらゆることを話し合う媒体――にもなりつつあることを示している。

　「ぼくはビリー・コックス君を知らなかったけれど、ギャング団に入りたいと思っていた。そのとき、ビリー君が殺されたニュースをテレビで見て、人生は短すぎて、ギャングになったり、ドラッグや、銃やナイフや、そんなものにかかわっていられないことに気づいた」とこのメッセージには記されている。

環境にも効果
　デービス氏は、FacebookやMySpaceなどのSNSで多くの時間を過ごす世代にとって、亡くなった友人をオンラインで追悼したり、祭ったりすることはきわめて自然だと語る。

　「若い人は、この方が簡単に自分を表せると思っている。墓地へ行ったり、葬式に参列しなければならない場合、何と言っていいか分からないだろう。だが、インターネットではもっと自信を持って、安心して自分の感情を話せる」（同氏）

　オンライン記念館は――おそらく意図したことではないだろうが――英国の環境保護派の注目も集めている。

　地元メディアの報道によると、英国南部の町ウスクの自治体は、記念サイトを設置して、住民に埋葬地のさらなる有効活用を促したい考えだという。

　墓石や記念像を禁じた自然墓地と、墓地や墓からの光景の写真を載せたオンライン聖堂を組み合わせることもあり得るだろう。

　キャンディさんは、オンライン聖堂は間もなく墓地を過去のものにするかもしれないとまで予測している。

　「オンライン記念館は環境にいい。英国は墓を作るスペースがなくなりつつある。いい場所も幾つかあるが、一般的に言って、墓地の隣に住みたい人はいないだろう」

　「オンライン記念館なら、非公開にしたいときは非公開にできるが、いつでもそこにある。どこに行ってもオンラインにつなげば見られるという安心感がある」

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 04

液晶テレビが大画面モデルに進撃し、今年は液晶がプラズマの7倍売れるという予測もあるものの、松下などのプラズマテレビメーカーは「チャンスはある」と主張する。（ロイター）

　プラズマテレビ技術は、ライバルの液晶テレビとの縄張り争いで猛攻を受けているものの、その未来は明るい。プラズマテレビメーカーがベルリンで開催の家電展示会IFAでReutersに語った。

　調査会社iSuppliによると、昨年、液晶テレビはプラズマテレビの4倍売れた。同社は、今年は液晶テレビが従来プラズマテレビの縄張りだった大型モデルに進出し、この比率が7対1になると予測している。

　だが世界で最も売れているPanasonicブランドのプラズマテレビを擁する松下電器は、品質改善、コスト削減、電力効率の向上で液晶テレビの進撃をかわせると確信している。

　松下のビジュアル製品＆ディスプレイデバイスプランニングを担当するヒロ・ワダ氏は、プラズマは中期的に、37インチ以上の大型フラットスクリーンテレビ市場で30％以上のシェアを維持できると信じていると語った。

　「われわれにチャンスはある。大型スクリーンへの需要が高まっているからだ」とワダ氏はIFAでReutersの取材に応えて語った。同氏は、松下はプラズマ市場での首位維持を目指していると語った。同社は日本のプラズマパネル工場に15億ドルを投資している。

　同氏は、プラズマ技術は商用化からまだおよそ10年で、改善の余地はたっぷりあると付け加えた。液晶テレビは30年以上前に商品化された。

　同氏はまた、松下は1年につき約20％消費電力を減らすことを目標としているとも語った。

　プラズマテレビは自己発光システムを利用しており、2枚のガラスに挟まれた微量の希ガスを電気で刺激して、光を放出させる。コントラスト比が高くて、さまざまな角度からよく見える自然な映像を作り出す。

　液晶テレビはバックライトで光を当て、液晶が光を遮り光量を調節することで色を生み出す。一般的にプラズマテレビよりも電力効率が高く、バッテリーによる電力供給が可能なため、携帯電話やデジカメのディスプレイに広く使われている。

　ワダ氏は、松下は消費電力削減につながる発光効率の改善に取り組んでおり、またシングルスキャン技術で製造コストを削減すると語った。シングルスキャン技術は、2つのチップの代わりに1つのチップを使ってディスプレイを駆動する。

　あらゆる種類のテレビのメーカーは価格競争に巻き込まれており、液晶テレビメーカーが利益率の高い大型テレビに進出する中で、プラズマテレビメーカーはこれまで以上の圧力にさらされている。

　ワダ氏は、37インチ以上のテレビは今年、30％価格が下落し、来年も同様の値下がりが見られるだろうと語った。

　iSuppliは、世界のプラズマテレビ売上高は来年ピークに達し、102億ドルになると予測している。

　世界第2位のプラズマテレビメーカーSamsungは、IFAで新しい液晶テレビを幾つか披露したが、新しいプラズマテレビは紹介しなかった。

　LG Electronicsのデジタルディスプレイ事業責任者サイモン・カン氏はIFAでReutersに対し、一部投資家は赤字が出ているプラズマ事業を売却あるいは終了するよう促しているが、同社はこの事業を長期的に続けると語った。

　同氏は、供給不足で価格下落は緩やかになっているとしつつも、上半期の価格急落を受けて、今年は価格が30〜35％下落すると予測している。来年は下落幅が縮小するはずだと同氏は語った。

　同氏はLGのプラズマ事業に関して、業界再編が進んでいるが、現時点では合弁やその他の形での協力を考えておらず、まずは自社事業を強化する方を選ぶと述べた。

　「われわれは楽観的だ。プラズマにはファンがついている」（同氏）

　IFAは9月5日まで開催される。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 04

フォティーンフォティ技術研究所（FFR）は、Winnyネットワークでのファイル発信者を特定する情報漏えい対応ツールを発売した。

　セキュリティベンダーのフォティーンフォティ技術研究所（FFR）は9月3日、Winnyネットワークにおいて任意の流出ファイルを保持するコンピュータのIPアドレスを特定するツール「WinnyRader」の販売を開始した。Winnyによるファイル流出で情報漏えいを起こしたユーザー企業やサービスプロバイダーの事後対策に役立てることができる。

　WinnyRaderは、いったんファイルが流出するとその保持者を突き止めるのが難しいP2Pファイル交換ソフト「Winny」のネットワークを可視化するツール。暴露ウイルス感染などで流出したファイルの保持者を特定し、ファイルの削除といった事後対策や経過の観察を行うことで、さらなる流出を防ぐことができる。

　WinnyRaderは、Winnyプロトコルの独自暗号を復号しながら、Winnyネットワーク上のコンピュータ（ノード）が保持するファイルの名前やハッシュ値、IPアドレスといった所在情報を収集、データベースとして蓄積する。そのデータベースを検索すると、特定のファイルを保持するノードのIPアドレスが列挙されるという仕組みだ。

　WinnyRaderには、情報漏えいによる事後対策を行うユーザー企業向けの「End User Edition」と、サービスプロバイダーが事後対策コンサルティングやデータ提供などのサービスに利用するための「Service Provider Edition」の2種類がある。いずれもLinux上で動作する。価格は500万円。

　FFRは、米eEye Digital SecurityでWinny検出システムを開発した鵜飼裕司氏が取締役副社長を務める、セキュリティ技術の研究開発やコンサルティングサービスの提供を行う企業である。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 04

「mixi」に、ユーザーが日記に引用できる動画広告「バイラル動画広告」を導入した。映画「ファンタスティック・フォー」の広告展開で採用した。

　ミクシィは9月4日、SNS「mixi」に、ユーザーが日記に引用できる動画広告「バイラル動画広告」を導入すると発表した。

　広告主が提供した動画を、ユーザーがワンクリックで日記に引用でき、そのユーザーの日記から、他ユーザーもワンクリックで日記に引用できる。

　第1弾として、映画「ファンタスティック・フォー：銀河の危機」（20世紀フォックス）の広告を5日から展開する。動画広告のほか、映画のキャラクターやロゴの絵文字が日記で使用できるようにした。

キャラクターやロゴが絵文字に

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 05

Microsoftが推進してきたOpen XMLの標準化がISOでの投票で否決された。同社は2008年の最終投票に向けて再挑戦する。

　Microsoftは9月4日早朝、同社のドキュメントフォーマット「Open XML」をISO標準化する試みが失敗に終わったことを認める声明を出した。

　Microsoftによれば、国際標準化機構（ISO）は、ISO/IEC DIS 29500（Ecma 376：Office Open XMLファイルフォーマット）批准プロセスに参加している国家代表機関（National Body：NB）に対し、予備投票の結果、Open XMLの標準化は否決されたと通知したという。

　Microsoftが発表を行ったあと、ISOもOpen XML投票に関する報告書を出した。

　ISOは、「標準化が承認されるには、ISO/IEC JTC 1に参加しているNBの3分の2（66.66％）が賛成に票を入れ、反対票がNBによる全投票数の4分の1を超えていない必要がある。今回は、ISO/IEC JTC 1参加NBの53％が賛成に、同26％が反対に投票したので、いずれの条件にも合致しなかった」と述べている。

　一方のMicrosoftは、「全正規投票数の74％に当たる51のISO会員が、Open XMLの標準化を支持してくれた。彼らの賛成票に加え、NBからは同規格の改良につながるきわめて貴重な技術的アドバイスを授かった。その他のISO会員の大半も、2008年3月に終了する予定の標準化最終選考期間中に、指摘された問題点が解決されれば、Open XMLをサポートすると言っている」と話した。

　Microsoftの互換性および標準担当ゼネラルマネージャー、トム・ロバートソン氏は、「正規投票数の74％に相当する51ものISO会員がOpen XMLのISO標準化を支持し、ISO標準化プロセスの次の段階で同規格の問題点が解消されれば、標準化に賛成するとした会員が多かったことを、非常にうれしく思っている」と声明に記している。

　技術系企業をクライアントに持つボストンの法律事務所Gesmer Updegroveのパートナーで、Open XML標準化プロセスを逐一見守ってきた標準規格の専門家であるアンドリュー・アプデグローブ氏は、実際の投票結果はOpen XMLにとって有利なものではなかったと説明する。「標準化プロセスに参加している41のNBすべてが投票を行い、賛成票が17、反対票が15、棄権が9という結果だった。標準化が認められるには、棄権票を除外したあとに66％と3分の2の賛成が必要だが、承認に票を入れたのは53.12％に過ぎなかった」（アプデグローブ氏）

　Open XMLの標準化申請は、次の投票基準もクリアできなかった。「第二次審査には、JTC1の参加会員およびオブザーバー会員ばかりでなく、JTC1会員ではない正会員も参加し、前代未聞と言ってもよいかもしれない87ものNBが投票を行った。結果は、賛成69、反対18（26.08％）となり、やはり基準を満たせなかった。反対票は、棄権を除外したあとの有効票の25％を超えてはならない規則なのだ」（アプデグローブ氏）

　ワシントンD.C.に拠点を置くODF Allianceは、すでにISO標準ドキュメント規格となっている「Open Document Format（ODF）」の後援組織だ。同組織のエグゼクティブディレクターを務めるマリーノ・マーシック氏は、「正式な投票結果が出るのを待っているところだが、MicrosoftのOffice Open XMLは、ISOの標準化プロセス参加会員3分の2の賛成票を得られなかったと思われる」と述べた。

　「反対票（15票）と棄権（9票）が多かったようだが、これはすなわち、Office Open XMLの互換性とオープン性に関して、各国が大きな懸念を抱いている現状を反映している。反対票を投じた国には、世界でも急成長を遂げつつある途上国も、主立った工業先進国も含まれている。ODFが2006年に満場一致（31対0）でISO標準化を承認されたのとは、対照的な結果である。ODFはその後、政府の公的なドキュメントフォーマットとして選択肢の1つに上がるようになり、今では世界中のあらゆる主要地域で採用が検討されている。MicrosoftがOffice Open XMLのISO標準化を目指すのはもちろん自由だが、このたびの投票結果を見るに、ISO標準という称号を獲得し、互換性およびオープン性に真にすぐれたドキュメントフォーマットと認識されるまでには、まだ長い時間がかかりそうだ」（マーシック氏）

　それでもMicrosoftは、あくまでもISO標準化に固執していくという。「今回の予備投票は、Open XMLフォーマットを国際的に普及させ、世界中の何百万人ものユーザーがメリットを享受できるようにする過程の通過点だ。将来有望な今回の結果を受けて、2008年初頭の最終投票では、必ずやOpen XMLがISO標準として認められるという思いを新たにした」（ロバートソン氏）

　これからMicrosoftおよびECMA標準化団体は、反対票に添付された1万件あまりのコメントを2008年1月14日までに処理しなければならない。その後、2月19日から25日にスイスのジュネーブでISO投票結果調停会議（ISO Ballot Resolution Meeting）が開催され、Open XMLを現状のままにするか、再審査を行うべきかの決定が下される。再審査が決まれば、同会議で改良後の規格が投票にかけられることになる。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 05

補償金はDRM強化よりまし？――私的録音録画小委員会で議論
私的録音録画補償金制度の見直しを検討する委員会の会合で、「補償金制度がなくなればDRMやコピーガードが強化されるだろう。それなら補償金のほうがまし」という意見が出た。

　「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が9月5日開かれ、補償金制度を維持する必要性があるとした場合、制度がどうあるべきかを議論した。

　補償金は、MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収されている。これまで委員会で権利者側は、PCなど録音・録画が主な用途ではない汎用的な機器も課金対象にすべきだと主張してきた。

　しかし対象を広げれば、その機器を使って録音や録画を行っていない多くのユーザーから、補償金を徴収することになる。機器を著作権の複製に使っていないことが証明できれば、ユーザーが補償金の返還を請求できる制度もあるが、返還額は小額で実効性がないなど問題点が多い（関連記事参照）。

　これまで同委員会では、補償金をユーザーではなく機器メーカーから徴収すればいいとの意見も出されていた。ただこの意見に対しては「補償金がコストとして機器の価格に反映される可能性が高く、ユーザーの負担は変わらない」との反論も。「ユーザーから直接補償金を徴収しないため、補償金の返還制度を利用する権利が奪われる」との意見もあった。

　IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんは「録音・録画に使わない機器からも補償金を徴収されるのは、消費者として納得できない」とし、もし徴収するのなら実効性のある返還制度が必要と主張する。さらに「補償金制度がなくなったら、DRMやコピーガードが強化される可能性がある。DRMが強化されるか、補償金を支払うかの2択なら、補償金を支払う方を選ぶ」と述べた。

　主婦連合会副常任理事委員の河村真紀子さんは「そもそも補償金があるから私的録音録画が自由にできるというのはおかしい。なぜ消費者は補償金を支払わなければならないのかをもっと議論するべき」と話した。

　9月26日に開かれる小委員会で中間整理案をまとめ、パブリックコメントを募集する。最終的な報告書は来年1月にまとめ、2月までに文化審議会著作権分科会に提出する予定。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 05

9月5日に発表されると予測されているiPodはiTunes Storeけん引という重要な役割を担うことになる。（ロイター）

　米Appleは今週、新型iPodを発表する見通しだ。パートナーの離反など、デジタル音楽分野でのAppleの圧倒的優位性に陰りも見える中、同社は同製品ラインで新機軸を打ち出そうとしている。

　Appleは、9月5日にサンフランシスコで開催のイベントでスティーブ・ジョブズCEOが行う発表の内容を明らかにしていないが、アナリストはiPodの大型タッチスクリーン搭載モデルとiPod nanoの新機種が発表されると予想している。

　また、ジョブズ氏が無線経由で音楽を購入、ダウンロードできるiPodを披露する、あるいは、iTunes Storeの取り扱い楽曲にビートルズの作品が加わることをついに発表する、といったサプライズがあるとの観測も流れている。

　Appleにとって、音楽プレーヤー市場トップの地位を維持することはこれまで以上に重要になっているのかもしれない。iTunes Storeに対し、コンテンツの価格設定に不満を持ったNBCのようなコンテンツパートナーから批判が高まっているからだ。

　iPodの売り上げは、Appleの直近の四半期売上高（54億ドル）の29％を占めた。新モデルは書き入れ時の年末商戦に向けて店頭に並ぶことになる。

　「競合会社は、常にAppleの最新世代製品の後追いをしているようだ。この時期での新モデルの登場により、競合会社がこの分野でAppleのシェアを侵食するのは非常に難しくなる」と市場調査会社JupiterResearchのアナリスト、マイケル・ガーテンバーグ氏は語る。

　5日のイベント開催が発表されて以来、Appleの株価は通例のように上昇基調となり、ここ1週間の上げ幅は13.5％に達した。4日には5.68ドル（4.1％）高の144.16ドルでNASDAQ市場での取引を終えた。

　Appleの株価上昇は2つのリポートによっても後押しされた。1つは、「iPhoneが7月に米国で、スマートフォンの中で最大の販売台数を記録した」という市場調査会社iSuppliのリポート。もう1つは、「iPhoneとMacintoshコンピュータの販売が順調に推移しており、予想を若干上回る見通しだ」というPiper Jaffrayのリポートだ。

　最新モデルは、市場におけるiPodの圧倒的優位を維持する上で極めて重要だ。米国のデジタルメディアプレーヤー市場でiPodの販売台数シェアは7割を占めている。

　iTunes Storeにビデオコンテンツを最も多く供給してきたNBC Universalは先週、同社の番組をiTunes Storeで販売する契約を更新しないことを発表した。iTunes Storeがビデオの価格設定とパッケージングをより柔軟に行うことを求めたが、受け入れられなかったためとしている。

　「Appleは不意打ちを食らった。NBCに続いてたもとを分かつ企業が出てくるかもしれない。だが、パートナーが離れるのは必然的だった。Appleが価格決定権を一方的に握っているからだ」とThinkEquity Partnersのアナリスト、ダレン・アフタヒ氏は語る。

　Universalの音楽部門も今年、iTunes Storeで楽曲を販売する長期契約を更新しないことを明らかにし、ほかのサービスと独占的契約を結ぶ可能性を確保している。

　また、iTunes Storeは競争激化に直面している。例えば、Wal-Martが先月、コピープロテクトなしの音楽ダウンロード販売を開始したほか、Amazon.comも今月、音楽ダウンロードストアの立ち上げを予定しており、MTV NetworksとRealNetworksはオンライン音楽事業の統合を進めている。

　「デジタル音楽販売を手掛ける企業はいくらでもある。NBCはWal-Martに、『有利な価格プランを用意してくれれば、あなた方にだけコンテンツを供給する」と話を持ち掛けることができる。今後もiTunesがデジタルメディアの巨大ストアとして君臨する、というのが大方の予想だが、わたしとしては、そうなるという確信は持てない」とアフタヒ氏は語る。

　カセットテーププレーヤーのウォークマンで携帯オーディオ市場を牛耳っていた日本のエレクトロニクス大手ソニーも、新しいデジタルビデオプレーヤーで巻き返しを狙っており、音楽・ビデオダウンロードサービスに目を向けていると報じられている。

　iTunes StoreがAppleのビジネスに占める割合は比較的小さく、直近の四半期の同ストアの売り上げは約6億ドルにとどまっている。しかし、市場調査会社NPDによると、iPodファンに支えられ、Appleは米国第3位の音楽小売業者に成長している。

　「今のところ、Appleの音楽ストアとサービスの事業は音楽プレーヤーにけん引されており、その逆ではない。人々がまずiTunes Storeで音楽を買って、それからiPodを買いに行くということはない」（ガーテンバーグ氏）

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 05

MicrosoftはNovellと協力してSilverlightでLinuxをサポートする「Moonlight」も提供する。

　米Microsoftは9月4日、Flash対抗のブラウザプラグイン「Silverlight 1.0」を正式リリースした。

　Silverlightはクロスブラウザ対応のメディア再生プラグインで、Windows Media技術を使ったWebオーディオ・ビデオの再生に使われる。MicrosoftのSilverlightサイトから無料でダウンロードでき、対応プラットフォームはWindowsおよびMac。

　またMicrosoftはこの日、SilverlightのサポートをLinuxにも拡大するためにNovellと協力することも発表した。Microsoft .NETのクローン構築を目指すNovell傘下のオープンソースプロジェクト「Mono」を基盤に、Linux向けの「Moonlight」を提供する。

　さらに同社は、コンテンツ配信ネットワークやツールベンダーなどとの協力関係を拡大するためのプログラム「Silverlight Partner Initiative」を立ち上げた。35社以上が参加している。

　MicrosoftはSilverlight 1.0に合わせ、Silverlight向けメディアコンテンツのエンコードや公開を簡易化するツール「Expression Encoder 1.0」もリリースした。同ツールもSilverlightサイトからダウンロードできる。

Silverlightサイト「Community」内の「Gallery」ページからサンプルのダウンロードも行える

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 07

iPodファミリーを一新したアップル。注目のiPod touchを含めた新製品で同社は何を狙うのか、来日した米Apple幹部に話を聞いた。
　iPod touchの投入も含め、iPodの全ラインアップを刷新したアップル。動画対応の強化は時流に乗ったものともいえそうだが、160GバイトHDDを搭載したiPod classicの投入をはじめ、ついにホワイトモデルがなくなったカラーバリエーションの変更、iTunes StoreのWi-Fi対応なども同時に発表され、単なる新製品発表にとどまらない勢いを感じさせる。来日した米AppleのiPod担当シニアディレクター、Stan Ng（スタン・イング）氏に話を聞いた。

米AppleのiPod担当シニアディレクター、Stan Ng（スタン・イング）氏

――新製品の中でやはり注目されるのが、iPod touchだと思います。まずはなぜこの時期に投入するのかと、iPhoneとのポジショニングの違いを教えてください。

イング氏：　時期についてはホリーデーシーズン（年末商戦）に間に合わせたかったからです。クリスマスのプレゼントに選んで欲しいですね。iPhoneとの違いですが、iPhoneはあくまでも「電話」です。iPod touchはあくまでも「プレーヤー」として、エンタテイメントを楽しんでもらうためのデバイスという位置づけです。

――根本的な質問ですが、なぜiPod touchを作ろうと思ったのですか？

イング氏：　動画への対応を進めるため、ではなく最高のiPodを作ろうとした結果がこのプロダクトです。3.5インチの大型液晶やタッチスクリーンのユーザーインタフェースは最高のiPod、「Best iPod」を目指したために搭載したのです。

――ビデオ再生に対応したiPod（第5世代 iPod）が登場した際、「あくまでもiPodはミュージックプレーヤーだ」と話していましたね。iPod touchでは大画面を利用した動画再生についても強調されていますが、iPod＝ミュージックプレーヤーという位置づけに変化があったのでしょうか

イング氏：　iPodは「Best Music Player in the World」であり、音楽再生を重視する基本的なスタンスに変更はありません。iTunes StoreではTVプログラムやミュージックビデオの販売も行っていますが、最も売れているのは音楽コンテンツです。ですが、マーケットからは写真や動画の表示／再生について要求が高まっています。そうした声に応えるため、動画対応を実装しているのです。

　iPod nanoも2インチの液晶を搭載して動画再生を可能としたほか、非常に美しい3.5インチ液晶を備えるiPod touchも用意しました。iPod touchならばYouTubeの動画を楽しむこともできます。しかし、繰り返しになりますが「iPod」の使命は「音楽を楽しむ」ことなのです。

iPod touchとiPod touchの音楽再生画面。

――大画面による動画再生が注目されがちですが、iPod touchはタッチスクリーンによる操作性の向上も大きな特徴に挙げられると思います。iPod touchがあのようなスタイルとなったのは、動画再生のためではなく、操作性の向上を狙った結果ではありませんか？

イング氏：　どちらかだけを狙った訳ではありません。動画再生と操作性向上の両方を追求した結果です。確かに画面サイズが大きくなれば動画をより楽しむことができますが、2インチ液晶のiPod nanoや2.5インチ液晶のiPod classicにもそれぞれの良さがあります。製品それぞれの良さを最大限に引き出すことを考えています。

――クオリティーが高いとはいえ、iPodの画面サイズは最大で3.5インチに過ぎません。大画面テレビの普及がめざましい中ですが、画面の小さな携帯機器で動画を楽しむという行為は定着したと言えるのでしょうか。

イング氏：　どのように動画を楽しむかはユーザー次第です。新しいiPodならば、音楽と動画をいずれも楽しめます（編注：iPod shuffle除く）ので、音楽と動画のどちらにプライオリティをおくかで製品選びをしてもらえたらと思います。

3.5インチの大画面液晶では動画も楽しめる

――iPod touchは8Gバイト版で3万6800円です。同じフラッシュメモリを搭載するiPod nanoの8Gバイト版が2万3800円で、160GバイトHDD搭載のiPod classicは4万2800円です。価格容量比を考えるとiPod touchの価格は冒険的ではありませんか。

イング氏：　各製品については常にベストのコストパフォーマンスを考えて価格設定を行っています。確かに、単純に価格容量比だけを考えばiPod touchは厳しいのかもしれませんが、iPod touchは非常に革新的な製品です。どれだけの「新しいこと」がiPod touchで体験できるかを考えてもらいたいですね。

――唯一のHDDタイプとなったiPod classicですが、カラーはシルバーとブラックの2色で、とうとうホワイトのカラー設定がなくなってしまいました。ポリカーボネートのホワイトボディはiPodを象徴するような存在だったと思うのですが……。

HDDを搭載する「iPod classic」はシルバーとブラックの2色展開

イング氏：　シルバーもファンタスティックですよ（笑）。ポリカーボネートのホワイトボディを用意しなかった理由のひとつは、フルメタルボディを採用したかったからです。iPodを象徴する存在はクリックホイールだと私は考えています。メタルボディの採用はiPod miniからですが、デザイン面で目指しているのは機能と格好良さの融合です。決して素材ありきではありません。

――iPod nanoとiPod shuffleは既存モデルと同じ5色展開ですが、iPod shuffleにProduct（red）が追加されたほか何色かの色調が変わりましたね。既存モデルにあったビビッドさが抑えられ、落ち着いたイメージを強調するように感じます。

一新されたiPodファミリー

イング氏：　抑えた色調としたつもりはありませんし、カラーの変更で大人向きとする意図もありません。既存モデルのカラーも若年層を意識したものではありません。新モデルでは、表面処理の関係もあり光の加減で色の感じが変わるので、そういった部分も楽しんで欲しいですね。

――iPodからiPod miniやiPod nano、iPod shuffleと派生したように、iPod touchをベースとしたバリエーションモデルが登場する可能性はありますか？　また、iPod touchをどのようなユーザーに使って欲しいですか？

イング氏：　将来のことは何もいえませんよ（笑）。まだiPod touchの出荷も開始されていませんね。使って欲しいユーザーは、全員（笑）ですね。音楽も動画も写真も、すべてを楽しめるベストなiPodです。ぜひ手にとって欲しいです。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 08

デジタルラジオで聞いた曲を、その場でiTunes Storeで購入できる。

　米Apple、米iBiquity Digital、および主要ラジオネットワークは9月6日、iBiquityが開発したデジタルラジオ技術「HD Radio」向けに、新サービス「iTunes Tagging」を導入すると発表した。

　iTunes Taggingは、デジタルFMラジオで気に入った曲がかかったら、HD Radioレシーバーの「タグ」ボタンを押すだけで、iTunes経由でその曲を購入できる機能。同サービスは無料で利用できる。

　主要ラジオネットワークが新サービス導入を予定しており、当初は数百のラジオ局が参加する見通しという。また参加する局やネットワークについての正式発表は、9月26〜28日に開催される「NAB Radio」会議で行われる予定。

　対応ハードとしては、JBLが「JBL iHD」、Polk Audioが「Polk Audio I-Sonic Entertainment System 2」にiTunes Tagging用のタグボタンを導入、年末商戦に向けて出荷する計画。また2008年初めには、タグボタンを装備したカーオーディオおよび家庭用AV機器がさらに登場する見込みという。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 09

坂本龍一さんの任意団体「Artists'Power」が、柏崎刈羽原発の廃炉を求めるネット署名運動を始めた。

坂本龍一さんを中心にミュージシャンらが所属する任意団体「Artists'Power」はこのほど、新潟県中越沖地震でトラブルが相次いだ柏崎刈羽原発の廃炉を求めるネット署名運動を始めた。

　署名サイトは「Unplug Kashiwazaki-Kariwa／おやすみなさい、柏崎刈羽原発」。同原発の周辺に活断層があり、再び大きな地震が怒れば重大な事故を起こしかねないと指摘。「不安を無視して再稼働すれば、不安の連鎖を引き起こし、社会に必要な信頼を失わせるのでは」として廃炉を求めている。

　賛同者リストにはSUGIZOさんや大貫妙子さん、テイ・トウワさんらミュージシャンのほか、作家の村上龍さんなども名を連ねている。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 09

WiMAXか、次世代PHSか？　次世代無線サービスの行方
9月10日から次世代の高速無線サービス（BWA）の免許申請が始まる。携帯電話、PHSに続くサービスは、どのような形に落ち着くのだろうか。
2007年09月08日 08時00分 更新
　総務省は、9月10日から2.5GHz帯の電波を利用した新しい高速無線サービス（BWA）の事業免許申請を受け付ける。今回は全国エリアでサービスを行う事業者2社、地域単位でサービスを提供する事業者に免許を割り当てられる方針だ。全国サービスは主に移動体通信サービス、地域向けにはDSLや光ファイバを補完する固定通信の新たなインフラとして利用される見通しとなっている。

　今回の免許交付では、特に全国サービス向けの2つ免許を巡って、携帯電話や固定通信事業者などの複数のグループが推進する「WiMAX」（802.16-2004/802.16e：モバイルWiMAX）とウィルコムが推進する「次世代PHS」が本命として注目されてきた。

　総務省では、BWA免許の交付条件として主に以下のものを示している。

交付から3年以内にサービスを開始し、5年以内に人口カバー率50％を達成すること
無線設備の開放（オープンなビジネスモデルの構築）
第3世代携帯電話事業者のBWA事業者へ出資比率を3分の1以下とする
国際的な通信方式、技術の採用
　このうち3番目の条件については、当初単独で参入を目指していたNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス（イー・モバイル）が条件に合致しなくなったため、各社とも連携に乗り出した。ソフトバンクモバイルとイー･アクセスは事業化の共同研究という形で提携を行い（関連記事）、NTTドコモはアッカ・ネットワークスと資本を含めた提携を決めた（関連記事）。残るKDDIは正式発表がなされていないものの、メーカーや金融機関など異業種との提携が一部で報じられた。

　4番目の通信方式は、携帯電話事業者を中心としたグループがWiMAXを計画しているのに対し、ウィルコムは「次世代PHS」で参入を計画する。WiMAXは、世界各国の通信事業者や機器メーカーなどの手で標準規格化が進められている。一方、次世代PHSは主に国内で開発が進められてきた。

　ウィルコムは、既存のPHSがITU-Rで承認された国際標準の規格、東南アジアを中心にサービスが提供されている――などの事実から、次世代PHSも国際的に通用するものと訴求する。

　このほか、京セラと米ArrayCommが開発し、アゼルバイジャンやケニアなど一部の国で商用サービスが提供されている「i-Burst」、米QUALCOMMなどが推進する「Flash-OFDM」がある。

　いずれの規格でも通信速度が下り最大20Mbps超、上りも最大9〜16Mbpsを実現しており、現在の第3世代携帯電話を上回る通信速度のサービスが可能だ

　9月3日にWiMAXの標準化推進団体WiMAXフォーラムが主催した説明会の特別講演で、日本総合研究所の新保豊理事・主任研究員はBWAで想定される事柄を紹介している。

　新保氏によれば、どの通信方式が認められされ、どの事業者が免許を取得するのかの2点に市場の関心が集約されるという。

　まず通信方式では、WiMAXは先に挙げたように国際標準化が着々と進んでおり、モバイルWiMAXも10月の世界無線通信会議で第3世代通信方式の1つに集約される形で標準化される見通しとなった。

次世代PHSは国内主導で開発が行われてきたために国際的な規格という訴求力が弱いものの、「日本発の技術として関係者の間では世界に訴求したいという強い思いがある」（新保氏）という。特に中国は、1億以上のPHSユーザーがいるだけに、次世代PHSが中国で採用されれば世界からの注目度は高まる。「だがそのような保証はない」と新保氏。

　i-burstとFLASH-OFDMは、WiMAXに比べると賛同を示す企業団体が少ないことから、今回の免許交付では採用が厳しいと見られている。このためWiMAXと次世代PHSが有力視される。

　WiMAXは賛同する企業・団体が数多く、国内外で実証実験が進められ、商用レベルでのサービス品質を確保したといわれる。一方で、新たにサービスエリアを確保しなければならないという課題もあり、WiMAXで参入を表明する事業者グループの多くが、既存の携帯電話の基地局などを活用して早期に確保できるだろうと説明する。

　次世代PHSは、ウィルコムが既存のPHS基地局を利用するとしており、現在と同等のサービスエリアをWiMAXよりも早期に実現できる見通しだ。また、実証実験も順調に進められている。しかし、免許条件にある“国際的”な規格という面からみると、WiMAXよりも海外からの賛同が少ないことは否めない。「全国向けの2つの免許が、技術競争を想定してWiMAXと次世代PHSになるのか、それとも国際対応を考えてWiMAXだけとなるのかが最大の焦点」（新保氏）。

　仮に免許が2つともWiMAXになった場合、WiMAX派のどの陣営に免許が交付されるのかが次の焦点となる。

　この点について新保氏は3つのシナリオが想定されるという。1つ目のシナリオは、現在の携帯電話向け周波数の割り当てが少ないソフトバンクモバイルとイー・アクセスのグループが最有力だというものだ。携帯電話加入者数を見ても、両者によるグループはNTTドコモやKDDIに比べて少ないことから、携帯電話を含めた公平な競争環境を実現させるために、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスのグループに交付先に有力候補だと新保氏は説明する。

　2つ目のシナリオは、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスのグループに免許が交付された場合に、残る1つの免許をNTTドコモおよびアッカのグループとKDDIのグループが争うというものだ。この場合、携帯電話市場の競合関係からKDDIグループはNTTドコモとアッカのグループに対抗するためソフトバンクモバイルとイー・アクセスのグループに接近する可能性があるという。

　3つ目のシナリオは、これら3つの主要なグループの希望を満たすことを総務省が検討し、今回開放される周波数帯（2545〜2630MHz、干渉を避けるガードバンドを含む）に隣接する周波数帯も一部開放して、将来的に3グループが利用できるようにするというものだ。

　この隣接する帯域では、低い方の周波数帯をNTTドコモが衛星電話サービス「ワイドスター」として利用する。高い方の周波数帯は、モバイル放送の「モバHO！」サービスとして利用されている。ワイドスターの電波免許期限は10月27日まで、モバイル放送は2008年10月31日までとなっており、新保氏は将来的に2つの隣接帯域をBWA向けに再編する可能性があると指摘する。

　ただし、ワイドスターは契約数が2万2000件ほどながら企業や自治体を中心に利用され、緊急災害時の通信インフラともなっている。モバHO！は2004年秋に始まったばかり新しい有料放送メディアだが、加入数は公開されておらず、将来性については不明な部分が多い。再編に当たっては「経済的価値を十分に検討するべき」と、新保氏は付け加えた。

　今回の免許交付においては、BWAがWiMAXと次世代PHSによる2種類のサービスとして、もしくはWiMAXサービスが2つの事業者から提供される形が有力だとみられる。

　また、地上テレビ放送のデジタル化完了後は、VHF帯や700MH帯、900MHz帯で電波利用の再編が検討されている。将来の再編でこれらの周波数帯がBWA向けに開放された場合には、今回の免許を得られなかった事業者グループにも再び参入の道が開く可能性がある。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 09

数百、数千台のPCへの導入も容易に
ワンビ、ノートPCの遠隔データ消去のASPサービスを開始

　ワンビは9月7日、盗難や紛失したPC上のデータをリモート操作で消去する「トラストデリート ASP v1.5」の提供を開始した。動作環境はWindows 2000/XP/Vista。価格はオープンプライス。販売は大塚商会が行う。同サービスを利用するには、まずクライアントPCに専用ソフトをインストールする。このソフトを使って消去対象のフォルダやファイルなどを設定する。組織で導入する際などには、あらかじめ設定情報を含むインストールモジュールを作成する機能もある。また、数百、数千台のPCに一括導入する場合には利用者情報をCSV形式で取り込むがことができる。

　紛失が判明した場合、管理者はトラストデリートのWebサイトから、データ消去の命令を発行する。クライアントPCにインストールした専用ソフトは、インターネット経由でこの命令を確認し、命令が発行されている場合にはドライブのデータを消去する。あらかじめ設定したフォルダ以外にも、リモート操作で消去対象を指定することができる。実際に消去が行われたことを消去完了日時とともに知らせる「消去確認証明書」を取得することも可能。

　こうしたソリューションでは通常、インターネットに接続しない限りデータは消えないという問題があった。この問題に対処するために、トラストデリートでは一定時間インターネットに接続しなかった場合に消去対象データを見えなくする「不可視タイマー機能」を用意した。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 10

記名＆無記名PASMO、5カ月ぶりに販売再開
「売れすぎ」で中断していたPASMOの販売が、9月10日から再開した。

　PASMO協議会は9月10日、FeliCaを利用した交通乗車券「PASMO」の発売を再開した。

予想外の売れ行きで販売停止に

東京メトロのICカード自動販売機。本日より、記名PASMO、無記名PASMOを購入できるようになった

　PASMOは2007年3月18日に販売を開始したが、用意していた400万枚のうち300万枚を1カ月弱で売り上げるなど“予想外”の人気を博した。カードが不足する事態を避けるため、追加発注分のPASMO協議会はPASMOの販売を一時的に中断することを決定。記名PASMO・無記名PASMOの販売を4月11日に、オートチャージ機能付きPASMO（クレジットカードとひも付けることで自動的に入金できる）の申し込みを4月13日に停止した（PASMO定期券は販売を続けていた）。

　10日から販売を再開したのは、記名PASMOと無記名PASMO。オートチャージ機能付きPASMOの申し込みは、9月29日から受付を再開する。

　PASMOはJR東日本が発行する「Suica」と相互利用でき、首都圏のJR、私鉄各社、バスの乗車券として使える。PASMO加盟店だけでなく、Suica電子マネーを導入している店舗でも、PASMOを電子マネーとして利用できる。PASMOの発行枚数は、現在約426万枚となっている

PASMOとSuicaが利用できるエリア

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 10

コンシューマーへの訴求ポイントとして、かつて重要視されたのは企業ブランドでしたが、現在では商品ブランドが最も重要なものになりました。各社の携帯電話名称でのブランド展開を例にとり解説します。

iPod→iPhone→iPod：収穫逓増のブランド力
　アップルが「iPod touch」を発表しました。iPhoneで人気のインタフェースを用いたiPodですが、ここ数年の動きを振り返ると、まずiPodで人気を博し、そこで培った商品ブランド力を上手く利用してiPhoneを発表し、そしてiPhoneでの人気をiPodに還流させるという流れです。iPod、iPhoneの人気の理由は、商品自体の素晴らしさは当然のこととして、その商品ブランド力を高める戦略の上手さも見逃せないところです。

企業ブランドより商品ブランドが重要な時代
　ブランド力と言えば、かつて重要だったのは企業のブランド力でしたが、近年は商品のブランド力がより重要となってきています。例えば、液晶、プラズマテレビでは、「AQUOS」と「VIERA」が人気ですが、私たちはそれぞれをシャープと松下電器が作っているということは知らなくとも、AQUOSとVIERAという名前は知っています。また、デジカメの人気商品の1つに「EXILIM」というブランドがありますが、これもEXILIMの名前は知っていても、それをカシオが作っていることを知っている人はあまり多くないと思われます。

　シャープはAQUOS携帯を、カシオはEXLIM携帯をそれぞれ販売しています。両方とも、液晶テレビ、デジカメで培ったブランド力を携帯電話に載せることにより携帯電話市場での差別化と訴求力向上を図る戦略です。これは、iPodとiPhoneの関係に少し似ています。

いつまで続く？　無機質な端末名称
　一方、日本の携帯市場で半分のシェアを占めるドコモ向けの携帯電話の新商品発売を見てみると、メーカーが一斉にに同じタイミングで新機種を投入してきます。しかも、商品は「N904i」、「F904i」、「D904i」というように、企業の名前（NECのNや富士通のF）とシリーズ名（904i）をくっつけただけのものであり、それだけではどんな端末か想像はつきません。iPhoneであれば、iPodのようなものを想像しますし、AQUOS携帯、EXILIM携帯も、AQUOSやEXILIM搭載が特徴だということが分かります。それらに比べると、N904i、F904i、D904iのような名称はあまりに物足りない印象です。

　そもそも、ユーザーにとって、どこの企業が端末を製造しているかという情報は、今やほとんど重要でなくなっています。かつては、Nを使っていた人は、機種変更後も引き続きNを使いたいというニーズがありましたが、それはまだ携帯電話市場が比較的日本で新しかった時代の話であり、今ユーザーが最も求めているのは端末としての新規性や驚きです。N904i、F904i、D904iという無機質な名称は、新規性や驚きが存在しないことを謳っているのと同義であり、ユーザーとキャリア側、メーカー側で大きなギャップがあります。

　むしろ、新機能で勝負するのではなく、ターゲット層を明確にしているらくらくホンの方が次々と出てくる新機種と呼ばれる端末より、よっぽどユーザーにとっては価値が高いものです。

原因はどこに？
　商品力、そして、ライフスタイル提案型商品が消費者の人気を集めるのは、B2Cの商売では王道ですが、携帯電話からはその両方が消えてしまっています。キャリア側の戦略によるものなのか、販売奨励金制度によってメーカーが甘やかされすぎたのか。料金制度の見直し議論が盛り上がりつつありますが、その過程で、変わり映えしない端末だらけの現状が打開されることも希望する次第です。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 11

mixi日記、livedoorブログ、楽天ブログなどに記事投稿できるケータイアプリを、ヤフーが公開した。

　ヤフーは9月11日、同社のユーザー投稿型サービスや、mixi日記などに記事を投稿できる携帯電話用アプリ「Yahoo！投稿アプリ」を公開した。NTTドコモとソフトバンクモバイル端末向けで、無料で利用できる。

　同社の動画共有サービス「Yahoo！ビデオキャスト」のほか、mixi日記、livedoorブログ、livedoorピクス、楽天ブログといった他社サービスにも投稿できる。

　画像や動画、テキストを、各サービス個別に投稿できるほか、同じ画像やテキストを、複数サービスに同時に投稿することも可能だ。

　Yahoo！ブログやSNS「Yahoo！Days」など他サービスにも順次対応する予定。同社が進めてきたサービスのオープン化の一環で、「他社サービスにも対応し、モバイルCGMを活性化させていきたい」としている。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 11

あるアナリストの予想では、世界のほとんどの企業がデータセンター業務をアウトソーシングする日が来るという。

　米Tier 1 Researchの副社長兼上級アナリスト、ダニエル・ゴールディング氏は、いずれ自前のデータセンターを構築する企業が世界最大手50社――主に金融・インターネットサービス企業――のみになり、残りはすべてこの業務をアウトソーシングする日が来ると考えている。

　いつそうなるかは明言しなかったが、データセンターのアウトソーシング増加の兆しははっきり見えているとゴールディング氏は言う。

　その理由は、ITの成長に伴ってデータセンターはかつてないほど複雑な動物と化し、世話や餌やりが大変になっているからだ。データセンターの構築と維持は負担が重過ぎると判断し、その重荷を下ろすことを選ぶ組織はますます増えている。

アウトソーシング増加の理由
　データセンターをホスティングしている企業は「普及拡大」の状況にある。ゴールディング氏の推定では、データセンターサービス需要は年率13％の増加が予想される。米調査会社IDCは、ITリース／ファイナンス市場で年率約8％の伸びを予想している。これには、サードパーティーが機器とサービスをすべて提供する管理型ホスティングサービスと、顧客企業がIT機器を提供し、サードパーティーが電力と冷却サービスを提供するコロケーションという2種類のサービスが含まれる。

　データセンターのアウトソーシングが進んでいる要因は何か。答えは簡単。財布のひもだ。

　「CIOが取締役会で、『新しいデータセンター構築のため2億ドルが必要です』とは言いにくい。これが問題だ」とゴールディング氏。

　データセンター構築に掛かる経費は、ゴールディング氏によると、1平方フィート当たり約1300ドルという相当の額になり、データセンターの密度が高まればこの額がさらに増えることもある。現代のデータセンターは通常、サーバなどのIT機器から無停電電源供給や発電などの電力設備に至るまで、一定レベルの予備装置を抱えている。

　さらに、現在ではバックアップ用のデータセンターが必要な企業も多く、しかもそれは本拠地から数マイルの距離に置くというわけにはいかない。2つのデータセンターはそれぞれ遠く離れた場所にあり、停電対応機能を備え、どちらか一方で障害が起きた場合はデータセンターのすべての業務を処理できる必要がある。「運命共同体」であってはならないのだとゴールディング氏は言う。

　「新しいデータセンターの構築は、70年代や80年代に比べてはるかに複雑になっている。わたしがこれまでに見たどの企業でも、これが中核技術だというところはどこもない。金融機関以外では、自前のデータセンター運用の方法を知っている企業はほとんどない」（ゴールディング氏）

アウトソーシングの傾向に逆らう「サーバ抱き付き」
　しかし、データセンターのアウトソーシングにまつわる問題があるのも事実だ。最も大きな問題は、ゴールディング氏によると、IT技術者の中にはデータセンターの運営で全キャリアを築いてきた人たちがいて、自分の生活を守りたいと思っていることだ。Tier 1 Researchではこうした現象を「サーバ抱き付き」（server hugging）と呼んでおり、IT要員は自分が運営しているサーバと物理的に近い所にいるべきだという企業の信念に行き着く。しかしゴールディング氏の考えでは、至近距離にいることを優先させるのは大きな間違いだという。

　「製造設備と混同させるべきではない。ほとんどのIT管理者は、データセンターに規律を持ち込むことに苦労しているからだ」（同氏）

　アウトソーシングによるセキュリティ不安についてもゴールディング氏は否定し、セキュリティ問題を引き起こすのは物理的な距離ではなく規律の欠如だと指摘した。「ミッションクリティカルなデータは近くに置いておかなければならないと本気で思っている人はいないと思う」

　データセンターをアウトソーシングすると決めたら、次はどうしたらいいのか。一般的な見積もり依頼書のプロセスを経て、自社のニーズに最も合ったサードパーティーのデータセンターを見つけることだとゴールディング氏はアドバイスする。

必ずしも最善の策ではない
　ただゴールディング氏は、自前のデータセンターを構築した方がいい企業もあることは認めている。アウトソーシングを選んだ大企業でも、複合型のアプローチを採っている。こうした企業は、たとえそれがEquinixのようなプロバイダーが提供している他社との直接ネットワーキングのためだけであっても、一部のデータをリモートでホスティングし、一方で、例えばGoogleがオレゴン州ダレスに持っているような巨大データセンターを構築している。

　企業も理解し始めているというのがゴールディング氏の結論だが、たとえ需要が年率8％、13％の伸びを示していても、切り替えには時間がかかる。さらに、企業がデータセンターのアウトソーシングに踏み切るのは自社のものが旧式になった時だと同氏は指摘。バックアップデータセンターでアウトソーシングの時流に乗りながら、自社の施設にしがみ付いている企業もある。

　「アップグレードの負担が重くなり過ぎ、サードパーティーのデータセンターの方がコスト効率が高くなる時がいずれ来る」とゴールディング氏は話している。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 11

iPhoneの着信音サービス、スタート
スペシャルイベントで予告されていた、iTunesを使ったiPhone着信音作成サービスがスタートした。
2007年09月11日 17時32分 更新
　米Appleの携帯電話iPhoneの着信音をiTunesで作成できるサービスが開始された。最新版の7.4.1で利用できる。

　iTunesのミュージックライブラリの項目の中で、「着信音」というオプションをチェックすると、ベルのマークがライブラリの曲に表示され、そのマークが付いていれば、そのアイコンをクリックすることにより、着信音の作成が可能になる。

　iTunesのライブラリには、「ラジオ」の下に「着信音」という項目が作成される。

　着信音を作成可能な楽曲は、iTunes Plusに限定されるわけではなく、保護されたAACによる楽曲も対象となっている。着信音用に切り取ることができる範囲はデフォルトが15秒で、最大30秒まで。さらに短くすることも可能だ。作成時に、繰り返しを「0.5 second gap」「1秒間隔」「2秒間隔」と指定することが可能。

　価格は1回の着信音作成当たり0.99ドル掛かる。楽曲の購入金額0.99ドルとは別途必要だ。

　作成された着信音は、iPhoneに転送され、デフォルトの着信音と同様に使用することができる。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 11

ほとんどの人は、親友と呼べるような関係を築くには面と向かって話をすることが必要だと考えているようだ。（ロイター）

　オンラインで巨大な友人ネットワークを構築しているからといって、必ずしもほかの人と比べて親しい友人が多いことにはならない――。英国の研究者が9月10日、そう発表した。

　米FacebookやMySpaceといったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の登場により、オンラインで何百人もの友人や知り合いを集めることが容易になったことで、人付き合いのあり方も変わりつつあるようだ。

　「われわれの調査データによると、ゆるいつながりは前より増えているものの、親友の数に関しては以前と変わっていないようだ」とシェフィールドハラム大学の進化心理学者のウィル・リーダー氏は指摘している。

　同氏は英国科学振興協会（BAAS）が主催した会合で、次のように語っている。「ほとんどの人は、親友と呼べるような関係を築くには面と向かって話をすることが必要だと考えている」

　この調査は、SNSサイトのなかでも特に人気の高いFacebookとMySpaceに焦点を絞って行われた。こうしたSNSサイトでは、何百万人ものユーザーが自分の写真や考えなど各種のコンテンツを公開し、自分のネットワークに「友人」を追加できるようになっている。

　今回の調査では、リーダー氏とその同僚の研究者らは調査対象者に対し、友情に対する考え方について一連の質問を行った。その結果、回答者のうち90％は「緊密な友人関係を築くためには相手と直接会うことが不可欠だ」と答えている。

　リーダー氏によると、面と向かったコミュニケーションが友情のカギとなるようだ。直接会って話をすれば、笑顔や笑い声などから、相手が信頼できる友人かどうかを判断できる。

　「一緒に笑ったりして、同じ目的や体験を共有していることを確認できることが必要となる」と同氏。

　「サソリの求愛ダンスにも似ている。オスはメスに食い殺されないよう、用心しながらメスに近付く」とさらに同氏。

　またリーダー氏によれば、そのほかの調査でも、オンラインに150人程度の知り合いを持つ人は多いが、そうした知り合いのうち特に親密な友人と見なされているのはほんのわずかであることが分かっている。

　たとえソーシャルネットワークが何百人あるいは1000人以上の規模に膨れ上がっている場合でも、親友の数に変化はなかった、と同氏。

　「可能性の1つとしては、こうしたネットワークの性質を変えることで、友情の維持に掛かる費用を抑えられるということはあるかもしれない」と同氏は語っている。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 11

So-netは、ゲームやアニメのキャラクターになりきって会話を楽しむSNS「ナリコミュ」を開設した。掲示板やチャットなどでキャラになりきって会話を楽しむ「なりきり」がネット上で流行しつつあるという。

　ソネットエンタテインメント（So-net）は9月11日、ユーザーが独自のSNSを作成できる「So-net SNS」で、ゲームやアニメのキャラクターになりきって会話を楽しむSNS「ナリコミュ」α版を開設した。参加にはユーザーからの招待が必要。

　ゲームやアニメキャラ、実在の有名人、動物など、好きなキャラクターになりきってコミュニティーに参加して、他ユーザーとコミュニケーションが取れる。

　PC・携帯電話両対応で、運営はIMJモバイルと共同で行う。

　同社によると、掲示板やチャットなどでキャラになりきって会話を楽しむ「なりきり」がネット上で流行しつつあるという。「So-net SNS」でもなりきりを楽しむSNSが複数登録されおり、登録ユーザーが2000人以上のなりきり系SNSもあるという。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 12

早稲田大学と明治大学の学生ベンチャーが、ブログ記事を時間軸上に並べ、年表のように一覧できる「Life Pedia」を公開した。

　早稲田大学と明治大学の学生ベンチャー・イーファクターは9月12日、ブログ記事を時間軸上に並べ、年表のように一覧できる「Life Pedia」を公開した。

　ブログを登録すると、時間軸上に記事タイトルをプロット。年表のように閲覧でき、クリックすると吹き出しが現れて本文を表示。元記事にもアクセスできる。複数ブログを登録し、1つの年表にまとめることも可能だ。

　年表に直接タイトルや本文を書き込むこともでき、ブログを利用していなくても活用できる。年表をブログに貼り付ける機能も備えた。

　「Web上で人生を共有できたら面白い」と考えて開発したという。「将来、Web上の人物辞典のようなものができたら面白いと考え、人生の『Life』と百科事典の『Enciclopedia』を合わせて『Life Pedia』と名付けた」

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 12

スウェーデンのセキュリティ研究者が、政府機関や企業のパスワードをどうやって入手したかを公開した。

　各国の大使館や政府機関の電子メールパスワード100件を入手して公開したセキュリティ研究者が、これらパスワードの入手には、ネットワークトラフィックを匿名化するためのツール「Tor」を使ったとブログで打ち明けた。

　TorはWeb閲覧などのインターネットコミュニケーションを匿名化できるツールで、電子フロンティア財団（EFF）なども、プライバシーを守るために利用を奨励している。

　しかしスウェーデンのセキュリティ研究者が運営するDEranged Securityのブログによると、パスワードは政府機関などがこのTorを使っていることを利用して入手した。Torでは3台のサーバを経由してトラフィックが送信されるが、このうち2台はトラフィックが暗号化されるものの、3番目のexit nodeでは暗号化されない問題を利用したという。

　この手段で入手したパスワードは、公開済みの100件にとどまらず、大企業のものも含めて何千件にも上り、金額にして数十億ドル規模の情報になるとDEranged Securityは述べている。

　Torのexit nodeで盗聴が可能になる問題は以前から知られており、Tor提供元もFAQに明記して、対策を促している。

　DEranged Securityが入手したパスワードを公開したのは、この問題について注意を喚起するためだったと説明。企業などにも警告メールを送ったが、反応はほとんどなかったとしている。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 12

萌え銘柄ブーム再来か。安倍首相の辞任表明後、ブロッコリーや幻冬舎など、アニメ・漫画関連銘柄の株価が急上昇。「ローゼン麻生」こと麻生幹事長が次期首相に就任し、コンテンツ振興が進むのでは──やや早すぎる思惑のようだ。

　9月12日の東京株式市場では、アニメ製作会社やコミック関連出版社などの銘柄が一様に値を上げた。安倍晋三首相の辞任表明を受け、漫画好きと言われる麻生太郎自民幹事長が次期首相に就任するのではとの見方から、コンテンツ振興が進むという気の早い思惑で買われたらしい。

麻生幹事長

　アニメ関連では、GDHが3900円高（+8.21％）の5万1400円、プロダクション・アイジーが5400円高（+5.84％）の9万7900円、マーベラスエンターテイメントが1500円高（+4.27％）の3万5100円、バンダイビジュアルが9000円高（+4.21％）の22万3000円など、軒並み高い。

　漫画雑誌を発行するマッグガーデンは1000円高（+2.17％）の4万7000円、麻生幹事長が読んでいたのを目撃されたという「ローゼンメイデン」の単行本を発行する幻冬舎も1万2000円高（+3.91％）の31万9000円。

　マーケットメイク銘柄のため、値幅制限のないブロッコリーは65円高（＋70.65％）の157円に高騰、この日の全銘柄中の値上がり率トップに。値上がり率ランキング上位には、ガンホーオンラインエンターテイメントやコーエーネット、ウィーヴ、まんだらけなど、アニメやゲームに関連した銘柄が目立つ。

　各銘柄のそれぞれ日中の値動きを見ると、安倍首相の辞任表明が伝えられた後場に入って一様に上げている。日経平均株価も後場に入り急騰したが、政局の混乱への懸念から、終値では80円安（0.50％）の1万5797円に反落した。

　2005年4月には、浜銀総合研究所のリポートをきっかけに、ブロッコリーなどの「萌え銘柄」が急騰したことがあった

「メカビ vol.01」（講談社、2006年）でローゼン問題を直撃された麻生幹事長は「あーはっはっは。本当かもしれないな（笑）。少女漫画だろ？」

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 13

突然の安倍首相辞任によって、“麻生銘柄”が買われた――。ただ、1日経った終値はいずれも下落。「高値で買ってしまった……」という事態にならなければいいが……。

　安倍晋三首相の突然の辞意表明を受け、9月12日の日経平均株価は一時155円高の1万6032円を付けた。次期首相として、アニメに詳しい麻生太郎自民党幹事長が就任するのではないかという思惑から、12日はアニメ制作会社のプロダクション・アイジー（証券コード：3791）やGDH（証券コード：3755）の株価が大幅に上昇（9月12日の記事参照）。さらに気泡コンクリート大手の「麻生フォームクリート」（証券コード：1730）の株価もストップ高、かつて麻生氏が社長だった時期もあったことから、買いが殺到した格好だ。

　安倍首相が辞任、次の首相は麻生幹事長――後継者をめぐる情報が交錯した中で売買高が増えることを「思惑買い」という。実際に企業にとって好材料がない中で、憶測や噂などで買いが殺到する。そもそも麻生フォームクリートは、9月5日から5営業日連続で売買がなく、ふだんは売買高の少ない銘柄だ。現在、麻生氏との関係について同社では「関係はない」と否定した。

　思惑買いについてトレーダーズ・アンド・カンパニーの田中一実アナリストは「誰かが先に連想して、買いが増えていく現象。しかし、その後は高値を買って損をするという“ババぬき”が始まる。つまりマネーゲームにすぎない」と指摘する。もし後継者に谷垣禎一氏の名前が挙がれば、「谷垣氏の趣味はサイクリング。自転車銘柄が思惑買いされていたかもしれない」（同）と話す。

　ちなみに“谷垣銘柄”として、自転車関連株を調べてみた。自転車専門チェーン店のあさひ（証券コード：3333）は、12日に前日比2.44％増だったが、13日は同−1.2％の1660円。ただ自転車関連の株は少ないし、他の銘柄にも目立った動きがなかったところを見ると、谷垣氏をめぐっての思惑買いは“なかった”といえそうだ。

思惑買いは“危険”
　安倍首相辞任の辞意表明から1日経った13日の東京株式市場は、前日比23円安の1万5821円だった。売買高は15億6210万株、売買代金も18営業日連続で下落し3兆円を割った。売買高が少ない理由についてマネックス証券投資情報部の清水洋介氏は「9月18日に開かれる日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）で決定される金利の動向に、市場関係者は注目している。そのため13日の市場は、様子見ムードが漂っていた」とコメント（9月3日の記事参照）。安倍首相の辞任と市場の関連性については「経済政策が大きく転換しない限り、株価への影響はない」と断言した。

　12日に思惑買いで株価を上げたプロダクション・アイジーは、13日の終値が前日比−5.21％の9万2800円、GDHは同−5.54％の4万8550円、麻生フォームクリートは同−3.85％の375円とそれぞれ下落した。ある証券関係者は「こういった銘柄は買わない方がいい。遊びにしては“危険”すぎる」と注意を促していた。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 14

YouTubeに音楽を無許可で使われたとして、プリンスが提訴する構えだ。（ロイター）

　ポップスターのプリンス（49）が、YouTubeなどの大手サイトに無許可で音楽を使われたとして、「インターネットで自分の作品を取り戻す」ための提訴を計画している。

　「Purple Rain」「1999」「When Doves Cry」などのヒットソングで知られるプリンスは9月13日、ユーザーがサイトに掲載するビデオをコントロールできないというYouTubeの言い分は通用しないと訴えた。

　「YouTubeは明らかにポルノや小児性愛ビデオをシャットアウトできているのに、自社の成功の基盤となっている無許可の音楽や映画はシャットアウトしないことにしているようだ」。プリンス側は談話の中でこう述べている。

　YouTubeはこれに対し、アーティストと協力してサイト上の音楽管理を支援していると反論した。

　YouTubeの法務責任者ザハバ・レビン氏は「当社が著作権を尊重していることは、ほとんどのコンテンツ保有者に理解されている。当社は日々、保有者によるコンテンツ管理の支援に努め、さらに優れた機能を持つ最新ツールも開発中だ」と述べている。

　「ファンとのコミュニケーションの新しい手段としてYouTubeのメリットを理解してくれている世界の大手音楽レーベルとの間で、当社は素晴らしいパートナー関係を築いている」（同氏）

　プリンスはYouTubeに加え、インターネットオークションのeBayとPirate Bayに対しても法的措置を起こす構えだ。Pirate Bayは、音楽と映画の海賊版の一大供給源としてハリウッドや音楽業界からたたかれているサイト。

　ファイル交換、携帯電話、ビデオサイトによって著作権の管理がますます難しくなる中、音楽業界はコンテンツの支配権を取り戻そうと躍起になっており、今回の提訴の動きもその一環となる。

　しかし、ファン層の形成とレコード宣伝のためオンラインのファイル共有を利用するアーティストは入れ替わり立ち替わり現れても、プリンスほどの大物が個別に人気サイトを訴えるケースはあまりないようだ。

　「アーティストは自分の音楽のクリエーターおよび所有者として、自分の作品を取り戻さなければならないというのがプリンスの信念だ」と談話では述べている。

　行動を起こす一環として、英国の著作権侵害対策企業、Web Sheriffとも契約した。

　Web Sheriffのマネージングディレクター、ジョン・ジャコッビ氏は「過去数週間で約2000本のプリンスのビデオをYouTubeから直接削除した」と説明。「問題は、ゼロにすることができても次の日には100本も500本も出てくることだ。このうんざりするような作業がプリンス側の出費で続けられている」とReutersに語った。

　同氏によると、Web SheriffはeBayからも約300品目を削除した。いずれもプリンスの名で、時計、ソックス、マグ、キーリングなどの海賊グッズが取引されていたという。

　プリンスの今回の行動は、レコード業界幹部や音楽小売業者を喜ばせることになりそうだ。プリンスとは直接会ったことのない業界関係者も多い。

　レコード業界でプリンスは「思惑ビジネス」と呼ばれており、ニューアルバムの「Planet Earth」をBritish Sunday紙とともに無料配布したことがある。

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 14

米調査会社comScoreが、人気ブログと無名ブログ、一部ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の読者数をカウントする調査を始める。

　公式発表：ブログはメインストリームになった。

　顧客の要望に応え、米市場調査会社comScoreは9月11日、「Conversational Media Report」でブログサイトの読者数を調査すると発表した。この報告書は、人気ブログと無名ブログ、一部ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の読者数をカウントする。

　comScoreに電話とメールでコメントを求めたが回答はなかった。だが同社は発表文で、Federated Media Publishing（FMP）と協力していると述べている。FMPは検索ブロガーのジョン・バテル氏が興した会社で、広告主が新規の取引先Webサイトを見つけるのを支援している。

　だがcomScoreは、同社の調査手法についての説明で、研究者がブログトレンドを調査した結果、ブログ読者に固有の特徴とトレンドがあり、彼らのオンラインでの行動を測定するには「特別仕様の予測方法」が必要になることを発見したと述べている。

　「対話的メディアサイトに頻繁にアクセスする人は、特に、一般の消費者にはあまり見られない特定のニッチなオンライン行動を示す」と同社は述べている。同社は、大手ブログパブリッシャーのログデータで構成されるベンチマークで読者数を確認する。

　Forrester Researchのシャーリーン・リィ氏はeWEEKに、この動きは、企業がブログ上で広告を販売できるようになるのに十分なトラフィックがブログに集まってきていることを示していると語った。

　「実際にどのくらいの人がブログを読んでおり、誰が読んでいるのかが分かり、もっと効果的にブログを利益につなげられる」とリィ氏は語り、数百万人の読者を持つブログもあると述べた。「パブリッシャーには読者データが必要だ。広告主にもだ。ブログを駆動する経済活動は広告であり、サードパーティーによる指標ができるまでは収益化できない」

　リィ氏は社会的な観点から、comScoreの報告書は「エゴの爆発」になるだろうとし、Technoratiのウォッチリストの上位100位のブログは、最もトラフィックが多いブログではないかもしれないと指摘した。Technoratiは現在、1億440万のブログ、2億5000万を超えるタグ付きエントリを追跡していると主張しているが、ブログのトラフィックは調査していない。

　comScoreのConversational Media Reportは、同社のMyMetrixインタフェースでカスタム報告書として提供される予定だ。

　comScoreは以前からカスタム報告書を提供しており、これはインターネット上でコンシューマーが情報を探したり、コミュニケーションする方法の進化する性質を反映している。また同社は、検索市場の幅広い調査法「qSearch」、オンラインビデオの調査報告「Video Metrix」、ウィジェット利用を調べる「Widget Metrix」も提供している。

　comScoreがqSearchを発表したとき、検索市場で50％を超えるシェアを占めるGoogleを有利にするとして、賛否さまざまな反応があった。例えばqSearchは、YouTubeをGoogleの検索結果の一部としてカウントする。同サイトが従来型の主要検索サイトでなくてもだ。

　Conversational Media Reportのニュースが流れたのは、多数の新興企業やWeb2.0の専門家とファンがサンフランシスコのOffice 2.0カンファレンスに参加した1週間後のことだった。このカンファレンスでは、ブログ、Wiki、マッシュアップなどのコラボレーション技術が主なテーマとなった。

　このイベントのセッションで、Merrill Lynchでさまざまな企業集団へのWeb2.0技術の導入を担当するアダム・カーソン氏は、ブログはメインストリームになったと宣言した。

　「上級管理職のオフィスに行ってブログやWiki、SNSの話をしても、門前払いをされる心配がなくなった。2年前はそういう心配があった」（同氏）

リリースの日付 ： 2007 - 09 - 14

WebOS「AjaxWindows」に私は疑問を抱いている

　MP3.com、Linspire（Linuxディストリビューター）、SIPhone（VoIP企業）など数々のベンチャー企業の創業者である億万長者のIT起業家、マイケル・ロバートソン氏という人物についてはさまざまな見方があるだろうが、同氏が大胆不敵な人間であることは確かだ。同氏は自身が手がけたベンチャービジネスで、音楽業界、マイクロソフト、Vonageといった巨人に戦いを挑んだのだ。そして今度は、「AjaxWindows」で再びマイクロソフトに狙いを定めている。

　ロバートソン氏によると、AjaxWindowsは「Webに接続された各種のコンピュータからブラウザだけを使って体験できる完全な仮想PC」だという。WindowsであれMac OSであれ、AjaxWindowsは実際に稼働しているデスクトップOSの種類は問わない――現代的なブラウザ（推奨はFirefox 2.0x）さえ動作していれば、AjaxWindowsを利用できるという。

AjaxWindows
　もちろん、このアイデア自体は特に目新しいものではない――メインフレームにタイムシェアリング方式でアクセスしていた端末の時代にまでさかのぼることができる。とはいえ、今日では何キロバイトというストレージではなく何ギガバイトものストレージがあり、1台のセントラルコンピュータだけに頼るのではなく、全国数カ所のデータセンターに処理パワーを分散することができる。

　最近では、この1950年代のコンピューティングモデルを21世紀型に改造した技術、つまりSaaS（Software as a Service）に誰もが飛びついている。CRM（カスタマーリレーションシップ管理）大手のSa