プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2007 - 10 - 01

「ロード・ブリティッシュ」ことリチャード・ギャリオット氏が、国際宇宙ステーションでのミッションに向けた準備を開始した。

　人気ゲーム「Ultima」の生みの親リチャード・ギャリオット氏が、宇宙へ旅立つ。

　民間宇宙旅行を手掛ける米Space Adventuresは9月28日、ギャリオット氏が国際宇宙ステーション（ISS）でのミッションに向け準備に入ったと発表した。現時点では打ち上げは2008年10月に予定されている。今回のミッションでは初めてISSで民間企業による研究が行われるという。

　この研究には、バイオテクノロジー企業ExtremoZymが参加する。同社はギャリオット氏の父親で、元米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士オーウェン・ギャリオット氏が設立に携わった企業だ。重要な細胞機能を持つタンパク質の結晶化の実験を行う予定だ。

　「わたしの宇宙旅行を科学に役立てるつもりだ。ISSで過ごす時間の多くを、科学、工学、教育プロジェクトに注ぐことが目標だ」と同氏は述べている。

　Space Adventuresはギャリオット氏の宇宙旅行に関する特設サイトを設置。同氏のブログや写真、ビデオを公開している。

　同社の宇宙旅行にはこれまでに、Microsoft Wordの生みの親チャールズ・シモニー氏も参加している。シモニー氏は今年4月、ISSで14日間のミッションに参加した。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 01

ニワンゴは「ニコニコ動画」と「SMILE VIDEO」上での著作権侵害防止に向け、積極的に権利者と対話して対策を取りながら、著作権に関する啓蒙活動も行っていく、と発表した。

　ニワンゴは10月1日、動画にコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」と、ニコニコ動画向けに動画をアップロードする「SMILE VIDEO」上での著作権侵害防止に向け、積極的に権利者と対話して対策を取りながら、著作権に関する啓蒙活動も行っていく、と発表した。

　ニコニコ動画は従来から権利侵害動画の投稿を規約で禁止しており、権利者からの削除要請に応じて著作権侵害動画を削除してきたほか、事前登録した権利者には削除申請と同時に閲覧停止できる「権利侵害対応プログラム」の提供や、1度削除された動画と同じファイルが投稿された場合に自動検知して削除するシステムの運用を行ってきた。違反行為を行ったユーザーへの警告やアカウント停止も実施している。

　同社は今後、権利者の話し合いをさらに進め、作品や番組のタイトルごとにまとめて監視・削除する――など、権利者ごとに個別の侵害対策を実施できる体制を構築。権利侵害対応プログラムの機能強化や拡張も続ける。著作権保護に関する啓発コンテンツも公開し、著作権に関する啓発活動を率先して行う、としている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 01

MicrosoftがオンラインにWordやExcelの文書を保存、共有できる「Office Live Workspace」を発表。今後は「Live」「Online」の2つのサービスファミリーを提供していく。

　米Microsoftは9月30日、オンラインサービス戦略の次の段階を「Live」「Online」の2つのファミリーの下で進める計画について説明した。

　Microsoftは今後数カ月の間、「Live」と「Online」という2つの主要サービスファミリーの下で各種の新製品を投入する計画だ。既存の「ソフト＋サービス」ソリューションを拡大し、個人と企業に、人とのやり取りや情報の利用、活動の方法について選択の自由を与えるとしている。

　「Live」サービスは、個人や企業のエンドユーザー、仮想作業グループを対象にする。エンターテインメント、コミュニケーション、プロダクティビティなどの分野をカバーし、使い勝手やシンプルさを強調する。

　「Online」は企業や組織を対象としており、データへのアクセス制御、ユーザー管理、コンプライアンス、セキュリティなどの機能を提供する。顧客は従来のような社内での実装、Microsoftパートナーによるホスティング型サービス、Microsoftデータセンター内のサービスから選択できる。

　Microsoftは併せて、幾つかの新サービスを発表した。その中の1つ「Microsoft Office Live Workspace」はMicrosoft OfficeのWebベース機能で、利用は無料。ユーザーは1000件以上のWord、PowerPoint、Excel、Outlook文書をオンラインに保管して、パスワード保護付きのオンライン作業スペースでほかのユーザーと文書を共有できる。デスクトップ版のOfficeがなくても、ブラウザから文書を閲覧してコメントを付けられる。Office Live Workspaceのβ版（英語）には誰でも登録可能。

　また中小企業向けホスティング型サービス「Microsoft Office Live」を「Microsoft Office Live Small Business」に改称。新版「Dynamics Live CRM」、次世代統合コミュニケーション機能をテストできる「Microsoft Exchange Labs」、開発者が複合型サービスを構築できる「Microsoft BizTalk Services」も発表した。

　同社はまた新たな「Online」サービスとして、5000シート以上の企業向けに「Microsoft Exchange Online」「Microsoft Office SharePoint Online」「Microsoft Office Communications Online」を立ち上げた。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 01

ソニーが、かねてから予告していた有機ELディスプレイ採用の薄型テレビを12月に発売する。「薄さ3ミリ」を実現した。
　ソニーは10月1日、表示装置に有機ELパネルを採用した薄型テレビ「XEL-1」を12月1日より販売開始すると発表した。画面サイズは11V型で、価格は20万円。

「XEL-1」

　同社は以前より有機ELディスプレイの研究開発を進めており、今年1月のInternational CESに11V／27V型の有機ELディスプレイを展示。4月の「国際フラットパネルディスプレイ展」では、同社取締役 代表執行役 副社長の井原勝美氏が「年内商品化」を明言するなど、市場投入に向けた準備が着々と進んでいることをうかがわせていた。

　発売される「XEL-1」は11V型の有機ELパネル「ORGANIC PANEL」を搭載し、解像度は960×540ピクセル。有効画面サイズは251（幅）×141（高さ）×287（対角）ミリ。自発光方式でバックライトなどの別途光源を必要としないため、最薄部約3ミリという薄さを実現している。

　コントラスト比（全白／全黒比の暗所コントラスト）は100万：1以上にものぼる。この100万：1は測定器限界から導き出される数値であり、実際にはさらに高い値になっているという。輝度は600カンデラ／平方メートルで、太陽の反射光やカメラのフラッシュなども美しく表現する。色再現性もNTSC比110％と高い。また、応答速度も「マイクロ秒レベル」と既存薄型テレビとは段違いの能力を持つ。

　薄型テレビとしての基本機能は現行のBRAVIAとほぼ同等。3波対応のデジタルチューナーを搭載し、ルームリンクやアクトビラ、クロスメディアバー（XMB）なども備える。台座部分にはHDMI／USB／ヘッドフォン／LAN／アンテナの各端子とメモリースティックスロット、テレビ受信用のロッドアンテナを備える。

　スタンドを含む外形寸法は287（幅）×253（高さ）×140（奥行き）ミリ。本体にあわせてデザインされたリモコン「RM-JD014」が付属する。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 01

あなたはクレジットカードを何枚持っていて、どれくらい使いこなしているだろうか？ ビジネスパーソンにとって、クレジットカードや電子マネーは、上手に使えば強い味方にも、小遣い稼ぎにもなる存在。達人はどのように使っているのか、ちょっと話を聞いてみよう。

　あなたの財布の中には、クレジットカードは何枚入っているだろうか？　現在日本では、1人が持つクレジットカードの枚数は、平均2〜4枚程度といわれている（調査によってばらつきはあるが）。

　カードは持っていない、ほとんど使わないという人もいるだろう。しかしビジネスパーソンにとってクレジットカードは、上手に使えば強い味方にも、小遣い稼ぎにもなる存在。達人はどのようにクレジットカードを使っているのか、ちょっと話を聞いてみよう。

マイルで毎年、夫婦で海外旅行
　北原一史さん（30代半ば・仮名、以下同）は仕事柄出張が多く、年に3〜4回は海外へ行く。行き先は米国が多いので、飛行機はノースウエスト航空で統一。同社のマイレージプログラム「ワールドパークス」をためるのが、半分趣味のようになっている。1回米国へ往復すると、約1万5000マイルがたまる。出張だけで年間6万マイル弱がたまる計算だ。

　北原さんが使っているクレジットカードは、ノースウェスト航空とJCBの提携カードである、「NWA/JCBワールドパークスカード」1枚。出張先のホテル代や飲食費はもちろん、日本での日常の買い物もできるだけこのカードで支払うという。公共料金や携帯電話料金の引き落としなども含め、月にカードで支払う額は約20万円。「100円＝1マイル」なので、買い物だけでも年間約2万5000マイルほどがたまる。

　ためたマイルは当初、座席のアップグレードに使っていたが、今は無料航空券に交換している。無料航空券を獲得するには、国内線は片道1万5000マイル、アジアなら片道約2万マイル必要。「国内線でマイルを使ってしまうと割高なので、アジアがオススメ」ということで、今は年に1度、2人で往復8万マイルを使い、妻とアジアへ海外旅行に行くのが楽しみだという。

クレジットカード＋電子マネーでコツコツと
　北原さんのように年に何回も米国に行く人はそう多くないだろう。「出張も海外旅行もしないから、飛行機のマイルなんて関係ない」という人でも、自分で全く航空券を買わなくても、普段の暮らしだけでマイルを貯めることはできるのだ。ポイントはクレジットカードと電子マネーを上手く使うところにある。

　須藤将さん（30代前半、仮名）は「ANAカード」「ライフカード」「楽天カード」の3枚のクレジットカードを主に使っている。仕事はシステムエンジニアで、海外どころか、国内出張すら滅多にない。それでも年に1回飛行機で往復できる程度には、マイルがたまっているという。

　須藤さんの場合、ガス、電気、水道といった公共料金、携帯電話のほか、家賃もANAカードで引き落としている。これだけで毎月15万円。100円＝1マイルなので、年間1万8000マイルがたまる計算だ。

　ANAのマイレージプログラムは、電子マネー「Edy」と連携しており、カードでなくEdyを使った場合でもマイルをためることができる。須藤さんはEdyのヘビーユーザーでもある。食品、書籍、外食など、ほとんどの買い物はEdyかクレジットカードで支払う。Edyはカードやおサイフケータイにチャージ（入金）して使うが、ここで登場するのがライフカード。実は現金でなくライフカードからEdyチャージをすると、クレジットカードのポイントが付くのだ。クレジットカードのポイントも最終的にはANAのマイレージに移行するため、Edyを使って付いたマイルとチャージで付いたマイルの両方を獲得できることになる。

　家電量販店で買い物をするときには、Edyが使えるヨドバシカメラに行く。家電量販店では、現金とクレジットカードとではポイント付与率が異なるが、Edyには現金と同じポイントが付くためだ。Edyで支払った結果、ヨドバシカメラのポイントとANAのマイルを両方獲得できる……という仕組みである。

　もう1枚の楽天カードは、ネットショッピング用。須藤さんはほとんどの買い物をネットでするという。書店で欲しい本を見つけたら、家に帰ってから楽天ブックスで注文。彼女と旅行に行くときも楽天トラベルで宿を予約する。家具などを買うときも、楽天市場を利用して、できるだけ楽天カードで支払うようにしている。楽天ポイントは1ポイント＝1円だが、楽天カードだと一般のクレジットカードの倍ポイントが付くためだ。

　話を聞いて、「徹底してますねぇ」と思わず感心してしまったのだが、須藤さん曰く「まだ自分は甘い」とのこと。本当なら楽天カードから引き落とすのではなくコンビニ払いにして、ネットショッピングの代金をEdyで支払うほうが、もっと効率的にマイルを貯められるから、だそうだ。

　須藤さんのように、飛行機に乗ることなくマイルをため、無料航空券を獲得する人を、「陸（おか）マイラー」と呼ぶ。

クレジットカードを使わない理由
　印象的だったのが、須藤さんも北原さんも共通して「クレジットカードを使わない理由が分からない」と話していたことだ。「どうせ同じお金を払うなら、ポイントが付いた方がいいのに、現金で払う気持ちが分からない」と真顔で言われて、どう返事をしていいか困ってしまったほどである。

　とはいえ、クレジットカードは使いたくない、嫌い、という意見が根強くあるのも事実だ。理由としては、以下のようなものが挙げられるだろう。

クレジットカードは借金だ
現金で払えるのに、なぜクレジットカードで払わなくてはいけないのか
使いすぎが怖い
スキミングなど、不正利用が怖い
（ゴールドカードなど）高い会費を払って、高級な店で使うモノだから自分には関係ない
　キャッシングや分割、リボ払いの支払いが滞って苦しんでいる人を見ていると、確かに「クレジットカードは借金だ」と筆者も思う。しかし正しくは、クレジットカードは借金ではなく“ツケ払い”だ。

　ただ、一括でツケ払いができるなら、「現金で払えばいいじゃないか」という気持ちも分かる。しかし実は、同じ額の買い物をした場合の“おトク度”を考えると、実際には以下のようになる。

カードで一括払い＞現金払い＞分割・リボ払い

　分割やリボ払いは、金利を考えると明らかに高くつく。我慢ができるなら、必要な金額をためてから、カードなり現金なりで一括で支払ったほうが安上がりだ。

　一括で支払う場合、ポイントやマイルが付くのが一般的な今は、現金よりカードのほうがトクになる。須藤さんの例を見ても分かるように、クレジットカードでお金を払えば、ポイントという形で使ったお金が返ってくる。航空券になるまで貯まらないまでも、カード会社が用意しているプレゼントに交換する手もあるだろうし、また最近ではポイントをEdyやSuicaなどの電子マネーに交換できるケースが増え、文字通りの“キャッシュバック”を受けられるのだ。一括で支払えるなら、カード払いは借金ではないし、現金払いよりもメリットが大きい。

　使いすぎが怖いというのも同様の話だろう。「カードだから」と安易に高い買い物をせず、ある程度お金を用意してから買い物をすれば良い話だ。要は自分がしっかりしていれば問題ない。

実は安全なクレジットカード
　万が一スキミングなどの不正利用がされた場合には、盗難保険が適用される。ネットショッピングで番号を盗まれる、などのケースもたまに耳にするが、補償がしっかりしているクレジットカードは非常に安全な決済方法なのだ。

　実はちょうど今朝、筆者の自宅にカード会社から電話がかかってきて「今日、イタリアで50万円相当の買い物をしましたか？」と問われた。自宅にいるのに、まさかイタリアで買い物をしているわけがない。「それは私ではありません」と答えると、手元にカードがあることを電話で確認された後、「番号をどこかで盗まれ、その番号でカードが偽造されたのでしょう、新しい番号のカードを送ります」との答えだった。イタリアで使われた50万円は？と尋ねると、「異議申立書を書いていただければ結構です。こちらで処理します」との返事だった。電話がかかってきたときはさすがに驚いたが、すんなりと対応してもらえることに、逆に安心した。

　ゴールドカードなど高い会費が必要なクレジットカードは、海外に行くと思わぬところで役に立つ。空港のラウンジが使える、海外で困ったときに日本語でコンシェルジェサービスが使えるといったサービスの他、筆者が便利だと思うのが身分証明書の代わりになることだ。

　欧米では、日本よりもクレジットカードの本人確認を丁寧にする印象がある。買い物をしたり、ホテルに宿泊したりするときに、パスポートも呈示するよう求められることが多いのだが、裏に顔写真が付いているクレジットカードだと、パスポートなしで済ませてくれることが多い。そのカードがステイタスのあるカードであれば、信用度もグッと増す。ホテルの場合、ステイタスのあるカードを持っている場合、グレードの高い部屋に空きがあればそちらに換えてもらえるケースもある。「自分はちゃんとした人間ですよ」と外国で主張するためには、ステイタスのあるクレジットカードは非常に便利なツールなのだ。

　10月から、Business Media 誠では「誠世代のクレジットカード学」と題して、クレジットカードに関するさまざまな記事を掲載していく。ここでは2人の例を紹介したが、「どう選び、どう使えばより便利なカードに育つのか？」という問いの答えは、ライフスタイルによって異なる。本特集では、ポイント、年会費、特典などさまざまな観点から、クレジットカードについて考えていく。本特集を、よりよい毎日を送るための一助としていただければ幸いだ。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 02

「Wiiリモコンジャケット」任天堂が無償配布、利用呼び掛け
Wiiリモコンに装着して使う専用ジャケットを任天堂が開発し、無償で配布する。リモコンをホールドしやすくなる上、万が一の接触時にはクッションにもなるとして利用を呼び掛けている。

任天堂は10月2日、家庭用ゲーム機「Wii」のリモコン用保護カバー「Wiiリモコンジャケット」を開発し、無償配布すると発表した。同社Webサイトなどで申し込みを受け付けている。

　シリコンゴム製で、リモコンにかぶせるように装着して使用する。先端側がクッションのように膨らんでおり、「しっかり握ってもらうための手助けになるほか、リモコンの落下時や、万が一人や物に接触した場合にクッションになる」として利用を呼び掛けている。

　申し込みは同社Webサイトか、コールセンターへの電話で行う。発送は10月中旬以降、申し込んだ順に行う。

任天堂Webサイトトップにもジャケット装着リモコンが登場

　10月中旬以降、「Wii本体セット」、「Wiiリモコン（単品）」、「はじめてのWiiパック」にはジャケットを同梱して出荷する。

　昨年12月の発売以降、「Wiiリモコンを振ったら手から離れ、テレビが壊れた」といった報告が相次ぎ、同社はテレビCMやWebサイトなどで「必ずストラップを手首に通して持ち、手を離さないで」などと使い方を説明していた。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 02

ジョグホイールのようになぞったり、マウスやジョイスティックのようにカーソルを動かしたり……。十字キーでこんな操作を可能にする携帯向けユーザーインタフェースをアクロディアとアップサイドが開発した。
　携帯画面の大型化に伴い、工夫を求められているのが携帯の入力インタフェースだ。すばやく快適なスクロールを実現しようと各メーカーが工夫を重ね、ニューロポインター（NEC）やジョグダイヤル（ソニー・エリクソン・モバイル）、スピードセレクター（三菱電機）、Xcrawl（シャープ）、タッチクルーザー（シャープ）など、多彩な入力インタフェースが登場している（9月3日の記事参照）。

　アクロディアとアップサイドがCEATECに出展したのは、これらのデバイスの“いいとこ取り”をしたような入力インタフェース。アップサイドが開発した感圧式センサーにアクロディアのユーザーインタフェースを組み合わせることで、十字キーにシングルタップやダブルタップ、指でなぞる回転などの機能を持たせた。

メニューや電話帳データを直感的な操作でスクロールできる

　指で押し込む際の強さを感知するため、“弱く押すとゆっくりとしたスクロール、強く押すと高速スクロール”といった操作も可能。十字キー部分をジョイスティックライクな操作で使うこともでき、地図やWebなどの操作も快適に行えるという。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 02

人員の増大には慎重という方針を示していたGoogleが、欧州で何千人ものエンジニアを採用する計画を明らかにした。

　米検索大手Googleが欧州で何千人ものエンジニアを採用する計画であることが、同社のトップエンジニアの口から明らかになったが、これは一部には、欧州連合（EU）に気に入られるための政治的な動きでもあるという。

　これは、GoogleがMicrosoftのわだちを踏むことを避けたがっていると考える一部の専門家による見解だ。Microsoftは幾つかの行動から欧州の怒りを買い、国外のほかのソフトウェア製品との相互運用性の要件を満たさなかったとして、欧州委員会から6億1300万ドルの制裁金の支払いを命じられている。

　Googleの欧州地域エンジニアリング部門の新しい責任者に就任したネルソン・マトス氏は9月26日、Financial Times紙に対し、欧州でのGoogleの事業を米国と同レベルまで強化するために、欧州でエンジニアを何千人か採用する意向を明らかにし、各方面に驚きをもたらした。

　この発言は、7月に行われた第2四半期決算発表の電話会見で語られた同社のスタンスとは正反対の内容だ。その際には、Google幹部らは、人員の増大を注意深く見守っていく方針を示していた。どうやら、この方針は欧州には当てはまらなかったようだ。Googleは世界に7000人のエンジニアを抱えているが、欧州のエンジニアはそのうち500人にすぎない。Googleは現在1万3700人以上の従業員を擁している。

　マトス氏はFinancial Times紙に対し、次のように語っている。「当社は欧州では正しく認識されていない。わたしの印象では、Googleは金もうけのために欧州にやってきた米国の大企業と受け止められているようだ」

　またGoogleの広報担当者はeWEEKに対し、公式なコメントとして次のように述べている。「欧州でエンジニアの採用を増やす方針だ。欧州には、優秀な人材が溢れているからだ。そうした優秀なエンジニアに、グローバルなプロジェクトや欧州ユーザー向けのサービスの改善などに取り組んでもらうのを楽しみにしている」

　だがあるアナリストによると、マトス氏の発言は、Googleがいかに欧州にすり寄りたがっているかを雄弁に物語っている。調査会社の米comScoreが10月1日に発表したデータによると、Googleのサイトは欧州では、フランスとドイツでインターネットユーザーの70％にまでリーチが拡大している。

　「Googleは、単に欧州市場の独占を目論む攻撃的な米国企業とは受け止められたくないのだろう」と米Osterman Researchのアナリスト、マイケル・D・オスターマン氏はeWEEKに語っている。

　同氏はMicrosoftが欧州市場で直面している問題点を指摘し、特に欧州裁判所がつい最近、同社に6億1300万ドルの制裁金を科すという2004年の欧州委員会の判断を支持する判決を下した点に言及している。

　「GoogleはMicrosoftの難局に乗じ、欧州でもっと“信頼される企業”となることを目指しているのだろう。Microsoftはこれまでに幾つか大きな間違いを犯しており、Googleはそこから教訓を学んだのだろう」とオスターマン氏。

　Googleに対しては、ユーザーの検索データを何カ月間も保存する方法をめぐり、しばしばプライバシーをめぐる懸念が指摘されていることを考えると、同氏が「信頼される企業」という言葉を選んだのは興味深いところだ。

　英Ovum Researchのアナリスト、デビッド・ブラッドショー氏はeWEEKに対し、英国ではプライバシーをめぐる懸念はそれほど高まっていないと語っている。

　「だが、フランスでは状況は全く異なる。フランスは海外企業の受け入れに非常に慎重だ。フランスでは“自国で開発されたのではない技術”に否定的な傾向が強い。ただし、最近ではそれも変わりつつある。とにかく、できる限り、地元の技術を使おうとする文化があるのは確かだ。だが、ドイツはまた事情が異なる。今のところ、ドイツはGoogleに対して非常に友好的で、ドイツでの売り上げは順調に増加している」と同氏。

　おそらくプライバシーに関する評価が低いことを受けてだろうが、Googleは先月、プライバシー担当法務責任者のピーター・フライシャー氏をフランスのストラスブールに送り、アジア太平洋経済協力会議（APEC）のプライバシーポリシーの支持を表明している。

　ブラッドショー氏などのアナリストはこの動きを高く評価している。ただし同氏は、「プライバシーに関しては、Googleは周囲の動きに対応するのではなく、先頭に立って取り組みをリードする必要がある」とも指摘している。

　「欧州連合からの要請に先んじて行動することで、Googleは競合他社に不意打ちを食わせることができるだろう」とブラッドショー氏。

　だが何千人ものプログラマーを採用することが、市場での同社のポジショニングにどう役立てられるかについては、ブラッドショー氏もオスターマン氏もよく分かっていない。

　「欧州に雇用を拡大することが、この問題に直接どう影響することになるのかは分からない。ただし、Googleが欧州で地盤を確立し、人材を十分に雇うようになれば、Googleに対して法的措置を講じるのは難しくなるだろう。欧州での雇用を脅かすことになるからだ」とオスターマン氏。

　またオスターマン氏は、Googleの欧州での採用拡大に関連してもう1つ、米国で外国の国民を採用することに伴う問題を指摘している。Microsoftは最近、ソフトウェア開発者の就労ビザの取得が難しいとの理由から、カナダのバンクーバーに設計センターを開設しているが、同氏によると、GoogleもMicrosoftのこうした動きに倣うつもりかもしれないという。

　「欧州に採用を拡大すれば、ソフトウェア開発の人材確保が容易になり、開発を遅らせずに済むだろう。Googleには、メールのほか各種のアプリケーションやサービスなど、まだやりかけのことがたくさんある」とオスターマン氏。

　Googleにまだやりかけのことが多いというのは決して大げさな話ではなく、おそらく、同社が欧州進出を検討する数々の理由のなかでも最大の要因といえるだろう。

　現在Googleは携帯電話OSを開発中とも報じられており、もし同社がGoogleブランドの携帯電話の販売で既存の無線通信事業者と競争するつもりであるのなら、同社が欧州での地盤強化を望むのも当然だ。一般に、欧州の携帯電話ユーザーは新しい無線サービスの利用に積極的とされている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 02

検索キーワードに関連した言葉やコンセプトを提案するSearch Assist機能が追加され、マルチメディア検索も改善された。

　米Yahoo!は10月1日、Web検索機能を刷新し、「Search Assist」をはじめとする各種新機能を導入した。

　Search Assistは、ユーザーが検索したキーワードと関連がありそうな単語やフレーズ、さらには関連コンセプトを検索結果ページに表示する。例えば「united nations（国連）」を検索した場合、検索結果ページで検索ボックスの下の矢印をクリックすると、「united nations jobs」などの関連キーワードに加え、「general assembly（総会）」などの関連コンセプトが表示される。

　また新しいヘッダとフッタを追加し、検索ボックスを左側に移動したほか、マルチメディア検索も改良した。検索結果にYouTube、Metacafe、Yahoo! Videoのビデオへのリンクが含まれる場合、インラインビデオプレーヤーが表示されるようになった。このプレーヤーを使って、検索結果ページ上でビデオを再生できる。Flickrの写真やタグが検索結果に含まれる場合は、写真が表示される。

インラインビデオプレーヤー

リリースの日付 : 2007 - 10 - 02

Googleは携帯端末向けの電子商取引環境、ソーシャルネットワーキング、そしてもちろん検索の各分野で次なる一手を考えている。

　米国の平均的な企業経営幹部は、漸進的な変化を好む。例えば、18％のスピードアップを実現するとか、ある部分の効率を少しばかり改善し、別の部分で機能を幾つかの機能を追加する、といった変化である。

　それどころか、ほとんどの経営幹部は、本音ではパラダイムシフトを決して望んでいない。大企業の典型的な幹部は、劇的な変化によって自分の会社の規模が現在よりもずっと小さくなる可能性を恐れているのだ。

　全面的な変化を歓迎するのが新興企業や小規模なニッチプレーヤーであるのもそのためだ。それが人々の注目を集めるためだけであったとしても。

　しかし大きな変化――例えば、インターネットおよびそれから派生したWorld-Wide Web――を受け入れた小さな企業が大きくなった場合はどうなのだろうか？

　それが、年商110億ドルの巨大検索企業、Googleが直面している問題（そしてチャレンジ）である。先ごろGoogleのニューヨークオフィスで行われた記者会見において、Googleの経営幹部とマネジャーは、今日の電子商取引を取り巻く難問について述べるとともに、同社がそれに対処するための最善の方法を模索中であることを明らかにした。

　「電子商取引の初期のころは、一般的な小売業者や製造業者は、検索エンジンのリンクを利用して10種類ほどの製品の宣伝をしていたに過ぎない。今日、そういった企業がこの種のWebマーケティングで1万種類以上の製品を扱っていることも多い」――Googleで北米地域の宣伝・商取引を担当するティム・アームストロング社長はこのように語った。

　アームストロング氏をはじめとするGoogle幹部によると、この新しい環境では非常に斬新なアプローチが求められるという。Googleの答えは「Asset Map」と呼ばれるソリューションだ。これは、小売業者が保有するあらゆる資産（すべての製品とサービスを含む）を視覚的に表示する方法だという。これにより、理屈の上では、広告リストから漏れている製品を把握できるだけでなく、一種の投資収益分析を試すこともできる。

　「これは広告予算を運営予算に変えるものだ」とアームストロング氏は説明する。Googleの広告は従来型の広告に近いもの（広告予算として分類されるもの）なのだろうか、それとも自動車販売業者が新しいショールームや販売特約店を設立するためのコストに近いのだろうか？

　Googleでは、同社の競売価格方式はマーケティングコストという分類に含まれないと主張している。Google幹部によると、これは広告購入パターンを在庫に合わせるのに役立つという。この可変価格方式は、消費者の関心に応じて予算を変化させることができるからだ。

　理屈の上では、単に広告の購入を検討するのではなく、予測性の高い方法で需要に関する正確なリアルタイム情報が得られる。言い換えれば、例えば消費者がSUV（多目的自動車）の広告を見る回数がそれぞれの月（あるいは気象状況）に応じて同じように変動することが分かれば、広告の購入を判断する上で参考になる。

　電子商取引をめぐるもう1つの重要な変化は、（主として若いユーザー向けに立ち上げられた）ソーシャルネットワーキングサイト（SNSサイト）とビデオサイトの爆発的増加である。例えば、Facebook、MySpace、YouTube（現在はGoogleの傘下）などである。これらのサイトは、10年前には決して存在しなかったような、ターゲットを絞り込んでカスタマイズしたキャンペーンの可能性を生み出している。

　アームストロング氏によると、SNSサイトの普及は予想外だったという。「信じられないようなトラフィック量だ」と同氏は語る。当初、こういったサイトで検索が重要になるとは予想していなかったからだ。ビデオ検索に対する大きな需要は、「非常にうれしい驚きだ」と同氏。

　その一方で、携帯端末の普及という状況がある。これは広告を制約するものであるが（小さい画面、少ないメモリ、非常に低い通信速度など）、常に消費者の身近にあり、正確な位置情報が含まれているため、さまざまな可能性を開くものと期待される。

　携帯端末の可能性についてアームストロング氏は、「あらゆる携帯電話が個人向けの宣伝を即座に受け取るようになる」と話す。

　こういった要因が絡み合う一方で、消費者およびビジネスユーザーはWeb検索に非常に慣れてきた。「ユーザーの検索方法は以前よりもはるかに高度化している」とアームストロング氏は語り、例えば、検索クエリの平均的な語数が大幅に増えていると指摘する。また、ユーザーがどういった検索語を用いるかを推測するのも難しくなっている。例えば、「iPod」を検索するのに使用される可能性のある検索語の数は7000にも上るという。

　しかし、Googleにとって最大の短期的課題はプライバシーである。Googleのリテール部門の責任者を務めるジョン・マカティアー氏によると、同社の現在のポリシーでは、サードパーティーのcookieの使用が禁じられているという。プライバシーについては常識にとらわれないと一般に考えられている企業としては、これは意外なスタンスである。

　検索エンジンでの広告掲載については、従来から2種類の広告販売方式がある。1つは文脈型で、関連性の高いページに広告が掲載される。もう1つの方式である挙動型では、サイトを訪れたのは誰なのか、そしてその人の最近のトラフィックなどに注目する。

　サードパーティーのcookieの使用禁止というポリシーを自らに課しているGoogleの場合、挙動方式を採用するのは難しいと思われるが、cookieを使用しない手法の開発も進められている。そういったこともあり、すべてのポリシーが見直され、修正される可能性もある。

　理論的には、広告主にとって、挙動型の広告掲載の方がより効果的である。結局、文脈型広告が特定のページに掲載されるのは、広告対象となる人々がそういったページを見る可能性が高いからである。挙動型広告は、ユーザーがどんなページにアクセスしたいと考えているかにかかわらず、より正確な予測が可能である。

　しかし挙動型cookieも完璧とは言えない。ユーザーが偶然、無関係なページにアクセスすることもあるだろうし、まったく異なった嗜好を持った知人に一度きりのプレゼントを購入しようとしているのかもしれない。唯一の理想的なアプローチは、両方のテクニックを併用することである。

　携帯電話は、精度の高い地理情報ベースのターゲット広告の可能性を提供するが、GoogleではIPアドレスと検索語を使って、地理的に局限された広告を配信する実験を行っている。Googleのリテール部門で業界セールスマネジャーを務めるブレット・ゴフィン氏によると、今日、IPアドレスに基づく位置特定の精度は約85％だという。

　不正確な15％の部分には多くの要因が寄与している。例えば、Webサーフィンをしているユーザーのアドレスではなく、ブロードバンドISP（インターネットサービスプロバイダー）の場所が示されるといったケースだ。両者が近いことも多いが、正確ではない。会員の場所に関する手がかりをほとんど与えないことで有名なドメインもある（AOL.comなど）。VPNもIPアドレスの場所の精度を大きく狂わせることがある。

　テレビ局のWebサイトや気象情報サイトなど、位置を強く示唆するサイトもある。また、検索語句そのものが位置特定につながるケースもある（例えば「オースティン市内の家具店」など）。

　マカティアー氏によると、今日、ユーザーがWebに費やす時間は、テレビを観る時間とほぼ同じだという。こういったWebトラフィックをすべて含めると、1日当たりの検索数は約80億件に上る。

　Web広告に対して最大の潜在的インパクトを持っているのが、複数チャネルを融合した販売方式であることは、ほとんど疑う余地がない。「オンライン広告が従来店舗での売り上げ拡大につながる可能性があることを示す証拠が、ようやく小売業者に見え始めてきた」とマカティアー氏は話す。

　分かりやすい例としては、実際の店舗で使える割引券を印刷できるサイトが挙げられる。この方式では、小売店は割引券が何回印刷されたか（関心の度合いを推定できる）、そしてそれらが何回使われたかを把握することができる。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 03

質問：Red Hat、Canonical、Mandrivaなどの各社はMicrosoftとの提携を拒んでいますが、この姿勢が各社の今後にとってどんな意味を持つと考えますか。プラスになるのか、それともマイナスになるのでしょうか。

　現時点でRed Hatは、ユーザーにとってメリットとなる部分（Active DirectoryやSQL ServerといったMicrosoftコンポーネントとJBossとの互換性など）ではMicrosoftと協力しているが、Microsoftと一部のLinuxディストリビュータの間で交わされている現在の契約には悪名高い特許免責条項があり、Red Hatがこのようなものを受け入れる可能性はまずなさそうだ。

　再三言ってきたことだが、特許訴訟の脅しは、あいまいさがあるからこそ通用する。つまり実際の訴訟は、法廷に持ち込まれるかどうかの不確実性を伴う。しかもRed Hatには、本格的な戦いを挑むだけの資金力がある。NovellとMicrosoftが提携を発表した際、Red HatはMicrosoftの特許侵害訴訟から免れることを拒絶する姿勢を明確にした。Red Hatは実際、顧客が特許侵害訴訟を起こされた場合の補償措置を提供している。もともとこれを導入したのは、Microsoftの特許訴訟の脅しにより顧客と将来展望に影響が出ることに対処したものであって、LinuxがMicrosoftの特許を侵害していると考えたからではない。MicrosoftとNovellの提携以来、この補償措置は、Novellなどの各社がMicrosoftと手を組むことで獲得したと思っている競争上の優位性を相殺する役割を果たしている。

　Canonical (Ubuntu）とMandrivaもMicrosoftとの提携を嫌う姿勢を見せているが、この両社はアプローチされていない可能性もある。両社とも、ソフトウェア特許が効力を持たない米国外に本社があるため、特許訴訟はもっと複雑になる。もちろんMicrosoftはこれらディストリビューターの米国内のユーザーを訴えることもできるが、そうなると面倒な立場に立たされる。まず第1に、先に述べたように、Microsoftは実質を伴った訴訟に臨むことで、あいまいさによる脅し（FUDの根拠）という武器を捨てるつもりはない。第2に、こうしたディストリビューションのユーザーは大抵が小規模で、Microsoftによるいじめと映ってしまうだろう。第3に、戦いの成果を上げるため、Linux Foundationなどの組織があらゆるリソースを提供するはずだ。

　センセーショナリズムはこれくらいにしておこう。

　Microsoftと関係なく、Linuxディストリビューターの将来にまつわる真の問題は、相互運用性の確立に関する密接な協力を通じ、Microsoftが言うような競争上の恩恵を受けられるかどうかにある。相互運用性とは本来、顧客以外には利用できない閉ざされたプロプライエタリなミドルウェアにあるものだ（OSにあるのではない）。

　MicrosoftがNovellなどからLinuxの知られざる秘密を聞き出すとは誰も思っていないだろうが、Microsoftは相互運用実現のため、WindowsとOpenXMLの仕組みに関する秘密の知識を提供する。Linux開発者はこれらコンポーネントをリバースエンジニアリングするだろう。そうなれば、Microsoftにとっては特許訴訟を起こすチャンスになるかもしれないが、わたしの考えではMicrosoftは絶望的な状況にならない限り、そうすることはないだろう。

　もしMicrosoftが本当にLinuxとWindowsの相互運用性を強化したら、ユーザーにとっては結構なことだ。Microsoftソリューションを使う特権を持っていない企業がこの向上に追い付いていける限り、こうした企業にとっても結構なことだろう。

　Free Software Foundation（FSF）は、自分たちが提案したGPLv3の複雑な条項を使ってMicrosoftと手を組んだ特定のLinux企業を締め出すことにより、Microsoftの戦略を打ち負かせると考えている。もしFSFが正しければ、Microsoftをはね付けたLinux企業のみが残れることになる。あらゆる可能性がある中でこの筋書きの勝算は最も低いが、それは今後分かることだ。いずれにしても、MicrosoftがIBMを揺さぶって以来、小さな企業が大企業を揺るがすようなことは起きていない。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 04

インターネットを使い始めたばかりの子供たちのための専用SNSが人気を集めている。（ロイター）

　クールなジャズピアノが流れる店内で、ピンクのペンギンJellyJujuがチーズピザとレモネードを注文する。シェフ帽をかぶった別のペンギンがテーブルまでよちよち歩きでやって来て、ピザ生地を空中に放り投げては、キャッチしてみせる――。

　ようこそ、Club Penguinへ。Club Penguinはカナダに拠点を置く、いわば小学生版のMySpaceだ。ここでは、子供たちは各自ペンギンのアバター（オンラインの自分の分身）を管理し、雪玉を投げ合ったり、それぞれの家を行き来したり、友達を作ったりしている。つまり、ここは子供たちだけのためのオンライン仮想空間だ。

Club Penguin

　「周りからは、Club Penguinというのは超大規模なマルチプレーヤーゲームなのか、あるいはオンライン仮想空間なのか、それともソーシャルネットワーキングサービス（SNS）なのか、といった質問をよく受ける」とClub Penguinの共同創業者レーン・メリフィールド氏は語っている。同氏は自分の5歳の子供がコンピュータで遊んでいるのを眺めているときに、この着想を得たという。

　「われわれが一番望んでいるのは、このサイトをオンラインの遊び場にすることだ」とメリフィールド氏。

　小さい子供を持っていない人であれば、まだようやく文字を読めるようになったばかりの子供たちが既に何千人もオンラインを利用しているという事実に、驚くなり、不安を感じるなりするかもしれない。

　だが実際、ここ数カ月間で、ほんの6、7歳程度の子供たちをターゲットにした仮想ネットワーキング環境がビジネスとして本格的に展開され、周囲の大人たちに何百万ドルもの利益をもたらすようになっている。

　今年8月には、ほかならぬ米Disneyが3億5000万ドルでClub Penguinを買収しており、トラフィックの目標を達成したら、さらに3億5000万ドルを支払う約束までしている。

　Club Penguinによると、同社は現在1000万人のユーザーを有しており、そのうち70万人は月額数ドルの会費を親に支払ってもらっている有料会員だという。有料会員はバーチャル通貨を使って、自分のアバター用に衣服を購入したり、家を飾るための家具を購入したりできる。

　アバターのペンギンたちは、ウォータースキーを楽しんだり、ビーチでくつろいだり、ゲームをしたり、あるいはピザ屋でウェイターとして働くこともできる。

　チャットに関しては、保護者は自分の子供のペンギンが、あらかじめ決められたフレーズだけを使えるよう制限できる。あるいは、自分の言葉で自由にチャットできるようにも設定できるが、その場合はソフトウェアと人間の監視により、不適切な会話や個人情報はふるい分けられるようになっている。

生まれたときからマウスを握っていた世代
　Club Penguinの最大のライバルは、カナダのGanzが運営するWebkinzだ。Webkinzは、動物のぬいぐるみを手掛けて57年の同族会社Ganzをハイテクメディア企業へと一変させた。

　Ganzのハワード・ガンツ社長は、ぬいぐるみをもっと21世紀にふさわしい玩具へと変える方法を模索するなか、オンラインにぬいぐるみ用の仮想空間を構築するというアイデアを思い付いたという。

　「いまの子供たちはマウスを握って生まれてきたかのようだ。コンピュータに対する壁がまったくない。彼らにとっては、いたって自然なことのようだ」と同社広報担当のスーザン・マクベイ氏は語っている。

　Webkinzのビジネスの特徴は、実店舗でゴリラや蛙、猫、犬などのぬいぐるみを買うと、Webkinz World用のパスワードが付いてくるという点だ。そのパスワードでオンラインサイトにアクセスすれば、子供たちは自分のペットに命を吹き込み、友達を作ったり、ほかの子供たちのペットをゲームに誘ったりして楽しめる。

Webkinz

　Club Penguinと同様、Webkinzでもユーザーはバーチャル通貨を使って、自分のペット用に衣服を購入したり、ペットの部屋の装飾を購入したりできる。バーチャル通貨はゲームや簡単なテストの成績によって稼ぐこともできる。

　ガンツ氏は売り上げについては具体的な数字を明らかにしていないが、北米でのこのぬいぐるみの販売はこれまでのところ、生産が販売に追いつかない状態という。

　米国の店舗でも、カナダの店舗でも、今年はほとんど常に「Webkinzは売り切れ」の張り紙が出され、親たちは入荷のたびに行列を作っている。

　これらのサイトは、警察からも好意的に受け止められている。警察は以前から、MySpaceのように10代の若者をターゲットにした無防備なWebサイトに幼い子供たちが紛れ込む危険性を懸念しているからだ。

　「子供向けの各種サイトは、子供にインターネットの世界を教えるためのより安全な方法を保護者に提供する」と英国ロンドン警視庁ハイテク犯罪ユニットの児童虐待捜査班のブライアン・ウォード警部補は指摘している。

　「インターネットを使い始めたばかりの子供たちをターゲットにこうしたチャット体験などの場を提供するサイトというのは、これまでは存在していなかった」と同氏はReutersに語っている。

　「最初からSNSを利用するよりも、こちらの方がはるかに良い。SNSはほとんど保護されていない」と同氏。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 04

MicrosoftがWindows XPの新たな違法コピー撲滅プログラムに乗り出した。

　米Microsoftは10月2日、現在Windows XP Professionalの違法コピーを使用している企業ユーザーに対し、正規版のライセンスを簡単に入手できるようにするプログラム「Get Genuine Windows Agreement」（GGWA）を立ち上げた。同社が海賊行為の撲滅を目指して展開しているプロジェクト「Genuine Software Initiative」の一環で、2006年7月にスタートした「Get Genuine Kit」（GGK）に続く、合法版入手を推奨する取り組みの第2弾となる。

　GGWAは、現在違法コピー版のWindows XPを使用している企業が、販売店などを通じて正規版のライセンスを簡単に購入できるようにするもの。また条件を満たした一部のユーザーに対しては、WindowsやOfficeの違法コピー版と引き換えに、正規版を無料で提供する計画という。

　GGKとGGWAはどちらも合法版への交換を促すプログラムだが、GGKがMicrosoftの再販業者でしか入手できなかったのに対し、GGWAでは入手可能先を流通業者、再販業者、ラージアカウントリセラー（LAR）まで拡大した。

　Business Software Alliance（BSA）の調べによると、全世界を流通するソフトのうち、約35％は違法コピーで、その80％以上が特定地域に集中しているという。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 04

手塚治虫作品の2次創作を募集するサイト「Open Post」が11月1日にオープンする。手塚治虫のアニメや漫画の素材をユーザーに提供し、イラストや動画を自由に創作・投稿してもらう。

公式ロゴ

　映像産業振興機構と日本動画協会は、手塚治虫作品の2次創作を募集するサイト「Open Post」を11月1日に開設する。「鉄腕アトム」「ブラック・ジャック」など手塚治虫のアニメや漫画の素材を提供。イラストや動画を自由に創作・投稿してもらい、新たなクリエイター発掘を目指す。

　ユーザー登録すると、手塚治虫のアニメや漫画のキャラクター、ストーリー、ロゴ、美術デザインといった素材をダウンロードでき、それらを自由にアレンジして動画やイラスト、脚本などを制作・投稿できる。素材を使っていないオリジナル作品の投稿も可能だ。

　作品は、利用規約に反していないか審査した上で公開する。イラストの場合はJPEGのみ、動画はMPEG-2やAVIなど各種形式に対応し、Flash形式で再生する。クリエーターのプロ・アマは問わないが、日本国内からの投稿限定。イラストに関しては、郵送で投稿すれば、事務局がデータ化して公開する。

　投稿された作品は、ユーザー同士で評価やコメントを付けることができるほか、コンテンツビジネス関係者もサイトをチェックし、質の高い作品は商業化を検討する。サイトは3月中旬までの限定公開となる予定。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 05

ライブドアは、日本語意味理解エンジン「なずき」を活用して効果分析を行うブログマーケティング商品「livedoor Blog Watch」発売する。効果が分かりづらいとされるブログマーケティングの効果を、中立的に測定できるとしている。

　ライブドアは、NTTデータの日本語意味理解エンジン「なずき」を活用して効果分析を行うブログマーケティング商品「livedoor Blog Watch」を11月に発売する。効果が分かりづらいとされるブログマーケティングの効果を、中立的に測定できるとしている。

　同社は従来から「livedoor Blog」ユーザー約220万人を活用したブログマーケティング商品を販売してきた。顧客企業の商品属性に合ったブロガー――例えば、化粧品メーカーならならコスメ好きの女性など――を探して商品を試してもらったり限定イベントなどに招待し、感想などを自由にブログに記事を書いてもらう、というものだ。

「なずき」解析結果の例

　新サービスでは、ブロガーがイベント後などにブログに書いた内容を「なずき」で解析する。なずきは、文章の微妙なニュアンスまでとらえられるのが特徴の解析エンジン。「好評」「不評」といった評価のほか、「質問」「要望」「満足」など、81種類までの感情や意図を抽出できる。

　従来のブログマーケティングの効果は、ブロガーの書いた記事数や各記事のページビューなどでを測ってきたが、「効果については『おおむね好評でした』くらいのあいまいなことしか言えなかったため、2回目の出稿をためらうお客さんもいた」（同社執行役員の田端信太郎氏）という。新サービスなら、中立的な解析で効果をとらえられるとしている。

　価格は、「基本セット」が400万円から。ブロガー数十人に対して商品を配ったりイベントに招待できるが、記事執筆を強制するわけではないため、掲載されるブログ記事の数は指定できない。これまでの平均で、1人当たり10〜20エントリー、合計数百エントリーが書かれてきたという。年度内に30社程度からの受注を目指す。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 06

Yahoo!のモバイル検索「Yahoo! oneSearch」に質問を入力すると、通常の検索結果に加えてYahoo! Answersの回答も表示されるようになった。

　米Yahoo!は10月5日、モバイル検索サービス「Yahoo! oneSearch」のアップグレードを発表した。Q&Aサービス「Yahoo! Answers」と連係させ、oneSearchの検索窓に質問を入力すると、そのキーワードを含む関連サイトの情報や画像に加え、Yahoo! Answersに寄せられた回答も表示されるようになった。米国や英国など18カ国で提供を開始しているが、日本語にはまだ対応していない。

　また、検索窓にキーワードを入力すると、従来の検索結果と併せてWikipediaからの情報も表示されるようになったほか、フライト番号を入力すれば、最新のフライト情報が最初に表示されるようになった。

　Yahoo!では、こうしたアップグレードにより、ユーザーが欲しい情報をより簡単に、携帯電話から入手可能にしたとしている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 06

Google Desktop用のガジェットをiGoogleにも張り付けられるようになったほか、同じガジェットを複数表示できるようになった。

　米Googleは10月5日、デスクトップツールの最新版「Google Desktop 5.5」をβ公開した。

　Google Desktopは、デスクトップ検索とサイドバー、Googleガジェットの機能を持ったツール。最新版では、ガジェットをデスクトップだけでなく、Googleのパーソナライズドホームページ「iGoogle」にも組み込めるようになった。

　また、デスクトップ上に同じガジェットを複数表示することが可能になったほか、Webやデスクトップ検索の「Quick Search Box」のデザインも一新。Outlookメールの検索機能の改善なども行った。

新しくなったQuick Search Box

　Google Desktop 5.5は、Webサイトから無料でダウンロードできる。Windows 2000 SP3+、XP、Vistaに対応。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 06

一般的なトナーのCMYKの組み合わせにより、赤外線下でだけ読める文字の印刷が可能に。チケットやクーポンなどへの応用が期待される。

　米Xeroxは10月4日、新しいセキュリティ印刷技術「InfraredMark Specialty Imaging Font」を発表した。赤外線ライトで照らした場合にだけ読める文字を印刷する技術で、従来のセキュリティ印刷技術と比べて低コスト。チケットやクーポン、IDカードなどのすかし印刷に応用できるとしている。

　InfraredMark Specialty Imaging Fontによる印刷には特殊なインクや紙は必要なく、標準的なXeroxのデジタルシステムで通常のトナーを使い、標準的な紙に印刷できる。同技術を使った印刷物には赤外線カメラでしか見えない文字や画像を埋め込むことができ、この文書に手を加えたりコピーしたりすると、隠された文字がゆがむことにより、正規のものではないことが分かるという。

　同技術では、CMYK4色のトナーを使って色を再現するXeroxのカラー印刷システムを活用。各トナーが赤外線に対して異なる反応をする性格を応用し、人間の目には同じに見えるが赤外線への反応は大きく異なる2色を作り、それぞれを背景と文字に使用することで、通常光下では読めない文書を印刷するという。

　従来のセキュリティ印刷技術はコストが高く、パスポートや紙幣など、一部の用途に使用が限られてきたが、InfraredMarkではデジタル印刷技術と特殊画像効果を活用することで、セキュリティ印刷がより簡単に、手ごろなコストで可能となり、応用範囲が広がるとしている。この技術はXeroxが9月に発表した印刷用ソフトウェア「FreeFlow Variable Information Suite 6.0」に組み込まれている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 07

国民年金保険料の支払いが、2008年3月分よりクレジットカードで納付できることになりそうだ。国がカード会社に支払う手数料は0.6％で調整中だという。

　国民年金保険料の支払いが、2008年3月分よりクレジットカードで納付できることになりそうだ。厚生労働省に話を聞いた。

手数料は0.6％？
　国民年金保険料を納めるには、以下のような方法がある。

1. 金融機関で支払う
2. 口座振替で支払う
3. コンビニエンスストアで支払う
4. 電子納付（ネットバンキング）を利用して支払う

　納税者の立場から見ると、クレジットカードでの支払いが可能になれば、分割払いなど支払い方法が多様になるほか、カードのポイントが付くというメリットもある。

　今回クレジットカード利用を認める目的について、担当者は、「保険料の納付環境を整備し、ひいては納付率向上に役立てたいため」だと話す。コンビニやネットバンキングを利用可能にしたのと、クレジットカード利用は同じ流れということになる。

　しかしクレジットカードによる納付を認めるとなれば、国がカード会社に手数料を支払うことになる。手数料は定率0.6％で調整中ということで、これは一般店舗におけるショッピング決済の平均（2〜3％）よりもかなり低い水準だ。

　とはいえ、仮に1回に1万4100円（国民年金保険料の月額）支払うと手数料は84.6円。12カ月分なら1015.12円である。現在、国が他の方式で払っている手数料は、コンビニ収納が50円、口座振替は10円ということなので、かなり高い手数料といえる。

社保庁改革関連法の一環
　6月30日、社会保険庁改革関連法が成立したのは記憶に新しい。2010年に社保庁を廃止し、代わりに日本年金機構を設立するというのがこの法案の主な内容だ。クレジットカードの納付を可能にするという事項は、この法案に含まれる「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金等の一部を改正する法律」案の改正事項として盛り込まれた。

　この政令案が閣議決定されたのが10月5日で、施行日は2008年2月1日。厚生労働省によれば、実際にクレジットカードでの支払いが可能になるのは、2008年3月分からということになる。現在はカード会社の申し込みを受け付けている（経過措置）ところで、申請したカード会社のうち、厚生労働省が承認した会社のクレジットカードが利用できるようになるという。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 08

「.asia」ドメインの提供開始を前に、.euのレジストラが人気ドメインを予想。（ロイター）

　新ドメイン「.asia」の提供開始を翌週に控え、欧州ドメイン「.eu」の登録管理を行う非営利団体のEURidは10月5日、最も申請件数が多いドメインは「www.sex.asia」になるだろうと語った。

　「どのドメインが最も人気を呼ぶかは誰にも分からない。しかしEURidの経験からある程度の想像はつく。.euドメインの登録申請受付開始から2日間で、EURidには“sex.eu”の申請が227件、“hotel.eu”の申請が118件、“travel.eu”の申請が94件寄せられた」とEURidは述べている。

　EURidのジェネラルマネジャー、マーク・バン・ベセマエル氏は「.asiaの登録も同じように、一般用語を使ったドメインの申請ラッシュになるだろうが、いずれは収まる」と話している。

　.asiaのアドレスは10月9日から提供が開始される。ドメインの配布は香港の非営利組織DotAsia Organisationが担当する。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 08

“ヘンタイゲーム”で誘うスパム、添付ファイルにマルウェア
「クールなヘンタイゲーム」につられてファイルを開くと、トロイの木馬に感染する。

　「クールなヘンタイゲーム」と美少女キャラでユーザーを誘い、トロイの木馬に感染させるスパムメールが出回っているという。セキュリティ企業F-Secureがブログで報告した。

“ヘンタイ”メール。添付ファイルを開くとダウンローダーに感染する（F-Secureのブログより）

　F-Secureがブログに掲載したこのスパムのサンプルは、ゲームの少女キャラの画像を使い、送信元は「Lolita Mccarthy」となっている。文面は英語で「あなたのためのヘンタイゲームがたくさんあります！　無料のヘンタイゲームを添付しました」などと書かれている。

　この添付ファイル「hent.zip」を開くと、トロイの木馬ダウンローダーに感染する。さまざまな形で出回っているStorm Wormとは関係ないようだという。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 08

アナリストの見方では、Yahoo!には劇的な構造改革が必要だ。（ロイター）

　Yahoo!はインターネット事業を分割するか、Web検索からの脱却を含めた大規模再編を実施すれば株価がもっと上がるはずだが、経営陣はいずれも実施するつもりはなさそうだと、アナリストが10月5日の調査報告書で指摘した。

　Sanford C. Bernsteinのアナリスト、ジェフリー・リンゼイ氏は、Yahoo!の事業を別々に見ると、最大で1株当たり39ドルの価値があると指摘した。現在の株価は約27ドル。

　NASDAQ市場では4日の時間外取引で前日の終値の27.15ドルから2.4％上げて27.80ドルに上昇している。

　Yahoo!はWeb検索大手のGoogleに後れを取り、電子メールサービスでも競争が激化している。しかし広告付き検索のアウトソーシング、25％の人員削減、グラフィックディスプレイ広告の再編を含む劇的な構造改革を実施すれば、最大で1株当たり45ドルの価値が出るかもしれないと、リンゼイ氏は述べている。

　しかし「Yahoo!が態勢立て直しのために大胆な措置を取ることはなさそうだ」と同氏は分析、「いまでもYahoo!の本質的な価値は高いとわれわれは考える。しかし、このままでは誤った方向に進むことは避けられず、経営陣はそれを避けるためにもっと抜本的な行動と戦略を考える必要がある」と指摘した。

　Yahoo!が主力とするディスプレイ広告事業は、広告ネットワークでそれをうまく活用できていないことが原因で、業績が悪化しているようだとリンゼイ氏。

　リンゼイ氏は、同社株式のレーティングを「市場平均（market perform）」のまま据え置き、目標株価を25ドルに設定している。

　同氏の今回のYahoo!の評価は、Googleが31億ドルでDoubleClickを買収する計画を含め、インターネット広告をめぐる最近の一連の合併買収動向などの要素に照らして事業別に検討した結果に基づくものだという。

　同氏はまた、Yahoo!が広告付き検索をめぐる戦いから身を引き、その事業をGoogleにアウトソーシングすることも勧告している。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 09

「iPhoneロックは違法」――米消費者がAppleを提訴
原告は、AppleがiPhoneをAT&T以外のキャリアで使えないようにしているのは独占禁止法違反だと申し立て、ソフトウェアロック付きiPhoneの販売禁止を求めている。
2007年10月09日 11時41分 更新
　米AppleがiPhoneをロックし、AT&Tの回線でしか使えないようにしているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴訟を起こした。

　原告のティモシー・スミス氏、およびその弁護士バン・スミス氏、ダミアン・フェルナンデス氏は10月5日、カリフォルニア州サンタクララ郡の州地裁でAppleを相手取った訴訟を起こした。

　原告は、AppleがiPhoneをAT&T以外のキャリアで使えないようにしているのは、同州の複数の独占禁止法に違反すると申し立てている。原告はiPhoneのロック解除について、「デジタルミレニアム著作権法（DMCA）では、消費者が好きなキャリアを利用するために携帯電話に改変を加えることを認める条項がある」として、消費者の権利であると主張。Appleが最近のソフトウェアアップデートで「ロック解除」したiPhoneを使えないようにしたのは消費者の権利を無視していると訴えている。

　また訴状では、ロック解除したiPhoneを修理に持ち込んだ消費者に対し、Appleが保証を適用しなかったことも批判。Appleの広報担当者が、マリー・アントワネットのように「新しいiPhoneを買わせればいい」と回答したと指摘している。Appleが競争を阻害し、消費者に高額でiPhoneとAT&Tのサービスを購入させたとも申し立てている。

　原告側は損害賠償（金額は明記されていない）と、ソフトウェアロック付きiPhoneの販売、ロック解除したiPhoneの保証拒否、AT&Tサービスの契約強制を禁じる差し止め命令を求めている。この訴訟を集団訴訟として進めることも要求している。

　原告側弁護士のスミス氏とフェルナンデス氏はこの訴訟に関するWebサイト「Apple iPhone Lawsuit」を開設。集団訴訟に参加するカリフォルニア州のiPhone所有者を募集している。

Apple iPhone Lawsuit

リリースの日付 : 2007 - 10 - 09

「ニコニコブックマーク」早くも終了　「その域に達していない」
9月19日に公開したばかりのソーシャルブックマークサービス「ニコニコブックマーク（β）」が10月5日に終了した。「ニコニコ的に、まだ、その域に達していないと判断した」ためという。

ニコニコブックマーク

　ニワンゴは、9月19日に公開したばかりのソーシャルブックマークサービス「ニコニコブックマーク（β）」を、10月5日に終了した。「ニコニコ的に、まだ、その域に達していないと判断した」ためとサイト上で説明している。

　ニコニコブックマークは、URLをブックマークすると、そのページをキャプチャした画面上にコメントを貼り付け、他ユーザーと共有できるサービス。今年6月に仮公開し、9月19日にリニューアルしてβ公開していた。

　β公開から2週間強でのサービス終了について、同社は「サービスとして持つポテンシャルは確信しているが、期待したほどのアクセスがなかったことなどにより、サービスをいったん白紙に戻して見直すことになった」とコメントしている。

「その域に達していない」と言えば某アニメの監督交代劇でちょっと話題になったフレーズ

リリースの日付 : 2007 - 10 - 09

AdSenseと同様に、Webサイトオーナーは自分のサイトに広告付きビデオを表示して、広告収入の一部を受け取ることができる。

　米Googleは10月9日、AdSenseのビデオ版「AdSense Video」プログラムを開始した。

　AdSense Videoは、Webサイトオーナーが自分のサイトに所定のコードを設置すると、サイトにYouTubeコンテンツパートナーのビデオが表示されるというもの。ビデオは広告付きで、広告収入の一部がサイトオーナーに分配される。サイトオーナーは自分のサイトに表示したいビデオのカテゴリーや個々のパートナーのコンテンツを選ぶことができる。特に指定がなければ、自動的にサイトの内容に合ったビデオが表示される。

　サイトに表示されたビデオはユーザーがクリックした場合のみ再生され、勝手に再生されることはない。広告はビデオの上にバナーで表示されるか、再生中のビデオの下部にテキストで表示される。広告主は広告のクリックあるいはインプレッション（露出）の回数に応じて広告料を支払い、コンテンツ提供者とサイトオーナーにその一部が分配される。

　このサービスに参加しているYouTubeコンテンツパートナーは、TV Guide Broadband、Expert Village、Mondo Media、lonelygirl15、Extreme Elements、Ford Modelsなど。

　AdSense Videoは現在、米国で英語サイト向けに提供されている。今後数カ月かけてプログラムを拡大する予定という。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 10

SkypeのCEOを辞任したゼンストローム氏が、「Skypeが買収時点の評価額に見合う価値を実現するには、なお長い時間が必要だ」と語った。（ロイター）

　インターネット電話会社Skypeの共同創業者ニクラス・ゼンストローム氏が10月9日、eBayがSkypeを買収した際の同社に対する評価額が、高過ぎたのは確かだと述べた。

　「われわれは成長を続けることを要求されてきた。だが、いかに急速な成長を想定しても、この評価額の前提となっている高い期待には、なかなか届かないことが分かった」と、ゼンストローム氏は、ハンガリーで開催の年次テクノロジーカンファレンスETREで語った。

　さらにゼンストローム氏は、自分としては、Skypeは順調なペースで成長していると考えているが、買収時点の評価額に見合う価値を実現するには、なお長い時間が必要だと付け加えた。

　「われわれは価値の実現については、目標から外れてしまった。だが、市場でのわれわれの地位はより強固なものになっている。企業価値は、長期的な視点で見なければならない」（同氏）

　eBayは、Webベースの通話サービスを提供するSkypeを2年前に買収した際、所定の条件に基づいて総額で最大43億ドルを同社に支払うことで合意していたが、先週、支払い総額をこれより12億ドル縮小したことを明らかにした。

　eBayはSkypeに対するこの評価額の切り下げを、Skypeの共同創業者ゼンストローム氏とヤヌス・フリス氏が経営から退いたことと併せて発表した。2年前のSkype買収でeBayが得た成果が乏しいことを暗に認めた形だ。

　共同創業者の両氏は、買収時の合意に基づく2008年度と2009年度の収益目標の達成に取り組む前に退陣した。だが、ゼンストローム氏は、そのことがこれらの目標を達成できる見通しがまったくないということを示しているのかどうかについては明らかにしなかった。

　「最終目標の成否が問われるのは2年先だ。資金の時間的価値は非常に大きい」とゼンストローム氏。さらに同氏は、小規模な企業への投資にもっと時間を割いて集中したいと付け加えた。

　eBayは、買収の支払い残額最大17億ドルのうち、ゼンストローム氏を含むSkype株主に5億3000万ドルを支払ったと述べている。

　ゼンストローム氏は、同氏が立ち上げたもう1社の有力新興企業で、オンラインビデオ配信を手掛けるJoostについて、先週からサービスを一般向けに開始していると語った。

　「Joostのサービスは幾つかの段階を踏んでいる。最初は招待者のみが利用できたが、今では広く公開されている」と、同氏はカンファレンスで講演後に語った。

　ゼンストローム氏とフリス氏は2003年にSkypeを創業した。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 10

「ニコンドライフ」始動　新「ニコ動（RC2）」
「ニコニコ動画」が、新機能を追加して10日午後6時にリニューアル。「ニコンドライフ」構想を推進するという。エイベックスや吉本興業の動画提供も決まった。
2007年10月10日 15時50分 更新
　ニワンゴは、動画にコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画（RC）」の機能を大幅に追加し、「ニコニコ動画（RC2）」として10月10日の午後6時から公開する。同社は、ニコ動などを通じてネット上で“第二の人生”を送る「ニコンドライフ構想」を提唱。吉本興業グループやエイベックス・エンタテインメントなどコンテンツホルダーからも動画提供を受け、今後配信していく計画だ。

ニコニコ動画（RC2）

ニコニコ動画（RC2）

　RC2の新機能は、動画投稿者が専用コメントを付けられる「字幕.inのパクリのような」（同社取締役の西村博之氏）機能や、閲覧ユーザーが投稿するコメントにNGワードを設定して他の単語に変えられる機能、動画視聴中の全ユーザーに対して、特定の時刻に動画再生を一時停止して緊急ニュースなどを配信する「ニコニコ割り込み」など。

　著作権侵害対策を強化すると同時に、吉本、エイベックス、ランティスなど7社と提携して動画配信を始める予定。開始時期など詳細は未定だが、吉本は「よしよし動画」というコーナーを設置する予定という。

　国際展開も始めるといい、台湾語（繁体字中国語）に対応した台湾版を10月18日にオープン。ビジュアリストの手塚眞氏を審査員に迎えた動画コンテスト「ニコニコ国際映画祭」も実施する。

「ユーザーも、お金を出してくれる親会社のドワンゴも、権利者もニコニコできるサービスにしたい」とひろゆき氏

発表会には200人以上のユーザーが詰めかけて立ち見も

　同日開いた発表会には100人以上のメディア関係者と、200人以上のニコニコ動画ユーザーが集まり、新機能の紹介やひろゆき氏登場のたびに大きな拍手がわき上がった。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 10

「モバゲータウン」に独自開発の検索エンジンを導入し、全会員に開放した。「ポータルサイト化に向けた重要な機能」と位置付け、ケータイユーザー向けにチューニングを施していく。

　ディー・エヌ・エーは10月10日、携帯電話向けゲーム＆SNSサイト「モバゲータウン」にサイト検索サービスを導入した。7月から一部会員向けに試験的に導入してきたが、オープンβ版として全会員に開放する。「ポータルサイトに向けた重要な機能を実装できた」として今後、精度向上などに取り組んでいく。

　一般の携帯向けサイト検索のほか、Wikipedia、掲示板、ブログ、Q＆Aサイト、画像、動画──の各検索機能を備えた。トップページから「お役立ち」→ニュースページ内の検索機能をたどれば利用できる。

　画像・動画検索を除き、同社が自社開発したエンジンを利用している。携帯電話をメインにネットを利用するユーザーならではの行動特性や利便性など、モバゲータウンの運営で蓄積してきたノウハウを反映させたという。自社開発することで、ニーズや利用動向に応じたチューニングを随時、迅速に行えるメリットもあるとしている。

　「moba-crawler」情報も公開。クロール元IPアドレスの接続を許可するよう、携帯向けサイト運営者に協力を呼び掛けている。

　モバゲータウンの9月末会員数は743万人。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 11

モバイル関連会社の買収、700MHzの競売への入札と、Googleがモバイル市場に重点を置いている状況証拠は数あるが、はたしてうわさ通り携帯電話を出すのだろうか？

　業界の専門家によると、米Googleは独自の携帯電話を提供するのではなく、各種のオンラインサービスを実現するためのモバイルアプリケーション一式と携帯電話向けOSをリリースすることになるようだ。

　ニュースサイトやブログではさまざまな憶測が飛び交っているが、「Googleがモバイル分野でどのような切り札を出してくるか」という最大の疑問は解消されていない。

　「それが一番の疑問だ」と米調査会社Osterman Researchの創業者、マイケル・オスターマン氏は語っている。同氏は、Googleが統合アプリケーションGoogle Appsの一部として、ソフトフォンのようなものを発表するのではないかと考えている。そうなれば、Googleは統合型コミュニケーションのより完全なソリューションを提供できることになる。

　ソフトフォンとは、コンピュータやハンドヘルド端末からのVoIP通話を可能にするプログラムだ。オスターマン氏によると、Googleには検索・アーカイブの大規模なインフラがあるため、ソフトフォンにより、1つの端末上でGoogle Appsと音声テキスト機能やアーカイブ内の検索機能を統合的に提供できることになるという。

　また米IDCのアナリスト、カーステン・ワイデ氏が聞いた話では、Googleは何かしらモバイル関連の発表に備えて、ニューヨークでの市場プレゼンスの強化を図っているという。だが同氏は、Googleが独自の携帯端末を提供するとは考えていない。なぜなら、検索エンジンとアプリケーションを主な収入源とするベンダーにとって、携帯端末はあまりにかけ離れた分野だからだ。

　「Googleにとっては不可能ではないが、難しい取り組みになるだろう。携帯端末ビジネスは利益幅が非常に小さく、競争は非常に厳しい。Googleがそうした端末を大衆市場向けの製品として売り出すことになるとは、わたしには思えない」とワイデ氏。

　同氏は、Googleは実際そうした携帯電話を社内で開発しているが、それらの端末は各種モバイルオンラインサービスの打ち上げ台として披露しているだけだと考えている。

　一方、Googleは最近、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の新興企業2社、米ZingkuとフィンランドのJaikuを買収している。どちらも、モバイル市場にターゲットを据えている企業だ。

　Googleが10月9日に買収したJaikuは、Twitterと同様、マイクロブログサービスを提供しており、同社のネットワークではユーザー同士がショートメッセージを送信し合える。Jaikuの広報担当者はこの買収取引の背景を次のように説明している。

　「Googleはモバイル戦略を真剣に進めたがっている。Googleが携帯電話を発表するつもりであるのなら、Jaikuを買収し、このニッチ分野の主要技術を手に入れたいと思うのも当然だろう」

　業界の多くの専門家は、フィンランドのNokia、韓国Samsung、米Appleといった競合各社の間で既に激烈な競争が繰り広げられている携帯電話市場に名乗りを上げるのはGoogleにとって賢明ではないと考えている。米Enderle Groupのアナリスト、ロブ・エンダール氏も同じ意見だ。「Googleが携帯電話を提供することはないだろう。携帯電話の開発を助成したり、スペックを指定したりといったことはあるかもしれない」と同氏。

　Googleが携帯端末を投入する可能性を否定する声だけでなく、一部には、GoogleがSymbianやWindows Mobileに対抗して携帯電話向けのオープンソースOSを提供する可能性を疑問視する声もある。

　Gartnerのアナリスト、ケン・デュラニー氏は、GoogleはモバイルOSを買収した方が賢明だろうと指摘している。携帯電話向けのコードは開発が非常に難しいからだ。

　「Palmの技術を買えばいい。安価で買収できるだろう。そして、Linuxプラットフォームを使用すればいい。Googleが技術的に互角のレベルに達するには何年もかかるはずだ」と同氏はeWEEKの取材に応じ、語っている。

　またデュラニー氏によると、GoogleがモバイルOSで成功するためには、多数のメーカーの携帯端末にそのOSを組み込んでもらい、ユーザーにも契約を現行のサービス業者からGoogleに切り替えてもらう必要がある。

　こうした難題があることから、GoogleがモバイルOSを提供する計画については、Enderle Groupのエンダール氏も懐疑的だ。ただし同氏は、Googleがモバイルアプリケーションを提供する可能性については、おそらくそうなるだろうと認めている。そして、さらに同氏は「無線周波数帯を確保すれば、無料の携帯電話サービスという構想の実現に向けて、非常に興味深いことを行えるだろう」と語っている。

　そう、周波数帯の問題もある。

　さまざまなうわさや憶測が飛び交うなか、はっきりしている事実が1つある。それは、Googleが2008年1月に行われる700MHz周波数帯のライセンスをめぐる競売に入札する可能性を明らかにしている点だ。そうなると、疑問は深まるばかりだ。何かモバイルプラットフォームをサポートするつもりでもない限り、なぜ周波数帯を手に入れる必要があるのだろう、という疑問だ。

　IDCのワイデ氏は、周波数帯のライセンスとGoogleのモバイル戦略に何か関連があることは認めながらも、「Googleが46億ドルで入札する可能性は、Googleが独自の携帯電話をリリースする可能性よりもさらに少ない」と語っている。

　同氏の考えでは、SprintやVodafone、AT&T Wireless、Verizon、T-Mobileに続いて、Googleが新たなモバイルキャリアとなる道を選ぶことはなさそうだ。

　「そうなれば、Googleは物理的にネットワークを構築しなければならないが、Googleにはおそらくそのための十分な資金はないだろう」とワイデ氏。また同氏によれば、Googleが携帯ネットワークでAppleと提携する可能性もうわさされているという。

　Enderle Groupのエンダール氏はその可能性を否定している。Appleには提携をめぐる苦い経験があり、またGoogleとAppleではビジネスの方針が両極端に違うからだ。企業が提携する場合、そうした相違は大きな惨事につながりかねない。

　また同氏によると、Googleはこれまでに大量のダークファイバー（未使用の光ファイバー通信インフラ）を購入しており、それらをモバイルネットワークと組み合わせれば、突如、多くのキャリアを脅かす存在にもなりかねないという。

　では結論は？

　「Googleは何をしても成功する。通信事業者はただやみくもにGoogleに脅威を感じているだけだ。Googleが実際何を考えているのかを知るためには、消費者の声を聞くしかない」とGartnerのデュラニー氏は語っている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 12

RCAとZenithというテレビの古参ブランドが、2009年のデジタル移行で復活しようとしている。

　米国で室内用のアルミ製テレビアンテナの時代が終わろうとしているとき、RCAとZenithが復活しようとしている。

　米国のテレビ放送は2009年からデジタルに完全移行するが、そこでテレビの古参ブランドが大きな役割を果たしそうだ。

　アナログからデジタルへの切り替えは、カラーテレビ登場以来の大変革になるかもしれない。何千万もの世帯でデジタル化のためアップグレードが必要になる。この負担を軽減するため、米政府は旧式のテレビをデジタルに対応させる装置に15億ドルの予算を割り当てた。地デジコンバータは来年初頭にも店頭に並ぶ予定だ。

　RCAとZenithブランドの保有企業も含め、メーカー側にとってはコンバータのおかげで数十億ドル規模の市場が生まれ、消えかけたブランドを何百万台ものテレビと再び結びつけるチャンスにもなる。

　予想される市場は相当の規模になる。一部の推計では6900万台以上のテレビが室内用アンテナまたは屋上アンテナを使っている。コンバータなしではこうしたテレビは2009年2月17日以降、使い物にならなくなる。この日をもって、70年以上におよぶ米国アナログ放送の時代は終わる。しかし、米国で多数派を占めるCATVや衛星放送など有料サービスの利用者は、影響を受けない。高精細（HD）テレビなどデジタルチューナー内蔵のテレビも問題はない。

　それでもデジタルへの切り替えによって混乱が起きる可能性はある。コンバータは何十年も前のテレビにも対応しなければならないからだ。コンバータを買うのは年配者や技術に詳しくない人が多いとみられ、不具合でイライラさせられることになるかもしれない。

　旧式テレビに対応するため、2008年1月1日以降、米国では1世帯当たり2台分まで、コンバータ購入補助のクーポンが支給される。政府認定のコンバータの小売価格は50〜70ドルになる見通しで、このうち40ドルをクーポンで補助する。補助プログラムは米商務省の管轄となる。

　デジタルコンバータは基本的には省機能版のCATVセットトップボックスのようなものだ。VHSビデオカセットほどの大きさで、テレビと既存のアンテナに接続してアナログ受信機をデジタルに対応させる。

　その小さなパッケージには何年分もの技術が詰め込まれている。コンバータにはリモコン、ペアレンタルコントロール、字幕などの機能を組み込まなければならない。CATVや衛星放送のように番組ガイドが画面で見られる機能を提供しているメーカーもある。

　政府はまず第一段階として2250万枚のクーポンを発行し、後から少なくとも1125万枚を追加発行予定。もし3400万台が売れれば、今年のHDTV販売台数予想の2倍になる計算だ。

　メディア・技術コンサルティング会社IBB Consultingのアフザール・アクタール氏は「市場規模が相当大きいため、非常にいい思いをするところが出てくる」と指摘する。

　それを狙っているのが韓国のLG ElectronicsやフランスのThomsonだ。両社ともコンバータの製造を急いでおり、昔懐かしいテレビのブランドであるZenithとRCAの採用を決めた。LGは10年近く前にZenithを買収しており、「アメリカで認知度が高いこのブランドを使うのは理にかなっている」と、LG Electronics USAの広報担当副社長、ジョン・テイラー氏は説明する。

　ただ、コンバータメーカーにとってはリスクもある。コンバータは利益率が高い製品ではなく、売れるのは2009年2月のデジタル移行の前後数カ月という限られた期間になりそうだ。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 12

GoogleやYahoo!、Microsoftが自社ブランドの携帯電話をリリースしたら買いたいか？――調査会社の予想以上に関心は高かった。

　もしも憶測がすべて正しいことが分かって、Googleが独自ブランドの携帯電話をリリースしたら、皆さんは買うだろうか？

　Kelsey Groupが10月11日に公表した調査結果によると、回答者500人中100人、つまり20％は購入に興味があるという。

　Kelseyは米国の18歳以上の携帯電話利用者500人に、Google、Microsoft、Yahoo!、AOLなどのインターネット企業のWeb対応携帯電話を購入したいかどうかを聞いた。

　これらの検索ポータル企業は、モバイル分野をオンライン広告販売の次の沃野と考えている。Kelseyは、米国モバイル検索広告売り上げは2007年の3320万ドルから、2012年には14億ドルに伸びると予測している。

　これらポータルのうち、Microsoftが22％と最も支持を集めた。Yahoo!はGoogle（20％）に次いで18％、10％の回答者はAOLの携帯電話を買いたいと答えた。

　既にインターネット対応携帯サービスを提供している企業を支持する意見は多く、Verizon（38％）、AT&T（36％）、AT&Tが独占販売しているiPhoneを提供するApple（25％）が最も支持された。

　だが調査報告書を書いたKelseyのインタラクティブローカルメディア担当上級副社長兼プログラムディレクター、マット・ブース氏は、キャリアとインターネット企業の支持率の差がこれほど小さいとは思っていなかった。同氏は、ポータル各社を支持する回答者は10％前後だろうと予想していた。

　「素晴らしいのは、Google、Microsoft、Yahoo!が接戦を演じていることだ。これら企業が携帯電話をリリースしたら、消費者は購入するかもしれない」（同氏）

　同氏は、ポータルブランドの携帯電話が消費者の関心を引きつけているのは、もっと質のいい検索やオンラインアプリケーションが提供される可能性があるからだと思うと話す。

　Google、Yahoo!、Microsoft、AOLは世界の上位検索サービスであり、それぞれがネット対応携帯電話のユーザーに向けたソフトやサービスを蓄積してきた。

　Googleは最近、モバイルソーシャルネットワーキングサービス（SNS）企業を2社買収した。モバイル招待状を作るZingkuと、ショートメッセージとプレゼンス技術を提供するJaikuだ。Googleは年内に携帯電話、あるいは少なくともモバイルソフトプラットフォームを立ち上げると予測されている。

　「人々は優れたインターネット体験を求めており、今、携帯電話に目を向けている。そうした携帯電話がないため、彼らはインターネット企業の携帯電話に関心を引かれている。そうした電話の方が、デバイス間の接続やインターネット接続の機能が優れていると思っているからだ」（ブース氏）

　同氏によると、調査に回答した携帯電話利用者の45％が、インターネット機能が向上した携帯電話が次の購入決定の大きな要因になると答えた。

　これを受けて、回答者にモバイルWebに最も望むことを聞いたところ、ほかのデバイスとの接続性の向上が54％とトップだった。僅差で写真の保存・閲覧機能の向上（51％）が続く。

　そのほか、インターネットにもっと簡単にアクセスできる機能（45％）、音楽などの音声コンテンツの再生（34％）、ゲーム（25％）、テレビやインターネットビデオの視聴（20％）が挙がった。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 12

8都県260万人に影響した自動改札機の不具合。製造元によると「送信データがある長さ、ある件数」の時に発生する「レアケース」なプログラム不具合が原因だった。

トラブルを説明する日本信号の柏倉光行常務＝13日夕、東京・丸の内の同社

　週末の朝、260万人の足を直撃したのはプログラムに潜む“魔物”だった──10月12日朝、JR東日本や東京メトロなどの8都県662駅で自動改札機が起動しなかった原因は、「レアケース」という改札機の不具合だった。

　同日早朝、SuicaとPASMOに対応した16事業者662駅で、日本信号が製造した自動改札機4378台（PASMO 470駅3050台、Suica192駅1328台）が起動しない不具合が発生。通常は駅構内のサーバから集中的に起動する仕組みだが、これが不可能に。各駅はサーバから改札機を切り離し、単体起動に切り替えるなどして対応。午前11時までに全面復旧したが、PASMOで約160万人、Suicaで約100万人の客に影響が出た。

　日本信号によると、現時点で判明しているのはこうだ。原因は自動改札機のICカード判定部の不具合。判定部には毎朝、サーバから起動用データの1つとして、「ネガデータ」（ネガティブデータ）と呼ぶ、旧式カードや不正カードなど、改札を通過できないカードを認識するためのデータを送信している。この朝もネガデータを送信したところ、判定部がネガデータをメモリに読み込む際に不具合が発生。処理がそこでストップし、起動しなかったという。

ICカード判定部（同社資料より）

　調べたところ、ネガデータに「ある長さ、ある件数」といった条件が重なった時、データが読み込めなくなるプログラム不具合が判定部側にあることが判明。このため、判定部はエラーを返しながらネガデータ読み込みのリトライをひたすら繰り返す状態に陥り、起動処理が止まった。

　ネガデータはPASMOとSuicaの相互接続が始まった3月18日以降に追加されたデータだという。ネガデータに対応するため、相互接続時にプログラムも変更していたが、そのプログラムに不具合があった。更新までに1年ほどあったというテスト期間では“魔物”は見つからず、運用開始から半年以上経ったこの日の朝、本番環境で判明するという最悪の事態になった。

　同社の柏倉光行常務は13日夕方会見して経緯を説明し、「社会的なインフラを受け持つメーカーとして重く受け止めている。申し訳ございません」と謝罪した。

　ネガデータにダミーを挟むなどして条件を変えれば問題なく読み込めることは分かっているため、当面、始発前にネガデータをシミュレーション環境でテストした上で各改札機に流すようにする。このため、13日から通常通りの起動が可能になるとしている。プログラム改修は13日中にも行う。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 13

市民団体が、同性愛者差別をなくすための企業の取り組みを指標で評価。Google、Apple、Microsoft、Intel、IBMなどが「満点」を獲得している。

　同性愛者にとっての平等な社会を目指す米市民団体のHuman Rights Campaign（HRC）が、同性愛者にとって働きやすい企業を発表した。

　HRCでは、差別をなくすための方針が明文化されているか、配偶者同様の保険が同性愛者のパートナーにも適用されるか、といった企業による取り組みを「Corporate Equality Index」という指標で評価。2007年度調査では、140社以上が「満点」となるスコアを獲得した。ソフトウェア企業ではAdobeやMicrosoft、コンピュータ関連ではApple、Cisco、Dell、HP、Sun、IBMなど、その他GoogleやIntel、Motorolaなど、ハイテク関連企業が多く名を連ねている。

　この評価について、Googleは公式ブログで「同社で、同性愛者の社員（Googleの社員を指す「Googler」をもじって「Gayglers」という）が世界中で急増していることを考えると非常にうれしい」とコメント。Gayglersが世界各地で行われる同性愛者のパレードに参加したことなどを紹介している。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 14

2008年の北京オリンピックを最後にスポンサーから降板する。

　米Eastman Kodakは10月12日、2008年の北京オリンピックを最後に、オリンピックの公式イメージングスポンサーから降りることを明らかにした。

　同社は1985年に創設された、冬季および夏季オリンピックの公式スポンサープログラム「The Olympic Partner Programme」（TOP）12社中の1社。同プログラムは国際オリンピック委員会（IOC）が管理し、TOPスポンサーのみがオリンピックを商品の宣伝に利用する権利を持つ。

IOCのWebサイトに紹介されているThe Olympic Partner Programme各社

　同社のブランドマネジメントディレクターを務めるエリザベス・ヌーナン氏は「デジタル技術によりわれわれの市場や製品、サービスは変わった。転換を完了し、われわれは新たな方向へ向かうのが理にかなっていると判断した」としている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 14

イオンとセブンが過去最高の売上高となった。食品の値上げが相次ぐなか、この2強は値上げに踏み切っていない。安値競争を繰り広げることによって、流通業界の“消耗戦”が気になるところだ。

　原材料費の高騰で食品などの値上げが相次ぐなか、メーカーからの値上げ要求拒否を貫くセブン＆アイ・ホールディングスとイオンの流通2強の2007年8月中間期連結決算が11日、出そろった。両社とも売上高は過去最高。大量仕入れを背景とした圧倒的な価格交渉力を武器に店頭価格の据え置きや値下げを実現しており、業界再編を主導してきた2強の規模のメリットを改めて見せつけた格好だ。

　「できるだけ価格は据え置いて企業努力の中でやっていく。お客さまの納得感が重要」

　11日の決算発表会見で、セブン＆アイの村田紀敏社長は改めて価格据え置きを宣言した。

　イオンの岡田元也社長も4日の決算会見で、「メーカーも無駄を省く努力が必要」と、要求をはねつけた。イオンは8月から生活用品など一流メーカーの約100品を通常価格から値引きし販売している。

　据え置きや値引きを可能にしているのは、グループ売上高5兆円に上る規模。大量仕入れによる価格交渉に加え、物流コストの削減でも大きな強みとなる。セブン＆アイは今期決算で、共同仕入れなどグループの相乗効果で約70億円強のコスト削減を達成した。9月にはグループのフードサービス事業を統合するなど、規模拡大と同時に効率化の手も緩めない。

　イオンは売れ行きなどの情報をメーカーと共有し、生産計画や在庫調整に活用する製販一体の取り組みを進めており、対象企業を年内に現在の3倍にする計画だ。また2社とも利益率が高くメーカー品よりも安いプライベートブランド（PB）商品の開発を強化している。

　値上げ拒否にこだわるもう1つの理由が消費環境の変化。村田社長は、セブン−イレブンのコンビニ事業の既存店売上高が1.7％減となったことなどを挙げ、「節約志向が影響している」と、危機感を示した。消費の最前線に立つ流通企業は、将来不安による消費者の生活防衛を敏感に嗅ぎ取っている。

　開催中のアジア太平洋小売業者大会で講演したイオンの岡田社長は「日本は製造業による流通支配で、物価の高い国になった。流通業の社会的使命は流通コストを削減して消費者のメリットを守ること」と訴えた。

　ただ、2強以外の各社は限界に達している。中堅スーパーなどは特売を減らすなど価格維持に懸命だが、「値上げは時間の問題」（総合スーパー幹部）とあきらめの声も聞かれる。コンビニでは、ローソンが「値上げを受け入れないとひずみが出る」（新浪剛史社長）と方針転換するなど、店頭価格に反映させる動きが広がっている。

　2強としてもこのまま値上げ拒否を続ければ、取引先の疲弊を招きかねない。安値競争による消耗戦は流通業界にとっても、“いつか来た道”となる。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 15

2007年冬商戦向けと思われる端末が大量にJATEを通過した。NECから以前通過した「N905i」に続き、薄型モデルと思わしき「N905iμ」、ビジネス向けモデルと思われる「N905iBiz」など、いくつかの派生モデルの存在も明らかになった。
　ドコモおよびソフトバンクモバイル向けの2007年冬商戦向けモデルと思われる端末が大量にJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。

　今回、JATEの通過により確認された機種は、ドコモ向け5機種、ソフトバンクモバイル向け1機種の計6機種。三菱電機製端末は「D905i」（認定日：9月26日、認定番号：AD07-0407001）と謎の型番となる端末「FOMA D-PROTO2」（認定日：9月18日、認定番号：A07-0401001）、NECは「N905iμ」（認定日：9月20日、認定番号：AD07-0381001）と「N905iBiz」（認定日：9月20日、認定番号：AD07-0383001）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは「SO905i」（認定日：9月19日、認定番号：AD07-0400001）、シャープ製は「920SH」（認定日：9月27日、認定番号：AD07-0405001）が認定を受けた。

　ドコモ向けの新機種905iシリーズと思われる端末はすでに、富士通製の「F905i」、シャープ製の「SH905i」、NEC製の「N905i」、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「P905i」が認定を受けている。三菱電機製のD905iやソニー・エリクソン製のSO905i以外に、70xiシリーズの極薄モデルに付けられた“μ”の型番を持つ「N905iμ」やビジネス向けモデルと思われる「N905iBiz」など、905iシリーズ派生モデルの存在も明らかになった。

　FOMA D-PROTO2は、2006年9月に認定を受けた「FOMA D-PROTO1」に続く謎の三菱電機製端末。認定番号は“AD〜”ではなく“A〜”で始まっている。920SHはソフトバンクモバイル向けのハイエンド端末と思われる。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 15

最低限必要な診断ツールやウイルス対策ツールをUSBメモリにまとめてポケットに忍ばせておけば、いざというときに対処できる。

　医者や弁護士は、カクテルパーティーのような場では自分の職業をあまり人に明かしたがらないという話を聞いたことがある。それを耳にしたほかの出席者が病気や法律問題に関するアドバイスを求めて周囲に集まり、無料相談の輪が形成されてしまうからだ。昨今のパーティーでは、コンピュータセキュリティの分野で働いているとほのめかそうものなら、あっという間にそういった輪ができるのは間違いない。セキュリティ専門家が出席していると聞けば、誰もが動作の遅くなったPCや煩わしいポップアップウィンドウに関してアドバイスを求めようと思うのは無理からぬことだ。

　情報セキュリティ専門家にとって、手元に本格的なツールセットがなくても、取りあえず応急対策を実施する必要がある、といったケースはよくある。本稿ではこういった場合のために、マルウェアに感染したマシンに対して利用できるポータブルなソフトウェアキットを作成する方法を紹介する。インターネットでは、無料で非常に有用なシステム分析ツールやマルウェア対策ツールがたくさん出回っている。これらのツールを安価な1GバイトのUSBメモリに保存しておけば便利だ。どこに出掛けるときでも（おしゃれなカクテルパーティーに出席するときでも）このUSBメモリを持ち歩くようにすれば、困った人々を助ける情報セキュリティのスーパーヒーローのようにさっそうと登場できるというわけだ。スーパーヒーローが携行すべき武器を以下にリストアップした。

アイテム1：ウイルス／スパイウェア対策ツール
　まず必要なのは、システムをスキャンしてマルウェアを検出し、それをマシンから除去することができるウイルス／スパイウェア対策ツールだ。筆者のお気に入りの無償のウイルス対策スキャナは「ClamAV」だ（このツールは、Sourcefireが2007年に取得した）。ただし、シグネチャのアップデートは定期的にダウンロードする必要がある。

　スパイウェア対策用として気に入っている無償ツールとしては、Lavasoftの「Ad-Aware」と「Spybot Search and Destroy」、そしてTrend Microの「HijackThis」などがある。商用ベンダー各社はこれらのツールの買収に乗り出しているが、今後も無償で提供され、高品質で最新状態が維持されるのであれば、使い続けても何の問題もない。

アイテム2：マシンアナライザー
　Windowsシステムの詳細な分析ツールのソースとして特にお勧めしたいのがSysinternalsだ。同社は2006年7月、Microsoftに買収された。筆者は、いずれSysinternalsのツールの多くがWindows本体に統合されるものと期待しているが、それまでの間はこれらのツールをダウンロードして利用すればいい。必須のSysinternalsツールは以下の通りだ。

「Process Explorer」は、Windows Task Managerが本来備えるべき機能をすべて提供する。動作中のすべてのプロセスを表示し、これらのプロセスの関係の階層に加え、各プロセスが読み込んだDLLを示してくれる
「Filemon」と「Regmon」は、それぞれファイルシステムおよびレジストリに対するすべてのインタラクションをリアルタイムで記録する
「Process Monitor」は、Sysinternalsのツールセットに新たに追加されたプログラムだ。基本的に上記の3つのツールを統合したもので、マシンで動作中のすべてのプロセスを詳細に把握することができる
「Autoruns」プログラムは、システムの起動時あるいはユーザーがログオンしたときに自動起動されるプログラムをすべて表示する。スパイウェアは自動起動用ディレクトリやレジストリキーを操作することが多いため、このプログラムはマシンの状態を分析する際に不可欠だ
「TCPView」は、TCPとUDPポートの利用状況をグラフィカルに表示し、各ポートとそれを使用しているプロセスを関連付ける
「Strings」は、ファイルの文字列を画面上に表示する。コードの中に文字列を残したままにしておく不注意なマルウェアの作成者も少なくない。ASCII文字列が残されている場合も多く、StringsプログラムでUnicode文字列ではなくASCII文字列を検索するには、[-a]を付けて実行する
「RootkitRevealer」は、存在するファイルとレジストリキーに関して、システムが誤った情報を提供したかどうかを判定することでrootkitを検出する
　これらのツール（そして補助ツールとして、特定のプロセス、DLL、ファイル名を探すための簡単な検索エンジン）から得られる洞察は、マシン上での不正な挙動を特定するのに役立つ。

アイテム3：MBSA（Microsoft Baseline Security Analyzer）
　MBSAはMicrosoftが無償で提供する便利な診断ツールで、Windowsマシン上の何百項目にも及ぶ設定を調べ、そのセキュリティ状態を判定し、推奨設定を示してくれる。マルウェアの感染を招く恐れがある脆弱性（期限切れのパッチなど）を洗い出す機能もある。筆者は「Netcat」というツールも持ち歩いている。これは定評のあるネットワーク通信ウィジェットで、TCPコネクションあるいはUDPポートを通じて任意のデータを送信できる。ファイル（MBSAやClamAVが生成したリポートなど）をやりとりしたり、リモートシェルアクセスを実現したりすることも可能だ。

アイテム4：LADS（List Alternate Data Streams）
　フランク・ハイネ氏が開発したフリーウェアツールのLADSは、NTFSベースのファイルシステム上で代替データストリーム（ADS）を検索する。ADSはファイルを隠すことのできるファイルで、攻撃者が悪意のあるコードを隠ぺいするために用いることがある。Windows Vistaには、「dir」コマンドを「/r」フラグと組み合わせることによってADSを表示できる新しいオプションが追加されている。現実にはVista以前のマシンがまだ多いため、LADSのようなツールも必須のアイテムの1つだ。

アイテム5：VMware Player／VMwareセーフブラウジングアプライアンス
　VMware Playerは無償の仮想化アプリケーションで、Windowsマシン上でゲストマシンを動作させることができる。VMware Browser Applianceには、無償のUbuntu（DebianベースのLinuxディストリビューション）とFirefoxが含まれる。

　追加ツールをダウンロードするために、インターネットにアクセスしなければならない場合もある。ほかに適当なマシンが手元にない場合には（カクテルパーティーの会場にはないだろう）、トラブルに見舞われているマシンにVMwareをインストールすればいい。そうすれば、仮想マシンを使ってインターネットにアクセスできる。

　マルウェア対策用のUSBツールキットを作成したら、必ずリードオンリーに設定しておくこと。USBメモリの多くは、リードオンリーアクセス用の小さなハードウェアスイッチを備えているので、このスイッチを入れておくように。ツールキットにマルウェアが感染したら大変だからだ。筆者は、リードオンリーアクセスをハードウェア的にサポートしないUSBメモリは購入しないようにしている。

　最後に付け加えると、USBツールキットに含めるツールを、本記事で紹介したものだけに限定する必要はない。ニーズに合わせて、ほかのコンポーネントも自由に追加してツールキットを充実させていただきたい。ただし、ツールの機能を理解せずに何でもかんでもUSBメモリに詰め込んだりしないように。ツールの使用法を誤ると、さらに大きな被害をマシンに与えることにもなりかねない。ラボで実験用マシンを使ってツールの使用法を練習し、感染したマシンの修復で各ツールがどんな役割を果たすのかよく理解しておくこと。きちんと準備し、練習を積み重ねておけば、いざというときにマルウェア対策USBメモリがきっと役立つだろう。

本稿筆者のエド・スコウディス氏は、情報セキュリティコンサルティング会社Intelguardiansの創業者で、同社の上級セキュリティコンサルタントを務める。専門分野はハッカーの攻撃と防御対策、情報セキュリティ業界、コンピュータプライバシー問題など。「Counter Hack Reloaded」（Prentice Hall）や「Malware: Fighting Malicious Code」（Prentice Hall）などの著作がある。同氏は2004年、2005年、2006年にセキュリティ分野のMicrosoft MVPを受賞したほか、Honeynet Projectにも携わった。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 16

セキュリティテストには攻撃者の視点が肝心
攻撃者はバグを1つ見つければ済むが、セキュリティテスターは、リリース期限までに多くの重大なセキュリティバグをつぶさなければならない。

　ソフトウェアセキュリティエンジニアとトレーナー、両方の経験から言うと、物事を理解する早さは人によって大きく違うものだ。だが、本来優秀な人がなかなか実力を発揮しないことも多い。どんなバグでも突き止められるベテランのテスターが、セキュリティテストにはなかなか習熟できない、といったことがよくある。わたしはこの数年、世界最大級のソフトウェアベンダー数社で開発者チームのトレーニングに従事する中で、彼らの行動を調べ、優れたセキュリティテスターに必要なものを明らかにしようとしてきた。その結果分かったことを紹介しよう。

セキュリティテスターに必要な3つのスキル
　わたしは、セキュリティテスターは皆、以下の3つの専門スキルをベースとして持たなければならないという結論に達した。

優れた想像力
　多くの場合、セキュリティテスターとして欲しい情報は、すべて手に入るわけではない。例えば、SQLインジェクションの脆弱性をチェックする場合、セキュリティテスターが効果的なテストを作成するには、対象システムについて一定の仮定を置き、手持ちの知識に基づいて内部動作を推測しなければならない。

包括的なシステム知識
　優れたセキュリティテスターは、テストするシステムの各コンポーネントについて知っていなければならない。テスト対象がWebアプリケーションの場合、JavaScript、XML、サーバ側コード（ASP、JSP、Ruby、PHPなど）、データベース、Webサービスなどに関する深い知識が必要だ。また、テスターは、システムの作りに問題がある場合やコンポーネントの使い方が誤っている可能性がある場合、それを認識できなければならない。こうした包括的な知識は、時間をかけて専門的な経験を積むことで得られるが、セキュリティの観点からそれぞれのテーマについて集中的に調べることで、習得を促進することもできる。

攻撃者の視点に立つ能力
　理想的なセキュリティテストの実施を目指すためには、上の2つの専門スキルを駆使するだけではまだ足りない。決定的に重要なスキルは、攻撃者のように考える力だ。攻撃者がシステムをどのようにとらえるかを予測する能力は、システムのテストに不可欠な要素となっている。セキュリティテストでは、泥棒があなたの家に侵入するために使いそうな方法を洗い出すのと同じような思考プロセスにより、攻撃者があなたのアプリケーションに不正アクセスするために使いそうな巧妙な方法を、すべてカバーする必要がある。

　これらの専門スキルについてそれぞれ詳しく説明し、各スキルを実践するための幾つかのポイントを紹介する。

優れた想像力
　優れた想像力とは、システムの実態を想像する力だけを指すわけではない。その中には、システムの重大なバグや脆弱性を推測する力も含まれる。ほとんどのセキュリティ評価は、ソースやドキュメントがなく、内部システムにアクセスできない状態で手探りで行われる。わずかな情報を基にセキュリティ評価に当たる場合、セキュリティテスターはテストするシステムについて、何らかの仮定と推測を行わなければならない。後で集中的なテストによってそれらを検証できる場合もあるが、大抵は検証できない。

　Ajaxを利用したWebアプリケーションの例を見てみよう。まず明らかなのは、JavaScript、サーバ言語、あるいはSSLが使われていることだろう。さらにテスターは、サーバトポロジがどのようなものか想像し、幾つかの点について自問しなければならない。

・Microsoft SQL ServerかMySQLが使われているか、あるいは、すべてがXMLデータストアに保存されているか
・SQLが使われている場合、ストアドプロシージャかパラメータ化クエリが使われているか
・どこで／どのような入力チェックが行われているか
・クライアントのJavaScriptで行われているか
・サーバで行われているか
・独自に作成された入力検証ルーチンが使われているか、あるいは、言語で提供されるコントロールが使われているか
　ベテランのセキュリティテスターであれば、このソフトウェアシステムの舞台裏で何が起こっているかをより良く理解するために、もっと多くのことを自問するだろう。こうしてアーキテクチャとトポロジが分かったら、システムがどの程度安全かを調べ始めることになる。

　SQLインジェクションは、発見するのに創造的な想像力が必要となる脆弱性の特別な例だ。この脆弱性の場合、テスターは、Webアプリケーションの特定の機能がデータベースでどのように実行されるかを推測できなければならない。

　ユーザーにユーザー名とパスワードを要求し、その情報を使ってデータベースクエリを実行し、ユーザーを特定してログインを許可するログイン管理を例に取ろう。この機能を実行するSQLはどのようなものか。セキュリティテスターはそのクエリを想定した後、ユーザー名およびパスワードフィールドに特定の入力を試行し、本番システムで想定を検証できる。テストが成功し、脆弱性が見つかったら、テスターはその脆弱性を利用してさらにテストを行い、システムにほかの脆弱性が潜んでいないか調査することもできる。

　この場合、セキュリティテスターには、データベースに問い合わせて情報を返すSQL文が分かっている。これはエキサイティングな状況だ。SQLインジェクションに使う文字列をうまく作成すれば、テスターはデータベースから自由に読み取りができる可能性があるからだ。適切なセキュリティ対策が施されていないデータベースは、SELECT、JOIN、INSERT、DROP、EXECといった複数のSQL文の連続実行を許してしまうことにより、ユーザーに完全に乗っ取られる恐れがある。

　SQL文やシステムのバックエンドアーキテクチャを想像できなければ、こうした攻撃は不可能だろう。想像力の乏しいテスターは、この脆弱性を偶然見つけられたとしても、さらに危険なほかの脆弱性を見逃してしまうかもしれない。

包括的なシステム知識
　Webアプリケーションの脆弱性の中で圧倒的に多く見られるのは、クロスサイトスクリプティング（XSS）だ。わたしが勤務するSecurity Innovationのエンジニアは、われわれが長年行ってきたセキュリティテストで発見した、すべてのセキュリティ脆弱性のナレッジベースを維持管理している。それによると、Webアプリケーションで見つかった脆弱性は、85％以上がXSSによるものだ。これらの脆弱性は非常にありふれているため、われわれは顧客のシステムでそれらが何十件か見つかると、その段階で検出をやめてしまうことが多い。そして顧客の開発者チームを指導して、それらの脆弱性を修正できるようにするとともに、よりミッションクリティカルな問題を重点的にテストするようにしている。

　このように、XSSはごく一般的な脆弱性であるため、この節で取り上げるテーマの格好の例になる。システムは、徹底的なセキュリティ対策で保護されていることが理想だ。ユーザー入力はすべて、まずWebブラウザでチェックし、次にサーバでホワイトリストと正規表現を使って検証する必要がある。さらに、返されたデータがユーザーに表示されるときには、不正な文字列が紛れ込んでクライアントのブラウザで実行されないように、ホワイトリストに基づいてエンコードされていなければならない。

　こうした徹底的なセキュリティ対策の各段階で、何を行うべきかを詳しく見てみよう。

　最初のステップは、ユーザー入力についてユーザーにすぐにフィードバックすることだ。これは、ブラウザのJavaScriptによる入力チェックで行われる。優れたセキュリティテスターは、エラーメッセージが何に起因するものか、どのような場合に簡単に回避されるかを認識できなければならない。JavaScriptは、セキュリティメカニズムは提供しない。ブラウザで動作し、簡単に無効にされてしまうからだ。しかし、JavaScriptは特定のフォームでどのような入力が求められているかについて、ユーザーに具体的なフィードバックを返すための優れたメカニズムを提供する。このメカニズムはユーザーの操作を手助けするとともに、サーバとのやりとりを不要にしてフォーム完了までのプロセスをスピードアップし、データをサーバに渡す前にこのプロセスでチェックして、サーバの作業負荷を軽減する。

　今述べたように、クライアント側の入力チェックは簡単に回避されてしまうため、セキュリティ対策メカニズムとして利用することはできない。JavaScriptにはセキュリティ上のメリットはないのだ。こうしたことから、すべての入力をサーバ側で、クライアント側と同様またはそれ以上に徹底的にチェックしなければならない。

　このためセキュリティテスターは、クライアント側の入力チェックメカニズムを回避して個々の入力をサーバ側でチェックさせ、その処理が適切かどうか確認する方法を知らなければならない。また、エラーメッセージがどのレイヤから生成されているかも認識できなければならない。入力検証ルーチンによってエラーが返されているのか、あるいは、システムの内部コンポーネントで何らかの処理の実行が停止されているということなのか。セキュリティテスターは、入力検証ルーチンを回避できたら、次にXSSの脆弱性にはどのような攻撃が有効なのかを理解しなければならない。

　多くの場合、XSSの脆弱性は、タグや属性が不適切にエンコードされていることに起因している。このため、この脆弱性を悪用するJavaScriptを開始するには、あらかじめ文字列やタグを閉じておく必要があるだろう。また、この入力文字列は、JavaScriptブロックに直接ロードされると考えられるため、ほかのJavaScriptタグを開くと、システムに障害が発生するだろう。

攻撃者の視点に立つ能力
　優れたセキュリティテスターに必要なもう1つの、そしてわたしの意見では最も重要な専門スキルは、どのような原因でシステムが異常を来すかを理解でき、システムをチェックする際は悪意ある攻撃者の視点に立てることだ。まず、潜在的な脆弱性が見つかったら、そのリスク評価を行わなければならない。リスク評価システムとして最も一般的なのは、DREADだ。DREADは、Discoverability（検出可能性）、Reproducibility（再現性）、Exploitability（悪用性）、Affected users（影響を受けるユーザー）、Damage potential（潜在的損害の大きさ）を略したものだ。最新の攻撃コードを的確に把握し、攻撃者の視点で考えられるテスターは、重大な脆弱性について開発者とマネジャーを説得し、リスクが高いという評価をつけて迅速な修正を促進することができるだろう。

　攻撃者の視点で考えることは、あなたの担当するソフトウェアシステムに影響する可能性がある最新のセキュリティ問題を、常にフォローしていくことにもつながる。これらのセキュリティ問題に関しては、有益な情報源として役立つメーリングリスト、Webサイト、カンファレンスがたくさんある。セキュリティテスターは、最新のセキュリティ脆弱性とそれらの悪用コードについて学び、議論できるコミュニティーを見つけるとよいだろう。こうしたコミュニティーはテスターに、担当システムと似たアプリケーションに広く発生している脆弱性に関して、先進的な知識をもたらす。また、担当システムがほかのシステムに依存している場合は、それらのシステムのメーリングリストを検索し、安全性が低いコンポーネントのせいで影響を受ける可能性がある脆弱性を調べるのが賢明だ。

　カンファレンスも現場で役立つ専門知識を仕入れ、セキュリティテストの最新技術を学べる格好の場だ。セキュリティテストに関する充実したカンファレンスとして、RSA、Blackhat、Software Security Summitなどがある。いずれも毎年開催される。

まとめ
　セキュリティテスターの仕事は、業界で最もエキサイティングで創造的なものの1つだ。複雑なソフトウェアシステムの難解なセキュリティバグを発見し、チームにその危険性を周知する任務を担っている。時間と労力に優先順位を付けて、深刻なセキュリティ脆弱性を確実に発見、修正しなければならない。

　こうした仕事を行うために、セキュリティテスターは、外部の講習、カンファレンス、雑誌、書籍など、利用可能な最良の情報源を活用するべきだ。だがセキュリティテスターは、限られたリソースでリリース期限までに、多くの重大なセキュリティバグをつぶさなければならない。これに対し、攻撃者はバグを1つだけ見つければ済む。しかも、攻撃者にとってはソフトウェアがいったんリリースされてしまえば、そのための時間は幾らでもある。これは決して公平な戦いではない。テスターの仕事がエキサイティングで、重要で、困難なのはそのためだ。

　優れたセキュリティテスターは皆、上で説明した3つの専門スキルを持っている。優れた想像力、テストするシステムに関する包括的な知識、そして攻撃者の視点で考え、彼らを出し抜く力だ。これらの専門スキルをマスターすることで、セキュリティテスターとして大きく飛躍することができる。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 17

社員の負荷軽減のため、金曜日や週末の電子メール利用を禁止する企業が幾つかある。反発する社員もいるが、メリットもあり、徐々に受け入れられていっているようだ。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　U.S. CellularのCOO（最高執行責任者）ジェイ・エリソンさんは、「ノーEメールフライデー」のルールを作ったとき、社員の負荷を軽減できると思った。

　ところが、待っていたのは反発だった。怒りの反応が多かった中でも、マーケティングディレクターのキャシー・ボルピさんは、エリソンさんを面と向かって「こきおろした」という。「彼女はわたしに心情の一端を吐露した」

　ボルピさんは、当時はこの電子メール禁止令が不要な妨害に思えたと話す。「『彼（エリソンさん）はわたしたちがメールでどれだけ仕事をしているか、メールのおかげでどれだけ楽になっているか理解していない』と思った」

　U.S. Cellular、Deloitte & Touche、Intelなど、金曜や週末に「ノーEメール」ルールを課したり、そうしたルールを試している企業は増えている。この種の禁止令は通常、顧客とのメールのやり取りや緊急の件への対応は許可しているが、通常のルーティン的な社内の電子メールは止められる。違反者は罰金を科されるか、上司に呼び出される。

　このルールの目的は、顧客や同僚との直接対面や電話での連絡を奨励したり、生産性を高めたり、高まり続ける電子メールの潮流から社員を救うことにある。企業ユーザーが送る電子メールは、今年は1日平均47通と、2006年の37通から27％増加すると調査会社Radicati Groupは予測している。さらにユーザーの3分の1は、電子メールの量が多くてストレスを感じていると、2007年にグラスゴー大学とペーズリー大学が177人を対象に行った調査で示された。この調査によると、多くのユーザーは多くて1時間に30〜40回も電子メールをチェックしているという。

　管理職は問題に立ち向かうよりも不平をこぼし、社員は長々とした電子メールのやり取りで問題を互いにパスし合う――熱々のジャガイモのように――ことで問題を避けている。電子メールは同僚や顧客との直接の接触を減らす。簡潔で貧相な表現のメッセージがそうした人間関係をさらにゆがませる。それが週末にまでわたると、リラックスするべき時にまで社員をコンピュータに縛り付けてしまう。

　だが、1日でも使用をやめさせると、禁断症状が出た禁煙中のスモーカーのように抵抗してくる社員もいる。カリフォルニアのソフト企業のジェレミー・バートンさんは2004年に電子メール禁止令を出したが、自称電子メール中毒のマイケル・パーカーさんがそれを破って「送信」ボタンを押すまでわずか15分だった。1日に最高300通ものメールを送ることに慣れていたパーカーさんは、そうせずにはいられなかったと話す。

　「スピード違反のようなものだ。やってはいけないと法律で決まっていることが分かっていても、競争が盛り上がってくるとやってしまう」（パーカーさん）

　ユーモアを込めた反撃として、バートンさんはパーカーさんに1ドルの罰金を科し、彼の顔写真の入った「指名手配」ポスターをオフィス中に張り、彼の胸元に赤い「E」の文字を付けさせた。パーカーさんは今でもバートンさん――今はSerena Softwareの社長兼CEOだ――の下で働いている。3年かかったものの、パーカーさんは、ボスが主張する対面でのコミュニケーションが、彼の電子メール利用を減らす役に立ったと話す。彼の推測では、電子メールの量はおよそ20％減ったという。ヘビーユーザーの場合、幹部の介入が唯一の治療法だと彼は言う。「誰かが『ダメだ。メールは止める』と言わなければならない。少々ショックだが、それが必要だ」

　心理学者のケン・シーゲル氏は、電子メールの習慣を「依存」に分類している。習慣をやめさせられると、社員は初めは敵対的になり、批判的になるかもしれないと、経営コンサルティング会社Impact Groupで社長を務める同氏は言う。ほかの手段でコミュニケーションを取ろうとする努力は、最初はどんなによくてもたどたどしいものになるかもしれない。「1〜2歩進んで、3〜4歩戻るだろう」

　トレーニング・コンサルティングを提供するePolicy Instituteのエグゼクティブディレクター、ナンシー・フリン氏は、経営者に「ノーEメール」デーを設けるよう勧めているが、「一部のユーザーは、電子メールを取り上げようとするとパニックを起こす」という注意書きを付けている。

　PBD Worldwide Fulfillment Servicesは昨年、金曜日は不要な電子メールをやめるよう300人の社員に命じた。問題は明白だったと、販売・マーケティング担当上級副社長グレッグ・ドクターさんは語る。「電子メールのやり取りが幾つもあって、10〜20件の件名が行ったり来たりして、6〜7人がかかわっていた。ばかばかしくなった」

　だが一部の社員はすぐに禁止令を回避しようとした。「電子メールは右腕のようなものになっているのに、それを切り落とした」とPBDの給与・福利担当ステーシー・ビラルビアさんは当時を思い出して語る。彼女はこの規則に従いはしたが、心から従ったわけではなかった。金曜日も電子メールの草稿を書き続け、それを送信箱にためて月曜日に自動送信していた。そうして彼女やほかの社員がメールをためた結果、月曜日には皆の受信箱にメッセージがあふれることになった。違反をやめさせるために、ドクターさんは「廊下を走っていって違反者を呼び出した」。

　電子メール禁止令はうまくいっていると企業幹部らは言う。わたしが取材した反対派の人たちも、時間が経つにつれて支持するようになった。PBDのビラルビアさんは、倉庫で働く従業員の上司に電子メールを送って、部下に転送するよう頼む代わりに、倉庫に行って直接会うようになった。彼女のオフィスに立ち寄って、「あいさつをして、家族の保険を提出する」人が増えたという。

　700人を擁するDeloitte & Toucheの規制・資本市場コンサルティング事業では、1月から、週末に不要な電子メールを送ることを禁止するルールを管理職が推進していると、同事業の人事責任者レスリー・ノールトンさんは話す。同事業部の管理職のジェフ・クラフトさんのような社員も次第にそれを受け入れている。クラフトさんはそれでも週末もほとんど働いているが、コンピュータに送られてくる電子メールに縛られていると感じることなく、働く時間を自分で選んでいると語る。

　冒頭のボルピさん（今はU.S. Cellularの製品管理・マーケティングディレクター）でさえ、電子メール禁止令が好きになった。彼女は次第に、自分が送っているメールをすべて読んで返信することが、同僚の重荷になっているのではないかと自覚するようになった。現在、彼女は金曜日には必ず同僚のもとを訪ねている。「冷たい報告書」を電子メールで送って、効率的にやることばかりがビジネスではないと彼女は言う。「人や交流が大事だ」

　顧客にも恩恵があったと、PBDの顧客関係担当上級副社長ブリオン・ザーさんは語る。彼のチームは会社中の同僚をもっとよく知るようになった。顧客が最近、大量の注文をすぐに送ってくるよう求めたときに、彼のチームは40人の同僚と協力して出荷まで休みなく働いた。電子メールの関係に大きく依存していた「以前のやり方だったら、決してうまくはいかなかっただろう」と彼は言う。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 17

Microsoftが一連の統合型コミュニケーションソフトを発表した。世界各国で同時リリースとなる。

　米Microsoftは10月16日、統合型コミュニケーションソフト群を発表した。

　「Microsoft Office Communications Server 2007」は、VoIP、ビデオ、インスタントメッセージング（IM）、Web会議などの機能を、既存のMicrosoft Officeおよび年内リリース予定のMicrosoft Dynamics ERP最新版およびMicrosoft CRMを通じて提供する。「Microsoft Office Communicator 2007」は、PC、携帯電話、Webブラウザで、電話、IM、ビデオコミュニケーション機能を提供するクライアントソフト。「Microsoft Office Live Meeting」は、ミーティングの開催、文書の共有、ビデオの使用、討議の記録などを、どのPCからでも実行可能な最新会議サービス。「Microsoft RoundTable」は、パノラマ撮影が可能な360度カメラとスピーカー、録音機能を装備したWeb会議用電話。またMicrosoft Exchange Server 2007のサービスパックもリリースした。

　Microsoftによれば、50社を超えるパートナー企業が、同社の統合型コミュニケーションプラットフォームに対応する製品およびサービスの提供で合意しているという。

　同社はまた、テレフォニーシステムベンダー向けの動作保証プログラム「Unified Communications Open Interoperability」を立ち上げた。プログラムには現在互換性が保証済みの5社8製品が記載されている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 17

ビジターがサイト内検索で使ったキーワードや、その後のページ訪問パターンなどのデータが入手できる機能が加わった。

　米Googleは10月16日、無料Web解析ツール「Google Analytics」の新機能追加を発表した。

　サイト内検索分析機能では、ビジターがサイト内検索で利用したキーワードなどやカテゴリなどのデータのほか、検索後のページ訪問パターンや、実際の商品購入にどれだけ結び付いたかといった分析も可能。Google Custom SearchやGSA、Google Miniのほか、他社が提供するサイト内検索エンジンにも対応する。近日中に世界中で公開予定。

　イベント追跡機能は、ビジターによるAjaxやJavaScript、Flash動画といったインタラクティブ機能の活用状況を測定できるもので、限定βとして公開する。

　同社では併せて、最新版の商用Web解析ツール「Urchin Software」の限定β版も発表。Urchin 5からのアップデート版で、旧バージョンから設定やデータを移行するためのサポートツールも含まれる。Urchin 5利用者には割引料金で提供予定。90日間の無料トライアルへの申し込みは、Google認定の再販業者経由で受け付けている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 18

　トレンドマイクロは、キャッシュカードや個人情報を不正に使用されたことによる金銭被害を最大30万円まで補償する保険が付帯する「ウイルスバスター2008 初回限定版個人情報安心パック」を発売する。アメリカンホーム保険の商品をセットした計10万本の初回限定版で、19日にオンラインショップで販売を開始、店頭での販売開始は26日となる。

　ウイルスバスター2008は、「Webからの脅威」に着目し、従来のパターンマッチングによる対策に加え、WebサイトのドメインやIPアドレスを基準に安全性を評価する「Webレピュテーション」やシステムの不正変更監視など、多層的な防御策を可能にしたセキュリティ対策ソフト。

　ウイルスバスター2008に保険をセットした限定版では、製品のユーザー登録期間中、キャッシュカードやクレジットカードといった支払用カードやインターネットバンキングで利用する個人情報を財産を侵害する目的で不正使用されたことによって金銭的被害を被り、金融機関から損害額の補償が受けられない、あるいは全額が補償されない場合に、1件の事故につき（または補償期間通算で）最大30万円までの補償を行う。また、ネット上の被害だけでなく、盗難、偽造、変造、スキミングなどによる日常生活上の被害も補償の対象となる。

　補償を受けられるのは限定版を購入後、2008年10月31日までにユーザー登録を完了した個人ユーザー。補償期間は登録日から初回サポートサービス期間終了日までの1年間。通常のユーザー登録をすれば、別途保険の加入手続きをする必要はない。

　価格はパッケージ版が5980円、ダウンロード版が4980円。通常販売の1年版と同じ価格設定になっている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 18

Windows XP/2003の脆弱性を突いた権限昇格のゼロデイエクスプロイトが出回っているといい、管理者は注意が必要だ。

　セキュリティ企業のSymantecによると、Windows XPとWindows Server 2003の未知の脆弱性を突いたとみられるエクスプロイトが出回っているという。

　このエクスプロイトでは制限付きアカウントのユーザーが権限を昇格してSYSTEM shellを取得できてしまう。Symantecのテストでは、完全にパッチを当てたWindows XP SP2とWindows Server 2003 SP1で機能することが判明した。現時点でVistaは影響を受けないようだという。

エクスプロイトが実行されるとOSのユーザー権限が昇格（Symantecより）

　脆弱性は、多くのWindowsにデフォルトで搭載されているドライバに存在するとみられ、Microsoftには通報済みだとしている。

　エクスプロイトはローカルでのみ機能するため、悪用するには攻撃者がログオンしているか、有効なアカウントを持っている必要がある。ホームユーザーの危険性は比較的低いとみられる。

　しかしエクスプロイトが実際に出回って利用されていることから、システム管理者は注意が必要だとSymantecは警告。管理者レベルのユーザーを除く全アカウントで、不必要なサービスへのアクセスを制限するか無効にする方法が有効だとしている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 18

話題の「初音ミク」の画像を検索すると……あれ？　0件？──こんな不思議な現象が続いており、ネットで話題になっている。

　「初音ミク」で画像を検索してもヒットしない──こんな現象がネットで話題になっている。Google、Yahoo！などで画像検索しても、肝心の初音ミクのイラストが出てこなかったり、「見つかりませんでした」となる。Web検索では通常通り検索結果が返ってくることから、ユーザーが不思議がっている（→続報）。

　情報を総合すると、画像がヒットしなくなったのは10月17日夜ごろから。Googleで画像検索すると、表示される画像サムネイルの中に、おなじみの初音ミクのイラストは見あたらない。無関係なイラストが表示されるサイトに飛んでみると、そこには初音ミクのイラストが掲載されている場合もあり、「さすがはGoogle、巧妙に避けている」と変に感心されるほど。

GoogleとYahoo！の検索結果

　Yahoo！JAPANで画像検索すると「次の条件に一致する情報は見つかりませんでした。検索キーワード：初音ミク」という、ちょっと考えにくい結果が返ってくる（中国のYahoo！で検索すると表示される）。エキサイトの画像検索も「キーワードに関連する検索結果が見つかりませんでした」。インフォシークの画像検索は、楽天市場の検索結果を除けばGoogleと同じ結果だ。

エキサイトとインフォシークの検索結果

　──という話がネットで取りざたされているのを読んだユーザーが、「いくらなんでもそんなわけないだろ（笑）」と自分で検索してみると確かにヒットせず、ぽかーんとする──という状態が18日昼の時点で続いている。

　一方、gooの画像検索とMSNの画像検索、livedoorの画像検索などでは普通に初音さんが出てきてほっとする。

gooとMSNの検索結果

　14日にはTBS系「アッコにおまかせ」の特集をめぐって批判が相次いだ経緯もあり、画像が“消えた”件について憶測も飛び交う。Wikipediaでも記述をめぐって若干の騒動があったもようだ。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 18

Adobeは全ソフトをサービスとしてWebで提供する計画だが、それにはかなりの時間がかかりそうだ。（ロイター）

　米Adobe Systemsは、自社のすべてのソフトをパッケージ製品としてではなく、Web経由でサービスとして配信するべく取り組んでいるが、サブスクリプションあるいは広告で収益を上げる方向への転換は、10年かかるかもしれない。

　同社は売り上げのほとんどを、コンピュータのHDDで動作するパッケージソフトの販売で得ているが、一部のアプリケーションをサービスとしてオンラインで提供し始めた。

　サンフランシスコで開催されたWeb2.0 Summitの講演で、同社のブルース・チゼンCEOは、今も同社のほとんどの顧客にとってはデスクトップでソフトを走らせるのが最適だが、それもいずれ変わるだろうと語った。

　「デスクトップはアプリケーションを走らせる強力なマシンだ。ブロードバンドは高速化しているものの、短期的にはまだある程度限界がある」とチゼン氏は同カンファレンスの質疑応答セッションで述べた。

　同氏は、Web配信への完全なシフトは5年あるいは10年かかるのかという質問に対し、10年近くかかるだろうと示唆した。

　Microsoftなどの多くの従来型ソフトメーカーと同じように、AdobeはWeb経由で提供される競合アプリケーションの追撃をかわさなければならない。長年パッケージでソフトを販売してきた後に、新しいビジネスモデルを採用することも必要だ。

　チゼン氏は、AcrobatやPhotoshopなどの製品を使っている顧客は、仕事に必要なツールを使うのに、絶えず広告が表示されるよりは、サブスクリプション契約にお金を払う方を選ぶだろうと予測している。

　Adobeは、Photoshop Expressなどのデザインツールの簡易版を無料で提供しており、ユーザーはオンラインで写真を編集できる。無料のビデオ編集ツールPremiere Expressもある。

　これらの製品は、パッケージソフトに400ドル払うことを過去のものだと考える若い層のインターネットユーザーを対象としていると、Adobeの担当者は語る。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 18

セキュリティに優れたSSLサポートは重要だが、問題がない状態が分かるよりも、“問題が起きている状態が分かる”方が重要なのだ。

　Webブラウザは、現在において重要度の高い成熟されたアプリケーションである。そのエラーメッセージは完璧なものだろうと考える読者もいるだろう。しかし現実には、ブラウザの解釈はかなりお粗末なのである。アドレスの入力ミスといったエラーでさえも、初心者にとっては意味不明のメッセージが表示されるのだ。すべて正常に動作している場合、Webは単純明快だ。もちろん、いつもそのようになるわけではない。

　このような問題が生じた場合、その状況を最も説明しにくいブラウザ機能の1つがSSLサポートである。IE 7では、この点に関してある程度の改善が施されている。一方、Mozilla Groupは、Firefox 3でエラー発生時の対処を容易にしようとしている。

　両ブラウザは、SSL証明書の新たなクラス（強化版）である「EV（Extended Validation）」証明書をサポートする。EV証明書は比較的高価な証明書であり、実際に経歴調査が実施された法人組織にのみ発行される。従来版のSSL証明書も基本的にはEVと大きく変わるところがないはずだったが、長年に渡る怠惰と価格戦争の末、旧SSLレジームの権威が失われてしまったのだ。つまりEV証明書は、「信頼される証明書」業界が「やり直し」を狙って投入したものだと言える。

　EV証明書標準は、SSLサイトがEV証明書で認証された場合にアドレスバーを緑色に変えるなど、ブラウザの動作についても新たなルールを定めている。KDE、Microsoft、Mozilla、Operaは、EV証明書のルールを定めるCA/Browserフォーラムに参加している（Appleは未参加）。ジョナサン・ナイティンゲール氏のブログ記事では、Firefox 3でのEV SSLのサポートに関するMozillaの計画が紹介されている。

　ユーザーが利用しているWebサイトが信頼されるようにするのは、確かに結構なことだ。銀行、商業サイト、政府などでは、顧客が彼らのサイトを見たときに、これは本物だと安心できるのであれば、EV SSL証明書のコストを受け入れることができるかもしれない。しかし筆者は、アドレスバーを偽装するなどしてEV SSLを偽装するハッキング手法を耳にしたこともある。このような攻撃は当然予想されることである。

　しかしこれは、せいぜい問題の半分に過ぎない。最大の問題は、ユーザーが緑色のアドレスバーが表示されるはずだと予想するようにならなければならないこと、そして問題が起きていることを示すメッセージをユーザーが理解できるようにならなければならないことだ。これは最近のブラウザならびにWeb全体が抱える弱点だ。

　Firefoxの開発者の1人であるボブ・ロード氏は、最近のブログ記事で、SSLエラーの問題、そしてFirefox 3でこの問題にどのように取り組んでいるかについて述べている。同氏は、対処する必要がある幾つかのエラー状態をリストアップしている。

　ナイティンゲール氏のブログ記事でも同じ問題が取り上げられ、IE 7のアプローチの検証が行われている。同氏は、SSLエラーの1つに対するIE 7のエラーメッセージが気に入っているようだ。これは、証明書のドメインとブラウザが要求したドメインが一致しないというエラーに関するものだ。しかし同氏は、その場合でもユーザーがそのサイトに容易に移動できるリンクを含めるという考え方には賛成できないとしている。不用意にそういった操作ができてしまうのは問題だと考える同氏は、セキュリティ防御を迂回しているのだという事実をユーザーに確認させるために、複数のステップにわたるプロセスが必要だと主張する。

　おそらく、Firefox 3では一部の操作が面倒になるだろう。ナイティンゲール氏が言おうとしているのは、Firefox 3では安全性を重視して利便性が犠牲にされるということだろう。これは、ロード氏のブログのメッセージでもある。しかしナイティンゲール氏はその一方で、多くのエラーメッセージが暗号めいており、人間がもっと理解しやすいような表現に改める必要があることも認めている。また、警告を無視する方法も用意されるようだ。これは、エラーを引き起こしたサイトをホワイトリストに含めるというものだが、こういったホワイトリスト機能は技術知識を持ったユーザー向けだ。

　理想を言えば、Firefox 3で不便を感じるユーザーから多くの不満を受け取ったサイトの管理者が、エラーの修正を要求するという状況になるのが望ましい。Firefoxユーザーのように影響力のある大きなグループであれば、こういったことが起きる可能性がなきにしもあらずだが、それよりも筆者は、ユーザーがハッカーたちに新しい「防御」を無効にするよう要求するという可能性の方に賭ける。Firefoxの開発者たちは正しいことをしているのだろうが、ユーザーが必ずしもそれを快く受け入れるとは限らないのだ。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 19

ある俳優の努力が実を結び、米特許商標庁がAmazonの1クリック特許を一部を除き拒絶した。

　米Amazonが所有していた「1クリック」特許を、米特許商標庁（USPTO）が再調査の結果、10月9日に拒絶したことが明らかになった。ニュージーランド出身の俳優、ピーター・カルバリー氏が自身のブログに記している。

　カルバリー氏は2006年2月16日、Amazonが自社独自のビジネスモデルとして1998年に特許を取得した、1度クリックするだけで購入したい商品をショッピングカートに入れるシステムに対する特許、すなわち「1クリック」特許（米特許番号5,960,411）について見直しを行うようUSPTOに申請。カルバリー氏は特許クレームの全26条のうち、11、14、15、16、17、21、22条の見直しを求めたが、同局は11条から26条、さらに1条から5条まで、つまり26条中21条を拒絶した。

　カルバリー氏は自身のブログで呼び掛けて集めた資金を、特許見直しに掛かる費用2520ドルに充てた。同氏がAmazonの特許に疑問を持ち、調査を開始したきっかけは、Amazonに発注した本の到着が遅延したことだったという。同氏は映画「ロード・オブ・ザ・リング／二つの塔」にモーションキャプチャー提供俳優として出演している。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 19

Microsoft、MySpace、Disneyなどが、ユーザー生成コンテンツ（UGC）サービスと著作権保有者のための著作権ガイドラインを策定した。YouTubeとGoogleは参加していない。

　MicrosoftやDisneyなどのネット企業とメディア企業が10月18日、動画共有サイトなどのユーザー生成コンテンツ（UGC）サービスに関する著作権ガイドラインを発表した。UGCの継続的な成長と発展を実現し、同時にコンテンツ保有者の知的財産を尊重することが目的という。

　これは「UGCサービスとコンテンツ制作者が協力して、消費者に合法的な経路でより多くのコンテンツを届けるという目的を達成するための包括的なガイドライン」であり、UGCサービスとメディア企業が取るべき行動を規定している。

　このガイドラインへの支持を表明している企業はMicrosoftのほか、メディア企業のCBS、Fox Entertainment Group、NBC Universal、Viacom、Walt Disney、動画共有サービスのDailymotionとVeoh Networks、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のMySpace。

　ガイドラインでは以下のような対策を規定している。

UGCサービスは、ユーザーがコンテンツをアップロードする際に、著作権侵害コンテンツのアップロードは認められていないというメッセージを表示する
UGCサービスは著作権侵害コンテンツを排除するために、最新のフィルタリング技術を導入する
著作権保有者とUGCサービスは協力して、公正使用などの正当な利益とのバランスが取れるように著作権保護技術を実装する
著作権保有者はUGCサービスに侵害コンテンツを通知する際、公正使用に配慮する
コンテンツが誤って遮断されたとの報告があれば、著作権保有者とUGCサービスは協力して迅速に対応する
協力して新しい技術をテストし、このガイドラインを更新することでコンテンツが豊富で侵害のないサービスを推進する
　最大手の動画投稿サイトYouTubeを傘下に持つGoogleは、このガイドラインに参加していない。YouTubeは著作権侵害コンテンツが多く投稿されているとメディア企業からしばしば批判されており、最近侵害動画を特定する技術をβ公開したばかり。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 20

地図上に、その場所に関連する「話題」をタグ表示。クリックすると、その場所と話題に合った写真のほか、現地の地域情報なども見ることができる。

　米Yahoo!傘下のFlickrは10月18日、「World Map」のリニューアルと新機能「Place Pages」を発表した。Flickrでは、メンバーが写真にタグ付けした位置情報に基づき、世界地図上でその場所に関連する写真をまとめて見ることができるが、今回のリニューアルでは、地名と「トピック」の組み合わせで写真を見ることができるようになる。

写真の数を表すピンクの丸が消え、地名とトピックが表示されるようになる

　Place Pagesは、世界地図上に表示されたタグ（例えば「花火」「ゲームイベント」「洪水」など）をクリックすると表示されるページで、「その場所のそのテーマ」に属する写真がまとめられている。写真だけでなく、その地域で写真を公開しているメンバーやグループ、現地の現在の時間や気象情報、詳細地図といった地域情報も表示される。

新しいWorld MapとPlaces Pagesは、数週間以内に公開される予定。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 20

バージョン1.0は、FacebookやYouTubeにも対応。ブラウザから直接各種サービスを利用でき、写真や動画のアップロードも簡単にできる。

　ソーシャルWebブラウザ「Flock」の最新バージョン「Flock 1.0」が公開された。新機能の追加や使い勝手の改善に加え、対応サービスを15サービスに拡充。FacebookやYouTubeへの投稿も直接できるようになった。

　ブラウザ上の「People」サイドバーでは、対応サービスでの友人の新規投稿などを確認できる。メールの送信や写真のアップロードなども、Flockブラウザから直接できる。各種サービスは画面上方に表示される「メディアバー」とも連係。FacebookやYouTubeの動画や写真の一覧を表示でき、メディアバー上のアイコンをクリックするとそれらを再生できる。Facebookへのアップロードもドラッグ＆ドロップで簡単にできる。

メディアバーにYouTubeの「Top Favorites」を表示

　「Web Clipboard」機能では、気に入ったWebページや画像などを、自分のクリップボードサイドバーにドラッグ＆ドロップで保管できる。クリップボード上のコンテンツは、ブログに簡単にペーストできる。

Flickrの写真をWeb Clipboardに保管

　Flock 1.0は現在、RC3がWebサイトから無料でダウンロードできる。Windows、Mac、Linuxに対応。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 21

SEOの技術は、自らのWebサイトを検索結果の最上位にランクさせるのに役立つ。ここでは、FOSSのSEOツールを用いてどういった流れでSEOを進めればよいのかを紹介する。

　理論上では、検索エンジンはベストのWebサイトを残らず見つけ出し、検索結果の最上位にランクするはずである。あいにく、人工知能とヒトの知能には違いがあるため、常にそうなるわけではない。Webサイトの作成者は検索エンジン最適化（SEO:Search Engine Optimization）を行うことで、このランクを変えることができる。この技術は両刃の剣であり、誰が使うかで有益にも有害にもなりうる。フリーまたはオープンソースのソフトウェア（FOSS）SEOツールを利用して、自らのサイトのランキングを改善できる。

キーワードを最適化する
　別のキーワードの組み合わせを使うことは、サイトを検索エンジン向けに最適化する上で有効だ。例えば、化学繊維（chemical fiber）について書かれたサイトを最適化するには、“chemical”の代わりに“man-made”、“fiber”の代わりに“fibre”を使う。適切なキーワードを探すには、Ontology Finder（英文）やSynonym Dictionary（英文）などの類義語リストが役に立つ。

　選んだキーワードはあらゆる組み合わせで記載する必要がある。Free Keyword Phrase List Generatorのようなツールが役に立つだろう。例えば、このツールによって“chemical fiber”、“man-made fiber”、“chemical fibre”、“man-made fibre”などのフレーズが生成される。このユーティリティが動作する仕組みを知りたい場合や、動作を変更したい場合は、このツールのソースコードをダウンロードしたり、コードを変更できる。

　キーワードの組み合わせを評価するには、SEO Book Keyword Suggestion Toolを使う。このツールでは、各キーワードフレーズがGoogle、Yahoo!、MSNで検索された回数が表示される。例えば、“man-made fiber”の月間検索頻度が487回で、“chemical fiber”は130回、“man-made fibre”は123回、などと表示される。Yahoo!のKeyword Selector Toolを使うと、類似のキーワードがさらに見つかることがある（SEO Book Keyword Suggestion Toolにはこのツールも組み込まれている）。より効果的なキーワードが見つかれば、キーワードフレーズを改訂できる。

　SEO Book Keyword Suggestion Toolからは、Yahoo! Suggest、Wordtracker、Google Traffic Estimatorなどもリンクされている。リンク先のツールを利用して、キーワードをさらに分析することが可能だ。

ライバルを調査する
　次に、ライバルとなるサイトを調査する。サイトのタイトルに同じキーワードフレーズを使っているサイトを見つけるには、Googleで「allintitle:」と入力する。ライバルサイトへリンクするページ（リンクページ）の数を調べるには、Googleでlink:http:// を使用する。リンクページの数と質は、SEOの成功を左右する。この情報から、最上位にランクされることの難易度が分かる。例えば、allintitle:man-made fiberを検索すると、トップのサイトはlink:http://composite.about.comである。Googleで「link:http://composite.about.com」と入力すれば、このサイトにリンクするWebページが幾つあるかを確認できる。

　Top 10 Analysis SEO Toolは、ライバルサイトをさらに効果的に評価できるフリーツールである。このツールを使うと、サイトのYahoo!ランク、インデックス化されたページの数、リンクページ、.eduのリンクページなどを分析できる。C Class Backlink Analyzerは、リンクページをさらに細かく分析する。同じCクラスのIPアドレスに存在するリンクページは、同じ会社でホストされている可能性が非常に高い。このようなリンクページは、大概はサイトのランキングに貢献しない。重複しないCクラスがリンクページ数に占める割合が高いほど、ランキングに有利に働く。

　結果を比較し、勝ち目のあるライバルサイトを見つけてから、最終的なキーワードフレーズを決定する。例えば、“man-made fiber”の月間検索頻度が“chemical fiber”より高く、“chemical fiber”をキーワードとするライバルサイトがあまり強くないと分かった場合は、“chemical fiber”に最適化するより“chemical fiber”に最適化した方が勝算がある。

　最良のキーワードの組み合わせを判断し、ライバルを丸裸にした結果、キーワードの組み合わせが数十から3〜5にまで絞り込まれることもある。

ランキングを上げるための簡単なヒント
　ちょっとした工夫でページのランキングをアップできる。まず、最終的なキーワードフレーズをWebサイトの本文で使用する。また、Advanced Meta Tag Generatorを使って、自分のWebサイトに適したメタタグを作成する。メタタグは、多くの検索エンジンでランキングを上げるのに有効である。

　Webサイトにサイトマップを作成する。サイトマップがあると、検索エンジンはサイトのすべてのコンテンツを簡単に見つけることができるので、サイトのインデックス作成がやりやすくなり、検索エンジンランキングが上げる効果がある。詳細なサイトマップを作成するには、XML Sitemapsを使うと良い。また、Webサイトにリンクしてくれるようにほかのサイトに頼むこともできる。サイトへのリンクが多いほど、ランキングもアップする。サイトをディレクトリに登録したり、ほかのWebサイトと相互リンクすることは、リンクを増やす効果的な方法である。

　壊れたリンクは、ランキングを下げる要因となる。Webサイトを検索エンジンやディレクトリに発行する前に、Free Broken Link Checkerを使って壊れたリンクを修復する必要がある。

　Text Link Checker Toolを使って、リンクされているページに対して検索エンジンから課されるペナルティを調べる。このツールは、Webサイトとそこからリンクしているページにリンクをスキャンし、ページランキングを下げる“悪しき隣人”を避けるために改善の余地がある部分にフラグをつける。

　また、SEO-CMSやJoomla!など、検索エンジンとの親和性が高いオープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）を使うと、SEOを容易に自動化できる。サイトをできるだけ多くの優れた検索エンジンに発行することも必要だ。

結論
　SEOを使って、Webサイトについて正直に申告することも、ページランキングを上げようとウソをつくこともできる。正直に申告することを選んだ人は、検索エンジンに渡した情報と食い違わないようサイトを維持する必要がある。価値ある情報、他では手に入らない情報、専門的な情報を提供するように心がけ、ほかのWebサイトからサイト、ページ、コンテンツへリンクしてもらえるように努める。そうすることで、リンクページやページアクセスをコンスタントに増やし、ランキングをアップすることができる。

　また、キーワードフレーズを詰め込んだ低品質のWebサイトを大量に作ることで、検索エンジンを欺くこともできる。検索エンジンとの親和性が高いスパム Webサイトを多量に自動作成するツールさえある。スパムWebサイトは多額の広告収入を低コストで集めたり、キングのサイトにリンクしてリンクページを提供するポーンのサイトとして機能できるため、大きな投資回収率（ROI）が得られる。しかし、この方法は検索エンジンとその利用者にとって有害であり、長い目で見ればWebマスターにも有害だ。他人を欺けば、最後は自らを傷つけることになる。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 22

大手スーパーのイオン銀行が29日開業する。「どんな手を繰り出してくるのか」と、銀行関係者は警戒する。対する大手銀行もネット上でのサービスを強化、顧客の争奪戦が激化しそうだ。


　新規参入銀行が活発な動きを見せている。大手スーパーのイオンが29日に開業するイオン銀行は、同じ流通系のセブン銀行とは異なるビジネスモデルに注目が集まる。個人投資家に人気のインターネット専業銀行でも新顔の登場や株式上場の動きが相次ぎ、刺激された大手銀行も対抗策に乗り出した。新規参入行による銀行界の活性化が期待される一方、顧客の囲い込み競争が激化しそうだ。（柿内公輔、三塚聖平）

流通大手が激突
　「あのイオンの岡田元也社長が満を持して作った銀行。どんな手を繰り出してくるのか」

　銀行関係者が警戒するイオン銀行がいよいよ始動する。「ジャスコ品川シーサイド店」（東京）など首都圏のイオンのショッピングセンター（SC）に29日、まず4店舗をオープンさせる。

　イオン銀の基本戦略は、全国8000店、来店客で平日400万人に上るイオンのSC網を最大限生かすこと。女性を中心とする買い物客を取り込む狙いだ。

　イオンのライバル、セブン＆アイ・ホールディングスが運営するセブン銀行との対決が注目されるが、同じリテール（個人向け金融）中心でもビジネスモデルは対照的だ。セブン銀は現金自動預払機（ATM）の展開が中心で、提携する銀行の手数料が頼み。海外発行のキャッシュカードでも日本円を引き出せるサービスも7月から始めた。

　一方、イオン銀は有人店舗も含め、預金や融資、資産運用などフルバンキングサービスを提供する。キャッシュカードにはイオン独自の電子マネー「ワオン」の機能もつけた。片岡正二社長は「女性を対象に、小売りの経験を活用した銀行を作りたい」と話すが、流通と金融の融合が成功するかは未知数だ。

ネット組は進化
　ネット上の金融サービスに特化したネット銀行も、参入や多角化が進む。9月に開業した住信SBIネット銀行は、住友信託銀行と総合金融グループのSBIホールディングスが合弁で設立した。

　従来のネット銀行は決済や外貨預金など資産運用業務が中心だったが、イオン銀と同様に幅広いサービスを手掛けることで差別化を図る。住信SBIネット銀の田中嘉一社長は「365日・24時間というネットならではのサービスを、フルバンキングで提供する」という。

　迎え撃つライバルも手をこまねいてはいない。ソニーは10月、傘下のソニー銀行を含む金融部門の持ち株会社を東証に上場し、ブランド力や投資家への知名度の向上をもくろむ。ソニー銀は10月から、ネット専業証券子会社の営業も始めた。個人顧客の幅広い資産運用ニーズに応えることで、成長を加速させる狙いだ。

　イーバンク銀行はネット専業のマネックス証券と、証券仲介業務などで提携。イーバンクのウェブサイトを通じ、簡単に同証券の口座開設の申し込みができるようにするなど利便性を高めた。

大手行も対抗
　これまで静観していた大手銀行も、新規参入行の勢いに押されまいと対抗に動き出した。とくに目立つのが、新規参入行が得意とするネット空間に「越境」する動きだ。

　三井住友銀行やりそな銀行は、ネットでローンの借り入れや借り換えが手続きできるサービスを強化。三菱東京UFJ銀行はウォルト・ディズニー・ジャパンと提携し、ネット上にミッキーマウスの案内で預金や振込ができる支店を開いた。

　大手行は、企業向け融資が伸び悩むなか、リテール戦略の強化を迫られているからだ。

　銀行同士の競争激化は、顧客には歓迎されそうだが、新規参入行をめぐる環境は決して楽ではない。生き残りには、新規事業の開拓や魅力あるサービスの提案が鍵となりそうだ。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 22

Googleでは、検索技術とビジネスインテリジェンスを結合することにより、ユーザーがWebサイト上で必要な情報をどれほど効率的に（あるいは非効率的に）検索しているかを測定するのを支援するという。

　Googleは、企業向けの「Analytics」ソフトウェアに検索レポーティング機能とイベント追跡機能を追加することを明らかとした。これにより、検索とビジネスインテリジェンスの融合をアピールするとともに、検索技術はユーザーが探している情報を見つけるのを手助けするだけでは不十分だという考え方を強調した。

　同社の新しいレポーティングツールは、顧客企業が時間およびユーザー層に応じてキーワード、カテゴリー、製品および傾向が特定されるように自社サイトの検索条件を設定する機能や、ユーザーが必要な情報をどのくらい効率的に（あるいは非効率的に）検索しているかを測定する機能を提供する。

　Googleはレポーティング機能とイベント追跡機能を検索技術に追加するという形で、多くの業界関係者の間で既に認められている考え方を支持した。

　それは「Webユーザーに情報や製品を指し示すことは、どんな検索エンジンでもできる。問題は、ユーザーが検索結果の中から自分の探している情報をもっと容易に見つけられるように、最初の検索処理をいかに改善するかである」という認識だ。

　業界の専門家は、この問題に取り組んでいる人々にとって、検索とBI（ビジネスインテリジェンス）手法の融合が解決の糸口になると考えている。

　今回、Googleが強化したのはBIの部分で、イベント追跡機能を追加することにより、訪問者がサイトのインタラクティブな要素（AJAX：Asynchronous JavaScript and XML、JavaScript、Flash動画、ページガジェット、ダウンロードなど）にどう反応したかを測定することを可能にした。

　Googleが10月16日に発表したところによると、このソフトウェアは間もなく、「Google Custom Search」「Google Search Appliance」および「Google Mini」アプライアンスで利用可能になる。また、Google以外の企業が提供している検索製品でも利用できるようになるという。

　Googleが今回提供するツールを含め、この間、各社のエンタープライズサーチ製品のアップグレードが相次いでいる。

　Googleは10月10日、「Google Search Appliance 5.0」を発表した。このアップグレードでは、エンタープライズコンテンツ管理システムおよび「Google Apps」に置かれている任意のオブジェクトを検索、集約する機能が追加された。

　Vivisimoは10月8日、ソーシャルタギング、ブックマーキング、ネットワーキングの各機能を自社のエンタープライズサーチプラットフォームに追加した。

　Endecaは9月17日、レビュー、レーティング、タグなどのユーザー生成コンテンツを検索結果に含めることを可能にする「Discovery Suite」モジュールを発表した。

　さらにGoogleは、同社が2005年3月にエンタープライズサーチツールを強化するために買収した「Urchin Software」のバージョン5をアップグレードした。Urchin 5.0の新機能はWeb解析技術のソフトウェア版を必要とする企業向けで、現在、限定β版として提供されている。

　このパッケージには、Urchinソフトウェアの従来版の設定とデータの移行を支援するツールも含まれる。Urchinソフトウェアのβ版の90日間の無償試用の申し込みは、認定リセラーで受け付けている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 23

GoogleとYahoo！JAPANで「初音ミク」で画像検索した際、適切な結果が出ないことが騒動になっていたが、10月23日夜、Googleの画像検索におなじみの初音ミク画像が復帰した。

初音ミクのGoogle画像検索結果。「オタリーマン」表紙など関係ないとみられる画像も上位に残っている

　GoogleとYahoo！JAPANで「初音ミク」で画像検索した際、適切な結果が出ないことが10月17日ごろから騒動になっていたが、10月23日夜、Googleの画像検索におなじみの初音ミク画像が復帰した。Yahoo！JAPANでも検索結果が表示され始めている。

　10月17日時点で、Googleでは関係ない画像が大量にヒットし、Yahoo！JAPANは検索結果ゼロ件という状態だったが、Googleの画像検索では10月23日午後9時までに、おなじみの初音ミクの画像が表示されるようになった。ただ検索上位に、初音ミクとは関係ないとみられる画像も多数残っている。

Yahoo！JAPANの「初音ミク」画像検索結果。鍋の画像など関係ないとみられる画像も

　Yahoo！JAPANでも21日ごろから検索結果が表示されるようになった。ただこちらも検索上位に、初音ミクとは全く関係ないとみられる画像が残っている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 24

MicrosoftはIronPython、IronRubyに加えて、JavaScriptやVisual BasicのDynamic Language Runtime実装も目指している。

　MicrosoftのDynamic Language Runtime（DLR）は、.NETプラットフォームで動的言語を実行できるようになることを方向づけるものだと、同社のDLRアーキテクト、ジム・ハグニン氏は語った。

　同氏は10月22日、OOPSLA（オブジェクト指向プログラミング、システム、言語およびアプリケーション）に関するカンファレンスの講演で、動的言語あるいはスクリプティング言語の使用は増えており、Microsoftはそうした言語を.NETで実行可能にする方法を模索していると話した。

　MicrosoftはWeb開発者やオープンソース開発者をもっと.NETプラットフォームに取り込みたい考えだと同社の関係者は語っている。開発者にとっては、実証済みの支援ツールを使って安定したフレームワークで開発できるメリットがあるという。

　「要は、.NET向けの優れた言語を構築するのをできるだけ容易にするということだ」（ハグニン氏）

　DLRは、Python、JavaScript、Visual Basic、Ruby、Perl、PHPなどの言語を、.NET Frameworkで実行できるようにするための一般的なフレームワークとして設計された。DLRで走る最初の言語は、ハグニン氏が開発したMicrosoft独自のIronPythonだ。

　同氏は、DLRで動作する言語の構築を考えている開発者向けのTIPSを挙げ、「tokenizerとparserを実装し、自分のAST（抽象構文木）を当社のDLRツリーに翻訳し、自分のカスタムタイプとカスタマイズを既存の.NETタイプに実装する」ことなどを提案した。

　IronPythonに加え、MicrosoftはIronRuby――Rubyの.NET向け実装――やJavaScript、Visual BasicのDLRでの実装も目指している。

　IronRubyはRubyスタイルの名前を冠しており、それがRubyコミュニティーに喜ばれているとハグニン氏は言う。JavaScriptのDLR実装は、最初の文字を小文字にしてJavaScriptスタイルの名前にするという。「だが、JavaScriptスタイルがどういうものかを見出すのは難しい」と同氏は、JavaScriptが多様な製品やプラットフォームでさまざまに実装されていることをネタに冗談を言った。

　DLRの最初のバージョンは、Microsoftの開発者コミュニティーサイトCodePlexでホスティングされており、開発者が参加できるオープンソースプロジェクトとなっている。しかし、次のメジャーリリースは.NET Frameworkの標準コンポーネントになると同氏は述べた。

　同氏は、IronPythonを開発したのは、動的言語が.NETでうまく走らないという説が間違っていることを暴くためだったと語った。同氏はXeroxのパロアルト研究所でアスペクト指向のJava実装「AspectJ」に携わり、そこを去ってすぐにIronPythonの開発を始めた。

　Microsoftがどうやって「後発者利益を活かして物事を台無しにする」か分からないとハグニン氏は冗談を言った。同氏が言うには、Microsoftは遅れてやってきて他者の作った土台を奪うという有利な立場に立つことが多いという。

　同氏はIronPythonを開発し、Microsoftは後にDLRとなるプロジェクトのために同氏を雇った。現在、IronPythonは.NETで動作する。C言語の同様の実装は、おそらくIronPythonの30倍高速で動作するだろうが、「わたしにとって重要なのは、Cのパフォーマンスに近づくことではなく、IronPythonが.NETで走るのか、開発者が使えるのかだ」と同氏は語った。

　同氏はIronPythonに関して2つの目標があると話した。1つは、.NETとシームレスに統合できる真のPython実装を作ること。もう1つはVisual Studioの統合だ。IronPythonチームはVisual Studioソフト開発キットチームと協力している。

　MicrosoftはIronPython 1.0を2006年9月5日に、バージョン1.1を3月17日にリリースした。この言語はオープンソースライセンスの下でライセンス供与される。

　ハグニン氏によると、DLRは複数のMicrosoft製品に対応する。対応するのはXNA Game Studio、Microsoft Robotics Studio、ASP.Net、Windows Vista、Exchange Server、Silverlightなど。同氏はその後、Pythonで書かれたアプリケーションを使って、Firefox上でSilverlightを走らせるデモを行った。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 25

6月に業績見通しを上方修正した任天堂が再び上方修正。経常益は前期比59％増の4600億円になる見通し。DS用ワンセグアダプタ「DSテレビ」は11月20日発売する。

　任天堂は10月25日、2007年3月期の連結業績予想を修正し、経常利益が4600億円になる見通しだと発表した。6月に上方修正した予想からさらに500億円増え、前期比では59％増になる見通し。

　ニンテンドーDSとWiiの販売が好調。想定為替レートを1ドル118円から115円に見直した一方、1ユーロ155円を160円に変更した。

　修正後予想は、売上高は1兆5500億円（前回予想は1兆4000億円）、営業利益は4200億円（同3700億円）、純利益は2750億円（同2450億円）。期末配当予想も130円引き上げ、950円とする。年間では1090円（前期は690円）。

　同日発表した9月中間期の連結決算は、売上高が6948億円（前年同期比132.5％増）、経常利益が2153億円（同127.5％増）だった。

　ニンテンドーDSは中間期で1355万台を販売した上、「ポケットモンスター ダイヤモンド／パール」を海外でも発売し、同期中に695万本（累計1217万本）を売り上げた。ソフト販売は合計7550万本（74％増）だった。

　Wiiの販売台数は733万台（累計1317万台）。「マリオパーティ8」が289万本に達し、中間期のソフト販売は合計3697万本だった。

　同日、ニンテンドーDS用ワンセグ受信アダプタ「DSテレビ」を11月20日に発売すると発表した。スロットに差し込めばワンセグを視聴でき、画面を見ながらメモをするなど、DSならではの機能も盛り込んだ。6800円で、販売は同社Webサイトからのみ。11月8日から予約を受け付ける。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 25

待望の新世代Mac OS Xが姿を見せ始めた。まずは、そのパッケージの姿から、どうぞっ。
　すでに、予約販売が始まっている次期Mac OS X 10.5“Leopard”。筆者もソフトバンクBBが運営する法人向けECサイト「IT-Exchange」にて10月17日に予約をしていた。

　で、10月25日の9時40分という「朝イチバン」に、なんの前触れもなく、“Leopard”が筆者の手元に届いた。なにせ、心の準備ができていなかったので、「とりあえず」パッケージとインストールメディアの画像を掲載してみちゃったりしちゃったりなんかして。

渦巻状星雲をバックに「エックスッ」とリンゴが置いてあるだけ。ロゴがなくても、メッセージはこれで十分

サイドに「Mac OS X Leopard Ver.10.5」のロゴとリンゴがさりげなく

「Welcome to Leopard」（やっぱり訳は“ようこそ”か）とメッセージが添えられたメディアケース。いえいえ、こちらこそ“ようこそ”だよ、Leopard

そして、これがインストールメディアなのだ

　あれ？ 手元に届いたのはうれしいけれど、店頭販売は26日開始だったはず。どうしてその前日に入手できたのだろう。そのあたりをIT-Exchangeに聞いてみたところ、「店頭販売が26日ということだと思うが、ディストリビュータには24日の段階で入荷されたので、すぐに出荷したところ25日納品となった。メーカーから“発売日厳守”といったような注意は特になかった」という回答だった。

　“Leopard”のファーストインプレッションは、「後刻」掲載する予定。

　それまで、しばし、お待ちのほど。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 25

ACCSとヤフーは、ヤフオクに出品された海賊版ソフトを購入しないよう呼びかける活動を、10月から始めた。過去に海賊版を落札した経験のあるユーザーに対し、購入しないよう促すメールを送る。

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）とヤフーは、「Yahoo！オークション」に出品された海賊版ソフトを購入しないよう呼びかける活動を、10月から始めた。過去に海賊版を落札した経験のあるユーザーに対し、購入しないよう促すメールを送る。

　海賊版を大量出品している悪質なユーザーをACCSが調査。悪質なユーザーから商品を購入した落札者に対して、ヤフーがメールを送付する。これまでに236件のメールを送ったという。

　現行の著作権法では、海賊版の購入は問われないが、販売は違法。出品者が海賊版であることを明示している場合でも落札するユーザーが多いため「購入者がいる限り海賊版の販売がなくならない」とし、今回の取り組みを始めることにした。

　送付するメールでは、落札した商品が海賊版である可能性を指摘。海賊版について説明したサイトのURLを付ける。サイトでは、海賊版にメーカー保証がないことや、犯罪組織が海賊版の販売に関わっている可能性、個人情報を悪用される可能性など海賊版購入のリスクについて説明する。

　ヤフーとACCSは2004年から共同で、ヤフオク上の海賊版販売を防止する活動を行ってきているが、今年に入ってからも、海賊版の販売行為が刑事事件となったケースが、ACCSが捜査協力したものだけで8件発生している。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 26

Microsoftは「100ドルノートPC」こと「XO」のWindows版に向けて前進しているが、少なくともまだ2〜3カ月はかかるようだ。（ロイター）

　米Microsoftは、現在競合OSのLinuxを搭載している貧しい子供向けの低価格ノートPCで、Windowsを動作させる取り組みを前進させている。同社幹部が10月25日に明らかにした。

　同社は現在、Windows XPの基本的なバージョンが、非営利プロジェクトOne Laptop Per Child（OLPC）の小型ノートPC「XO」で動くように手を加えているところだ。

　「少なくない金額をこの取り組みに投じている」とMicrosoftのコーポレート副社長ウィル・プール氏は25日の取材で語った。「懸命にやっているが、まだ2〜3カ月以上かかる」

　マサチューセッツ工科大学（MIT）からスピンオフしたOLPC Foundationは来月、188ドルのXOを中国で量産開始する予定で、いずれはアジア、アフリカ、ラテンアメリカの開発途上国の小学生向けに年間数百万台を製造する計画だ。

　同団体は米国とカナダでも、寄付キャンペーンを通じてXOを1台400ドルで販売する。

　XOはLinuxプログラムを実行できるよう設計されている。Linuxしか動作しないのであれば、Microsoftは世界中の数千万人の子供をWindowsに触れさせる機会を失うことになる。

　「われわれは前進している」とプール氏は言う。

　OLPC Foundationが世界中の子供向けに数百万台のノートPCを量産するという目標を達成でき、そのすべてにLinuxが搭載されたら、子供たちはWindowsよりもLinuxプログラムに慣れ親しむだろうと、このプロジェクトを取り上げたブログを書いているワヤン・ボタ氏は言う。

　「人々はWindowsの代わりになるものがあることを認識し、そちらの方が気に入るかもしれない」（同氏）

　XOは当初、目標価格から「100ドルノートPC」と呼ばれ、ひもを引いて発電する機構、言語を切り替えられるキーボード、デジタルビデオカメラ、無線接続機能を備える。

　XOを設計したメアリー・ロウ・ジェプセン氏は先日の取材で、2008年第1四半期には価格が下がるだろうと語った。この時期にはメモリ価格が大幅に下落する傾向があるからだという。

　XOが必要とする電力はわずか2ワットと、一般的なノートPCの30〜40ワットと比べて少ない。HDDを搭載せずにフラッシュメモリを使い、4基のUSBポートからメモリを追加できる。

　XOの部品を供給しているのは、AMD、Marvell Technology Groupなど。Red Hatの開発支援を受け、Quanta Computerが製造に当たる。

　OLPC Foundationは11月12日に「Give 1 Get 1」キャンペーンの注文受付を始める。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 27

「才能の無駄遣い」を惜しまない職人たちが、ニコニコ動画に集結している。新バージョン「RC2」は、職人達が「ゲーム風動画」まで作れる仕組みを提供。「埋もれた才能を発掘できる土台を作りたい」と、ひろゆき氏は言う。

ニコニコ動画（RC2）

　「ニコニコ動画」に無名の“職人”が集まり、新たな創作が次々に生まれている。「初音ミク」でオリジナル曲を作る作詞作曲家、3Dアニメを発表する動画作家、ギター・ベース・ピアノを1人でセッションする音楽家、「ゼロによる割り算」の意味を教える先生――対価も求めず表現を続ける彼らに、「才能の無駄遣い」という賛辞が贈られる。

　動画職人たちのモチベーションは、作品を見てくれる他ユーザーからの反響だ。再生数とユーザーからのコメントが、彼らの創作の糧になる。

　「ニコニコ動画は職人さんとユーザーさんが集まる土台」と、運営企業・ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏は言う。10月にリニューアルした新版「RC2」には、職人たちとユーザーが、一緒になって遊べそうな新機能を詰め込んだ。みんながニコニコする機会が増えればうれしいという。

「ニコスクリプト」で動画ゲームも

ひろゆき氏

　RC2は「ニコニコ史上初の“前向きな”リニューアル」。投稿者は動画をアップするだけ、閲覧者はそれにコメントを付けるだけ――という従来の機能を大幅に拡張し、投稿者が自分専用コメントをアップロードできる機能や、迷惑コメントを非表示にする機能を搭載した。11月上旬には、投稿者と視聴者が一緒に“遊べる”目玉機能「ニコスクリプト」（NICOScript）を実装する。

　ニコスクリプトは、コメント欄に専用コマンドを入力すると、動画にさまざまな機能を付けられるというものだ。「要はコマンドなんだけど、かっこ付けて『スクリプト』という名前にしてみた」。まずは以下のような機能から実装していく。

　（1）投稿者が動画を丸い「窓」でくりぬいて一部分だけ見せ、その窓を視聴者が「上」「下」「左」「右」のコメントで動かせる「窓」、（2）投稿者が動画上に丸い玉を起き、「窓」と同様その玉を視聴者が動かせる「玉」、（3）特定の言葉が投稿されると「当たり」などとメッセージを表示できる「クイズ」、（4）視聴者に対して特定の数種類の言葉の投稿を促し、その言葉が投稿された回数を集計する「アンケート」（5）再生中に他の動画にジャンプできる「動画ジャンプ」、（6）コメントを目立たせられる「コメント・アート」――などだ。

ユーザーの「上」「下」「右」「左」のコメントで丸い部分が動く「窓」

特定の言葉を投稿してもらってその言葉が投稿された回数を集計する「アンケート」

　発想のきっかけは「動画でゲームのようなものを作れるようにしてみたい」と考えたこと。例えば「窓」を使えば、動画上の隠れた場所から“答え”を見つける宝探しゲームを、「玉」機能なら、玉を動かしてゴールに入れるゴルフゲームのようなものを作成可能だ。動画ジャンプ機能を使えば「『かまいたちの夜』のように、選択肢によって異なる動画に飛べるサウンドノベルのようなゲームも作れるのではないか」とひろゆき氏は言う。

　ただニコニコ動画には既に、コメント機能を駆使してゲームのような動画を作っているユーザーもいるという。アンケートやクイズ、コメント・アートも、ニコニコ動画で既に行われていたものをシステムとして取り入れ、利用しやすくしたものだ。「ユーザーさんは、思ってもみなかった意外な使い方を発明してくれる。ぼくらの想像力は、既に超えられてる」

　スクリプトは10月18日に実装予定だったが、11月上旬に延期した。「開発環境では問題なく動いているのだが、実環境ではまだ負荷に耐えられない」というのが理由。「リリース後は、ゲームを作れる人が、クリエイターとしてニコニコ動画に参加してくれるとうれしい」

「動画を見るだけならGyaOでいい」

ニコニコ動画では「初音ミク」が大ブームだ。「数万本しか売れていないソフトであれだけ騒げるのはすごい。マイクロソフトの『Office』ははるかに多く売れてるのに、誰もそんなに語ってない」（ひろゆき氏）

　職人たちの創作を支援していきたいと、ひろゆき氏は言う。「動画それ自体を見るならGyaOに行けばいいと思うし、ニコニコ動画でGyaOと同じことをやっても仕方ない。ニコニコは、誰かが作ったものを与えられて楽しむんじゃなくて、自分たちがもの作りをして楽しめる場にしたい」

　ニコニコ動画は、ブログシステムのような「創作のプラットフォーム」になりつつある。「Movable Typeは、コメントやトラックバックの仕組みで文章を書くモチベーションを高め、みんながブログを書くようになってネットに面白い文章も増えた。映像や音楽に関してはそういう仕組みが少なかったけど、映像にみんなで茶々を入れられるというニコニコ動画は、ブログのような仕組みを映像に取り入れられたんじゃないかな」

　「埋もれた才能」に特に光を当てたいという。テレビなどメジャーなメディアには出てこない、ほんの趣味程度で作った作品がたくさん投稿され、ニコニコ動画に集まるユーザーのうち、誰か1人の心にでも届けば面白い。

　例えば「組曲 ニコニコ動画」（ニコニコ動画で人気の楽曲を組み合わせたメドレー）をカラオケで歌い、「いい声」と人気が出た「いさじ」さん。「いさじさんは多分、本職の歌手の方ではないし、あの野太い声は今のメジャーレーベルの売れ筋ではないだろう。でも彼の声が好きだと思う人がニコニコ動画には1万人ぐらいはいる。彼のような人と、彼の声を聞きたい1万人とが出会えれば、みんな幸せになれるかなぁと」

「映画祭」「ニコペディア（仮）」でニッチを掘り出す
　みんなでニコニコできる動画を掘り起こすために――動画コンテスト「国際ニコニコ映画祭」も11月から開く。手塚眞さんを審査員に迎え、月に1回ペースで優秀作を決める予定だ。

数学動画「なぜ0で割ってはいけないのか？　リンゴの分配から体の公理まで」が最近人気を集めた。「すごく面白かった。これを見て久しぶりに勉強しちゃいました」（ひろゆき氏）

　「面白い動画を集めてみんなで『これ面白いよね』と紹介する――ってのをやりたいと思ってて。『国際映画祭』をいう大層な名前を付けてみました。手塚さんが（めったに引き受けないという審査員を引き受けるなど）ノリノリだったのに驚いた」（ひろゆき氏）

　「とかち」「MAD」など、ニコニコ動画でよく使われるキーワードを解説したり、他の動画の影響を受けて生まれた動画の“進化の系譜”を確認できたりする辞典も、年内をめどに作成する計画だ。「名前は『ニコペディア』とか『ニコニコ用語の基礎知識』とか言っているけどまだ未定」

　ニコニコ動画では、他ユーザーが作った動画に触発されて新しい動画が生まれることも多く“元ネタ”を知らないと楽しめない部分もある。「流行がすごく早い上、どうしてもPC好き・理系の人が好きなコンテンツが中心で、一般の人たちが付いて来れない部分がある。映画祭や用語辞典など、もっと一般的なコンテンツを提示できるルートを増やしていきたい」

「どうでもいい」コンテンツに光を当てたい

杉本誠司副社長

　MTV Networks、吉本興業グループ、エイベックス・エンタテインメントなど大手動画コンテンツホルダーと提携し、公認動画の配信も行う。まずは企業に動画を投稿してもらうが「最終的には、コンテンツホルダーの動画をユーザーさんが合法的に投稿できるようにしたい」（ニワンゴの杉本誠司副社長）と考えている。

　企業コンテンツでも、埋もれた才能を掘り起こしていきたいという。テレビなどにはあまり登場しないタレントなども、ニコニコユーザーなら気に入るかもしれない。

　自社が権利を持つコンテンツを動画共有サイトに出したがらない企業も多い。ひろゆき氏は「書籍の場合、著作権保護期間中に売れなくなってしまうものがほとんど」という経済的な分析を踏まえてこう話す。

　「売れないコンテンツは『どうでもいい』と忘れ去られていくけれど、ニコニコならそんなコンテンツに光を当てられる可能性がある。眠っているコンテンツを発掘できれば、その業界が活発になったり、そこにお金が入ったりするきっかけも提供できるかもしれない」

　ニコニコ動画上では、テレビではあまり放送されず、放送されても高視聴率とならないような埋もれたコンテンツが、日々“発掘”されているという。例えば将棋の対局。たまたまアップロードされたすばらしい対局の動画を、ユーザーが『面白い』と気づいてコメントを付けはじめ、話題になってランキング上位に。「何が起きているんだろう？」と興味を持ったユーザーがさらに流入し、その面白さを発見して盛り上がっていったという。

　動画にコメントが重なることに抵抗感を持つコンテンツホルダーもいるため、コメントを開放するかどうかはその企業次第。ただ「ユーザーのフィードバックが得られる」と歓迎する企業も多いという。「小沢一郎さんに登場していただいた際は、ネガティブコメントが多いことを気にしてニワンゴが自主的に動画を下げてしまったですが、本人は全く気にしていなかったようだし……」（ひろゆき氏）

ユーザーも権利者――削除ミス問題

削除ミスを開発者ブログで謝罪した

　みんなでニコニコするためには、著作権者の権利をいかに守るかが課題だ。企業コンテンツホルダーとは対話を重ね、権利侵害動画をパトロールする取り組みを強化してきた。だがこのパトロールの中、誤ってアマチュアバンドの動画を削除してしまうという問題も起きた。「インディーズバンドの動画を消してしまったことは、本当に申し訳ないと思っています」（ひろゆき氏）

　ニコニコ動画に削除依頼する手法や基準は、企業ごとにまちまちだ。動画を指定して依頼する企業もあれば、「当社の動画とみられるものは、ニワンゴの判断で消してほしい」と任される場合もある。今回は後者の依頼の元に「メジャーアーティストっぽいものはどんどん消そう」と作業していたところ、メジャーアーティストではない、一般ユーザーが投稿したバンドの動画まで消してしまったという。

　権利侵害動画を100％正しく判定するのは容易ではない。権利者になりすまして削除依頼する人もいれば、権利者側が、自社のコンテンツを正確に把握しておらず、間違えて削除依頼するケースもあり得る。「みんなが納得できる1つの落とし所というのは、ないのかもしれない」――権利者ごとに話し合って削除ラインを作り、その範囲でミスのないように作業していきたいとひろゆき氏は話す。

ビジネスは？　「広告の“焼き畑農業”じゃ意味がない」
　ニコニコ動画の収入源は現状、月額525円の有料版「ニコニコプレミアム」と、バナーなどの広告、「ニコニコ市場」からのアフィリエイト収入の3種類ある。10月に入ってからは、親会社・ドワンゴの着うたのアフィリエイト広告も掲載。「意外と売れている」（ひろゆき氏）という。だが運営はいまだに赤字で、今期（2008年9月期中）の黒字化を目指している。

　平均利用時間では「日本一の動画サイト」となったニコニコ動画。9月の1日当たりのページビューは5500万、ユニークユーザーは120万、動画再生回数は2200万、1人当たり滞在時間は1時間──この圧倒的な利用量を武器に、広告を増やしていくことも難しくないだろう。

　「広告掲載枠を増やして広告表示回数を2倍にし、『お金も2倍下さい』と言えば短期的に売り上げが増やせるかもしれない。でもネット広告の単価は下がってきているし、収入増はたかが知れているだろう。やり過ぎると“焼き畑農業”になるだけ」

　「それに、広告を見たユーザーさんがいくらお金使うの？　という問題がある。広告の成果は、ユーザー1人当たりの可処分所得次第。広告出してもユーザーさんのお金が増えるわけじゃないから、やはり限界がある」

　広告よりは、有料会員の会費や物販（ドワンゴの着うた販売）のほうが効率のいい収益源になるという。現在の有料会員数は10万人強で、全会員の3％弱。これを倍に増やせば、それだけで収入が月間約5000万円分増えることになる。「プレミア会員の良さをもっと伝え、有料会員を増やしていきたい」（杉本副社長）

　ただひろゆき氏は「ぼく個人としては『ニコニコ動画がなくならなければいい』と思っているので、黒字にはこだわってないんですけどね……」などと本音をちらりとのぞかせる。

台湾でも大人気だが「台湾版は微妙」
　海外からのアクセスも伸びており、台湾人に特に人気。台湾人258人がそろって「ニコニコ組曲」を合唱したとする動画は、投稿から2日で10万回以上再生されてるなど人気となっている。

　18日には「台湾版」もリリース。メニューの文字の一部を繁体字中国語に変え、コメントも繁体字中国語で投稿できるようにしたが「台湾の人に『言葉がおかしい』と言われてしまった。微妙なサービスですみません」（ひろゆき氏）

携帯は「頑張って作ってないのにユーザーが増える」
　ドコモとau携帯向けに提供しているモバイル版も順調だ。登録ユーザー数は50万を突破。「そんなに頑張って作ってないのにユーザーさんが増えて、モバイルってすごいなぁ」と、ひろゆき氏は正直すぎる感想を述べる。

　モバイル版開発責任者・ドワンゴの伴龍一郎さんは「ドワンゴはもともと携帯コンテンツが得意な会社。ニコニコ動画モバイル版にも業界最高水準の新技術をいくつも投入した。ひろゆきさんは知らないかもしれませんが、できはいいです」とフォローする。

　「技術的にすごいのは知ってますよー」とひろゆき氏も認めるが、携帯電話は回線速度が遅かったりインタフェースの自由度がPCよりも低いなど「ぼくらでどうしようもない問題がある」（ひろゆき氏）のも現状。今後の携帯電話の進化を見ながら、本腰を入れる時期を見計らっていく。

ニコンドライフへ……？
　RC2の発表会では「ニコンドライフ」を提唱。ネットでは「ニワンゴは3D仮想空間に参入するのか？」などといった噂も流れたが――「すみません、ほんの一発ギャグのつもりだったんですが」（ひろゆき氏）

　ニコンドライフとは。改めて聞くと、こんな答えが返ってきた。「例えばぼくはラジオを聞かないけれど、タクシーの運転手さんや床屋さんは必ずラジオを聞いていて、それが当たり前になってる」

　「今はほとんどの人にとって、テレビや携帯電話が当たり前のメディア。でもネットをよく使う人で『ニコニコ動画』が当たり前、という人が現れるといいし、きっと現れるんじゃないかな」

リリースの日付 : 2007 - 10 - 28

OLPCプロジェクトは、米国でXOを一般販売することで資金を調達でき、このプロジェクトに対する意識を高められるとしている。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　先進国と開発途上国とのデジタルデバイドを解消するための取り組みとして注目されているOne Laptop Per Child（OLPC）プロジェクトが、米国内にも照準を合わせようとしている。

　何カ月にも及ぶ話し合いの結果、OLPCプロジェクトは開発途上国向けにカスタマイズした手ごろな価格のノートPC「XO」を北米でも販売する方針を固め、今週、発表する。ただし、この販売には条件がある。米国の一般販売では、コンシューマーはXOを2台まとめて購入しなければならない。1台は自分用、もう1台は開発途上国の子供たち向けだ。価格は2台で399ドルで、一部は課税控除対象となる。

　非営利の慈善団体OLPC Foundationのソフトウェア・コンテンツ担当プレジデント、ウォルター・ベンダー氏によると、OLPCプロジェクトは現在、十数カ国以上の政府や多数の学区との間でXOノートPCの大量購入について交渉中という。「米国でXOを一般販売することで、海外展開のための資金を調達でき、また米国内の学生や教師の間でこのプロジェクトに対する意識を高められる」と同氏。

　OLPCはマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボのニコラス・ネグロポンテ所長が中心となって2005年にスタートしたプロジェクトで、開発途上国の何百万人もの学童に手ごろな価格でノートPCを提供することを目指したもの。当初の目標としては、学童への支給を目的に政府や基金に1台100ドルで大量販売することを目指していたが、製造コストの上昇により、この価格目標は今のところ達成が難しい状態にある。

　ソーラーパネル式の充電器やがっしりした取っ手などを特徴とするXOノートPCは、既に試作機約7000台がカンボジア、ルワンダ、ブラジルなどの学校で使われている。

　このノートPCの正式な初回出荷分となる4万台は10月に生産が予定されており、OLPCプロジェクトでは、年内にその2倍から3倍の台数を生産したい考えという。XOノートPCは南米およびアフリカ諸国で11月初旬までに出荷が開始される見通し。100ドルという当初の目標まで価格を下げるためには、速やかに生産量を増大させる必要がある。

　こうした取り組みはそのほかにも各種進められている。例えば、韓国NComputingは1台のPCの性能を多数のユーザーで共有して利用できるようにするための低価格のアクセス端末を販売することで、コンピュータアクセスを拡大したいと考えている。またOLPCプログラムを支援している米AMDは、独自に「50x15」プロジェクトも展開している。このプロジェクトは、2015年までに世界の人口の50％をインターネットに接続させることを目指した取り組みだ。

　OLPC Foundationは米国での戦略をめぐり、慎重な検討を重ねてきた。同団体のなかには、米国市場で一般販売することで開発途上国への照準がぶれる可能性を懸念する声もあった。だが一方では、米国での一般販売はXOノートPCに弾みを付けるだろうとの見方もあった（XOという名称は、この文字の並びが子供のように見えることから付けられたもの）。OLPC Foundationは結局、米国での一般販売を決めた。ただし、米国の消費者に受け入れられるよう、米国向けにはソフトウェアを追加するという計画は却下されている。

　XOノートPCに対する米国での需要がどの程度のものになるかは、まだ定かではない。米国では、ノートPCの大手各社が、もっと機能の豊富なデバイスをどんどん値下げしている。一部の消費者にとっては、2台購入して1台は寄付しなければならないという条件もネックになるかもしれない。

　ベンダー氏によると、XOノートPCは第三世界での厳しい気候に何年も耐えられるような設計となっているが、一方では、電子ブックリーダーや簡単なインターネットアクセスなど、世界中の子供たちの共感を呼ぶであろう機能を豊富に搭載している。「われわれは皆が望んでいるようなシンプルさを達成できた」と同氏。

　XOノートPCは北米の消費者には2週間後に初回生産分から提供が開始される見通し。電話とWebサイトXOgiving.orgで11月12日から注文できる。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 29

ミクシィ株価の上昇が続き、「過熱気味」と言われた1年以上前の上場直後に付けた最高値を実質的に更新した。

　10月29日の株式市場で、ミクシィ（東証マザーズ）が終値で前週末比19万円高（+12.1％）の176万円となり、株式分割前（1対2）につけた上場来高値を実質的に更新した。

　上場来高値は、上場直後の2006年9月19日につけた325万円。当時は市場の過熱ぶりが指摘されていたが、それから1年以上たって実質的最高値を更新したことになる。

　同社は17日、07年9月中間期の業績予想を上方修正し、売上高・利益とも前年同期から倍増以上になる見通しだと発表。高成長で将来への期待が高まったのに加え、新興市場でネット企業の見直しが進んでいることもあり、8月17日につけた71万1000円の上場来安値から2カ月で2倍以上に上昇した。

　29日終値ベースの時価総額は2626億円。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 29

GoogleはPageRankアルゴリズムを調整したことを認めていないが、有名サイトのPageRankスコアが突然低下した。

　先週、多数の有名サイトの評価スコアが急落したことを受け、GoogleがPageRankアルゴリズムを調整したのではないかとブロガーの間で騒ぎになった。

　GoogleはPageRank（PR）を調整したことを認めていない。PRはGoogle Toolbarに表示されるスコアで、Webページに張られたリンクの数に基づいて、そのページと特定の検索クエリーとの関連度を評価するGoogleのシステム。

　検索関連情報サイトの1つSearch Engine Landがこれに気づき、10月24日にForbes.com、WashintonPost.com、SFGate.com、SunTimes.com、Engadget.comのスコアがPR7からPR5に下がったことを指摘した。

　PRスコアはWebページの検索結果順位を決める要因であり、世界中の広告主につながるAdSenseネットワークの参加サイトに幾らの広告料を支払うかを決める要因でもある。スコアが低くなれば広告料金に影響し、GoogleがこれらWebサイトの運営者に分配する金額も変わる。

　これは多くのWebサイトオーナーにとって重要なものであり、中には、金を払って外部からリンクしてもらうことでこのシステムを出し抜こうとしている者もいるかもしれないとForrester Researchのアナリスト、シャーリーン・リィ氏は言う。

　「わたしはある養豚場のサイトにリンクを張るかもしれない。養豚場と何も関係なくても、報酬をくれるからという理由でそうする」とリィ氏は、トラフィックを集めようとするとするサイト運営者のこの上ない好例を挙げて語った。

　Googleには、このシステムを利用して関連度を高めようとするWebサイトオーナーを除外するための技術を作る権利があると同氏は付け加えた。

　ブロガーは、ブログネットワークの中で大量に相互リンクを張る有料リンクやその他の手法が、今回のPR下落の原因ではないかと考えているが、何がGoogleのWebマスターガイドラインに抵触するのかは誰もはっきりとは知らない。

　Googleは先週PRアルゴリズムを変更したことは認めていないが、同社広報担当者のコメントは、その可能性がないわけではないことを示唆している。

　「Google Toolbarに表示されるスコアはいろいろな理由で変動する可能性がある。当社がWebをクロールし、インデックス化する方法の変更や、Webサイト自体のリンク構造の変化などもそうした理由の一部だ」と広報担当者はeWEEKに語った。

　この担当者によると、Googleは、サイトへのフォワードリンクについての見解に加え、バックリンクについての見解も反映させるためにGoogle ToolbarのPR表示を更新するかもしれないという。

　Webサイトオーナーはその点を見落としていると、ステファン・アーノルド氏は言う。同氏は4年前から、Googleなどの検索エンジンの仕組みへの理解を深めるために技術文書を調査している。

　同氏は、Googleの人間がWebサイトを意図的に妨害しようとすることはないとし、今回のPRの変更は単に、Googleが乱用を特定するために採用しているセマンティックWeb技術の成熟を反映したものだと指摘している。

　「明らかに、このアルゴリズムは完全ではないため、何も不正をしていないのに影響を受けたと思っているまともなサイトもある。実際のところ、こうしたサイトを運営している人々は、自分たちがGoogleよりも多くのことを知っていると思っているが、Googleが問題の兆候をどのように探しているのかを理解せずにサイトを構築している」（同氏）

リリースの日付 : 2007 - 10 - 29

楽天の三木谷浩史社長は、英会話学校NOVAのスポンサー候補として同社の名前が挙がっていることについて「当社グループとして（NOVA支援を）検討するのは難しい」と話した。

　楽天の三木谷浩史社長は10月29日、会社更生法適用を申請した英会話学校最大手・NOVAのスポンサー候補として同社の名前が挙がっていることについて、「当社グループとして（NOVA支援を）検討するのは難しい」と話した。

　三木谷社長は、新サービスに関する記者会見でNOVA支援について問われ、「正式な話はいただいておらず、この場でこういう話をするのが適切か分からない」としながらも、「なんで（楽天の）名前が挙がったんだろうという意外感がある。当社グループで検討するのは非常に難しい話かな、と思っている」と話した。

　NOVAはテレビ電話を使った「お茶の間留学」など、ネットを活用したサービスも展開している。スポンサー候補としては、楽天のほかヤフーやイオン、丸井が挙がっている。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 29

「楽天市場」で、ユーザーが代金を支払い済みなのに商品が届かず、店舗との連絡も取れないといった状況が発生した際、楽天が代金を全額補償するサービスが始まった。

　楽天は10月29日、ECサイト「楽天市場」で、ユーザーが代金を支払い済みにも関わらず商品が届かず、店舗との連絡も取れないといった状況が発生した際、同社が代金を全額補償する「楽天あんしんショッピングサービス」を始めた。

　楽天市場の全ユーザーが対象で、補償金額は50万円まで、補償回数は年1回まで。自動車や商品券など一部商品は対象外だが「楽天市場で扱っている商品の99％以上をカバーしているのでは」と同社の三木谷浩史社長は言う。

　楽天市場では「お金を支払ったのに商品が届かない」という事態が何度か起きている。今年6月には楽天に出店していた「秋葉原OG商会」が店舗を突然閉鎖。代金を支払ったユーザーに商品が届かず、楽天が代金全額をユーザーに弁済した。

　「代金を支払ったのに商品が届かないというケースは、10年間運営してきて片手の指に行かないほどの数しかない。きちんと店舗管理すれば、当社からの持ち出しはほとんどないだろう。新サービスの導入で『楽天は安心』というブランドがさらに強化できる」（三木谷社長）

　出店店舗の管理も徹底する。これまで1カ月に1回程度だった店舗チェックの頻度を高めるほか、現金前払い決済のみの店舗に対して、代金引換などユーザーがより安心できる別の決済手段も導入してもらう。「管理を徹底し、商品未着が1度起きてしまった場合の金額の拡大を防ぎたい」

「楽天市場はもともと安心して使えるサービスだが、新サービス導入でさらに安心してもらえる」と三木谷社長

リリースの日付 : 2007 - 10 - 30

EMIミュージック、ヤマハがYouTubeに公式チャンネル
EMIミュージックが日本のレコード会社としては初めてYouTubeに公式チャンネルを開設し、第1弾としてダフト・パンクなどがオープン。ヤマハも公式チャンネルで楽器のデモムービーなどを配信する。

ダフト・パンクの公式チャンネル

　EMIミュージック（東芝EMIが社名変更）は10月30日、YouTube日本版に国内レコード会社としては初の公式ブランドチャンネルを開設した。第1弾としてスパイス・ガールズ、ダフト・パンク、カイリー・ミノーグの公式チャンネルをオープンした。

　洋楽を中心にアーティストごとにチャンネルを開設。各アーティストの代表的なヒット曲のプロモーションビデオ全編やライブ映像のダイジェストなど、5分弱の動画を複数公開する。日本公式サイトへのリンクやプロフィール、新譜などの最新情報も掲載した。

　今後、新譜を発売するアーティストを中心に毎月開設する予定。YouTubeの活用で「さらなるプロモーション効果を呼ぶ」と期待している。

ヤマハは楽器のデモムービーなどを公開

　ヤマハも10月31日、YouTube日本版上に公式チャンネルを開設する。同社製の楽器を理解してもらうために制作してきたデモムービーなど、海外現地法人を含め同社が持つ動画コンテンツを集約し、YouTubeを活用して公開する。

　オープン時にはデモ演奏やプロモーションビデオ、イベントリポート、楽器メンテナンスのノウハウといった動画約50タイトル（うち国内20タイトル）を公開し、本年度内には200本以上に拡充する予定。

　動画は日本の「eヤマハ室」で一元管理し、単独IDで投稿。コンテンツの著作権が適切かどうか、逐一確認できる体制を整える。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 30

imeemユーザーは、ローリングストーンズ、ノラ・ジョーンズなどのアーティストの楽曲を無料で楽しめる。

　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の米imeemと英EMI Musicは10月29日、音楽およびビデオコンテンツ配信での提携を発表した。imeemユーザーはローリングストーンズ、ノラ・ジョーンズなど、EMI Music所属アーティストの音楽やビデオを無料で楽しむことができる。

　imeemは今年初めから、大手および独立系レーベルと提携して広告掲載による無料音楽配信サービスを提供している。imeemのアクティブユーザーは、現在1800万人を超えるという。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 30

2008年1月に新ページに移行
ヤフーがトップページを全面刷新へ

　ヤフーは10月30日、Yahoo! JAPANのトップページを2008年1月1日にリニューアルすると発表し、新デザインのトップページのベータ版を公開した。「ソーシャルメディア化」「Everywhere化」「オープン化」という方針を取り入れたという。

　2列構造から3列構造に変更した。左側はYahoo! JAPANのサービス案内、中央はニュースなどの情報コンテンツ、右側はメールやカレンダー、天気などの地域情報やパーソナルな情報を表示する。

　中央のニュースの下の枠には、季節・流行・時間帯などに合わせたテーマに沿った情報を掲載。内容は1日に数回更新して、ユーザーの再訪を促す。さらに下には「みんなのアンテナ」を掲載。ユーザー参加型のサービスで集計したランキングや、投稿情報を掲載する。

　Yahoo! JAPANは1996年4月にサービスを開始。ジャンルごとに整理されたディレクトリ型ポータルサイトとして人気を集めた。2007年9月の月間ページビューは約410億7200万。

ベータ版として公開された新デザインのトップページ

リリースの日付 : 2007 - 10 - 31

JASRACは、ニコニコ動画とYouTube上で使用されているJASRAC管理楽曲の利用料を、それぞれの運営企業から支払ってもらう契約締結に向けて協議に入ったことを明らかにした。年内にも暫定的な契約を結ぶ予定だ。

　日本音楽著作権協会（JASRAC）は10月30日、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」と、米Google傘下の「YouTube」上で使用されているJASRAC管理楽曲の利用料を、それぞれの運営企業から支払ってもらう契約締結に向けて協議に入ったことを明らかにした。年内にも暫定的な契約を結ぶ予定だ。

　契約を結べば、一般ユーザーが音楽会やライブなどでJASRAC管理楽曲を演奏した映像や、レコード会社が公式に配信する楽曲などを、両サイトに合法的にアップロードできようになる。

　料率など詳細については検討中。JASRACが動画投稿サイトの楽曲利用条件の中に示した、「一般娯楽番組」（サイト収入の2.0％）の基準を軸に検討を進める。

　両サイトは、利用された楽曲やリクエスト回数などをJASRACに報告する。

　両サイトにはこれまで、大量のJASRAC管理楽曲付き動画が無断で投稿されてきた。「過去分の利用料精算で合意できるかが一番の課題」（JASRAC）といい、過去分も支払ってもらう前提で協議を進める。YouTubeについては、海外からのアクセスを切り分け、国内アクセス分のみについて課金する方法も検討していく。

　YouTubeにはEMIミュージック・ジャパンが同日、公式チャンネルを設置したほか、ニコニコ動画ではエイベックス・グループなどが楽曲プロモーションビデオの公式配信を計画している。ただ合法的に配信するためにはJASRACの許諾が必要。公式配信はJASRACと両サイトとの契約締結より前に始まる見通しだが、「契約に向けた協議を行っていることを前提に、JASRACとして楽曲配信を差し止めることはしない」としている。

　動画投稿サイト「Yahoo！ビデオキャスト」を運営するヤフーも、同様な契約締結に向けて動いている（関連記事参照）。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 31

Gmailは「コードの構造的な変更」でメールの表示が速くなり、新しい機能も加わる。

　米Googleは10月29日、近く無料Webメールサービス「Gmail」を刷新することを明らかにした。

　Gmailチームは「コードの構造的な変更」に取り組んでおり、まずはFirefox 2とInternet Explorer（IE）7に導入し、その後ほかのブラウザにも対応する。

　同チームは新たなコードの特徴として、動作が速くなる点を挙げている。メッセージをあらかじめ読み込んでおくため、メールを開くときにGoogleサーバにアクセスしなくてもよくなり、メールの表示が速くなるという。

　ほかのGoogleアプリケーションとコンポーネントを共用できるようになり、GroupsおよびPage Creatorと同じリッチテキストエディタ、幾つかのGoogleアプリケーションで利用されているContact Managerを採用する。新しいキーボードショートカット、特定のメッセージや電子メール検索をブックマークする機能も加わる。

　ただしGoogleは、この変更の副作用として、サードパーティーのGmail拡張機能が使えなくなるかもしれないと注意を促している。人気のある拡張機能については、開発者に連絡を取って問題解決に協力しているという。

リリースの日付 : 2007 - 10 - 31

携帯電話業界の開放を求めるGoogleと対立していた大手キャリアVerizon Wirelessだが、Googleケータイ提供に向けた話し合いを進めている。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　米携帯キャリアVerizon Wirelessは携帯業界を大きく作りかえようとするGoogleの計画に反対してきたが、現在は新しいGoogle OSに合わせて作られた携帯電話の提供について、本格的な話し合いを進めている。両社の交渉を知る筋が明らかにした。

　Googleは2週間以内に、携帯電話メーカーがGoogle技術を使ったカスタム携帯電話を構築できる新しいソフトとサービスを発表する見込みだ。同社は、Google携帯を2008年半ばまでにコンシューマーに提供するために、携帯キャリアにこの計画に参加してもらう必要がある。

　Googleと技術提携すれば、Verizonはもっと安価な端末を提供できるかもしれない。GoogleのソフトとOSのライセンス料は業界標準より安くなりそうだからだと情報筋は言う。またVerizonは、AppleのiPhoneを提供して勢いづいている米AT&Tに後れを取らないために、魅力的な新しい携帯電話をそろえているところだ。

　Googleにとっては、米第2位のキャリアVerizonと提携すれば、6370万人の潜在顧客を得ることになる。また同社は、ほかにも少なくとも米大手キャリア、Deutsche Telekom傘下のT-Mobile USAをターゲットにしている。

　それでも、VerizonとGoogleが最近対立していたことを考えると、2社の提携は意外だ。Googleは政府に働きかけ、携帯キャリアにネットワークをもっと多くのサービスに開放させるよう求めており、Verizonはこれに反対してきた。Verizonは、Googleが2008年の周波数帯オークションに関連して米連邦通信委員会（FCC）に認めさせたルールを覆そうともしている。

　だが先週、Verizonはこのルールに対する異議申し立てを取り下げた。この決定がGoogleとの間で進行中の交渉に関係しているのかは不明だ。Verizonの広報担当者は、この決定はGoogleとのいかなる話し合いとも関係はないとしている。

　GoogleとVerizonが提携に至る保証はない。Googleの広報担当者はコメントを控えた。

　重要な問題になっているのが、Googleのプラットフォームがコンシューマーのプライバシーと携帯電話のセキュリティをどの程度守れるのかだと、両社の交渉を知る筋は言う。また、広告収入の分配方法についても意見をまとめなければならない。携帯電話広告はまだ小さな市場だが、キャリアは向こう数年で急速に伸びて、音声通話の減収分を補ってくれると見込んでいる。通信会社の幹部らは、インターネットで起きたこと――ブロードバンドインフラを提供しているにもかかわらず、オンライン広告売り上げの急成長から取り残された――を繰り返さないようにしようとしている。

　ウォール街のアナリストらは、Verizonは過去数年、携帯業界で最も好調な企業だとしている。同社は、携帯電話市場が飽和に近づき、米国人の80％が携帯電話を所有している状況でも、堅調な業績を維持してきた。だがAT&Tは、iPhoneで110万人の加入者を得たこともあって、この数四半期、積極的に市場シェア拡大に乗り出している。AT&Tは直近の四半期で勢力を拡大し、新規加入者はVerizonの160万人に対して200万人だった。ただし同社の新規加入者の大半は、利益率の低いホールセール（他社への回線卸売り）あるいはプリペイドの利用者だ。Verizonは携帯事業の売り上げでは今も業界トップであり、第3四半期の売上高は113億ドル。AT&Tは109億ドルだった。

　Verizon幹部は、同社の事業にはiPhoneの大きな影響はなかったと話す。同社は今秋、幾つか新端末を投入する予定だ。その中には、iPhoneを思わせるタッチスクリーンとユーザーインタフェースを備えたLG Electronics製端末「Voyager」も含まれる。

　Google株は先月22％値上がりし、10月30日にNASDAQ市場で694.77ドルで引けた。