プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2007 - 10 - 14

イオンとセブンが過去最高の売上高となった。食品の値上げが相次ぐなか、この2強は値上げに踏み切っていない。安値競争を繰り広げることによって、流通業界の“消耗戦”が気になるところだ。

　原材料費の高騰で食品などの値上げが相次ぐなか、メーカーからの値上げ要求拒否を貫くセブン＆アイ・ホールディングスとイオンの流通2強の2007年8月中間期連結決算が11日、出そろった。両社とも売上高は過去最高。大量仕入れを背景とした圧倒的な価格交渉力を武器に店頭価格の据え置きや値下げを実現しており、業界再編を主導してきた2強の規模のメリットを改めて見せつけた格好だ。

　「できるだけ価格は据え置いて企業努力の中でやっていく。お客さまの納得感が重要」

　11日の決算発表会見で、セブン＆アイの村田紀敏社長は改めて価格据え置きを宣言した。

　イオンの岡田元也社長も4日の決算会見で、「メーカーも無駄を省く努力が必要」と、要求をはねつけた。イオンは8月から生活用品など一流メーカーの約100品を通常価格から値引きし販売している。

　据え置きや値引きを可能にしているのは、グループ売上高5兆円に上る規模。大量仕入れによる価格交渉に加え、物流コストの削減でも大きな強みとなる。セブン＆アイは今期決算で、共同仕入れなどグループの相乗効果で約70億円強のコスト削減を達成した。9月にはグループのフードサービス事業を統合するなど、規模拡大と同時に効率化の手も緩めない。

　イオンは売れ行きなどの情報をメーカーと共有し、生産計画や在庫調整に活用する製販一体の取り組みを進めており、対象企業を年内に現在の3倍にする計画だ。また2社とも利益率が高くメーカー品よりも安いプライベートブランド（PB）商品の開発を強化している。

　値上げ拒否にこだわるもう1つの理由が消費環境の変化。村田社長は、セブン−イレブンのコンビニ事業の既存店売上高が1.7％減となったことなどを挙げ、「節約志向が影響している」と、危機感を示した。消費の最前線に立つ流通企業は、将来不安による消費者の生活防衛を敏感に嗅ぎ取っている。

　開催中のアジア太平洋小売業者大会で講演したイオンの岡田社長は「日本は製造業による流通支配で、物価の高い国になった。流通業の社会的使命は流通コストを削減して消費者のメリットを守ること」と訴えた。

　ただ、2強以外の各社は限界に達している。中堅スーパーなどは特売を減らすなど価格維持に懸命だが、「値上げは時間の問題」（総合スーパー幹部）とあきらめの声も聞かれる。コンビニでは、ローソンが「値上げを受け入れないとひずみが出る」（新浪剛史社長）と方針転換するなど、店頭価格に反映させる動きが広がっている。

　2強としてもこのまま値上げ拒否を続ければ、取引先の疲弊を招きかねない。安値競争による消耗戦は流通業界にとっても、“いつか来た道”となる。