プロポーズ大作戦

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 01

「ロード・ブリティッシュ」ことリチャード・ギャリオット氏が、国際宇宙ステーションでのミッションに向けた準備を開始した。

　人気ゲーム「Ultima」の生みの親リチャード・ギャリオット氏が、宇宙へ旅立つ。

　民間宇宙旅行を手掛ける米Space Adventuresは9月28日、ギャリオット氏が国際宇宙ステーション（ISS）でのミッションに向け準備に入ったと発表した。現時点では打ち上げは2008年10月に予定されている。今回のミッションでは初めてISSで民間企業による研究が行われるという。

　この研究には、バイオテクノロジー企業ExtremoZymが参加する。同社はギャリオット氏の父親で、元米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士オーウェン・ギャリオット氏が設立に携わった企業だ。重要な細胞機能を持つタンパク質の結晶化の実験を行う予定だ。

　「わたしの宇宙旅行を科学に役立てるつもりだ。ISSで過ごす時間の多くを、科学、工学、教育プロジェクトに注ぐことが目標だ」と同氏は述べている。

　Space Adventuresはギャリオット氏の宇宙旅行に関する特設サイトを設置。同氏のブログや写真、ビデオを公開している。

　同社の宇宙旅行にはこれまでに、Microsoft Wordの生みの親チャールズ・シモニー氏も参加している。シモニー氏は今年4月、ISSで14日間のミッションに参加した。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 01

ニワンゴは「ニコニコ動画」と「SMILE VIDEO」上での著作権侵害防止に向け、積極的に権利者と対話して対策を取りながら、著作権に関する啓蒙活動も行っていく、と発表した。

　ニワンゴは10月1日、動画にコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」と、ニコニコ動画向けに動画をアップロードする「SMILE VIDEO」上での著作権侵害防止に向け、積極的に権利者と対話して対策を取りながら、著作権に関する啓蒙活動も行っていく、と発表した。

　ニコニコ動画は従来から権利侵害動画の投稿を規約で禁止しており、権利者からの削除要請に応じて著作権侵害動画を削除してきたほか、事前登録した権利者には削除申請と同時に閲覧停止できる「権利侵害対応プログラム」の提供や、1度削除された動画と同じファイルが投稿された場合に自動検知して削除するシステムの運用を行ってきた。違反行為を行ったユーザーへの警告やアカウント停止も実施している。

　同社は今後、権利者の話し合いをさらに進め、作品や番組のタイトルごとにまとめて監視・削除する――など、権利者ごとに個別の侵害対策を実施できる体制を構築。権利侵害対応プログラムの機能強化や拡張も続ける。著作権保護に関する啓発コンテンツも公開し、著作権に関する啓発活動を率先して行う、としている。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 01

MicrosoftがオンラインにWordやExcelの文書を保存、共有できる「Office Live Workspace」を発表。今後は「Live」「Online」の2つのサービスファミリーを提供していく。

　米Microsoftは9月30日、オンラインサービス戦略の次の段階を「Live」「Online」の2つのファミリーの下で進める計画について説明した。

　Microsoftは今後数カ月の間、「Live」と「Online」という2つの主要サービスファミリーの下で各種の新製品を投入する計画だ。既存の「ソフト＋サービス」ソリューションを拡大し、個人と企業に、人とのやり取りや情報の利用、活動の方法について選択の自由を与えるとしている。

　「Live」サービスは、個人や企業のエンドユーザー、仮想作業グループを対象にする。エンターテインメント、コミュニケーション、プロダクティビティなどの分野をカバーし、使い勝手やシンプルさを強調する。

　「Online」は企業や組織を対象としており、データへのアクセス制御、ユーザー管理、コンプライアンス、セキュリティなどの機能を提供する。顧客は従来のような社内での実装、Microsoftパートナーによるホスティング型サービス、Microsoftデータセンター内のサービスから選択できる。

　Microsoftは併せて、幾つかの新サービスを発表した。その中の1つ「Microsoft Office Live Workspace」はMicrosoft OfficeのWebベース機能で、利用は無料。ユーザーは1000件以上のWord、PowerPoint、Excel、Outlook文書をオンラインに保管して、パスワード保護付きのオンライン作業スペースでほかのユーザーと文書を共有できる。デスクトップ版のOfficeがなくても、ブラウザから文書を閲覧してコメントを付けられる。Office Live Workspaceのβ版（英語）には誰でも登録可能。

　また中小企業向けホスティング型サービス「Microsoft Office Live」を「Microsoft Office Live Small Business」に改称。新版「Dynamics Live CRM」、次世代統合コミュニケーション機能をテストできる「Microsoft Exchange Labs」、開発者が複合型サービスを構築できる「Microsoft BizTalk Services」も発表した。

　同社はまた新たな「Online」サービスとして、5000シート以上の企業向けに「Microsoft Exchange Online」「Microsoft Office SharePoint Online」「Microsoft Office Communications Online」を立ち上げた。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 01

ソニーが、かねてから予告していた有機ELディスプレイ採用の薄型テレビを12月に発売する。「薄さ3ミリ」を実現した。
　ソニーは10月1日、表示装置に有機ELパネルを採用した薄型テレビ「XEL-1」を12月1日より販売開始すると発表した。画面サイズは11V型で、価格は20万円。

「XEL-1」

　同社は以前より有機ELディスプレイの研究開発を進めており、今年1月のInternational CESに11V／27V型の有機ELディスプレイを展示。4月の「国際フラットパネルディスプレイ展」では、同社取締役 代表執行役 副社長の井原勝美氏が「年内商品化」を明言するなど、市場投入に向けた準備が着々と進んでいることをうかがわせていた。

　発売される「XEL-1」は11V型の有機ELパネル「ORGANIC PANEL」を搭載し、解像度は960×540ピクセル。有効画面サイズは251（幅）×141（高さ）×287（対角）ミリ。自発光方式でバックライトなどの別途光源を必要としないため、最薄部約3ミリという薄さを実現している。

　コントラスト比（全白／全黒比の暗所コントラスト）は100万：1以上にものぼる。この100万：1は測定器限界から導き出される数値であり、実際にはさらに高い値になっているという。輝度は600カンデラ／平方メートルで、太陽の反射光やカメラのフラッシュなども美しく表現する。色再現性もNTSC比110％と高い。また、応答速度も「マイクロ秒レベル」と既存薄型テレビとは段違いの能力を持つ。

　薄型テレビとしての基本機能は現行のBRAVIAとほぼ同等。3波対応のデジタルチューナーを搭載し、ルームリンクやアクトビラ、クロスメディアバー（XMB）なども備える。台座部分にはHDMI／USB／ヘッドフォン／LAN／アンテナの各端子とメモリースティックスロット、テレビ受信用のロッドアンテナを備える。

　スタンドを含む外形寸法は287（幅）×253（高さ）×140（奥行き）ミリ。本体にあわせてデザインされたリモコン「RM-JD014」が付属する。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 01

あなたはクレジットカードを何枚持っていて、どれくらい使いこなしているだろうか？ ビジネスパーソンにとって、クレジットカードや電子マネーは、上手に使えば強い味方にも、小遣い稼ぎにもなる存在。達人はどのように使っているのか、ちょっと話を聞いてみよう。

　あなたの財布の中には、クレジットカードは何枚入っているだろうか？　現在日本では、1人が持つクレジットカードの枚数は、平均2〜4枚程度といわれている（調査によってばらつきはあるが）。

　カードは持っていない、ほとんど使わないという人もいるだろう。しかしビジネスパーソンにとってクレジットカードは、上手に使えば強い味方にも、小遣い稼ぎにもなる存在。達人はどのようにクレジットカードを使っているのか、ちょっと話を聞いてみよう。

マイルで毎年、夫婦で海外旅行
　北原一史さん（30代半ば・仮名、以下同）は仕事柄出張が多く、年に3〜4回は海外へ行く。行き先は米国が多いので、飛行機はノースウエスト航空で統一。同社のマイレージプログラム「ワールドパークス」をためるのが、半分趣味のようになっている。1回米国へ往復すると、約1万5000マイルがたまる。出張だけで年間6万マイル弱がたまる計算だ。

　北原さんが使っているクレジットカードは、ノースウェスト航空とJCBの提携カードである、「NWA/JCBワールドパークスカード」1枚。出張先のホテル代や飲食費はもちろん、日本での日常の買い物もできるだけこのカードで支払うという。公共料金や携帯電話料金の引き落としなども含め、月にカードで支払う額は約20万円。「100円＝1マイル」なので、買い物だけでも年間約2万5000マイルほどがたまる。

　ためたマイルは当初、座席のアップグレードに使っていたが、今は無料航空券に交換している。無料航空券を獲得するには、国内線は片道1万5000マイル、アジアなら片道約2万マイル必要。「国内線でマイルを使ってしまうと割高なので、アジアがオススメ」ということで、今は年に1度、2人で往復8万マイルを使い、妻とアジアへ海外旅行に行くのが楽しみだという。

クレジットカード＋電子マネーでコツコツと
　北原さんのように年に何回も米国に行く人はそう多くないだろう。「出張も海外旅行もしないから、飛行機のマイルなんて関係ない」という人でも、自分で全く航空券を買わなくても、普段の暮らしだけでマイルを貯めることはできるのだ。ポイントはクレジットカードと電子マネーを上手く使うところにある。

　須藤将さん（30代前半、仮名）は「ANAカード」「ライフカード」「楽天カード」の3枚のクレジットカードを主に使っている。仕事はシステムエンジニアで、海外どころか、国内出張すら滅多にない。それでも年に1回飛行機で往復できる程度には、マイルがたまっているという。

　須藤さんの場合、ガス、電気、水道といった公共料金、携帯電話のほか、家賃もANAカードで引き落としている。これだけで毎月15万円。100円＝1マイルなので、年間1万8000マイルがたまる計算だ。

　ANAのマイレージプログラムは、電子マネー「Edy」と連携しており、カードでなくEdyを使った場合でもマイルをためることができる。須藤さんはEdyのヘビーユーザーでもある。食品、書籍、外食など、ほとんどの買い物はEdyかクレジットカードで支払う。Edyはカードやおサイフケータイにチャージ（入金）して使うが、ここで登場するのがライフカード。実は現金でなくライフカードからEdyチャージをすると、クレジットカードのポイントが付くのだ。クレジットカードのポイントも最終的にはANAのマイレージに移行するため、Edyを使って付いたマイルとチャージで付いたマイルの両方を獲得できることになる。

　家電量販店で買い物をするときには、Edyが使えるヨドバシカメラに行く。家電量販店では、現金とクレジットカードとではポイント付与率が異なるが、Edyには現金と同じポイントが付くためだ。Edyで支払った結果、ヨドバシカメラのポイントとANAのマイルを両方獲得できる……という仕組みである。

　もう1枚の楽天カードは、ネットショッピング用。須藤さんはほとんどの買い物をネットでするという。書店で欲しい本を見つけたら、家に帰ってから楽天ブックスで注文。彼女と旅行に行くときも楽天トラベルで宿を予約する。家具などを買うときも、楽天市場を利用して、できるだけ楽天カードで支払うようにしている。楽天ポイントは1ポイント＝1円だが、楽天カードだと一般のクレジットカードの倍ポイントが付くためだ。

　話を聞いて、「徹底してますねぇ」と思わず感心してしまったのだが、須藤さん曰く「まだ自分は甘い」とのこと。本当なら楽天カードから引き落とすのではなくコンビニ払いにして、ネットショッピングの代金をEdyで支払うほうが、もっと効率的にマイルを貯められるから、だそうだ。

　須藤さんのように、飛行機に乗ることなくマイルをため、無料航空券を獲得する人を、「陸（おか）マイラー」と呼ぶ。

クレジットカードを使わない理由
　印象的だったのが、須藤さんも北原さんも共通して「クレジットカードを使わない理由が分からない」と話していたことだ。「どうせ同じお金を払うなら、ポイントが付いた方がいいのに、現金で払う気持ちが分からない」と真顔で言われて、どう返事をしていいか困ってしまったほどである。

　とはいえ、クレジットカードは使いたくない、嫌い、という意見が根強くあるのも事実だ。理由としては、以下のようなものが挙げられるだろう。

クレジットカードは借金だ
現金で払えるのに、なぜクレジットカードで払わなくてはいけないのか
使いすぎが怖い
スキミングなど、不正利用が怖い
（ゴールドカードなど）高い会費を払って、高級な店で使うモノだから自分には関係ない
　キャッシングや分割、リボ払いの支払いが滞って苦しんでいる人を見ていると、確かに「クレジットカードは借金だ」と筆者も思う。しかし正しくは、クレジットカードは借金ではなく“ツケ払い”だ。

　ただ、一括でツケ払いができるなら、「現金で払えばいいじゃないか」という気持ちも分かる。しかし実は、同じ額の買い物をした場合の“おトク度”を考えると、実際には以下のようになる。

カードで一括払い＞現金払い＞分割・リボ払い

　分割やリボ払いは、金利を考えると明らかに高くつく。我慢ができるなら、必要な金額をためてから、カードなり現金なりで一括で支払ったほうが安上がりだ。

　一括で支払う場合、ポイントやマイルが付くのが一般的な今は、現金よりカードのほうがトクになる。須藤さんの例を見ても分かるように、クレジットカードでお金を払えば、ポイントという形で使ったお金が返ってくる。航空券になるまで貯まらないまでも、カード会社が用意しているプレゼントに交換する手もあるだろうし、また最近ではポイントをEdyやSuicaなどの電子マネーに交換できるケースが増え、文字通りの“キャッシュバック”を受けられるのだ。一括で支払えるなら、カード払いは借金ではないし、現金払いよりもメリットが大きい。

　使いすぎが怖いというのも同様の話だろう。「カードだから」と安易に高い買い物をせず、ある程度お金を用意してから買い物をすれば良い話だ。要は自分がしっかりしていれば問題ない。

実は安全なクレジットカード
　万が一スキミングなどの不正利用がされた場合には、盗難保険が適用される。ネットショッピングで番号を盗まれる、などのケースもたまに耳にするが、補償がしっかりしているクレジットカードは非常に安全な決済方法なのだ。

　実はちょうど今朝、筆者の自宅にカード会社から電話がかかってきて「今日、イタリアで50万円相当の買い物をしましたか？」と問われた。自宅にいるのに、まさかイタリアで買い物をしているわけがない。「それは私ではありません」と答えると、手元にカードがあることを電話で確認された後、「番号をどこかで盗まれ、その番号でカードが偽造されたのでしょう、新しい番号のカードを送ります」との答えだった。イタリアで使われた50万円は？と尋ねると、「異議申立書を書いていただければ結構です。こちらで処理します」との返事だった。電話がかかってきたときはさすがに驚いたが、すんなりと対応してもらえることに、逆に安心した。

　ゴールドカードなど高い会費が必要なクレジットカードは、海外に行くと思わぬところで役に立つ。空港のラウンジが使える、海外で困ったときに日本語でコンシェルジェサービスが使えるといったサービスの他、筆者が便利だと思うのが身分証明書の代わりになることだ。

　欧米では、日本よりもクレジットカードの本人確認を丁寧にする印象がある。買い物をしたり、ホテルに宿泊したりするときに、パスポートも呈示するよう求められることが多いのだが、裏に顔写真が付いているクレジットカードだと、パスポートなしで済ませてくれることが多い。そのカードがステイタスのあるカードであれば、信用度もグッと増す。ホテルの場合、ステイタスのあるカードを持っている場合、グレードの高い部屋に空きがあればそちらに換えてもらえるケースもある。「自分はちゃんとした人間ですよ」と外国で主張するためには、ステイタスのあるクレジットカードは非常に便利なツールなのだ。

　10月から、Business Media 誠では「誠世代のクレジットカード学」と題して、クレジットカードに関するさまざまな記事を掲載していく。ここでは2人の例を紹介したが、「どう選び、どう使えばより便利なカードに育つのか？」という問いの答えは、ライフスタイルによって異なる。本特集では、ポイント、年会費、特典などさまざまな観点から、クレジットカードについて考えていく。本特集を、よりよい毎日を送るための一助としていただければ幸いだ。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 02

「Wiiリモコンジャケット」任天堂が無償配布、利用呼び掛け
Wiiリモコンに装着して使う専用ジャケットを任天堂が開発し、無償で配布する。リモコンをホールドしやすくなる上、万が一の接触時にはクッションにもなるとして利用を呼び掛けている。

任天堂は10月2日、家庭用ゲーム機「Wii」のリモコン用保護カバー「Wiiリモコンジャケット」を開発し、無償配布すると発表した。同社Webサイトなどで申し込みを受け付けている。

　シリコンゴム製で、リモコンにかぶせるように装着して使用する。先端側がクッションのように膨らんでおり、「しっかり握ってもらうための手助けになるほか、リモコンの落下時や、万が一人や物に接触した場合にクッションになる」として利用を呼び掛けている。

　申し込みは同社Webサイトか、コールセンターへの電話で行う。発送は10月中旬以降、申し込んだ順に行う。

任天堂Webサイトトップにもジャケット装着リモコンが登場

　10月中旬以降、「Wii本体セット」、「Wiiリモコン（単品）」、「はじめてのWiiパック」にはジャケットを同梱して出荷する。

　昨年12月の発売以降、「Wiiリモコンを振ったら手から離れ、テレビが壊れた」といった報告が相次ぎ、同社はテレビCMやWebサイトなどで「必ずストラップを手首に通して持ち、手を離さないで」などと使い方を説明していた。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 02

ジョグホイールのようになぞったり、マウスやジョイスティックのようにカーソルを動かしたり……。十字キーでこんな操作を可能にする携帯向けユーザーインタフェースをアクロディアとアップサイドが開発した。
　携帯画面の大型化に伴い、工夫を求められているのが携帯の入力インタフェースだ。すばやく快適なスクロールを実現しようと各メーカーが工夫を重ね、ニューロポインター（NEC）やジョグダイヤル（ソニー・エリクソン・モバイル）、スピードセレクター（三菱電機）、Xcrawl（シャープ）、タッチクルーザー（シャープ）など、多彩な入力インタフェースが登場している（9月3日の記事参照）。

　アクロディアとアップサイドがCEATECに出展したのは、これらのデバイスの“いいとこ取り”をしたような入力インタフェース。アップサイドが開発した感圧式センサーにアクロディアのユーザーインタフェースを組み合わせることで、十字キーにシングルタップやダブルタップ、指でなぞる回転などの機能を持たせた。

メニューや電話帳データを直感的な操作でスクロールできる

　指で押し込む際の強さを感知するため、“弱く押すとゆっくりとしたスクロール、強く押すと高速スクロール”といった操作も可能。十字キー部分をジョイスティックライクな操作で使うこともでき、地図やWebなどの操作も快適に行えるという。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 02

人員の増大には慎重という方針を示していたGoogleが、欧州で何千人ものエンジニアを採用する計画を明らかにした。

　米検索大手Googleが欧州で何千人ものエンジニアを採用する計画であることが、同社のトップエンジニアの口から明らかになったが、これは一部には、欧州連合（EU）に気に入られるための政治的な動きでもあるという。

　これは、GoogleがMicrosoftのわだちを踏むことを避けたがっていると考える一部の専門家による見解だ。Microsoftは幾つかの行動から欧州の怒りを買い、国外のほかのソフトウェア製品との相互運用性の要件を満たさなかったとして、欧州委員会から6億1300万ドルの制裁金の支払いを命じられている。

　Googleの欧州地域エンジニアリング部門の新しい責任者に就任したネルソン・マトス氏は9月26日、Financial Times紙に対し、欧州でのGoogleの事業を米国と同レベルまで強化するために、欧州でエンジニアを何千人か採用する意向を明らかにし、各方面に驚きをもたらした。

　この発言は、7月に行われた第2四半期決算発表の電話会見で語られた同社のスタンスとは正反対の内容だ。その際には、Google幹部らは、人員の増大を注意深く見守っていく方針を示していた。どうやら、この方針は欧州には当てはまらなかったようだ。Googleは世界に7000人のエンジニアを抱えているが、欧州のエンジニアはそのうち500人にすぎない。Googleは現在1万3700人以上の従業員を擁している。

　マトス氏はFinancial Times紙に対し、次のように語っている。「当社は欧州では正しく認識されていない。わたしの印象では、Googleは金もうけのために欧州にやってきた米国の大企業と受け止められているようだ」

　またGoogleの広報担当者はeWEEKに対し、公式なコメントとして次のように述べている。「欧州でエンジニアの採用を増やす方針だ。欧州には、優秀な人材が溢れているからだ。そうした優秀なエンジニアに、グローバルなプロジェクトや欧州ユーザー向けのサービスの改善などに取り組んでもらうのを楽しみにしている」

　だがあるアナリストによると、マトス氏の発言は、Googleがいかに欧州にすり寄りたがっているかを雄弁に物語っている。調査会社の米comScoreが10月1日に発表したデータによると、Googleのサイトは欧州では、フランスとドイツでインターネットユーザーの70％にまでリーチが拡大している。

　「Googleは、単に欧州市場の独占を目論む攻撃的な米国企業とは受け止められたくないのだろう」と米Osterman Researchのアナリスト、マイケル・D・オスターマン氏はeWEEKに語っている。

　同氏はMicrosoftが欧州市場で直面している問題点を指摘し、特に欧州裁判所がつい最近、同社に6億1300万ドルの制裁金を科すという2004年の欧州委員会の判断を支持する判決を下した点に言及している。

　「GoogleはMicrosoftの難局に乗じ、欧州でもっと“信頼される企業”となることを目指しているのだろう。Microsoftはこれまでに幾つか大きな間違いを犯しており、Googleはそこから教訓を学んだのだろう」とオスターマン氏。

　Googleに対しては、ユーザーの検索データを何カ月間も保存する方法をめぐり、しばしばプライバシーをめぐる懸念が指摘されていることを考えると、同氏が「信頼される企業」という言葉を選んだのは興味深いところだ。

　英Ovum Researchのアナリスト、デビッド・ブラッドショー氏はeWEEKに対し、英国ではプライバシーをめぐる懸念はそれほど高まっていないと語っている。

　「だが、フランスでは状況は全く異なる。フランスは海外企業の受け入れに非常に慎重だ。フランスでは“自国で開発されたのではない技術”に否定的な傾向が強い。ただし、最近ではそれも変わりつつある。とにかく、できる限り、地元の技術を使おうとする文化があるのは確かだ。だが、ドイツはまた事情が異なる。今のところ、ドイツはGoogleに対して非常に友好的で、ドイツでの売り上げは順調に増加している」と同氏。

　おそらくプライバシーに関する評価が低いことを受けてだろうが、Googleは先月、プライバシー担当法務責任者のピーター・フライシャー氏をフランスのストラスブールに送り、アジア太平洋経済協力会議（APEC）のプライバシーポリシーの支持を表明している。

　ブラッドショー氏などのアナリストはこの動きを高く評価している。ただし同氏は、「プライバシーに関しては、Googleは周囲の動きに対応するのではなく、先頭に立って取り組みをリードする必要がある」とも指摘している。

　「欧州連合からの要請に先んじて行動することで、Googleは競合他社に不意打ちを食わせることができるだろう」とブラッドショー氏。

　だが何千人ものプログラマーを採用することが、市場での同社のポジショニングにどう役立てられるかについては、ブラッドショー氏もオスターマン氏もよく分かっていない。

　「欧州に雇用を拡大することが、この問題に直接どう影響することになるのかは分からない。ただし、Googleが欧州で地盤を確立し、人材を十分に雇うようになれば、Googleに対して法的措置を講じるのは難しくなるだろう。欧州での雇用を脅かすことになるからだ」とオスターマン氏。

　またオスターマン氏は、Googleの欧州での採用拡大に関連してもう1つ、米国で外国の国民を採用することに伴う問題を指摘している。Microsoftは最近、ソフトウェア開発者の就労ビザの取得が難しいとの理由から、カナダのバンクーバーに設計センターを開設しているが、同氏によると、GoogleもMicrosoftのこうした動きに倣うつもりかもしれないという。

　「欧州に採用を拡大すれば、ソフトウェア開発の人材確保が容易になり、開発を遅らせずに済むだろう。Googleには、メールのほか各種のアプリケーションやサービスなど、まだやりかけのことがたくさんある」とオスターマン氏。

　Googleにまだやりかけのことが多いというのは決して大げさな話ではなく、おそらく、同社が欧州進出を検討する数々の理由のなかでも最大の要因といえるだろう。

　現在Googleは携帯電話OSを開発中とも報じられており、もし同社がGoogleブランドの携帯電話の販売で既存の無線通信事業者と競争するつもりであるのなら、同社が欧州での地盤強化を望むのも当然だ。一般に、欧州の携帯電話ユーザーは新しい無線サービスの利用に積極的とされている。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 02

検索キーワードに関連した言葉やコンセプトを提案するSearch Assist機能が追加され、マルチメディア検索も改善された。

　米Yahoo!は10月1日、Web検索機能を刷新し、「Search Assist」をはじめとする各種新機能を導入した。

　Search Assistは、ユーザーが検索したキーワードと関連がありそうな単語やフレーズ、さらには関連コンセプトを検索結果ページに表示する。例えば「united nations（国連）」を検索した場合、検索結果ページで検索ボックスの下の矢印をクリックすると、「united nations jobs」などの関連キーワードに加え、「general assembly（総会）」などの関連コンセプトが表示される。

　また新しいヘッダとフッタを追加し、検索ボックスを左側に移動したほか、マルチメディア検索も改良した。検索結果にYouTube、Metacafe、Yahoo! Videoのビデオへのリンクが含まれる場合、インラインビデオプレーヤーが表示されるようになった。このプレーヤーを使って、検索結果ページ上でビデオを再生できる。Flickrの写真やタグが検索結果に含まれる場合は、写真が表示される。

インラインビデオプレーヤー

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 02

Googleは携帯端末向けの電子商取引環境、ソーシャルネットワーキング、そしてもちろん検索の各分野で次なる一手を考えている。

　米国の平均的な企業経営幹部は、漸進的な変化を好む。例えば、18％のスピードアップを実現するとか、ある部分の効率を少しばかり改善し、別の部分で機能を幾つかの機能を追加する、といった変化である。

　それどころか、ほとんどの経営幹部は、本音ではパラダイムシフトを決して望んでいない。大企業の典型的な幹部は、劇的な変化によって自分の会社の規模が現在よりもずっと小さくなる可能性を恐れているのだ。

　全面的な変化を歓迎するのが新興企業や小規模なニッチプレーヤーであるのもそのためだ。それが人々の注目を集めるためだけであったとしても。

　しかし大きな変化――例えば、インターネットおよびそれから派生したWorld-Wide Web――を受け入れた小さな企業が大きくなった場合はどうなのだろうか？

　それが、年商110億ドルの巨大検索企業、Googleが直面している問題（そしてチャレンジ）である。先ごろGoogleのニューヨークオフィスで行われた記者会見において、Googleの経営幹部とマネジャーは、今日の電子商取引を取り巻く難問について述べるとともに、同社がそれに対処するための最善の方法を模索中であることを明らかにした。

　「電子商取引の初期のころは、一般的な小売業者や製造業者は、検索エンジンのリンクを利用して10種類ほどの製品の宣伝をしていたに過ぎない。今日、そういった企業がこの種のWebマーケティングで1万種類以上の製品を扱っていることも多い」――Googleで北米地域の宣伝・商取引を担当するティム・アームストロング社長はこのように語った。

　アームストロング氏をはじめとするGoogle幹部によると、この新しい環境では非常に斬新なアプローチが求められるという。Googleの答えは「Asset Map」と呼ばれるソリューションだ。これは、小売業者が保有するあらゆる資産（すべての製品とサービスを含む）を視覚的に表示する方法だという。これにより、理屈の上では、広告リストから漏れている製品を把握できるだけでなく、一種の投資収益分析を試すこともできる。

　「これは広告予算を運営予算に変えるものだ」とアームストロング氏は説明する。Googleの広告は従来型の広告に近いもの（広告予算として分類されるもの）なのだろうか、それとも自動車販売業者が新しいショールームや販売特約店を設立するためのコストに近いのだろうか？

　Googleでは、同社の競売価格方式はマーケティングコストという分類に含まれないと主張している。Google幹部によると、これは広告購入パターンを在庫に合わせるのに役立つという。この可変価格方式は、消費者の関心に応じて予算を変化させることができるからだ。

　理屈の上では、単に広告の購入を検討するのではなく、予測性の高い方法で需要に関する正確なリアルタイム情報が得られる。言い換えれば、例えば消費者がSUV（多目的自動車）の広告を見る回数がそれぞれの月（あるいは気象状況）に応じて同じように変動することが分かれば、広告の購入を判断する上で参考になる。

　電子商取引をめぐるもう1つの重要な変化は、（主として若いユーザー向けに立ち上げられた）ソーシャルネットワーキングサイト（SNSサイト）とビデオサイトの爆発的増加である。例えば、Facebook、MySpace、YouTube（現在はGoogleの傘下）などである。これらのサイトは、10年前には決して存在しなかったような、ターゲットを絞り込んでカスタマイズしたキャンペーンの可能性を生み出している。

　アームストロング氏によると、SNSサイトの普及は予想外だったという。「信じられないようなトラフィック量だ」と同氏は語る。当初、こういったサイトで検索が重要になるとは予想していなかったからだ。ビデオ検索に対する大きな需要は、「非常にうれしい驚きだ」と同氏。

　その一方で、携帯端末の普及という状況がある。これは広告を制約するものであるが（小さい画面、少ないメモリ、非常に低い通信速度など）、常に消費者の身近にあり、正確な位置情報が含まれているため、さまざまな可能性を開くものと期待される。

　携帯端末の可能性についてアームストロング氏は、「あらゆる携帯電話が個人向けの宣伝を即座に受け取るようになる」と話す。

　こういった要因が絡み合う一方で、消費者およびビジネスユーザーはWeb検索に非常に慣れてきた。「ユーザーの検索方法は以前よりもはるかに高度化している」とアームストロング氏は語り、例えば、検索クエリの平均的な語数が大幅に増えていると指摘する。また、ユーザーがどういった検索語を用いるかを推測するのも難しくなっている。例えば、「iPod」を検索するのに使用される可能性のある検索語の数は7000にも上るという。

　しかし、Googleにとって最大の短期的課題はプライバシーである。Googleのリテール部門の責任者を務めるジョン・マカティアー氏によると、同社の現在のポリシーでは、サードパーティーのcookieの使用が禁じられているという。プライバシーについては常識にとらわれないと一般に考えられている企業としては、これは意外なスタンスである。

　検索エンジンでの広告掲載については、従来から2種類の広告販売方式がある。1つは文脈型で、関連性の高いページに広告が掲載される。もう1つの方式である挙動型では、サイトを訪れたのは誰なのか、そしてその人の最近のトラフィックなどに注目する。

　サードパーティーのcookieの使用禁止というポリシーを自らに課しているGoogleの場合、挙動方式を採用するのは難しいと思われるが、cookieを使用しない手法の開発も進められている。そういったこともあり、すべてのポリシーが見直され、修正される可能性もある。

　理論的には、広告主にとって、挙動型の広告掲載の方がより効果的である。結局、文脈型広告が特定のページに掲載されるのは、広告対象となる人々がそういったページを見る可能性が高いからである。挙動型広告は、ユーザーがどんなページにアクセスしたいと考えているかにかかわらず、より正確な予測が可能である。

　しかし挙動型cookieも完璧とは言えない。ユーザーが偶然、無関係なページにアクセスすることもあるだろうし、まったく異なった嗜好を持った知人に一度きりのプレゼントを購入しようとしているのかもしれない。唯一の理想的なアプローチは、両方のテクニックを併用することである。

　携帯電話は、精度の高い地理情報ベースのターゲット広告の可能性を提供するが、GoogleではIPアドレスと検索語を使って、地理的に局限された広告を配信する実験を行っている。Googleのリテール部門で業界セールスマネジャーを務めるブレット・ゴフィン氏によると、今日、IPアドレスに基づく位置特定の精度は約85％だという。

　不正確な15％の部分には多くの要因が寄与している。例えば、Webサーフィンをしているユーザーのアドレスではなく、ブロードバンドISP（インターネットサービスプロバイダー）の場所が示されるといったケースだ。両者が近いことも多いが、正確ではない。会員の場所に関する手がかりをほとんど与えないことで有名なドメインもある（AOL.comなど）。VPNもIPアドレスの場所の精度を大きく狂わせることがある。

　テレビ局のWebサイトや気象情報サイトなど、位置を強く示唆するサイトもある。また、検索語句そのものが位置特定につながるケースもある（例えば「オースティン市内の家具店」など）。

　マカティアー氏によると、今日、ユーザーがWebに費やす時間は、テレビを観る時間とほぼ同じだという。こういったWebトラフィックをすべて含めると、1日当たりの検索数は約80億件に上る。

　Web広告に対して最大の潜在的インパクトを持っているのが、複数チャネルを融合した販売方式であることは、ほとんど疑う余地がない。「オンライン広告が従来店舗での売り上げ拡大につながる可能性があることを示す証拠が、ようやく小売業者に見え始めてきた」とマカティアー氏は話す。

　分かりやすい例としては、実際の店舗で使える割引券を印刷できるサイトが挙げられる。この方式では、小売店は割引券が何回印刷されたか（関心の度合いを推定できる）、そしてそれらが何回使われたかを把握することができる。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 03

質問：Red Hat、Canonical、Mandrivaなどの各社はMicrosoftとの提携を拒んでいますが、この姿勢が各社の今後にとってどんな意味を持つと考えますか。プラスになるのか、それともマイナスになるのでしょうか。

　現時点でRed Hatは、ユーザーにとってメリットとなる部分（Active DirectoryやSQL ServerといったMicrosoftコンポーネントとJBossとの互換性など）ではMicrosoftと協力しているが、Microsoftと一部のLinuxディストリビュータの間で交わされている現在の契約には悪名高い特許免責条項があり、Red Hatがこのようなものを受け入れる可能性はまずなさそうだ。

　再三言ってきたことだが、特許訴訟の脅しは、あいまいさがあるからこそ通用する。つまり実際の訴訟は、法廷に持ち込まれるかどうかの不確実性を伴う。しかもRed Hatには、本格的な戦いを挑むだけの資金力がある。NovellとMicrosoftが提携を発表した際、Red HatはMicrosoftの特許侵害訴訟から免れることを拒絶する姿勢を明確にした。Red Hatは実際、顧客が特許侵害訴訟を起こされた場合の補償措置を提供している。もともとこれを導入したのは、Microsoftの特許訴訟の脅しにより顧客と将来展望に影響が出ることに対処したものであって、LinuxがMicrosoftの特許を侵害していると考えたからではない。MicrosoftとNovellの提携以来、この補償措置は、Novellなどの各社がMicrosoftと手を組むことで獲得したと思っている競争上の優位性を相殺する役割を果たしている。

　Canonical (Ubuntu）とMandrivaもMicrosoftとの提携を嫌う姿勢を見せているが、この両社はアプローチされていない可能性もある。両社とも、ソフトウェア特許が効力を持たない米国外に本社があるため、特許訴訟はもっと複雑になる。もちろんMicrosoftはこれらディストリビューターの米国内のユーザーを訴えることもできるが、そうなると面倒な立場に立たされる。まず第1に、先に述べたように、Microsoftは実質を伴った訴訟に臨むことで、あいまいさによる脅し（FUDの根拠）という武器を捨てるつもりはない。第2に、こうしたディストリビューションのユーザーは大抵が小規模で、Microsoftによるいじめと映ってしまうだろう。第3に、戦いの成果を上げるため、Linux Foundationなどの組織があらゆるリソースを提供するはずだ。

　センセーショナリズムはこれくらいにしておこう。

　Microsoftと関係なく、Linuxディストリビューターの将来にまつわる真の問題は、相互運用性の確立に関する密接な協力を通じ、Microsoftが言うような競争上の恩恵を受けられるかどうかにある。相互運用性とは本来、顧客以外には利用できない閉ざされたプロプライエタリなミドルウェアにあるものだ（OSにあるのではない）。

　MicrosoftがNovellなどからLinuxの知られざる秘密を聞き出すとは誰も思っていないだろうが、Microsoftは相互運用実現のため、WindowsとOpenXMLの仕組みに関する秘密の知識を提供する。Linux開発者はこれらコンポーネントをリバースエンジニアリングするだろう。そうなれば、Microsoftにとっては特許訴訟を起こすチャンスになるかもしれないが、わたしの考えではMicrosoftは絶望的な状況にならない限り、そうすることはないだろう。

　もしMicrosoftが本当にLinuxとWindowsの相互運用性を強化したら、ユーザーにとっては結構なことだ。Microsoftソリューションを使う特権を持っていない企業がこの向上に追い付いていける限り、こうした企業にとっても結構なことだろう。

　Free Software Foundation（FSF）は、自分たちが提案したGPLv3の複雑な条項を使ってMicrosoftと手を組んだ特定のLinux企業を締め出すことにより、Microsoftの戦略を打ち負かせると考えている。もしFSFが正しければ、Microsoftをはね付けたLinux企業のみが残れることになる。あらゆる可能性がある中でこの筋書きの勝算は最も低いが、それは今後分かることだ。いずれにしても、MicrosoftがIBMを揺さぶって以来、小さな企業が大企業を揺るがすようなことは起きていない。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 04

インターネットを使い始めたばかりの子供たちのための専用SNSが人気を集めている。（ロイター）

　クールなジャズピアノが流れる店内で、ピンクのペンギンJellyJujuがチーズピザとレモネードを注文する。シェフ帽をかぶった別のペンギンがテーブルまでよちよち歩きでやって来て、ピザ生地を空中に放り投げては、キャッチしてみせる――。

　ようこそ、Club Penguinへ。Club Penguinはカナダに拠点を置く、いわば小学生版のMySpaceだ。ここでは、子供たちは各自ペンギンのアバター（オンラインの自分の分身）を管理し、雪玉を投げ合ったり、それぞれの家を行き来したり、友達を作ったりしている。つまり、ここは子供たちだけのためのオンライン仮想空間だ。

Club Penguin

　「周りからは、Club Penguinというのは超大規模なマルチプレーヤーゲームなのか、あるいはオンライン仮想空間なのか、それともソーシャルネットワーキングサービス（SNS）なのか、といった質問をよく受ける」とClub Penguinの共同創業者レーン・メリフィールド氏は語っている。同氏は自分の5歳の子供がコンピュータで遊んでいるのを眺めているときに、この着想を得たという。

　「われわれが一番望んでいるのは、このサイトをオンラインの遊び場にすることだ」とメリフィールド氏。

　小さい子供を持っていない人であれば、まだようやく文字を読めるようになったばかりの子供たちが既に何千人もオンラインを利用しているという事実に、驚くなり、不安を感じるなりするかもしれない。

　だが実際、ここ数カ月間で、ほんの6、7歳程度の子供たちをターゲットにした仮想ネットワーキング環境がビジネスとして本格的に展開され、周囲の大人たちに何百万ドルもの利益をもたらすようになっている。

　今年8月には、ほかならぬ米Disneyが3億5000万ドルでClub Penguinを買収しており、トラフィックの目標を達成したら、さらに3億5000万ドルを支払う約束までしている。

　Club Penguinによると、同社は現在1000万人のユーザーを有しており、そのうち70万人は月額数ドルの会費を親に支払ってもらっている有料会員だという。有料会員はバーチャル通貨を使って、自分のアバター用に衣服を購入したり、家を飾るための家具を購入したりできる。

　アバターのペンギンたちは、ウォータースキーを楽しんだり、ビーチでくつろいだり、ゲームをしたり、あるいはピザ屋でウェイターとして働くこともできる。

　チャットに関しては、保護者は自分の子供のペンギンが、あらかじめ決められたフレーズだけを使えるよう制限できる。あるいは、自分の言葉で自由にチャットできるようにも設定できるが、その場合はソフトウェアと人間の監視により、不適切な会話や個人情報はふるい分けられるようになっている。

生まれたときからマウスを握っていた世代
　Club Penguinの最大のライバルは、カナダのGanzが運営するWebkinzだ。Webkinzは、動物のぬいぐるみを手掛けて57年の同族会社Ganzをハイテクメディア企業へと一変させた。

　Ganzのハワード・ガンツ社長は、ぬいぐるみをもっと21世紀にふさわしい玩具へと変える方法を模索するなか、オンラインにぬいぐるみ用の仮想空間を構築するというアイデアを思い付いたという。

　「いまの子供たちはマウスを握って生まれてきたかのようだ。コンピュータに対する壁がまったくない。彼らにとっては、いたって自然なことのようだ」と同社広報担当のスーザン・マクベイ氏は語っている。

　Webkinzのビジネスの特徴は、実店舗でゴリラや蛙、猫、犬などのぬいぐるみを買うと、Webkinz World用のパスワードが付いてくるという点だ。そのパスワードでオンラインサイトにアクセスすれば、子供たちは自分のペットに命を吹き込み、友達を作ったり、ほかの子供たちのペットをゲームに誘ったりして楽しめる。

Webkinz

　Club Penguinと同様、Webkinzでもユーザーはバーチャル通貨を使って、自分のペット用に衣服を購入したり、ペットの部屋の装飾を購入したりできる。バーチャル通貨はゲームや簡単なテストの成績によって稼ぐこともできる。

　ガンツ氏は売り上げについては具体的な数字を明らかにしていないが、北米でのこのぬいぐるみの販売はこれまでのところ、生産が販売に追いつかない状態という。

　米国の店舗でも、カナダの店舗でも、今年はほとんど常に「Webkinzは売り切れ」の張り紙が出され、親たちは入荷のたびに行列を作っている。

　これらのサイトは、警察からも好意的に受け止められている。警察は以前から、MySpaceのように10代の若者をターゲットにした無防備なWebサイトに幼い子供たちが紛れ込む危険性を懸念しているからだ。

　「子供向けの各種サイトは、子供にインターネットの世界を教えるためのより安全な方法を保護者に提供する」と英国ロンドン警視庁ハイテク犯罪ユニットの児童虐待捜査班のブライアン・ウォード警部補は指摘している。

　「インターネットを使い始めたばかりの子供たちをターゲットにこうしたチャット体験などの場を提供するサイトというのは、これまでは存在していなかった」と同氏はReutersに語っている。

　「最初からSNSを利用するよりも、こちらの方がはるかに良い。SNSはほとんど保護されていない」と同氏。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 04

MicrosoftがWindows XPの新たな違法コピー撲滅プログラムに乗り出した。

　米Microsoftは10月2日、現在Windows XP Professionalの違法コピーを使用している企業ユーザーに対し、正規版のライセンスを簡単に入手できるようにするプログラム「Get Genuine Windows Agreement」（GGWA）を立ち上げた。同社が海賊行為の撲滅を目指して展開しているプロジェクト「Genuine Software Initiative」の一環で、2006年7月にスタートした「Get Genuine Kit」（GGK）に続く、合法版入手を推奨する取り組みの第2弾となる。

　GGWAは、現在違法コピー版のWindows XPを使用している企業が、販売店などを通じて正規版のライセンスを簡単に購入できるようにするもの。また条件を満たした一部のユーザーに対しては、WindowsやOfficeの違法コピー版と引き換えに、正規版を無料で提供する計画という。

　GGKとGGWAはどちらも合法版への交換を促すプログラムだが、GGKがMicrosoftの再販業者でしか入手できなかったのに対し、GGWAでは入手可能先を流通業者、再販業者、ラージアカウントリセラー（LAR）まで拡大した。

　Business Software Alliance（BSA）の調べによると、全世界を流通するソフトのうち、約35％は違法コピーで、その80％以上が特定地域に集中しているという。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 04

手塚治虫作品の2次創作を募集するサイト「Open Post」が11月1日にオープンする。手塚治虫のアニメや漫画の素材をユーザーに提供し、イラストや動画を自由に創作・投稿してもらう。

公式ロゴ

　映像産業振興機構と日本動画協会は、手塚治虫作品の2次創作を募集するサイト「Open Post」を11月1日に開設する。「鉄腕アトム」「ブラック・ジャック」など手塚治虫のアニメや漫画の素材を提供。イラストや動画を自由に創作・投稿してもらい、新たなクリエイター発掘を目指す。

　ユーザー登録すると、手塚治虫のアニメや漫画のキャラクター、ストーリー、ロゴ、美術デザインといった素材をダウンロードでき、それらを自由にアレンジして動画やイラスト、脚本などを制作・投稿できる。素材を使っていないオリジナル作品の投稿も可能だ。

　作品は、利用規約に反していないか審査した上で公開する。イラストの場合はJPEGのみ、動画はMPEG-2やAVIなど各種形式に対応し、Flash形式で再生する。クリエーターのプロ・アマは問わないが、日本国内からの投稿限定。イラストに関しては、郵送で投稿すれば、事務局がデータ化して公開する。

　投稿された作品は、ユーザー同士で評価やコメントを付けることができるほか、コンテンツビジネス関係者もサイトをチェックし、質の高い作品は商業化を検討する。サイトは3月中旬までの限定公開となる予定。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 05

ライブドアは、日本語意味理解エンジン「なずき」を活用して効果分析を行うブログマーケティング商品「livedoor Blog Watch」発売する。効果が分かりづらいとされるブログマーケティングの効果を、中立的に測定できるとしている。

　ライブドアは、NTTデータの日本語意味理解エンジン「なずき」を活用して効果分析を行うブログマーケティング商品「livedoor Blog Watch」を11月に発売する。効果が分かりづらいとされるブログマーケティングの効果を、中立的に測定できるとしている。

　同社は従来から「livedoor Blog」ユーザー約220万人を活用したブログマーケティング商品を販売してきた。顧客企業の商品属性に合ったブロガー――例えば、化粧品メーカーならならコスメ好きの女性など――を探して商品を試してもらったり限定イベントなどに招待し、感想などを自由にブログに記事を書いてもらう、というものだ。

「なずき」解析結果の例

　新サービスでは、ブロガーがイベント後などにブログに書いた内容を「なずき」で解析する。なずきは、文章の微妙なニュアンスまでとらえられるのが特徴の解析エンジン。「好評」「不評」といった評価のほか、「質問」「要望」「満足」など、81種類までの感情や意図を抽出できる。

　従来のブログマーケティングの効果は、ブロガーの書いた記事数や各記事のページビューなどでを測ってきたが、「効果については『おおむね好評でした』くらいのあいまいなことしか言えなかったため、2回目の出稿をためらうお客さんもいた」（同社執行役員の田端信太郎氏）という。新サービスなら、中立的な解析で効果をとらえられるとしている。

　価格は、「基本セット」が400万円から。ブロガー数十人に対して商品を配ったりイベントに招待できるが、記事執筆を強制するわけではないため、掲載されるブログ記事の数は指定できない。これまでの平均で、1人当たり10〜20エントリー、合計数百エントリーが書かれてきたという。年度内に30社程度からの受注を目指す。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 06

Yahoo!のモバイル検索「Yahoo! oneSearch」に質問を入力すると、通常の検索結果に加えてYahoo! Answersの回答も表示されるようになった。

　米Yahoo!は10月5日、モバイル検索サービス「Yahoo! oneSearch」のアップグレードを発表した。Q&Aサービス「Yahoo! Answers」と連係させ、oneSearchの検索窓に質問を入力すると、そのキーワードを含む関連サイトの情報や画像に加え、Yahoo! Answersに寄せられた回答も表示されるようになった。米国や英国など18カ国で提供を開始しているが、日本語にはまだ対応していない。

　また、検索窓にキーワードを入力すると、従来の検索結果と併せてWikipediaからの情報も表示されるようになったほか、フライト番号を入力すれば、最新のフライト情報が最初に表示されるようになった。

　Yahoo!では、こうしたアップグレードにより、ユーザーが欲しい情報をより簡単に、携帯電話から入手可能にしたとしている。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 06

Google Desktop用のガジェットをiGoogleにも張り付けられるようになったほか、同じガジェットを複数表示できるようになった。

　米Googleは10月5日、デスクトップツールの最新版「Google Desktop 5.5」をβ公開した。

　Google Desktopは、デスクトップ検索とサイドバー、Googleガジェットの機能を持ったツール。最新版では、ガジェットをデスクトップだけでなく、Googleのパーソナライズドホームページ「iGoogle」にも組み込めるようになった。

　また、デスクトップ上に同じガジェットを複数表示することが可能になったほか、Webやデスクトップ検索の「Quick Search Box」のデザインも一新。Outlookメールの検索機能の改善なども行った。

新しくなったQuick Search Box

　Google Desktop 5.5は、Webサイトから無料でダウンロードできる。Windows 2000 SP3+、XP、Vistaに対応。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 06

一般的なトナーのCMYKの組み合わせにより、赤外線下でだけ読める文字の印刷が可能に。チケットやクーポンなどへの応用が期待される。

　米Xeroxは10月4日、新しいセキュリティ印刷技術「InfraredMark Specialty Imaging Font」を発表した。赤外線ライトで照らした場合にだけ読める文字を印刷する技術で、従来のセキュリティ印刷技術と比べて低コスト。チケットやクーポン、IDカードなどのすかし印刷に応用できるとしている。

　InfraredMark Specialty Imaging Fontによる印刷には特殊なインクや紙は必要なく、標準的なXeroxのデジタルシステムで通常のトナーを使い、標準的な紙に印刷できる。同技術を使った印刷物には赤外線カメラでしか見えない文字や画像を埋め込むことができ、この文書に手を加えたりコピーしたりすると、隠された文字がゆがむことにより、正規のものではないことが分かるという。

　同技術では、CMYK4色のトナーを使って色を再現するXeroxのカラー印刷システムを活用。各トナーが赤外線に対して異なる反応をする性格を応用し、人間の目には同じに見えるが赤外線への反応は大きく異なる2色を作り、それぞれを背景と文字に使用することで、通常光下では読めない文書を印刷するという。

　従来のセキュリティ印刷技術はコストが高く、パスポートや紙幣など、一部の用途に使用が限られてきたが、InfraredMarkではデジタル印刷技術と特殊画像効果を活用することで、セキュリティ印刷がより簡単に、手ごろなコストで可能となり、応用範囲が広がるとしている。この技術はXeroxが9月に発表した印刷用ソフトウェア「FreeFlow Variable Information Suite 6.0」に組み込まれている。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 07

国民年金保険料の支払いが、2008年3月分よりクレジットカードで納付できることになりそうだ。国がカード会社に支払う手数料は0.6％で調整中だという。

　国民年金保険料の支払いが、2008年3月分よりクレジットカードで納付できることになりそうだ。厚生労働省に話を聞いた。

手数料は0.6％？
　国民年金保険料を納めるには、以下のような方法がある。

1. 金融機関で支払う
2. 口座振替で支払う
3. コンビニエンスストアで支払う
4. 電子納付（ネットバンキング）を利用して支払う

　納税者の立場から見ると、クレジットカードでの支払いが可能になれば、分割払いなど支払い方法が多様になるほか、カードのポイントが付くというメリットもある。

　今回クレジットカード利用を認める目的について、担当者は、「保険料の納付環境を整備し、ひいては納付率向上に役立てたいため」だと話す。コンビニやネットバンキングを利用可能にしたのと、クレジットカード利用は同じ流れということになる。

　しかしクレジットカードによる納付を認めるとなれば、国がカード会社に手数料を支払うことになる。手数料は定率0.6％で調整中ということで、これは一般店舗におけるショッピング決済の平均（2〜3％）よりもかなり低い水準だ。

　とはいえ、仮に1回に1万4100円（国民年金保険料の月額）支払うと手数料は84.6円。12カ月分なら1015.12円である。現在、国が他の方式で払っている手数料は、コンビニ収納が50円、口座振替は10円ということなので、かなり高い手数料といえる。

社保庁改革関連法の一環
　6月30日、社会保険庁改革関連法が成立したのは記憶に新しい。2010年に社保庁を廃止し、代わりに日本年金機構を設立するというのがこの法案の主な内容だ。クレジットカードの納付を可能にするという事項は、この法案に含まれる「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金等の一部を改正する法律」案の改正事項として盛り込まれた。

　この政令案が閣議決定されたのが10月5日で、施行日は2008年2月1日。厚生労働省によれば、実際にクレジットカードでの支払いが可能になるのは、2008年3月分からということになる。現在はカード会社の申し込みを受け付けている（経過措置）ところで、申請したカード会社のうち、厚生労働省が承認した会社のクレジットカードが利用できるようになるという。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 08

「.asia」ドメインの提供開始を前に、.euのレジストラが人気ドメインを予想。（ロイター）

　新ドメイン「.asia」の提供開始を翌週に控え、欧州ドメイン「.eu」の登録管理を行う非営利団体のEURidは10月5日、最も申請件数が多いドメインは「www.sex.asia」になるだろうと語った。

　「どのドメインが最も人気を呼ぶかは誰にも分からない。しかしEURidの経験からある程度の想像はつく。.euドメインの登録申請受付開始から2日間で、EURidには“sex.eu”の申請が227件、“hotel.eu”の申請が118件、“travel.eu”の申請が94件寄せられた」とEURidは述べている。

　EURidのジェネラルマネジャー、マーク・バン・ベセマエル氏は「.asiaの登録も同じように、一般用語を使ったドメインの申請ラッシュになるだろうが、いずれは収まる」と話している。

　.asiaのアドレスは10月9日から提供が開始される。ドメインの配布は香港の非営利組織DotAsia Organisationが担当する。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 08

“ヘンタイゲーム”で誘うスパム、添付ファイルにマルウェア
「クールなヘンタイゲーム」につられてファイルを開くと、トロイの木馬に感染する。

　「クールなヘンタイゲーム」と美少女キャラでユーザーを誘い、トロイの木馬に感染させるスパムメールが出回っているという。セキュリティ企業F-Secureがブログで報告した。

“ヘンタイ”メール。添付ファイルを開くとダウンローダーに感染する（F-Secureのブログより）

　F-Secureがブログに掲載したこのスパムのサンプルは、ゲームの少女キャラの画像を使い、送信元は「Lolita Mccarthy」となっている。文面は英語で「あなたのためのヘンタイゲームがたくさんあります！　無料のヘンタイゲームを添付しました」などと書かれている。

　この添付ファイル「hent.zip」を開くと、トロイの木馬ダウンローダーに感染する。さまざまな形で出回っているStorm Wormとは関係ないようだという。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 08

アナリストの見方では、Yahoo!には劇的な構造改革が必要だ。（ロイター）

　Yahoo!はインターネット事業を分割するか、Web検索からの脱却を含めた大規模再編を実施すれば株価がもっと上がるはずだが、経営陣はいずれも実施するつもりはなさそうだと、アナリストが10月5日の調査報告書で指摘した。

　Sanford C. Bernsteinのアナリスト、ジェフリー・リンゼイ氏は、Yahoo!の事業を別々に見ると、最大で1株当たり39ドルの価値があると指摘した。現在の株価は約27ドル。

　NASDAQ市場では4日の時間外取引で前日の終値の27.15ドルから2.4％上げて27.80ドルに上昇している。

　Yahoo!はWeb検索大手のGoogleに後れを取り、電子メールサービスでも競争が激化している。しかし広告付き検索のアウトソーシング、25％の人員削減、グラフィックディスプレイ広告の再編を含む劇的な構造改革を実施すれば、最大で1株当たり45ドルの価値が出るかもしれないと、リンゼイ氏は述べている。

　しかし「Yahoo!が態勢立て直しのために大胆な措置を取ることはなさそうだ」と同氏は分析、「いまでもYahoo!の本質的な価値は高いとわれわれは考える。しかし、このままでは誤った方向に進むことは避けられず、経営陣はそれを避けるためにもっと抜本的な行動と戦略を考える必要がある」と指摘した。

　Yahoo!が主力とするディスプレイ広告事業は、広告ネットワークでそれをうまく活用できていないことが原因で、業績が悪化しているようだとリンゼイ氏。

　リンゼイ氏は、同社株式のレーティングを「市場平均（market perform）」のまま据え置き、目標株価を25ドルに設定している。

　同氏の今回のYahoo!の評価は、Googleが31億ドルでDoubleClickを買収する計画を含め、インターネット広告をめぐる最近の一連の合併買収動向などの要素に照らして事業別に検討した結果に基づくものだという。

　同氏はまた、Yahoo!が広告付き検索をめぐる戦いから身を引き、その事業をGoogleにアウトソーシングすることも勧告している。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 09

「iPhoneロックは違法」――米消費者がAppleを提訴
原告は、AppleがiPhoneをAT&T以外のキャリアで使えないようにしているのは独占禁止法違反だと申し立て、ソフトウェアロック付きiPhoneの販売禁止を求めている。
2007年10月09日 11時41分 更新
　米AppleがiPhoneをロックし、AT&Tの回線でしか使えないようにしているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴訟を起こした。

　原告のティモシー・スミス氏、およびその弁護士バン・スミス氏、ダミアン・フェルナンデス氏は10月5日、カリフォルニア州サンタクララ郡の州地裁でAppleを相手取った訴訟を起こした。

　原告は、AppleがiPhoneをAT&T以外のキャリアで使えないようにしているのは、同州の複数の独占禁止法に違反すると申し立てている。原告はiPhoneのロック解除について、「デジタルミレニアム著作権法（DMCA）では、消費者が好きなキャリアを利用するために携帯電話に改変を加えることを認める条項がある」として、消費者の権利であると主張。Appleが最近のソフトウェアアップデートで「ロック解除」したiPhoneを使えないようにしたのは消費者の権利を無視していると訴えている。

　また訴状では、ロック解除したiPhoneを修理に持ち込んだ消費者に対し、Appleが保証を適用しなかったことも批判。Appleの広報担当者が、マリー・アントワネットのように「新しいiPhoneを買わせればいい」と回答したと指摘している。Appleが競争を阻害し、消費者に高額でiPhoneとAT&Tのサービスを購入させたとも申し立てている。

　原告側は損害賠償（金額は明記されていない）と、ソフトウェアロック付きiPhoneの販売、ロック解除したiPhoneの保証拒否、AT&Tサービスの契約強制を禁じる差し止め命令を求めている。この訴訟を集団訴訟として進めることも要求している。

　原告側弁護士のスミス氏とフェルナンデス氏はこの訴訟に関するWebサイト「Apple iPhone Lawsuit」を開設。集団訴訟に参加するカリフォルニア州のiPhone所有者を募集している。

Apple iPhone Lawsuit

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 09

「ニコニコブックマーク」早くも終了　「その域に達していない」
9月19日に公開したばかりのソーシャルブックマークサービス「ニコニコブックマーク（β）」が10月5日に終了した。「ニコニコ的に、まだ、その域に達していないと判断した」ためという。

ニコニコブックマーク

　ニワンゴは、9月19日に公開したばかりのソーシャルブックマークサービス「ニコニコブックマーク（β）」を、10月5日に終了した。「ニコニコ的に、まだ、その域に達していないと判断した」ためとサイト上で説明している。

　ニコニコブックマークは、URLをブックマークすると、そのページをキャプチャした画面上にコメントを貼り付け、他ユーザーと共有できるサービス。今年6月に仮公開し、9月19日にリニューアルしてβ公開していた。

　β公開から2週間強でのサービス終了について、同社は「サービスとして持つポテンシャルは確信しているが、期待したほどのアクセスがなかったことなどにより、サービスをいったん白紙に戻して見直すことになった」とコメントしている。

「その域に達していない」と言えば某アニメの監督交代劇でちょっと話題になったフレーズ

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 09

AdSenseと同様に、Webサイトオーナーは自分のサイトに広告付きビデオを表示して、広告収入の一部を受け取ることができる。

　米Googleは10月9日、AdSenseのビデオ版「AdSense Video」プログラムを開始した。

　AdSense Videoは、Webサイトオーナーが自分のサイトに所定のコードを設置すると、サイトにYouTubeコンテンツパートナーのビデオが表示されるというもの。ビデオは広告付きで、広告収入の一部がサイトオーナーに分配される。サイトオーナーは自分のサイトに表示したいビデオのカテゴリーや個々のパートナーのコンテンツを選ぶことができる。特に指定がなければ、自動的にサイトの内容に合ったビデオが表示される。

　サイトに表示されたビデオはユーザーがクリックした場合のみ再生され、勝手に再生されることはない。広告はビデオの上にバナーで表示されるか、再生中のビデオの下部にテキストで表示される。広告主は広告のクリックあるいはインプレッション（露出）の回数に応じて広告料を支払い、コンテンツ提供者とサイトオーナーにその一部が分配される。

　このサービスに参加しているYouTubeコンテンツパートナーは、TV Guide Broadband、Expert Village、Mondo Media、lonelygirl15、Extreme Elements、Ford Modelsなど。

　AdSense Videoは現在、米国で英語サイト向けに提供されている。今後数カ月かけてプログラムを拡大する予定という。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 10

SkypeのCEOを辞任したゼンストローム氏が、「Skypeが買収時点の評価額に見合う価値を実現するには、なお長い時間が必要だ」と語った。（ロイター）

　インターネット電話会社Skypeの共同創業者ニクラス・ゼンストローム氏が10月9日、eBayがSkypeを買収した際の同社に対する評価額が、高過ぎたのは確かだと述べた。

　「われわれは成長を続けることを要求されてきた。だが、いかに急速な成長を想定しても、この評価額の前提となっている高い期待には、なかなか届かないことが分かった」と、ゼンストローム氏は、ハンガリーで開催の年次テクノロジーカンファレンスETREで語った。

　さらにゼンストローム氏は、自分としては、Skypeは順調なペースで成長していると考えているが、買収時点の評価額に見合う価値を実現するには、なお長い時間が必要だと付け加えた。

　「われわれは価値の実現については、目標から外れてしまった。だが、市場でのわれわれの地位はより強固なものになっている。企業価値は、長期的な視点で見なければならない」（同氏）

　eBayは、Webベースの通話サービスを提供するSkypeを2年前に買収した際、所定の条件に基づいて総額で最大43億ドルを同社に支払うことで合意していたが、先週、支払い総額をこれより12億ドル縮小したことを明らかにした。

　eBayはSkypeに対するこの評価額の切り下げを、Skypeの共同創業者ゼンストローム氏とヤヌス・フリス氏が経営から退いたことと併せて発表した。2年前のSkype買収でeBayが得た成果が乏しいことを暗に認めた形だ。

　共同創業者の両氏は、買収時の合意に基づく2008年度と2009年度の収益目標の達成に取り組む前に退陣した。だが、ゼンストローム氏は、そのことがこれらの目標を達成できる見通しがまったくないということを示しているのかどうかについては明らかにしなかった。

　「最終目標の成否が問われるのは2年先だ。資金の時間的価値は非常に大きい」とゼンストローム氏。さらに同氏は、小規模な企業への投資にもっと時間を割いて集中したいと付け加えた。

　eBayは、買収の支払い残額最大17億ドルのうち、ゼンストローム氏を含むSkype株主に5億3000万ドルを支払ったと述べている。

　ゼンストローム氏は、同氏が立ち上げたもう1社の有力新興企業で、オンラインビデオ配信を手掛けるJoostについて、先週からサービスを一般向けに開始していると語った。

　「Joostのサービスは幾つかの段階を踏んでいる。最初は招待者のみが利用できたが、今では広く公開されている」と、同氏はカンファレンスで講演後に語った。

　ゼンストローム氏とフリス氏は2003年にSkypeを創業した。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 10

「ニコンドライフ」始動　新「ニコ動（RC2）」
「ニコニコ動画」が、新機能を追加して10日午後6時にリニューアル。「ニコンドライフ」構想を推進するという。エイベックスや吉本興業の動画提供も決まった。
2007年10月10日 15時50分 更新
　ニワンゴは、動画にコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画（RC）」の機能を大幅に追加し、「ニコニコ動画（RC2）」として10月10日の午後6時から公開する。同社は、ニコ動などを通じてネット上で“第二の人生”を送る「ニコンドライフ構想」を提唱。吉本興業グループやエイベックス・エンタテインメントなどコンテンツホルダーからも動画提供を受け、今後配信していく計画だ。

ニコニコ動画（RC2）

ニコニコ動画（RC2）

　RC2の新機能は、動画投稿者が専用コメントを付けられる「字幕.inのパクリのような」（同社取締役の西村博之氏）機能や、閲覧ユーザーが投稿するコメントにNGワードを設定して他の単語に変えられる機能、動画視聴中の全ユーザーに対して、特定の時刻に動画再生を一時停止して緊急ニュースなどを配信する「ニコニコ割り込み」など。

　著作権侵害対策を強化すると同時に、吉本、エイベックス、ランティスなど7社と提携して動画配信を始める予定。開始時期など詳細は未定だが、吉本は「よしよし動画」というコーナーを設置する予定という。

　国際展開も始めるといい、台湾語（繁体字中国語）に対応した台湾版を10月18日にオープン。ビジュアリストの手塚眞氏を審査員に迎えた動画コンテスト「ニコニコ国際映画祭」も実施する。

「ユーザーも、お金を出してくれる親会社のドワンゴも、権利者もニコニコできるサービスにしたい」とひろゆき氏

発表会には200人以上のユーザーが詰めかけて立ち見も

　同日開いた発表会には100人以上のメディア関係者と、200人以上のニコニコ動画ユーザーが集まり、新機能の紹介やひろゆき氏登場のたびに大きな拍手がわき上がった。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 10

「モバゲータウン」に独自開発の検索エンジンを導入し、全会員に開放した。「ポータルサイト化に向けた重要な機能」と位置付け、ケータイユーザー向けにチューニングを施していく。

　ディー・エヌ・エーは10月10日、携帯電話向けゲーム＆SNSサイト「モバゲータウン」にサイト検索サービスを導入した。7月から一部会員向けに試験的に導入してきたが、オープンβ版として全会員に開放する。「ポータルサイトに向けた重要な機能を実装できた」として今後、精度向上などに取り組んでいく。

　一般の携帯向けサイト検索のほか、Wikipedia、掲示板、ブログ、Q＆Aサイト、画像、動画──の各検索機能を備えた。トップページから「お役立ち」→ニュースページ内の検索機能をたどれば利用できる。

　画像・動画検索を除き、同社が自社開発したエンジンを利用している。携帯電話をメインにネットを利用するユーザーならではの行動特性や利便性など、モバゲータウンの運営で蓄積してきたノウハウを反映させたという。自社開発することで、ニーズや利用動向に応じたチューニングを随時、迅速に行えるメリットもあるとしている。

　「moba-crawler」情報も公開。クロール元IPアドレスの接続を許可するよう、携帯向けサイト運営者に協力を呼び掛けている。

　モバゲータウンの9月末会員数は743万人。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 11

モバイル関連会社の買収、700MHzの競売への入札と、Googleがモバイル市場に重点を置いている状況証拠は数あるが、はたしてうわさ通り携帯電話を出すのだろうか？

　業界の専門家によると、米Googleは独自の携帯電話を提供するのではなく、各種のオンラインサービスを実現するためのモバイルアプリケーション一式と携帯電話向けOSをリリースすることになるようだ。

　ニュースサイトやブログではさまざまな憶測が飛び交っているが、「Googleがモバイル分野でどのような切り札を出してくるか」という最大の疑問は解消されていない。

　「それが一番の疑問だ」と米調査会社Osterman Researchの創業者、マイケル・オスターマン氏は語っている。同氏は、Googleが統合アプリケーションGoogle Appsの一部として、ソフトフォンのようなものを発表するのではないかと考えている。そうなれば、Googleは統合型コミュニケーションのより完全なソリューションを提供できることになる。

　ソフトフォンとは、コンピュータやハンドヘルド端末からのVoIP通話を可能にするプログラムだ。オスターマン氏によると、Googleには検索・アーカイブの大規模なインフラがあるため、ソフトフォンにより、1つの端末上でGoogle Appsと音声テキスト機能やアーカイブ内の検索機能を統合的に提供できることになるという。

　また米IDCのアナリスト、カーステン・ワイデ氏が聞いた話では、Googleは何かしらモバイル関連の発表に備えて、ニューヨークでの市場プレゼンスの強化を図っているという。だが同氏は、Googleが独自の携帯端末を提供するとは考えていない。なぜなら、検索エンジンとアプリケーションを主な収入源とするベンダーにとって、携帯端末はあまりにかけ離れた分野だからだ。

　「Googleにとっては不可能ではないが、難しい取り組みになるだろう。携帯端末ビジネスは利益幅が非常に小さく、競争は非常に厳しい。Googleがそうした端末を大衆市場向けの製品として売り出すことになるとは、わたしには思えない」とワイデ氏。

　同氏は、Googleは実際そうした携帯電話を社内で開発しているが、それらの端末は各種モバイルオンラインサービスの打ち上げ台として披露しているだけだと考えている。

　一方、Googleは最近、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の新興企業2社、米ZingkuとフィンランドのJaikuを買収している。どちらも、モバイル市場にターゲットを据えている企業だ。

　Googleが10月9日に買収したJaikuは、Twitterと同様、マイクロブログサービスを提供しており、同社のネットワークではユーザー同士がショートメッセージを送信し合える。Jaikuの広報担当者はこの買収取引の背景を次のように説明している。

　「Googleはモバイル戦略を真剣に進めたがっている。Googleが携帯電話を発表するつもりであるのなら、Jaikuを買収し、このニッチ分野の主要技術を手に入れたいと思うのも当然だろう」

　業界の多くの専門家は、フィンランドのNokia、韓国Samsung、米Appleといった競合各社の間で既に激烈な競争が繰り広げられている携帯電話市場に名乗りを上げるのはGoogleにとって賢明ではないと考えている。米Enderle Groupのアナリスト、ロブ・エンダール氏も同じ意見だ。「Googleが携帯電話を提供することはないだろう。携帯電話の開発を助成したり、スペックを指定したりといったことはあるかもしれない」と同氏。

　Googleが携帯端末を投入する可能性を否定する声だけでなく、一部には、GoogleがSymbianやWindows Mobileに対抗して携帯電話向けのオープンソースOSを提供する可能性を疑問視する声もある。

　Gartnerのアナリスト、ケン・デュラニー氏は、GoogleはモバイルOSを買収した方が賢明だろうと指摘している。携帯電話向けのコードは開発が非常に難しいからだ。

　「Palmの技術を買えばいい。安価で買収できるだろう。そして、Linuxプラットフォームを使用すればいい。Googleが技術的に互角のレベルに達するには何年もかかるはずだ」と同氏はeWEEKの取材に応じ、語っている。

　またデュラニー氏によると、GoogleがモバイルOSで成功するためには、多数のメーカーの携帯端末にそのOSを組み込んでもらい、ユーザーにも契約を現行のサービス業者からGoogleに切り替えてもらう必要がある。

　こうした難題があることから、GoogleがモバイルOSを提供する計画については、Enderle Groupのエンダール氏も懐疑的だ。ただし同氏は、Googleがモバイルアプリケーションを提供する可能性については、おそらくそうなるだろうと認めている。そして、さらに同氏は「無線周波数帯を確保すれば、無料の携帯電話サービスという構想の実現に向けて、非常に興味深いことを行えるだろう」と語っている。

　そう、周波数帯の問題もある。

　さまざまなうわさや憶測が飛び交うなか、はっきりしている事実が1つある。それは、Googleが2008年1月に行われる700MHz周波数帯のライセンスをめぐる競売に入札する可能性を明らかにしている点だ。そうなると、疑問は深まるばかりだ。何かモバイルプラットフォームをサポートするつもりでもない限り、なぜ周波数帯を手に入れる必要があるのだろう、という疑問だ。

　IDCのワイデ氏は、周波数帯のライセンスとGoogleのモバイル戦略に何か関連があることは認めながらも、「Googleが46億ドルで入札する可能性は、Googleが独自の携帯電話をリリースする可能性よりもさらに少ない」と語っている。

　同氏の考えでは、SprintやVodafone、AT&T Wireless、Verizon、T-Mobileに続いて、Googleが新たなモバイルキャリアとなる道を選ぶことはなさそうだ。

　「そうなれば、Googleは物理的にネットワークを構築しなければならないが、Googleにはおそらくそのための十分な資金はないだろう」とワイデ氏。また同氏によれば、Googleが携帯ネットワークでAppleと提携する可能性もうわさされているという。

　Enderle Groupのエンダール氏はその可能性を否定している。Appleには提携をめぐる苦い経験があり、またGoogleとAppleではビジネスの方針が両極端に違うからだ。企業が提携する場合、そうした相違は大きな惨事につながりかねない。

　また同氏によると、Googleはこれまでに大量のダークファイバー（未使用の光ファイバー通信インフラ）を購入しており、それらをモバイルネットワークと組み合わせれば、突如、多くのキャリアを脅かす存在にもなりかねないという。

　では結論は？

　「Googleは何をしても成功する。通信事業者はただやみくもにGoogleに脅威を感じているだけだ。Googleが実際何を考えているのかを知るためには、消費者の声を聞くしかない」とGartnerのデュラニー氏は語っている。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 12

RCAとZenithというテレビの古参ブランドが、2009年のデジタル移行で復活しようとしている。

　米国で室内用のアルミ製テレビアンテナの時代が終わろうとしているとき、RCAとZenithが復活しようとしている。

　米国のテレビ放送は2009年からデジタルに完全移行するが、そこでテレビの古参ブランドが大きな役割を果たしそうだ。

　アナログからデジタルへの切り替えは、カラーテレビ登場以来の大変革になるかもしれない。何千万もの世帯でデジタル化のためアップグレードが必要になる。この負担を軽減するため、米政府は旧式のテレビをデジタルに対応させる装置に15億ドルの予算を割り当てた。地デジコンバータは来年初頭にも店頭に並ぶ予定だ。

　RCAとZenithブランドの保有企業も含め、メーカー側にとってはコンバータのおかげで数十億ドル規模の市場が生まれ、消えかけたブランドを何百万台ものテレビと再び結びつけるチャンスにもなる。

　予想される市場は相当の規模になる。一部の推計では6900万台以上のテレビが室内用アンテナまたは屋上アンテナを使っている。コンバータなしではこうしたテレビは2009年2月17日以降、使い物にならなくなる。この日をもって、70年以上におよぶ米国アナログ放送の時代は終わる。しかし、米国で多数派を占めるCATVや衛星放送など有料サービスの利用者は、影響を受けない。高精細（HD）テレビなどデジタルチューナー内蔵のテレビも問題はない。

　それでもデジタルへの切り替えによって混乱が起きる可能性はある。コンバータは何十年も前のテレビにも対応しなければならないからだ。コンバータを買うのは年配者や技術に詳しくない人が多いとみられ、不具合でイライラさせられることになるかもしれない。

　旧式テレビに対応するため、2008年1月1日以降、米国では1世帯当たり2台分まで、コンバータ購入補助のクーポンが支給される。政府認定のコンバータの小売価格は50〜70ドルになる見通しで、このうち40ドルをクーポンで補助する。補助プログラムは米商務省の管轄となる。

　デジタルコンバータは基本的には省機能版のCATVセットトップボックスのようなものだ。VHSビデオカセットほどの大きさで、テレビと既存のアンテナに接続してアナログ受信機をデジタルに対応させる。

　その小さなパッケージには何年分もの技術が詰め込まれている。コンバータにはリモコン、ペアレンタルコントロール、字幕などの機能を組み込まなければならない。CATVや衛星放送のように番組ガイドが画面で見られる機能を提供しているメーカーもある。

　政府はまず第一段階として2250万枚のクーポンを発行し、後から少なくとも1125万枚を追加発行予定。もし3400万台が売れれば、今年のHDTV販売台数予想の2倍になる計算だ。

　メディア・技術コンサルティング会社IBB Consultingのアフザール・アクタール氏は「市場規模が相当大きいため、非常にいい思いをするところが出てくる」と指摘する。

　それを狙っているのが韓国のLG ElectronicsやフランスのThomsonだ。両社ともコンバータの製造を急いでおり、昔懐かしいテレビのブランドであるZenithとRCAの採用を決めた。LGは10年近く前にZenithを買収しており、「アメリカで認知度が高いこのブランドを使うのは理にかなっている」と、LG Electronics USAの広報担当副社長、ジョン・テイラー氏は説明する。

　ただ、コンバータメーカーにとってはリスクもある。コンバータは利益率が高い製品ではなく、売れるのは2009年2月のデジタル移行の前後数カ月という限られた期間になりそうだ。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 12

GoogleやYahoo!、Microsoftが自社ブランドの携帯電話をリリースしたら買いたいか？――調査会社の予想以上に関心は高かった。

　もしも憶測がすべて正しいことが分かって、Googleが独自ブランドの携帯電話をリリースしたら、皆さんは買うだろうか？

　Kelsey Groupが10月11日に公表した調査結果によると、回答者500人中100人、つまり20％は購入に興味があるという。

　Kelseyは米国の18歳以上の携帯電話利用者500人に、Google、Microsoft、Yahoo!、AOLなどのインターネット企業のWeb対応携帯電話を購入したいかどうかを聞いた。

　これらの検索ポータル企業は、モバイル分野をオンライン広告販売の次の沃野と考えている。Kelseyは、米国モバイル検索広告売り上げは2007年の3320万ドルから、2012年には14億ドルに伸びると予測している。

　これらポータルのうち、Microsoftが22％と最も支持を集めた。Yahoo!はGoogle（20％）に次いで18％、10％の回答者はAOLの携帯電話を買いたいと答えた。

　既にインターネット対応携帯サービスを提供している企業を支持する意見は多く、Verizon（38％）、AT&T（36％）、AT&Tが独占販売しているiPhoneを提供するApple（25％）が最も支持された。

　だが調査報告書を書いたKelseyのインタラクティブローカルメディア担当上級副社長兼プログラムディレクター、マット・ブース氏は、キャリアとインターネット企業の支持率の差がこれほど小さいとは思っていなかった。同氏は、ポータル各社を支持する回答者は10％前後だろうと予想していた。

　「素晴らしいのは、Google、Microsoft、Yahoo!が接戦を演じていることだ。これら企業が携帯電話をリリースしたら、消費者は購入するかもしれない」（同氏）

　同氏は、ポータルブランドの携帯電話が消費者の関心を引きつけているのは、もっと質のいい検索やオンラインアプリケーションが提供される可能性があるからだと思うと話す。

　Google、Yahoo!、Microsoft、AOLは世界の上位検索サービスであり、それぞれがネット対応携帯電話のユーザーに向けたソフトやサービスを蓄積してきた。

　Googleは最近、モバイルソーシャルネットワーキングサービス（SNS）企業を2社買収した。モバイル招待状を作るZingkuと、ショートメッセージとプレゼンス技術を提供するJaikuだ。Googleは年内に携帯電話、あるいは少なくともモバイルソフトプラットフォームを立ち上げると予測されている。

　「人々は優れたインターネット体験を求めており、今、携帯電話に目を向けている。そうした携帯電話がないため、彼らはインターネット企業の携帯電話に関心を引かれている。そうした電話の方が、デバイス間の接続やインターネット接続の機能が優れていると思っているからだ」（ブース氏）

　同氏によると、調査に回答した携帯電話利用者の45％が、インターネット機能が向上した携帯電話が次の購入決定の大きな要因になると答えた。

　これを受けて、回答者にモバイルWebに最も望むことを聞いたところ、ほかのデバイスとの接続性の向上が54％とトップだった。僅差で写真の保存・閲覧機能の向上（51％）が続く。

　そのほか、インターネットにもっと簡単にアクセスできる機能（45％）、音楽などの音声コンテンツの再生（34％）、ゲーム（25％）、テレビやインターネットビデオの視聴（20％）が挙がった。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 12

8都県260万人に影響した自動改札機の不具合。製造元によると「送信データがある長さ、ある件数」の時に発生する「レアケース」なプログラム不具合が原因だった。

トラブルを説明する日本信号の柏倉光行常務＝13日夕、東京・丸の内の同社

　週末の朝、260万人の足を直撃したのはプログラムに潜む“魔物”だった──10月12日朝、JR東日本や東京メトロなどの8都県662駅で自動改札機が起動しなかった原因は、「レアケース」という改札機の不具合だった。

　同日早朝、SuicaとPASMOに対応した16事業者662駅で、日本信号が製造した自動改札機4378台（PASMO 470駅3050台、Suica192駅1328台）が起動しない不具合が発生。通常は駅構内のサーバから集中的に起動する仕組みだが、これが不可能に。各駅はサーバから改札機を切り離し、単体起動に切り替えるなどして対応。午前11時までに全面復旧したが、PASMOで約160万人、Suicaで約100万人の客に影響が出た。

　日本信号によると、現時点で判明しているのはこうだ。原因は自動改札機のICカード判定部の不具合。判定部には毎朝、サーバから起動用データの1つとして、「ネガデータ」（ネガティブデータ）と呼ぶ、旧式カードや不正カードなど、改札を通過できないカードを認識するためのデータを送信している。この朝もネガデータを送信したところ、判定部がネガデータをメモリに読み込む際に不具合が発生。処理がそこでストップし、起動しなかったという。

ICカード判定部（同社資料より）

　調べたところ、ネガデータに「ある長さ、ある件数」といった条件が重なった時、データが読み込めなくなるプログラム不具合が判定部側にあることが判明。このため、判定部はエラーを返しながらネガデータ読み込みのリトライをひたすら繰り返す状態に陥り、起動処理が止まった。

　ネガデータはPASMOとSuicaの相互接続が始まった3月18日以降に追加されたデータだという。ネガデータに対応するため、相互接続時にプログラムも変更していたが、そのプログラムに不具合があった。更新までに1年ほどあったというテスト期間では“魔物”は見つからず、運用開始から半年以上経ったこの日の朝、本番環境で判明するという最悪の事態になった。

　同社の柏倉光行常務は13日夕方会見して経緯を説明し、「社会的なインフラを受け持つメーカーとして重く受け止めている。申し訳ございません」と謝罪した。

　ネガデータにダミーを挟むなどして条件を変えれば問題なく読み込めることは分かっているため、当面、始発前にネガデータをシミュレーション環境でテストした上で各改札機に流すようにする。このため、13日から通常通りの起動が可能になるとしている。プログラム改修は13日中にも行う。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 13

市民団体が、同性愛者差別をなくすための企業の取り組みを指標で評価。Google、Apple、Microsoft、Intel、IBMなどが「満点」を獲得している。

　同性愛者にとっての平等な社会を目指す米市民団体のHuman Rights Campaign（HRC）が、同性愛者にとって働きやすい企業を発表した。

　HRCでは、差別をなくすための方針が明文化されているか、配偶者同様の保険が同性愛者のパートナーにも適用されるか、といった企業による取り組みを「Corporate Equality Index」という指標で評価。2007年度調査では、140社以上が「満点」となるスコアを獲得した。ソフトウェア企業ではAdobeやMicrosoft、コンピュータ関連ではApple、Cisco、Dell、HP、Sun、IBMなど、その他GoogleやIntel、Motorolaなど、ハイテク関連企業が多く名を連ねている。

　この評価について、Googleは公式ブログで「同社で、同性愛者の社員（Googleの社員を指す「Googler」をもじって「Gayglers」という）が世界中で急増していることを考えると非常にうれしい」とコメント。Gayglersが世界各地で行われる同性愛者のパレードに参加したことなどを紹介している。

リリースの日付 ： 2007 - 10 - 14

2008年の北京オリンピックを最後にスポンサーから降板する。

　米Eastman Kodakは10月12日、2008年の北京オリンピックを最後に、オリンピックの公式イメージングスポンサーから降りることを明らかにした。

　同社は1985年に創設された、冬季および夏季オリンピックの公式スポンサープログラム「The Olympic Partner Programme」（TOP）12社中の1社。同プログラムは国際オリンピック委員会（IOC）が管理し、TOPスポンサーのみがオリンピックを商品の宣伝に利用する権利を持つ。

IOCのWebサイトに紹介されているThe Olympic Partner Programme各社

　同社のブランドマネジメントディレクターを務めるエリザベス・ヌーナン氏は「デジタル技術によりわれわれの市場や製品、サービスは変わった。転換を完了し、われわれは新たな方向へ向かうのが理にかなっていると判断した」としている。