プロポーズ大作戦

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 01

全米第2位の携帯キャリアVerizonに続いて、第3位のSprintもGoogleケータイをめぐる話し合いを進めている。（ロイター）

　全米第3位の携帯電話キャリアであるSprint Nextelは現在、Web検索最大手の米Googleとの間で、Googleが提供するアプリケーションを携帯電話に搭載する計画をめぐり、交渉中という。この件に詳しい情報筋が10月31日、明らかにした。

　携帯電話業界を今後の成長のカギととらえるGoogleは目下、この業界への進出を促進すべく、複数の米大手携帯キャリアとの間で交渉を進めている。

　Googleはまだ具体的な計画やパートナー企業については何も発表していないが、業界関係者によると、同社は近く携帯電話向けの新しいソフトウェアとサービスを発表する見通しという。

　10月30日には、複数の情報筋がReutersに対し、全米第2位の携帯キャリアであるVerizon Wireless（Verizon CommunicationsとVodafone Groupの合弁事業）もまた、携帯電話へのアプリケーションの搭載をめぐりGoogleと交渉中であることを明らかにしている。

　Sprintは既に8月の時点で、同社が最新の高速無線技術WiMAXをベースに構築中の新しいネットワークのユーザーを対象に、GoogleのWeb検索やコミュニケーションサービスを提供する計画であることを明らかにしている。

　「SprintとGoogleがWiMAXのほかに何か新たな取り組みを発表したとしても、誰も驚きはしないだろう」とこの情報筋は語っている。SprintとGoogleはこの件に関するコメントを断っている。

　この情報筋によると、両社はGoogleなどのデベロッパーが提供する携帯電話向けアプリケーションをSprintの端末に搭載する計画について交渉中という。

　「交渉は順調かつ迅速に進展しているようだが、こうした要素をどのような形で市場に投入するかについては、まだ協議の初期段階にある」とこの情報筋は語っている。

　Googleによると、検索やメールのほか、各種のWeb機能とともに広告を掲載することで利益を上げている同社にとって、今後は、デスクトップPC以外のデバイスの普及に伴い、携帯電話でのWeb閲覧の重要性が増してくるという。

　またGoogleは来年1月に予定されている政府による無線周波数帯のライセンスの競売にも関心を示しており、規制当局に対し、顧客が使用するデバイスやデータアプリケーションに関する制限の緩和を携帯キャリアに義務付ける規定の制定を要請している。

　一方、米国の携帯キャリア各社は通話以外の用途にも携帯電話を使ってもらうことで収益の拡大につなげようと、Web閲覧やエンターテインメント分野へのサービス拡大を目指し、これまでに何十億ドルもの費用を投じている。

　NASDAQ市場では、Googleの株価が初めて700ドルを突破し、その後、前日比5ドル9セント（0.75％）高の699ドル99セントで取り引きされた。一方、Sprintの株価はニューヨーク証券取引所で前日比9セント（0.53％）安の16ドル95セントで取り引きされている。Sprintは11月1日に四半期決算を発表する予定だ。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 01

IT専門家は、PageRankのスコア急落は、検索アルゴリズムを改善するための「データスペース」が原因と考えている。

　先週、Google PageRankのスコアが急落してブログ界を悩ませたが、その原因はGoogleが検索アルゴリズム改善のために実装したデータ管理抽象化レイヤーだと、IT専門家兼ライターが指摘している。

　WashingtonPost.com、Forbes.com、Engadget.comなど、PageRankスコアが低下したサイトは、「データスペース」の最初の成果を目の当たりにしている。

　データスペースはGoogleの検索アルゴリズムに導入されている技術で、同社のWebマスターガイドラインに違反してPageRankスコアを上げようとするサイトオーナーの試みをふるいにかけるフィルターを含むと、Googleの特許・技術文書を調査したスティーブン・アーノルド氏は言う。

　この技術はGoogleエンジニアで元ワシントン大学コンピュータサイエンス教授のアロン・ハレビー氏が実装したもので、Googleのプログラマブル検索エンジンの手法を基にしている。ハレビー氏はデータマイニングとビジネスインテリジェンスに関してかなりの経験を持っている。

　「人々が反応しているのは、乱用の排除、利用できる広告の種類の増加、そしてもちろん、Googleの収益化のために設計された一連の技術の最初のものだ」とアーノルド氏は10月26日にeWEEKに語った。

　Googleの広報担当者は、PageRankとデータスペースの関連を否定し、データスペースは検索にもPageRankにも関係ないとしている。進行中のプロジェクトについて秘密主義のGoogleは、データスペースをどう使っているかについてもそれ以上詳しく話さなかった。

　アーノルド氏は、Googleはデータスペースを使って、異なるコンテンツを関連度に基づく単一の検索結果リストにまとめていると語る。10月22日にスペインで開かれたInfonortics ICIC 2007で発表した論文でも同様の説明をしている。

　「WebコンテンツあるいはGoogle Booksの単一の検索結果リストの代わりに、クエリーに関連した多数の種類のコンテンツが検索結果に表示され、Googleインタフェースからすぐにアクセスできる」と同氏の論文には書かれている。この論文は、Googleはデータやテキストのマイニングの強固な基盤を持っていると結論づけている。

　Googleのハレビー氏がデータスペースの推進役となっている。同氏は「Indexing with Dataspaces」「Dataspaces: The Next Frontier for Data Integration」というタイトルの論文を執筆あるいは共同執筆したことがある。これらの論文は今年、サンノゼ州立大学の講義で発表された。

　データスペースは企業向けの技術的アプローチのように見えるが、ハレビー氏は、コンシューマー指向のアプリケーションに適用するべきと考えている。それはGoogleが得意とするところだ。

　「わたしは、データ管理コミュニティーはエンタープライズコンピューティングから焦点を移して、コンシューマー向けアプリケーションのことを考えるべきだと思っている」と同氏はワシントン大学の自身のページで述べていた。

　同氏はソフトメーカーNimble Technologyを立ち上げ、2003年にActuateに売却した。その後、Webサイトのデータベースを検索するエンジンを開発するTransformicを設立し、2006年にGoogleに売却した。

　データスペースは、ユーザーがコンテンツを見つけるのを手助けするものだが、アーノルド氏は、これはリンクファームや有料リンクでGoogleのランキングシステムを「出し抜こうとする」サイトも排除する役にも立つと語る。同氏は、Googleが計画的なSEO（検索エンジン最適化）に毒されない検索結果の提供に真剣であることを同氏の研究が浮き彫りにしていると考えている。

　「騒いでいる人たちは遅れている。自分たちの『近道』が見破られたからだ」と同氏は指摘し、Googleが意図的にPageRankシステムを調整してサイトを妨害しているとの見方を冷笑した。

　同氏は、Googleにとって検索アルゴリズムは常に数学であるとし、サイト運営者がGoogleのWebマスターガイドラインに従っていれば、ひどいPageRankスコアを付けられることはないだろうと指摘した。

　同氏はまた、数週間のうちにデータスペースによって検索アルゴリズムがもっと厳しくなると予測している。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 01

MicrosoftとGoogleのFacebook争奪戦、そしてGoogleのOpenSocialは、Web広告収入をめぐる戦いに見えるかもしれない。だがわたしはそれ以上のものだと思っている。

　GoogleとMicrosoftがまた戦った。今回は、人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の少数持ち分をめぐる戦いだった。もっとも、真の戦利品は、FacebookがMicrosoftと提携している広告主からの広告だけを受け入れ続けるかどうかを決められるだったのだが。

　この戦いの勝者は……Microsoftだ！

　GoogleがMicrosoftやほかの企業にこうした戦いで負けることはあまりない。だからおそらく、Googleがハロウィンの10月31日に、複数のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に対応したアプリケーションを開発するためのオープンシステム「OpenSocial」を明らかにしたのは、純粋な偶然だろう。今夜、どういうわけか窓に石けんで落書きされてしまう（ハロウィンのいたずらとして）のと同じ、純粋な偶然だ。

　まじめな話、Googleは以前から、ソーシャルサイトがコンテンツをサイトからサイトへとシンジケート配信できるクロスサイトアプリケーションに取り組んできたとわたしは確信している。Googleでも、ビジネスパーソン向けSNSのLinkedIn、自社傘下のOrkut、Friendsterなど、十数社のパートナーを2〜3日では集められない。あるいは、できたのかもしれないが。

　いや、そんなはずはない。わたしには、Googleがしばらく前からこの計画を進めていたという確信がある。Googleがやろうとしていることを技術面とビジネス面から見れば、OpenSocialは完ぺきに合っている。

　Googleはオープンシステムを望み、必要としている。それほどではないが、オープンソースも求めている。彼らはWebに置けるあらゆるものに広告を販売することで金を稼いでいる。そのシステムがオープンであれば、GoogleのエンジニアにはWeb中のほとんどのものに広告を載せる方法を見つけるだけの十分な賢明さと迅速さがある。あるいは、もしもWebの何かに広告を載せられなかったら、Googleはその何かにどうやってPageRankスコアを付ければいいか知っている。そしてユーザーがサイトやアプリケーション、友人などを見つける最高の機会が、Googleの検索エンジンを通して提供される。

　Googleが自らオープンシステムを構築できるのなら――それこそまさに彼らがやっていることだ――もっと簡単だ。それを開放すれば、オープンソース開発プロセスによって新しいシステムがすぐに立ち上がり、同時に迅速なデバッグが行われる。

　考えてみれば、Facebookをめぐる戦いは、GoogleとMicrosoftについて多くのことを物語っている。Googleは自社の広告をオープンにしたいと考えている。Microsoftは――非常にMicrosoft的だが――Facebookの広告をすべて自分のものにしておきたがっている。

　もっと踏み込んで考えてみよう。今、Microsoftは本当に顧客にSharePointを買ってもらいたいと思っている。そう考えていけない理由はないだろう？　SharePointの万能ナイフ的なコラボレーション機能を最大限に活用するには（ここで大きく息を吸って）Biztalk Server 2006 R2、SharePoint Server、Visual Studio Team System、SQL Server、Server 2003、Office 2007を買わなくてはならない。ああ、Exchangeもだ。Exchangeを忘れちゃいけない。

　わたしにとって、SharePointはMicrosoftの「拡張して取り込む」戦略の縮図だ。これを買うと、高価なサーバ−デスクトップパッケージをフルで買わなくてはならない。レドモンドに企業の魂を売るのとまったく同じとは言わないが、それに近いことだ。

　一方Googleは、Google Apps PremierやStandardエディションなど、Googleのオープンなサービスやアプリケーションを使えば、Microsoftの製品でできるのと同じことがほとんどできると言っている。ただし、1つ大きな違いがある。Googleの場合は無料かかなり安価だ。もちろん、GoogleにはSharePointのようにネットワークにまたがる作業を統合する方法はないが。あるいは、もうすぐOpenSocialでそれができるようになるのだろうか？

　結局のところ、Microsoftは既にWeb2.0サイトをSharePointでリンクさせようとしており、今はSharePointをインターネット全体で使える。SharePointに統合されたSNSは、もう一歩で実現しそうだ。今考えてみると、GoogleはOpenSocialをかなり前から計画していたのかもしれない。

　これはGoogleとMicrosoftの単なる新たな戦いの1つに見えるかもしれない。Web広告収入をめぐる戦いに思えるかもしれない。だがわたしは、それ以上のものだと思っている。ビジネスネットワークをコントロールすることになる技術モデルを持つ企業と、それよりもずっと大きな、21世紀の初めを支配することになるビジネスモデルを持つ企業の戦いだと思う。

　Google対Microsoftの戦いは始まりつつあるのかもしれない。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 02

イスラエルのオンラインマガジンが、アルカイダによるサイバー攻撃を報じているが、当局は懐疑的だ。

　アルカイダが11月11日にサイバー聖戦を仕掛け、西側諸国、ユダヤ系、イスラエル、イスラム教の背教者、シーア派のWebサイトを攻撃する計画を立てているとする未確認の報道が流れている。

　この報道はイスラエルのオンライン軍事情報マガジンDEBKAfileによるもの。同サイトは10月30日に、テロ対策筋がインターネットでアラブ語の特別な発表を入手したと伝えた。

　同サイトによれば、オサマ・ビンラディン支持者が29日に、初日に15の標的サイトにサイバー攻撃を仕掛けてスキルを試し、その後「数十万人のイスラム教徒のハッカーが多数の反イスラムサイトに対して行動を起こす」までサイバー聖戦を拡大すると発表した。

　情報筋はDEBKAfileに、アルカイダのサイトを熱心に追跡していた米国諜報員が、最初の発表の直後にサイトをつぶしたと語った。30日にはサイトが復旧し、イスラム教のファイアウォールが「異教徒の攻撃」を退けたと主張したと伝えられている。

　アルカイダはまた、各国の治安機関の目をすり抜ける「難攻不落の」電子メールネットワークを誇っていると言われている。志願者がこのネットワークに参加して、命令を受け取っているという。

　「われわれの情報筋は、アルカイダの命令は単純な言葉で下され、標的によってセクションごとにまとめられていると話した」とDEBKAfileの記事には書かれている。「何らかの理由で戦場では戦えない殉教希望者に、インターネットで聖戦の義務を果たすよう提案する。バーチャル殉教者は『戦場』での聖戦と同じスリルと高揚感を保証されている」

　西側諸国の諜報機関が新しいテロサイトを見つけては、サイトが立ち上がるとすぐにオフラインにしていることに対し、オサマ・ビンラディンのテログループが報復をもくろんでいると考えられている。

　アルカイダは同時に数十の新しいサイトを立ち上げることで西側の攻撃を妨害し、諜報員はあわててサイトをつぶしていた。だが最近ではこうした電子軍拡競争でアルカイダの工作員が腕を上げており、西側が攻撃に長けてきているにもかかわらず、テロサイトをオンラインに保っていられる時間が長くなっている。

　DEBKAfileによると、「ビンラディンのサイバー部隊が反撃している」という。

　攻撃は「Electronic Jihad 2.0」というソフトウェアキットにより実行されるだろうと、Secure Computingのテクノロジーエバンジェリズム担当副社長ポール・ヘンリー氏はさまざまな報道機関に語っている。このソフトは3年ほど前から使われており、攻撃者がダウンロードして分散型サービス拒否（DoS）攻撃を仕掛けられるよう、簡単に構成できるようになっていると伝えられている。

　深刻な話に思えるが、多くの捜査当局関係者はDEBKAfileの報道を疑わしいとしている。それにはもっともな理由がある。サイバー聖戦にまつわるうわさがインターネットユーザーの想像力をとらえたのはこれが初めてではない。2004年8月26日にイスラム教聖戦主義者の持続的、破壊的なサイバー攻撃が起きると言われたこともあったが、まったく根拠のないうわさだということが判明した。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 02

開発者はOpenSocial APIを使って、「一度書けばすべての対応サイトで使える」ソーシャルアプリケーションを開発できる。MySpace、mixiも参加を表明した。

　米Googleは11月1日、複数のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのWebサイトで動作するソーシャルアプリケーションを開発するための共通API「OpenSocial」を正式発表した。

　開発者はOpenSocialを使えば、すべての対応サイトで動作するソーシャル機能を構築できる。これまでは、各SNSの独自APIを使って別々にアプリケーションを構築しなければならなかったが、OpenSocialでは一度コードを書くだけで済むという。

　OpenSocial APIは3種あり、それぞれユーザーのプロファイル情報、友人リスト、友人に活動情報を知らせる機能を活用するためのものだ。開発者は（ユーザーの許可があれば）これらの情報や機能を活用するソーシャルアプリケーションを開発できる。

　開発者は3つのJavaScriptとGdata API、APIをテストするためのOrkut上のサンドボックス、サンプルコードやマニュアルなどのリソースを利用できる。またSNSなどのWebサイトには、OpenSocialに対応するためのツール、サポートフォーラム、サンプルコードやマニュアルなどが提供される。

　米最大手SNSのMySpaceを初めとして、Bebo、Friendster、imeem、LinkedIn、Orkut、mixiなどのSNS、データベース大手のOracle、サービスとしてのソフトウェア（SaaS）を手掛けるSalesforce.com、ブログプラットフォーム開発のSix ApartなどがOpenSocialへの参加を表明している。

　またOpenSocialを使ったアプリケーションをiLike、Flixster、RockYou、NewsGator、NY Times、PayPalなどが開発している。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 02

同姓同名の人物がした行いが、あたかも自分がしたことように、世間で誤解されてはいないだろうか？　検索の世界ではこうしたリスクが潜む。だが、それを回避するのは難しいことではない。

　10数件の有名なWebサイトのPageRankが急落し、それに伴い受信検索トラフィックや有料広告ページビューが減少していることからも予想できるように、今月はGoogleの検索結果を操作する「ゲーム」が理不尽な処分を受ける可能性がある。

　だが、みんながみんな、個人の利益や今後の収入増を期してGoogleを操ろうとしているわけではない。少なくとも、それを直接の目的としていないケースも多々ある。例えば中には、自分の氏名が検索された際に、1999年のマルディグラ祭りで浮かれ騒いだ写真が検索結果のトップに来てはまずいと焦る、就職希望者もいるだろう。

　仕事を探すとき、インターネット上に自分に関する不利な情報があったり、オンラインでプロ意識に欠ける行動をしていたりすると、採用を断られるという事例が増えている。人材スカウト会社ExecuNetが8月14日に発表した調査結果によると、雇用主の83％が採用候補者の情報を集めるのに検索エンジンを使用しているという。2年前には、この割合は75％だった。しかも、オンラインで発見した情報を基に候補者を絞っているとした回答者は、2年前の4分の1（25％）から半数近く（43％）へ急増している。

　もしもGoogleが、検索結果に人為的な操作が加えられていないことを保証する取り組みを本格化させたなら、求職者は検索エンジンから調べられる自分のプロフィールを取り繕えなくなるのだろうか。専門家らは口をそろえて、「大丈夫だ」と言っている。ただし、それには相応の手順を踏まなければならないようだ。

　Googleをゲーム感覚でもてあそぶのではなく、自分のルールに則ってゲームを進めるのだ。検索結果を通してよりよい自己像を描き出したい場合は、世のオンラインサイトがしなければならないことを踏襲すればよい。Googleは自社のWebマスターガイドライン内で関連リンク作成の重要性を論じており、これが求職者がまず最初に手をつけるべきこととなる。

1．主張
　凶悪な殺人鬼やB級映画の俳優、政治的偏向の激しい記者などと同じ名前だったり、同姓同名が何百万人もいるような平凡な名前だったりすると、検索結果の上位に自分の正確な情報をランクさせるのが難しくなる。こうした悩みを抱える求職者は、極めて多い。

　もちろん、求職者が採用候補として不適切である確かな証拠をつかんでいないのに、応募をはねる短絡的な面接官はまず存在しないが、あとあとまで響く第一印象を自分で演出できないというのは、職を求める者にとって恐るべきことだ。

　だが今は、そんな問題を解決するツールが新たに登場している。「評判管理ネットワーク」を自称する「Naymz.com」を利用すれば、Web上にある自分のものではない経歴を除外したプロフィールを作成して、求職者自身の情報を1カ所にまとめることができる。PageRankが6になっていれば、Googleの検索結果にも確実に反映されるだろう。

2．参加
　自分の氏名に関する検索結果の質を向上させる一番の方法は、オンラインネットワークに参加し、目立つ場所で発言することだ。ビジネスに特化したソーシャルネットワーキングサイトで、1000万人以上のユーザーが専門家向けの情報網として活用し、PageRankも高い「LinkedIn」などを出発地点にするとよい。

　オタワに拠点を置くソフトウェア会社Corelで、Webサービスマネジャーを務めるショーン・マキンドー氏は、「私の名前はそれほど珍しくないが、それでもGoogleで検索すると、業務用ブログとLinkedInのプロフィールが結果のトップ10に入る。正直に言って、こうなるまでにたいした時間はかからなかった」と、eWEEKに話している。

　ほかのソーシャルネットワークを介してLinkedIn以外の場所にある自分の名前にリンクを張ることも可能だし、自分の専門分野でよく知られているWebサイトやブログにコメントを残すのも悪くない。好ましい文脈の中に自分の名前が現れるようにできるばかりか、専門領域において敬意を払われていることを印象づけられるからだ。

3．創造
　オンラインネットワーキングコミュニティに参加し、貢献するレベルから一歩前に踏み出して、独自のコンテンツを創造しよう。すなわち、ブログを書いたり、ほかのサイトへ寄稿したり、新着記事に批評をつけたり、あるいは「www.自分の名前.com」から人々に情報を発信したりするのである。

　ニューヨークの検索マーケティングソリューションプロバイダーであるAcronym Mediaの最高経営責任者（CEO）、アントン・コニコフ氏は、「求職者の経歴やその他の関連事項を含み、検索でヒットしやすいページであることが必要最低条件だ。当然ながら、検索に引っかかるチャンスを作り出すページは、サイト上にあればあるほどよい」と語った。

　そうすれば、Googleは早晩に状況を把握し、関連性の低い結果の代わりに、検索語とより密接に結びついている情報を表示してくれるだろう。

　「どこかのだれかにとって価値のあるコンテンツを創造し、そこに自分の名前を織り込んでおく。Webが、求職者が恥ずかしい写真より、当該のコンテンツの方が重要かつ適切であると判断すれば、Googleもいずれはそれに倣う」（マキンドー氏）

4．依頼
　インターネットに出回った不都合な情報のすべてをきれいさっぱり排除するのは不可能なので、いちいち気にしないようにと専門家らは言う。写りの悪い写真を見られるのはごめんだと思うかもしれないが、Web管理者にうまく削除を頼めなかったり、法的観点から見て明らかに不正であるとか、中傷的であるわけではなかったりする場合は、放置しておけばよい。

　「オンラインコンテンツは本来、このように民主主義的なものである。まずは管理者に、丁寧に削除を依頼するのもよいだろう。それに失敗しても、救済策はほかにもある。だが最高の選択肢は、もっと妥当なコンテンツを作って、結果と置き換えてしまうことだ」（コニコフ氏）

　違法ではない情報の削除に血道を上げていると、別の問題に足をすくわれるおそれがある。

　「ブログ界の住人に情報削除を頼んだばかりに、元のコンテンツは適切なものだったと信じている作成者から仕返しされることも考えられる」と、Wevサイトの利用性を専門としているUser Effectのプレジデント、ピーター・J・メイヤー氏は述べた。

5．説明
　Webサイトから不適切もしくは中傷的な情報を排除していく作業の退屈さや、メディアによる酷評や不快な情報がみずから姿を消す可能性の小ささを思い知る身にとって、一から自分を説明するのを許してくれる面接官の寛大さは感動に値する。

　「われわれはみな人間であり、テーブルの反対側にいる面接官も同じような経験をしているか、あるいはもっと恥ずかしい体験があるはずだ」（メイヤー氏）

　不都合な点にズバリと切り込まれたり、そのせいでひそかに拒まれたりする前に自分から弱みをさらけ出すことこそが、面接官によい意味で強い印象を与えるための最善の策なのかもしれない。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 02

アップルのコンシューマー向けノートPC「MacBook」がラインアップを一新し、「Santa Rosa」と新OS「Leopard」を採用した。
全モデルでLeopardを搭載、4Gバイトのメモリを搭載可能

Leopard＋Santa RosaになったMacBook

　アップルのMacBookがモデルチェンジし、ついにインテルのモバイル向け最新プラットフォーム「Santa Rosa」を採用した。チップセットがIntel 945GM ExpressからIntel GM965 Expressに変更されたことで、システムバスが従来の667MHzから800MHzに引き上げられ、メインメモリの最大容量が最大4Gバイトに倍増した。また、チップセット内蔵のグラフィックスコアが改められ、Intel GMA 950から次世代のIntel GMA X3100になったことで3D描画性能の向上と、グラフィックスメモリの最大容量が64Mバイトから最大144Mバイトまで（いずれもメインメモリと共有）増加したのが特徴だ。

　細かいところでは、キーボードのファンクションキーに「Apple Keyboard」や「Apple Wireless Keyboard」のようにExposeやDashboadといった機能が割り当てられた。

　加えて、OSも10月26日に発売が開始された「Leopard」がプリインストール済みで、家庭向けソフトウェアスイートも「iLife'08」に更新されている（同社広報によれば、10月26日出荷分からOSはLeopardに切り替わっているとのこと）。さらに、Apple StoreのBTOオプションでは4Gバイトのメインメモリ（2Gバイト×2）や容量250GバイトのHDD（5400rpm）が選択可能になった。

価格は据え置きで1部モデルではCPUやHDDも強化
　3モデルで構成されるラインアップに変更はなく、最上位のMB063J/Bのみブラック、残りと2モデル（MB062J/BとMB061J/B）がホワイトという外観や、1280×800ドット表示の13.3インチワイド光沢液晶ディスプレイも共通だ。ただ、325（幅）×227（奥行き）×27.5（高さ）ミリとボディサイズは同じながら、重量は約2.31キロから約2.27キロに若干ではあるが軽量化した。

　一方、MB063J/BとMB062J/BはCPUがCore 2 Duo 2.0GHzから2.2GHz（2次キャッシュは4Mバイトのまま）に引き上げられ、HDD容量はMB063J/Bが160Gバイト／5400rpm（前モデルは120Gバイト）にスペックアップしている（MB062J/Bは120Gバイトのまま）。そのほかのスペックはこちらを参照。

　価格は前モデルを踏襲し、ブラックモデルのMB063J/Bが17万9800円、MB062J/Bが15万9800円、最下位のMB061J/Bは13万9800円と据え置きだ。ちなみに、現時点でApple StoreのBTOにおいてメモリを標準の1Gバイトから4Gバイトに変更すると＋10万7100円、250GバイトのHDDにすると＋1万9320円（MB063J/Bからの差額）となる。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 03

モロッコ政府との共同プロジェクトでは、Classmate PCのほか、インターネット接続や教師へのトレーニングも併せて提供する予定。

　米Intelは11月1日、モロッコ政府との共同プロジェクトを発表した。電気通信およびIT局との共同プロジェクトでは、公共のインターネットアクセスセンターを設立する予定。教育省とのプロジェクトでは、今後数年で1000台のClassmate PCをモロッコの小学校に寄付するほか、教師に対するトレーニングの提供を行うことで合意した。

　同社は、子供の教育カリキュラムにテクノロジーを活用するためのトレーニングを、モロッコ国内で4500人の教師に実施済み。2008年末までに、合計2万5000人の教師へのトレーニングの提供を目指すほか、オンライン版のトレーニングプログラムも2008年に立ち上げる計画だとしている。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 03

Macを狙った本格的なマルウェア攻撃が初めて発見された。「MacユーザーはPCのセキュリティのお粗末さを鼻で笑っていたが、もう少し慎重にならなければならない」と専門家は指摘する。

　複数のポルノサイトで、Macでコンテンツを再生するためのビデオコーデックを装ったトロイの木馬が配布されている。これはMacを狙った本格的なマルウェア攻撃が発見された初めてのケースであり、セキュリティ研究者が以前から主張してきた「遅かれ早かれ、Macのセキュリティに対する過信の根拠はなくなる」という予測を証明するものでもある。

　「（不審なWebサイトにアクセスして感染したユーザーが）Macを使うようになった。ほとんどのマルウェアの標的はWindowsだからだ。けれどもすぐ、どのOSを使っているかは問題でなくなるかもしれない」とSymantecの浜田譲治氏は11月1日のブログエントリで述べている。

　米Sunbelt SoftwareとMacセキュリティソフトを手掛ける米Integoは、不正な細工をしたポルノ写真を配布するサイトにユーザーを誘導しようと、多くのMacフォーラムに大量のスパムメッセージが投稿されていると警告している。これらの写真は有名なポルノビデオから作成したもの。Macユーザーがビデオを見ようとして写真をクリックするとサイトに誘導され、QuickTime Playerでは再生できないというメッセージが表示されて、新しいコーデックをダウンロードするよう指示される。

　Sunbeltは、この偽のコーデックはTrojan.DNSChangerの一種だと報告している。以前からWindowsユーザーを苦しめていたマルウェアだ。Symantecセキュリティ対策チームはこれを確認し、この脅威をOSX.RSPlug.Aとして検出したと付け加えた。

　Integoの説明によると、ページをロードした後、ディスクイメージ（.dmg）ファイルがユーザーのMacにダウンロードされる。ユーザーがSafariブラウザの「一般」設定で「ダウンロード後、“安全な”ファイルを開く」をオンにしているか、ほかのブラウザで同様の設定にしている場合、このディスクイメージがマウントされる。この.dmgファイルには、インストーラを起動するインストーラパッケージが含まれる。

　あるいは、ユーザーがコーデックをインストールするには、この.dmgファイルをダブルクリックして、パッケージファイル「install.pkg」をダブルクリックする。

　ユーザーがインストールを続けると、トロイの木馬がインストールされる。インストールには管理者パスワードが必要で、このパスワードはトロイの木馬に完全なroot権限を与える。実際はビデオコーデックはインストールされず、ユーザーが再度ポルノサイトを訪れると、もう一度不正なファイルがダウンロードされるだけだ。

　このトロイの木馬は高度な手法を使っており、scutilコマンドでMacのDNSサーバを変更する。変更された不正なDNSサーバがアクティブなときに、Webリクエストを乗っ取って、eBay、PayPal、銀行などのアカウント情報を要求するフィッシングサイトか、ほかのポルノサイトの広告を掲載したページにユーザーを誘導する。「前者の場合、ユーザーは本物のサイトだと思ってユーザー名やパスワード、クレジットカード情報、口座番号を入力し、個人情報を盗まれてしまうかもしれない。後者の場合は、もっぱら広告収入が目当てのようだ」とIntegoはプレスリリースで述べている。

　Mac OS X 10.4を走らせている場合、GUIで変更されたDNSサーバを表示する方法はない。バージョン10.5の場合は、「Advanced Network」設定で表示できるとIntegoは説明している。ただし、トロイの木馬がインストールしたDNSサーバは薄く表示され、手動で削除できない。Integoは旧版のMac OS Xをテスト中であり、これらのバージョンにもscutilコマンドがあるため、脆弱である可能性が高いとしている。

　このマルウェアは、不正なDNSサーバがまだアクティブかどうかを常にチェックするroot crontabもインストールする。ネットワークロケーションを変えるとDNSサーバも変わる可能性があるため、そのような場合に、不正なDNSサーバがアクティブサーバのままであることを確認するとIntegは解説している。

　heise Securityのヨーガン・シュミット氏は、このマルウェアは同社が最近発見したLeopardのファイアウォールのセキュリティホールに関連していると語る。ユーザーが偽のビデオコーデックをインストールすると、Leopardシステムのリモート攻撃を可能にするバックドアがインストールされる。この場合、Leopardシステムの前にハードウェアファイアウォールを設置していなければ、外部からの接続をすべて遮断するようLeopardのファイアウォールを設定していても、リモート攻撃が可能という。

　シュミット氏は、このトロイの木馬は、おそらくはユーザーの国に応じて別のバージョンを提供しており、各国特有の偽装をしていると指摘する。「何度もディスクイメージをダウンロードする点が、複数のバージョンの存在を示している」

　Matasano Securityの創設者トム・プタセク氏は、今回のMac攻撃は大きくはないが現実の脅威であり、Windowsユーザーが日々直面している昔からのシナリオと同じだと語る。

　とは言え、これが「兵器化された」最初のMac OS Xマルウェアであることを考えると、興味深い話ではある。腕自慢が目的の以前のMac OS Xマルウェアと違って、今回は金銭が目当てだとプタセク氏は言う。Windowsの世界で昔からある話と同じだ。

　当然ながら、セキュリティ界には「だから言ったのに」的な警告が少なからずある。「前々から、MacユーザーはPCのセキュリティのお粗末さを鼻で笑っていた。だがそうした横柄な態度は（歴史を見れば分かるように）明らかに危険だ。誤った安心感を作り出すからだ。今やMacユーザーはもう少し慎重でなければならない（ポルノを見たいときはすぐに見たいからだ！）。セキュリティが不十分なLeopardがリリースされ、われわれは、Macユーザーでも、人間の愚かさ、もといソーシャルエンジニアリングに対する完ぺきな対策はないと気づいている」とSunbeltのアレックス・エッケルベリー社長は10月31日のブログエントリで述べている。「断っておくが、われわれは多くのコンピュータを持っており、その中にMacも1台ある。わたしはMacが好きだ。尊大な態度はあまり気にしていない」

　だがプタセク氏は、「Matasanoは、Mac OS X用のウイルス対策ソフトを買う人を笑っている」というこれまでの主張を改めて述べている。今回のトロイの木馬の出現でそれが変わることはないという。

　「Leopardを標的とするマルウェアは実質的にはない。2007年に100種を超えるRSPlugが見つかったとしても、マルウェア市場におけるMac OS Xのシェアは、リアルワールドのMac OS Xの市場シェアと同じ道はたどらないだろう」（同氏）

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 03

Facebookで自分のiTunesライブラリにある楽曲やビデオを再生できる。友だちとライブラリを共有することも可能。

　AOLの共同創立者スティーブ・ケース氏が2005年に設立した投資会社米Revolutionは11月1日、新しい音楽配信サービス会社「Qloud」を正式に立ち上げると発表した。

　Qloudは3カ月前から、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の米Facebook内で音楽サービス「My Music」を試験的に提供。同社によれば、My Musicの登録ユーザー数は既に100万人に達し、累計で1億2000万曲が再生されたという。Facebook用音楽アプリケーションとしては2番目の規模になる。

　Facebookの自分のプロフィールにMy MusicアプリケーションとiTunesプラグインを追加すると、自分のiTunesライブラリをFacebookで公開、ライブラリ内の楽曲やビデオを合法的に無料で再生できるようになる。また友人とライブラリを共有することもできる。

　現在My Musicが利用できるSNSはFacebookのみで、同期できるライブラリはiTunesのものだけだが、近くほかのSNSやライブラリへの対応を発表する予定という。

　Qloudの出資者にはケース氏のほか、Island Records創立者のクリス・ブラックウェル氏、Launch Music創立者で元Yahoo! Music担当副社長のデイブ・ゴールドバーグ氏、元AOL音楽事業統括のジム・バンクオフ氏（現Qloud会長）、ほか、Warner MusicやEMI Musicの元幹部らが名を連ねている。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 03

新プランは、米国内でのiPhoneサービスプラン加入者用。日本を含む米国外で、月額25ドルで20Mバイト、60ドルで50Mバイトのデータ通信が利用できる。

　米AT&Tは11月2日、iPhone用の国際データ通信プランを発表した。月額24.99ドルと59.99ドルの2プランで、米国外でそれぞれ20Mバイトまたは50Mバイト分のデータ通信が利用できる。プランの対象となるのは、日本を含むアジア各国や欧州、カナダなど29カ国。インターネット接続や電子メールの送受信などのデータ通信のみに対応で、通話は含まれない。また日本は対象国になってはいるが、iPhoneで採用されているEDGEデータ通信は利用できない。

　データ通信量が超過した場合の料金は、1Kバイト当たり0.5セント。また、対象29カ国外でのデータ通信料金は、20Mバイトプランでは1Kバイト当たり1.95セント、50Mバイトプランでは同1セントからとなっている。

　同プランは、米国内でiPhoneサービスプランに加入している人のみを対象としている。国際データプランだけに加入することはできない。米国内でのサービスプランは月額59.99ドルからで、米国内でのデータ通信は無制限となっている。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 04

宇宙人の通信をキャッチした！　宇宙人が何かしているのを見た！　などという場面はSFドラマや映画などでありがちなのですが、実際にそうした通信や宇宙人を見かけたりしたらどこに連絡したらいいのでしょう？

　この11月3日と4日に日本の天文学者、生物学者など約50人が集まって、「宇宙人が発信している可能性のある電波を確認できたとき、どこに連絡するべきなのか」について議論するというニュースが入ってきた。

　まあ確かに、SF映画なんかだと、宇宙人が地球にやってきた途端に、なぜかアメリカの大統領が地球人代表で交渉役に立ったり、有無を言わさず戦争状態になったりしてて、実際に宇宙人が見つかったとき、どういう手続きで社会がそれに対応するのか、実は一般にはあんまり知られてなかったりする。

「実際に宇宙人が見つかったとき」と言われて、頭ごなしにバカにする人や、いきなりUFOだコンタクティだなんて『X-ファイル』みたいな話を連想する人も多いかもしれないけど、宇宙人（もっと正確に言うと地球外知的生命体）による文明が存在する証拠として、宇宙空間を飛び交う電波の中から、人為的なものと思われるもの（要はノイズじゃなくて何らかの規則的な信号になっていて、意味があると考えられる電波）をさがす研究は1960年代から世界各国でマジメにおこなわれている。

　現在ではこの研究をSETI（セティ）すなわち地球外生命探査（Search for Extra-Terrestrial Intelligence）と称しているんだけど、実は今回のニュースも、兵庫県立西はりま天文台で開かれるSETI研究会における討論会のことなのだ。

　ちなみに、何年も前からインターネットを利用していた人たちの多くにとっては、SETIはけっこうおなじみのものかもしれない。

　SETI@home（セティ・アットホーム）といって、無償で配布された解析ソフトをインターネットに接続された個人のパソコン上で稼働させ、天文台が収集した電波を解析する作業を世界中の家庭で分散演算処理するプロジェクトが進められているからだ（初代SETI@homeは2005年に運用停止したが、2004年から始まった新たなプロジェクトが現在も稼働中）。

　さて、「宇宙人が見つかったとき」というか「宇宙人の通信を発見したとき」どうするかということについては、実は1991年の国際天文学連合(IAU)の総会において、以下のような次のプロトコル（手続き）が、すでに決議されてたりする（以下はWikipediaを参照したが、この件については『ファースト・コンタクト―地球外知性体と出会う日』金子隆一著／文春新書というそのものずばりの本があるので、興味のあるかたはぜひそちらを参照されたい）。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 05

米国時間の11月5日、Googleが以前からうわさされていた「Googleフォン」の計画を発表する。Linuxベースの携帯電話OSが登場する見込みだ。（ロイター）

　米Googleは11月5日（米国時間）、携帯電話OSや、複数の携帯キャリア、端末メーカーとの幅広いアライアンスを含むモバイル戦略を発表する。この件を知る筋が3日に伝えた。

　情報筋は、GoogleモバイルOSはオープンソースのLinuxコードを基盤とし、電子メールや地図などGoogle独自のサービスに加え、さまざまなソフト開発者のアプリケーションもサポートすると話す。

　同社の提携相手には、米Sprint Nextel、独Deutsche Telekom傘下のT-Mobile USA、米Motorola、韓国Samsung Electronicsなどが含まれると情報筋は言う。

　Google OS搭載の携帯電話は2008年半ばまでに市場に登場する見込みだと、この計画のブリーフィングを受けたある人物は語った。

　「Googleがやろうとしているのは、もっと多くの利用者を勝ち取ることだ。それが携帯デバイスだ」とこの人物は匿名を条件に話した。

　「Googleは（モバイルで）これまでの取り組みに不満を持っていた。そこで違った戦術を取り、『われわれが要になる幅広いワーキンググループを作ろう』と言っている」とこの人物は付け加えた。

　この情報筋によると、同社のアライアンスはモバイルWebサーフィンの促進を目指し、25社以上が加盟する。ほかの情報筋は、最大手端末メーカーNokiaの不参加が目立つと言う。NokiaはスマートフォンOSを開発する英Symbianの株式の47.9％を保有している。

　デスクトップコンピュータ向けのWeb検索で圧倒的に優勢なGoogleは、以前から携帯電話でのインターネット利用が成長のカギになると主張してきたが、まだ市場に食い込むには至っていない。

　別の情報筋は、Googleが自社のモバイル製品を多数の携帯電話に対応させたいなら、新しいアプローチを取り、複数のパートナーと協力しなければならないと指摘する。

　MicrosoftのOSが優勢なデスクトップコンピュータとは違って、携帯電話向けには互換性のない複数のOSがあり、アプリケーションベンダーが各端末向けにソフトをカスタマイズしなければばらないことも多い。

　「Googleがモバイル環境に目を向けたら、デスクトップとはまったく違う環境であることが分かる。モバイル環境を作る土台が存在しない」とほかの情報筋は言う。「Googleは必ずしもユーザーの携帯電話になりたいとは思っていないが、同社のビジネスモデルを携帯電話に拡大したがっているのは確かだ」

　Google株は先週、携帯電話市場参入のニュースを受けて急騰し、700ドルを超えた。2日のNASDAQ市場での終値は711.25ドルと、過去6カ月間で50％の値上がりとなり、Yahoo!株の値上がり率9％を上回った。

　だがアナリストは、Googleは米国大手携帯キャリアと提携するために、譲歩しなければならないかもしれないと指摘する。キャリアは自社のデバイスや機能に対する支配力を維持する方を好む。

　投資家は数カ月前から、AppleがiPhoneを設計したように、Googleが携帯電話を設計するかもしれないと憶測していた。だがAppleとは異なり、Googleはデバイスでは知られていないため、ハードよりもソフトで自社のモバイルサービスを広めようとするだろうとアナリストは予測している。

　Googleは米Verizon Wireless（米Verizon Communicationsと英Vodafone Groupの合弁）と、Verizonが提供する携帯電話にGoogleアプリケーションを搭載する計画について交渉してきたと、この件に詳しい筋が先週明らかにした。

　機関投資家向けに業界トレンドを追っているReuters傘下のAnianは今年の夏に、Googleが台湾のHigh Tech Computer（HTC）とLinux搭載携帯電話を2008年第1四半期に立ち上げるために提携したと伝えた。

　各社にコメントを求めたが、回答を拒否された。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 05

Webアプリケーションをデスクトップから実行する「Prism」がMacとLinuxにも拡大した。

　米Mozilla Corporationの研究部門Mozilla Labsは11月2日、Webアプリケーションをデスクトップから実行するためのオープンソースプログラム「Prism」のプロトタイプをMacとLinux向けにリリースした。

　Prismは、WebメールなどのWebアプリケーションを、ブラウザからではなくデスクトップから利用できるようにする。「Webrunner」をベースにしていたが、Mozilla Labsに移され、Prismと改名された。10月にはWindows版のプロトタイプをリリースしている。

　PrismからWebアプリケーションを起動すると、ブラウザではなく独自のウィンドウ内で動作する。通常のデスクトップアプリケーションと同様に、Control-Tab、Command-Tab、Exposeを使ってウィンドウを操作できるという。最近の標準に対応したWebブラウザで動作するアプリケーションはすべてPrismで動作するため、開発者はPrism向けにアプリケーションを変更する必要はないとMozillaは説明している。

　AdobeとMicrosoftも、Webアプリケーションを実行するためのプログラムとしてそれぞれAIR（Adobe Integrated Runtime）とSilverlightを開発しているが、Mozillaは、Prismはそれとは違って、Webに取って代わるプロプライエタリなプラットフォームを構築しているのではないと主張している。

　またMozilla Labsは、Prismをダウンロードしなくても、Firefoxから直接PrismでWebアプリケーションを開く方法にも取り組んでいるという。

　PrismはMozillaのサイトからダウンロードできる。Mac OS X版、Linux版に加え、幾つかの問題を修正したWindows版のアップデートも提供されている。

Prismのロゴ

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 06

Googleのオープンモバイルプラットフォームには、AT&T、Verizon、Nokiaなどの大手が参加していない。当面、その影響力は限られたものになりそうだ。

　米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」は、「何であるか」よりも「何でないか」で世間を驚かせた。

　例えば、Androidは数週間前からうわさされていた、つかみどころのない「Google Phone」ではなく、Linuxベースのソフトウェアスタックだった。これにはOS、ブラウザインタフェース、ミドルウェア、アプリケーションが含まれる。

　開発者は来週から、Android用のソフト開発キットを利用できる。これらはApacheライセンスバージョン2の下でライセンスされる。Android搭載の携帯電話は2008年後半に登場する見込みだ。

　Googleのエリック・シュミットCEOは11月5日、Androidを発表した電話会見で、Google Phoneを開発中であることを認めることも否定することもしなかった。Androidが完全にオープンでコスト効率が高く、効率的な携帯電話アプリケーション開発手段になることを同氏は約束した。

　それは重要なことだろうか。もちろんそうだ、理論上は。だが、Androidの成功を目指すGoogleと33社のテクノロジー企業が結成したOpen Handset Alliance（OHA）は、ワイヤレス分野の大手企業の幾つかを欠いているとアナリストは主張する。

　まず、米大手キャリアのAT&TもVerizonもOHAに加わっていない。このことから、両社がAndroidのコンセプトに賛同していないのではないかとの憶測が流れている。

　この2社の不参加は、携帯キャリアは自分たちの利益のために携帯ネットワークと端末をクローズドにしておきたいから、こうした団体への参加を避けているという見方を浮き彫りにしている。

　「OHAが米国でうまくいくには、少なくともこれらキャリアの1社の加盟が必要だ」とKelsey Groupのインタラクティブローカルメディア担当上級副社長兼プログラムディレクター、マット・ブース氏は語る。同氏は、VerizonはOHA加盟に向けた合意に近づいていると確信していると付け加えた。

　しかし、この段階では「近づいている」では不十分だ。IDCのアナリスト、カルステン・ウェイド氏は、AT&TとVerizonがいないため、OHAの影響は当面は限られたものになると指摘する。AT&TとVerizonに加え、英Vodafoneと仏France TelecomもAndroidの輪に加わっていない。

　しかも大手の不参加はキャリアにとどまらない。世界最大の携帯電話メーカーNokiaもOHAに加盟していない。同社は全世界の携帯電話の約3分の1を販売しており、自社の端末にSymbian OSを採用している。

　さらに、加盟している端末メーカーも、Androidだけを採用するという約束はしていない。

　「どうやってパイを切り取るかよりも、パイを大きくすることに注力する時が来た。携帯電話に対応するさまざまなOS、多数のオペレーティング環境の可能性がある」とQUALCOMMのポール・ジェイコブズCEOは電話会見で語った。

　さらにウェイド氏は、Androidは主要モバイルOSであるSymbianと苦しい戦いを展開することになると語る。Gartnerの調査では、Symbianは携帯電話市場で約70％のシェアを持っている。Linuxの市場シェアは15％で、Research In Motion（RIM）とMicrosoftはそれぞれ5％程度だ。

　「こうした要因をすべて考え合わせると、それが意味するところは、無数の携帯電話が出回っても、Open Handset Allianceの端末はないということだ」とウェイド氏は語り、このような業界アライアンスが成果を上げるのが難しいのは周知のことだと付け加えた。「うまくいくとしたら、広告が売れるほど多くのコンシューマーが採用し、大量のトラフィックがあればの話だ。そうなれば売り上げが増えて、それが加盟企業に回るだろう」

　ではAndroidとOHAはどうなるのだろうか？

　Gartnerのアナリスト、ケン・デュラニー氏は、OHAは複数のOSによって分裂した市場にある程度の共通性を作り出そうとしている点で興味深いと語る。

　ただし、同氏はこのアライアンスが、全体的なプラットフォームの分裂が起きないように十分にコントロールできるか定かではないと言う。例えば同氏は、OHAは開発者に同じ種類のLinuxソフトを使うよう義務付けてはいないと指摘する。

　「Googleが積極的にある程度のルールを敷くまでは、分裂したプラットフォームが生まれてしまうかもしれない」（同氏）

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 06

QuickTimeのセキュリティアップデートでは7件の脆弱性が修正された。

　Appleは11月5日、メディア再生ソフト「QuickTime」のセキュリティアップデートを公開し、7件の脆弱性を修正した。Mac版、Windows版の両方が対象となる。

　QuickTime 7.3で修正された脆弱性のほとんどは、悪用されるとアプリケーションが突然終了したり、任意のコードを実行される可能性がある。

　脆弱性は、STSD（Sample Table Sample Descriptor）アトムやQTVRムービーの処理、PICTイメージの処理などに関して発生し、悪質なムービーファイルやイメージを使って悪用される恐れがある。

　対象となるOSはMac OS X v10.3.9、Mac OS X v10.4.9以降、Mac OS X v10.5およびWindows Vista、Windows XP SP2。

　QuickTime 7.3へのアップデートは、Mac OS Xのソフトウェア・アップデート機能を使うか、同社のソフトウェアアップデートページからダウンロードしてインストールできる。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 06

有楽町マルイのオープンをきっかけに、近隣の他店にも相乗効果が出ている。「銀座戦争」「新宿戦争」を繰り広げてきたが百貨店業界だが、今後は「地域間競争」になりそうだ。

　百貨店大手の丸井が10月12日、銀座・有楽町地区に「有楽町マルイ」をオープンしたのをきっかけに、近隣の百貨店も売り上げが伸びるなどの相乗効果が出ている。百貨店業界は、「銀座戦争」や「新宿戦争」など同一地域内で激しい店舗間競争を繰り広げてきたが、今後は街の魅力を地域で競う「地域間競争」に移行するともいわれており、銀座・有楽町地区がひとまず優位に立ったようだ。

　有楽町マルイのオープンには平日にもかかわらず約10万人が訪れたという。同社は顧客の中心である学生層に加え、若い社会人をターゲットにした新機軸が受け入れられたと好調の理由を分析。実際、10月の売上高も目標を上回る実績を上げることができた。

　こうした有楽町マルイの好調ぶりが近隣の他店にも波及し始めたようだ。ほぼ隣接する格好で店舗を構える有楽町西武は、競争力を高めるため昨年9月にリニューアルを実施した。しかし、同店の場合、リニューアル以降よりも、今回の有楽町マルイの開業後の方が売り上げが増加した。このため「リニューアル後に伸びるのは当たり前。それより増えたのは、有楽町マルイの効果にほかならない」（有楽町西武）とみる。

　10月は店舗全体で約1割程度も前年同月を上回ったもよう。なかでも売れているのはキャリア女性向けやデザイナーズ系のブランドとされ、「有楽町マルイで販売していないものを買い求めにきた可能性がある」と消費行動を分析する。

　松屋銀座は、秋物衣料が伸び悩み、店舗全体では前年同月比3％減となったものの、「若い女性向けの衣料品や雑貨が好調だった」（コーポレートコミュニケション部）という。銀座三越も、契約解消によるティファニー路面店の販売除外分を除けば前年よりも増えており、近隣の百貨店に“有楽町マルイ効果”が及んでいるのは確実のようだ。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 06

ビックカメラはヤマダ電機に勝てるのか？――家電量販店の再編が止まらない理由
ベスト電器をめぐり、資本比率の引き上げ競争を続ける、業界トップのヤマダ電機と5位のビックカメラ。なぜ家電業界はこれほどM＆Aが盛んなのか？　そして、ビックカメラがヤマダ電機に逆転するための一手とは？

　家電専門店のM＆A（吸収合併）が続いている。エイデンとデオデオの統合（現エディオン）、さらにはエディオンのサンキュー、石丸電気、ミドリ電化への出資、ベスト電器のさくらやへの出資、ケーズデンキ（ケーズホールディングス）のデンコードーの子会社化 、ノジマと真電の合併、2007年9月にはヤマダ電機のキムラヤ株取得など、まさに“M＆Aラッシュ”といえる状況だ。

　現在もベスト電器をめぐって、業界トップのヤマダ電機と5位のビックカメラが資本比率引き上げ競争を行っている。なぜこのような買収合戦が盛んなのか？　それは小売業の競争力の本質が、まずは「スケールの追求」にあるからだ。

スケールの追求とは？
　小売業とは、自らは商品を製造せず個人消費者のために商品の販売に特化する業者である。そのため独自の商品を販売することが難しく、商品での差別化ができず、結果として価格競争に陥りがちな業界である。

もちろん、利便性を追求することで価格競争にならないコンビニエンスストアや（それでも99円シ ョップなど一部で価格競争の動きがあるが）ヴィレッジヴァンガードのように特色ある商品構成で価値を出している小売業も存在する。

　だが一般的には、規模を追求することで、仕入交渉力を付け、調達コストを下げ、一方でチェーンストア化することにより、本体の固定費負担を下げるのが小売業の定石である。特に一定の需要が満たされる成熟期に入ると、このスケール獲得競争が熾烈を極め、急激なスピードで淘汰が行われる。

　特に家電小売業界には、「40％ルール」と呼ばれる商慣行がある。これは資本を40％以上持つことでメーカーから共同で一括仕入れができるというもので、この40％ルールのために、まさに“大が小を飲み込む”吸収合併が連発されることになる。

　この熾烈な吸収合併競争における勝者は誰だろうか？　現在の状況を見るかぎり、どうやら勝者はヤマダ電機といえそうだ。ただ業界トップのヤマダ電機でさえ、さらなる規模の追求（＝売上高2兆円の達成）を目指し、M＆Aを指向している。

　そこで今回は、このヤマダ電機と、ベスト電器をめぐって戦いを繰り広げているビックカメラの視点に立って巻き返しの戦略を考えてみたい。

「範囲の経済」と「規模の経済」
　ビックカメラは、駅前に大型店舗を多数保有し、カメラや家電のみならず、PC、酒類、ゴル フクラブ、寝具、ブランド品、自転車、ホビー玩具などまで取扱商品を増やしている。

　このようなラインアップの充実によって顧客の利便性を高めるメリットを“範囲の経済（個々の製品を単独で販売するより1カ所で提供した方が価値が高い状態）”という。ビックカメラはこの面では優れているが、一方の“規模の経済”については、ヤマダの後塵を拝する状況だ。

　この状況は、財務面からも裏付けられる。両社のバランスシートを比較すると、ヤマダ電機は自己資本比率が50％を超えるのに対し、ビックカメラは20％をやっと超える程度で、安定感に欠ける。また、小売業はその特性上、他の業態と比べ棚卸資産を多く抱え、それは在庫リスクとなるが、その比率（売上高棚卸資産回転率：売上／棚卸資産）で見ても、ヤマダ電機に劣る。

ビックカメラの巻き返しの一手は？
　では、ビックカメラが巻き返す可能性はないのだろうか？　そんなことはないはずだ。勝機は、他業種との戦略的提携にある。

　家電専門小売という業態において、スケール競争の勝負はついた感がある。従って巨大小売の専売特許である安値競争を単純に続けても、勝つのは難しい。サービスの質を上げるという線も考えられるが、競合も同様のことを行うだろうから、これも差別化にはなりづらい。

　そこで、家電小売とまったく離れた他業種との包括的提携によって、競争の土俵をひっくり返すのである。そしてその相手は誰かというと、私は「JR東日本」だと思う。

JR東の集客力をビックカメラに流し込む方法とは
　そもそもビックカメラの強みは、“駅近”という立地である。郊外に多くの店舗を構えるヤマダ電機と異なり、ターミナル駅を中心に、常に駅のすぐそばにあることがビックカメラの最大の強みである。

　この点を考慮すれば、最良の戦略は、駅そのものを運営するJRとの提携である。現在、JR東日本では、飽和した運輸事業の補完として“駅ナカ”ビジネスを積極的に進めているが、この方針に乗って、JRの持つ圧倒的な顧客トラフィックを活用させてもらうのである。

　そして提携のキーワードの1つは、「企業通貨」にある。

　先日の本コラムでも触れたように、現在、非接触型の電子マネーの普及が盛んになり、JR東の「Suica」、私鉄連合の「PASMO」、セブン＆アイの「nanaco」、イオンの「waon」、ビットワレットの「Edy」などの各陣営が、ポイントという名の企業“通貨”を企業間で乗り入れし、業種を超えたあらたな経済圏を作りつつある。

　なかでも「Suica」の企業通貨としての汎用性が著しく高まっていることに着目し、Suicaの利用者を同じ駅周辺に店舗展開するビックカメラに誘導する戦略を構築するのである。

　両者はすでに、「ビックカメラSuicaカード」という形でポイントの相互提携を行っている。これは、ビックカメラ店舗で付与されたビックポイントを1000円単位でSuicaに移行（チャージ）できるカードだ。逆に、JR東日本の「ビューサンクスポイント」をビックカメラのポイントにも変えられる。

JR東日本とビックカメラの提携カード「ビックカメラSuicaカード」

　しかし、残念ながら現在のスキームでは、顧客獲得にはつながりにくい。なぜなら換算率の関係上、ビックカメラで貯めたポイントがSuicaにチャージされてしまうからである（参照リンク）。これでは、ビックカメラの買い物客はどんどんとSuicaに流れてゆく。

　そこでまずはこの換算率を改善し、「ビックカメラSuicaカード」を使って貯めたポイントを、Suicaにチャージするよりも、ビックで使うほうが有利になるように変更する。これは大きな変化をもたらすはずだ。

　というのは、JRの利用は、出張など「ビジネス」での利用が多いが、ビックカメラの買い物の多くは「私用」だからである。

　どういうことかというと、Suicaで貯めた“経費”で落ちるポイントを、「私用」である家電の購入に使えるため、ビジネスパーソンにとっての価値が大きくなるからだ。こうすることにより、Suicaで貯めたポイントを使って、駅に隣接したビックカメラで家電を買うビジネスパーソンは確実に増えるだろう。

　これによる集客力アップを考慮すれば、ポイント換算率を引き上げた場合の割引コストを十分に補えると仮定できる。さらに一歩進んで、「ビックカメラSuicaカード」を持っていなくても、他のSuica（またはVIEWカード）さえ持っていれば、ビックカメラでポイントが貯まるような仕組みを作ってしまってもいい。そうなると利便性の観点からも、ますます顧客はビックで買い物をする可能性が高まるのではないか。

　ヤマダ電機でもポイントを発行しているが、こちらは自社でのポイント還元が中心で、業種間の連携を視野に入れた「企業通貨」戦略では、ビックの方が一歩進んでいる状況である。

　したがってもしビックカメラが、家電販売小売店という土俵での戦いをやめ、企業通貨を軸とした業種連携という新たな戦略軸を打ち出せば、仕入れ・販売の交渉力において逆転も可能かもしれない。

包括提携などの“戦略的転換”が必要では？
　ではそのような包括的な提携路線を、JR東は飲むだろうか？　今のままでは難しいだろうが、方法はないわけではない。

　そのために一番よい方法は、少々ドラスティックではあるが、ビックカメラの株そのものを売却することである。現在、ビックカメラの株式は、創業会長の新井隆二氏が72％を保有しており、残り株式をすべて足しても拒否権33％を持てない。これは上場企業としてガバナンス上、必ずしも好ましい状態ではないだろう。

　もちろんこのような案は現実的には飲まれないだろうが、現在の押し迫った熾烈な競争環境を考慮すれば、価格・サービスといった戦術レベルの競争ではなく、包括的な提携によって競争の土俵をひっくり返すくらいの“戦略的転換”が必要なのではないだろうか。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 06

米Googleが11月5日に発表した携帯向け包括的プラットフォーム「Android」。その開発ディレクターを務めるアンディ・ルービン氏が都内で行われたVideoConferenceに登場。Androidの詳細を説明した。

　グーグルは11月6日、米Googleが11月5日に発表した携帯向けの包括的プラットフォーム「Android」のプレス向け発表会を開催した。米Googleで携帯プラットフォーム部門のディレクターを務めるアンディ・ルービン氏がAndroidの詳細を説明した。

海外からAndroidの近況を説明するルービン氏

　「ただオープンであることが新しい」――ルービン氏はAndroidの特徴を一言で説明した。Androidは、携帯向けのOSやミドルウェア、ユーザーインタフェース、アプリケーションなどを含むオープンソースのプラットフォーム。「Androidの素晴らしいところは、日々生成されるインターネットの機能やアプリケーションと携帯電話をつなげるブリッジの役割を果たすこと」（ルービン氏）に特徴がある。

　Androidにより、モバイル通信事業のみが独占する開発プラットフォームは必要なくなる。そのため企業は独自のプラットフォームで独自仕様のアプリケーションや機能を作り、それをマッシュアップしてコンシューマーに提供できる。「サードパーティがマッシュアップをはじめとするさまざまな開発ができるモジュラーの仕組みになっている。これは（数ある開発プラットフォームの中で）Androidだけができるもの」とルービン氏は自信を見せる。

　なぜGoogleが携帯電話のOS向けプラットフォームの開発に着手したのか。ルービン氏は「Googleの創設期からPC向けプラットフォーム開発を行っていたが、今や開発の対象は携帯電話に移行している。（現状の携帯電話向けOS開発における）ギャップをこのプラットフォームでつなぐことが必要」とし、PCにおけるプラットフォーム開発と同じ流れが携帯電話で起きていることを説明した。

　この取り組みは、Googleのミッションである世界中の情報を体系化し、アクセス可能で有益なものにすることにも通じるという。「携帯電話の開発にオープンプラットフォームを提供することで、コンシューマーに多くの選択肢を提供できる」（同氏）

　Androidの運用について同氏は、「今後2、3年は携帯電話市場に投資する」としたものの、将来的には「今後はメディアプレイヤーやナビゲーションシステム、セットトップボックス向けのプラットフォーム製品の開発も視野に入れている」と述べた。

ドコモやKDDIが軒を連ねるアライアンス
　Androidの開発には、半導体メーカー、モバイル端末ベンダー、モバイル通信事業者、ソフトウェアメーカー、そしてGoogleを含む34社がアライアンス「Open Handset Alliance」を組む。

　アライアンス企業としてNTTドコモやKDDIといった企業が日本から名乗りを上げた。日本の携帯電話市場に対しルービン氏は、「新しい技術に関心が高く、日々迅速に変化している。日本は新たな試みを行ったり、新しいものを求める意識が高い」とコメントした。また私見であると前置きをした上で「（Googleが）インターネットで培ったケイパビリティを携帯電話に移行させるために（これらの企業は）役割を果たす」とした。

　このアライアンスに参加を表明していないソフトバンクモバイルはOpen Handset Allianceへの参加について、「現段階で正式に決定していることはない」（同社広報部）とコメントしている。

　Open Handset Allianceの参加企業は、Aplix、Ascender Corporation、Audience、Broadcom、China Mobile、eBay、Esmertec、HTC、Intel、KDDI、Living Image、LG、Marvell、Motorola、NMS Communications、Noser、NTTドコモ、Nuance、Nvidia、PacketVideo、Qualcomm、Samsung、SiRF、SkyPop、SONiVOX、Sprint Nextel、Synaptics、TAT-The Astonishing Tribe、Telecom Italia、Telefonica、Texas Instruments、T-Mobile、Wind River、そしてGoogleとなる。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 06

マイクロソフトは、スケジュールの管理共有ができるソーシャルカレンダー「Windows Liveカレンダー」のβ版を公開した。

　マイクロソフトは11月6日、スケジュールの管理・共有ができるソーシャルカレンダー「Windows Liveカレンダー」のβ版を公開した。

　カレンダーをWeb上に公開したり、Windows Live IDを持っている他ユーザーとカレンダーを共有して、スケジュールの編集などができる。

　複数のカレンダーを一括管理する機能も。各カレンダーごとに色分けして表示したり、他ユーザーとの共有や公開設定、アラートの設定ができる。タイムゾーンの設定機能も備えた。

　有料サービス「Hotmail Plus」のユーザーなら、Windows LiveカレンダーとOutlookの予定表を同期させられる。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 06

Symantecによると、Googleの高度な検索機能を逆手に取って、Google検索のURLがスパムに利用されているという。

　Googleの高度な検索機能を逆手に取って、スパマーがGoogle検索のURLを、自分たちのサイトの宣伝に利用しているという。セキュリティ企業のSymantecがブログで報告した。

　Symantecが最近入手したスパムメールには、「http://www.google.com」で始まるURLが記載されていた。このURLは一見、Googleの検索結果ページへのリンクに見えるが、クリックすると自動的に偽ブランド時計やジュエリーの販売サイトにリダイレクトされるという。

Googleの検索結果ページへの誘導に見せかけたURLを記載するメール（Symantecより）

　同社が詳しく調べたところ、この手口ではスパマーがGoogle検索の演算子を駆使して、自分たちのサイトしか結果に表示されないような検索クエリを作成。次に、検索結果でトップに表示されたサイトにつながる「I'm Feeling Lucky」のクリックをシミュレートし、このURLをスパムメールに組み込んで送信していた。

　GoogleのURLを使うことで、スパムを遮断するためのフィルタもかいくぐりやすくなるという。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 06

低コスト・CGMで世界に発信──ユニクロのWeb戦略
YouTubeで動画を公開したり、ブログパーツを配布したり――ユニクロが昨年から、CGMを活用したWebプロモーションに力を入れている。Webなら国内・海外で同時展開できる上、マス広告などと比べてプロモーションコストも抑えられる。

ダンサーの動画が見られるキャンペーンサイト「UNIQLO MIXPLAY」

　キャンペーンにYouTubeを活用したり、ダンサーの動画が見られるユニークなブログパーツを配布するなど、ユニクロは昨年から、CGM（Consumer Generated Media）を活用したWebプロモーションに力を入れている。

　コンテンツは若年層を意識してトータルコーディネートを提案。これまで弱かった若い女性の取り込みや、1人当たりの購入点数増を狙っている。ブログの口コミを活用したWebプロモーションならマス広告と比べて低コストで世界展開でき、「GAP」「ZARA」など競合する海外ブランドに対抗するためのブランド力醸成にもつながるという。

マンネリを打破したい

同社マーケティング部新メディア情報発信チームの勝部健太郎リーダー

　「商品やプロモーションがマンネリになっていたため、既存顧客はリピートしてくれても、新しいお客さんはなかなか来ないという状態になっていた。そこでプロモーションの仕方や商品を変えていこうという方針になった」と同社新メディア情報発信チームの勝部健太郎リーダーは話す。

　ユニクロの顧客の中心は30代〜40代。課題はこれまで少なかった20代前半から中盤の女性客を獲得することだ。昨年から、若い女性に人気のスキニージーンズなど流行を意識した商品を投入するなど、商品ラインアップを変え始めた。

　ECサイトは2001年から展開してきたが、新たに20代を意識したコンテンツを投入。20代前後のモデルがユニクロの服を組み合わせて着用し、コーディネートを提案するキャンペーンサイト「UNIQLO MIX」を昨年8月に開設した。「コーディネートを提案することで、既存のお客さんにもっといっぱい買ってもらうという狙いもあった」

Webなら低コストで世界にPRできる

UNIQLO MIXPLAY

　ユニクロは日本を含む世界5カ国に店舗がある。昨年11月にはニューヨークに旗艦店がオープン。今年11月7日にはロンドンに旗艦店が、12月にはパリにコンセプトショップがオープンする予定だ。

　「ユニクロが海外展開を進める中で、Webでのプロモーションにもグローバルブランディングの視点が必要だと感じ始めた」と勝部リーダーは説明する。

　「日本では中長期的に見ると人口が減っている上、特に少子化で若いお客さんが少なくなってくる。ZARAやGAPなどグローバルに展開しているブランドが日本に津波のように押し寄せており、国内市場では厳しい競争にさらされている。海外ブランドに対抗するためには、ユニクロも海外に打ち出していって、ライバルブランドのマーケットを取っていく必要がある。Webを活用して、世界レベルでユニクロのことを知ってもらおうと考えた」

　Web広告はマス広告と比べて安上がりという面もある。「海外店舗では広告予算があまり取れないから、大々的な広告宣伝活動が難しい。Webを使えばコスト効率もいいし、世界中に均質な情報を発信できる」

　昨年12月にYouTubeを使って展開した「UNIQLO MIX PLAY」のコンセプトは「音楽」と「ダンス」だ。「音楽とダンスは言葉を使わないコミュニケーション。誰が見ても同じように見えるものだからコンセプトに選んだ」という。ダンサーがユニクロのパーカーを着て踊る動画「MIXPLAY」を制作し、UNIQLO MIXのWebサイトとYouTubeで配信した。

　UNIQLO MIXのサイトオープンに合わせ、昨年8月から12月にかけ、Yahoo！JAPANにバナー広告を出稿してプロモーションを行った。「3カ月ほど広告を出したら、たくさんのユーザーがサイトにアクセスしてくれるなど効果が出た。だがYahoo！に1週間バナーを掲載するには数千万円ほど必要。情報を発信し続けるためには、お金のかからない自社メディアを持たなければいけないと考えた」

CGMを自社の応援団に
　そこで目を付けたのがブログパーツだ。テレビCMや大手ポータルへの広告に比べ低コストな上、パーツを貼ったブログが増えれば読者へのアピール度が増していく。CGMの波に乗り、ネット上にユニクロの“応援団”を増やしていこうという作戦だ。

　今年6月に新たにキャンペーンサイト「UNIQLOCK」を開設し、ブログパーツを公開した。

ブログパーツ

　「トラックバックなどでブログは連鎖していくもの。1つ1つのブログの影響力は小さいかもしれないが、それを積み上げていくと大きなメディアになる。ユーザーを通じてユニクロの話題が拡散していく」

　ブログパーツは、UNIQLO MIXのコンセプトである「音楽」と「ダンス」をを発展させて「時計」の要素を加え、女性ダンサーが踊る動画とデジタル時計を交互に表示するデザインにした。

　「『NHK時計』のブログパーツのような時計のパーツは人気があるし、ユーザーがブログに貼り付けたくなるんじゃないかと考えた。それに『UNIQLOCK』という言葉もおもしろいと思って」

　今年7月にはUNIQLOCKに、ブログパーツの設置状況を表示する世界地図「WORLD.UNIQLOCK」を追加した。現在ブログパーツは66カ国の約1万3000のブログに貼り付けられており、UNIQLOCKを開設してからの累計ページビューは約4000万だ。「WORLD.UNIQLOCKができたときはぞくぞくした。世界のユーザーが透けて見えて、ユーザーがざわざわしている感じが手に取るように分かる」

WORLD.UNIQLOCK
ブログパーツからECサイトに誘導も
　ブログパーツからユニクロのサイトにアクセスして、商品を購入する人も増えているという。07年8月期通期のオンラインストアの売り上げは過去最高の約125億円（前年比約119％）。「UNIQLO MIXやUNIQLOCKでのプロモーションの効果も現れ始めた」と勝部リーダーは言う。ユニクロの同期の国内売上高は4247億円。オンライン分は約3％に当たる。

　今年8月には、キャンペーンサイトやオンラインストアなどばらばらだったサイトを1つにまとめたポータルを設置。10月には、世界5カ国にあるユニクロショップのスタッフが秋冬コーディネート情報を発信するサイト「UNIQLO JUMP」や、ブログなどからユニクロに関連する書き込みや画像などを自動収集し、一覧表示する「UNIQLO TODAY」を公開するなど、新コンテンツを続々と投入している。「uniqlo.com」ドメインの月間ページビューは約1億1000万、月間ユニークユーザーは約500万だ。

　「オンラインストアが目的でユニクロサイトにアクセスするユーザーは、他コンテンツに目もくれず一目散にオンラインストアを見に行く。一方でたまたまユニクロサイトに来たようなユーザーは色々なコンテンツを回遊していく。ユーザーの目的に応じて使い勝手の良いサイトに改良していきたい」――さまざまなユーザーが楽しめるようにし、オンラインストアでの購入につなげていきたい考えだ。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 07

無料のLinuxを搭載するXOは、IntelやMicrosoftなどの企業による発展途上国への投資の誘因となっていると分析するアナリストもいる。（ロイター）

　非営利団体のOne Laptop per Child（OLPC） Foundationは11月6日、発展途上国の子供向けの新型ノートPCの生産がスタートしたと発表した。低価格コンピューティングの新時代の到来を告げるこのマイルストーンは、PC業界に波紋を呼びそうだ。

　マサチューセッツ工科大学（MIT）のニコラス・ネグロポンテ教授が2005年に設立したOLPC Foundationは、台湾のQuanta Computerが中国の常熟（チャンシュー）にある工場で、同団体の最初の製品であるライムグリーンと白のカラーリングのノートPC「XO」を量産開始したことを明らかにした。

　OLPC Foundationはこれまでに、ウルグアイとモンゴルの子供向けにXOを受注したことを発表している。また同団体は、年末商戦期に米国人とカナダ人向けに、同ノートPCを399ドルで販売する慈善プログラムを実施する計画だ。これは2台分の金額を支払い、1台を自分用に持ち、1台を外国の子供に寄付する仕組みになっている。

　無料のLinuxを搭載するXOは、業界に大きなインパクトを与えている。

　ネグロポンテ氏は世界を回って各国の指導者と会い、発展途上国の子供を早くからコンピュータに触れさせることを広く呼び掛けてきた。XOは小学生向けに設計されており、教科書のように家と学校の両方で使えるように学童に支給される。

　アナリストは、同氏の取り組みが話題を呼んでいることから、業界ではXOが商用製品のビジネスを侵食するのではないかという懸念が出る一方で、半導体大手のIntelやソフトウェア大手のMicrosoftなどの企業が、発展途上国への投資を拡大していると指摘する。

　また、こうした流れの中で、学童層にとどまらない広い市場に向けた新タイプの低価格コンピュータの投入が活発化している。

　Intelは発展途上国の教育市場向けにノートPC「Classmate」を開発した。Classmateの製造コストは200ドルという。これまでのところ、この製品の最大の顧客は、70万台を注文したパキスタンのアラマイクバル放送大学だ。

　台湾のAsustek Computerも先ごろ、ノートPC「Eee」を発表した。Eeeは一部の国では245ドルという低価格で販売されており、子供と女性をターゲットとしている

　また、Wal-Mart Storesは2日、Acer製ノートPCを数量限定で348ドルで販売した。年末商戦でWal-Martがこうしたプロモーションを再度実施したり、ほかの小売業者が同様の施策を打つ可能性もある。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 08

任天堂が「DSテレビ」の予約受付を開始したが、大量のアクセスが殺到し、サーバにつながりにくい状態が続いた。

　任天堂は8日、ニンテンドーDSとニンテンドーDS Liteで利用できるワンセグ受信アダプタ「DSテレビ」の予約受付を開始した。同社公式サイトのオンライン販売ページは、大量のアクセスが殺到したため、一時サーバーがつながりにくい状態が続いた。同社広報によると「受付を始めたのは午後1時。数時間は混雑しているようだ。詳細な予約状況はまだわからない」という。

　「DSテレビ」は、DS本体に差し込むだけでワンセグによるテレビの視聴が可能になる機器。上画面に映像が流れ、下画面でチャンネル操作を行える。また、下画面ではメモを書いたり、字幕を記録したりすることもできる。

　「DSテレビ」本体のほか、「DSテレビ専用カバー」と「DSテレビ専用外部アンテナ」が付属する。20日より発売され、価格は通販送料込みで6800円（税込）。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 08

　プランタン銀座が７日まとめたクリスマスプレゼントについてのアンケートで、女性が男性に期待するプレゼントの平均価格は４万６４１３円と、昨年より約６８００円減った。

　過去最高だった２００５年から２年連続の減少だ。

　一方、女性から男性に贈るプレゼントの平均予算は２万６５２９円で昨年より９７６円減り、女性が期待する価格から男性に贈る予定の価格を引いた「プレゼントの収支」は昨年より約５８００円縮小した。

　今年のクリスマスに女性が男性に期待するプレゼントは、昨年に続き「アクセサリー」が３８％でトップ。昨年はともに６位以下だった「食事」と「旅行」の順位が大きく上がっており、プランタンは「プレゼントよりも大切な人と一緒に過ごす時間を楽しみたい、という意識が強くなっている」と分析している。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 08

「東京タワー」にクリスタルバージョン
セガトイズはミニチュアの東京タワー「東京タワー2007」の数量限定モデルとして、「東京タワー　クリスタルバージョン」を発売する。
　セガトイズは11月7日、ミニチュアの東京タワー「東京タワー2007」の数量限定モデルとして「東京タワー2007　クリスタルバージョン」を11月29日より販売開始すると発表した。価格は1万3330円。数量は3000個限定。

　東京タワーの500分の1スケールモデル「東京タワー2007」のタワー本体に半透明素材を利用することでインテリア性を高めた。スケールモデルとしての緻密さはそのままに、ライトのオン／オフでひと味違ったおもむきも楽しめる。

「東京タワー2007　クリスタルバージョン」（ライトオフ／ライトオン）

　同社が7月より販売開始した「東京タワー2007」の購入者の8割は30代の男性だったとのことだが、今回の数量限定版はライトアップされた東京タワーの美しさに驚嘆する20〜30代の女性をターゲットにしたという。

　日本電波塔株式会社の協力のもと、3Dデータ化した東京タワーを最新技術で立体化しており、全高は約666ミリ。カラーリングを除けば、地デジ用アンテナなど、現在の東京タワーをそのまま再現している。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 09

ミクシィの中間期は大幅な増収増益。携帯電話向け「mixiモバイル」がPC向けmixiのPVを上回り、携帯向け広告が特に伸びた。海外進出も準備しているという。

ミクシィの株価チャート（1年：縦軸の単位は1000円）

　ミクシィが11月9日に発表した2007年9月中間期決算は大幅な増収増益だった。携帯電話向け「mixiモバイル」がPC向けmixiのページビュー（PV）を上回り、携帯向け広告が特に伸びた。同社の笠原健治社長は決算会見で、海外進出の準備に入ったことを明らかにした。

笠原社長　売上高は前年同期比2.4倍の46億2000万円、営業利益は2.1倍の18億1300万円、経常利益は2.1倍の18億2100万円、純利益は2.2倍の9億8200万円。「このまま巡航速度で行けば通期も見通しを上回る可能性が高いが、広告事業は景気の影響を受けやすい」（笠原社長）とし、通期の見通しは変えない。

　mixiの9月末時点のユーザー数は7月末より160万多い1240万人。アクティブ率は60％と、同2ポイント低下した。

　PVは、PCで減少傾向が続くが、モバイルは大きく伸びた。9月月間でPCは59億2000万（6月比8.6％減）、携帯は63億4000万（20.3％増）。「モバイルで機能を拡充したため、PCのPVがモバイルに食われている面もある」と笠原社長は説明する。

“大人”のコミュニティー「mixiモバイル」の強さ
　広告事業は、PC、モバイルとも好調。広告売上高は36億4000万円と前年同期比2.2倍に伸びた。

　コミュニティー機能を活用した広告や検索連動広告、ユーザー属性別のターゲティング広告などが好調だったほか、PCは「mixi動画」で9月に展開した動画広告も好評。モバイルにもコミュニティー連動型広告など、PC向け広告の手法を導入した。

映画「ファンタスティック・フォー：銀河の危機」の動画広告を展開した

　最近人気のモバイルサイトは「モバゲータウン」など女子中高生ターゲットのケースが多いが、mixiは18歳未満は利用できない“大人”のメディア。「大人向け広告を出稿できる携帯サイトは、Yahoo！JAPANかmixiぐらいしかない、という話を広告主から聞くことがある」（笠原社長）といい、ナショナルクライアントからの引き合いも強いという。

　7月の決算発表時に笠原社長は「18歳未満への開放や、若年層に人気のアバター機能の導入を検討する」と話していたが、それぞれ当面は行わないことに決めた。「18歳未満のユーザーを迎えるリスクは大きい上、ユーザーさんもあまり望んでいないため」としている。

　有料会員からの収入は、前年同期比1.8倍の2億9000万円だった。

海外進出へ
　収益モデルの多角化に向け、（1）デジタルコンテンツ販売、（2）ECの展開、（3）海外進出――を具体的に準備していることも明かしたが、詳細については「まだ発表できない」としている。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 09

「Firefox 3のβ1がリリースされた」という誤解が広まり、Mozillaは一時的にアクセスを制限した。

　「Firefox 3のβ1がリリースされた」という誤報が原因で、MozillaのWebサイトにアクセスが殺到した。

　Firefox 3β1はまだ完成しておらず、実際にはβ1のリリース候補（RC）が公開FTPサーバに置かれた段階だと、Mozilla開発者のマイク・ベルツナー氏は説明している。これを「β1リリース」と誤解した記事がソーシャルニュースDiggに掲載されてしまったため、β1をダウンロードしようとするユーザーがMozillaのサイトに殺到したという。

問題のDiggの記事

　Mozillaは一時的にこのRCビルドへのHTTPアクセスを制限し、Diggの記事からリンクされているページに「このファイルはFirefox 3のβ1ではなく、テストビルドだ」という注意書きを載せた。アクセス制限は帯域保護のためでもあり、未完成の製品が配布されるのを制限するためという。

　このRCはまだテストが済んでおらず、リリースノートの作成やデジタル署名などβリリースに必要な手順も済んでいない。ベルツナー氏は、QAテストに参加したい人はRCをダウンロードして構わないが、そうでない人はもう1週間ほど待ってほしいと呼び掛けている。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 09

「mixi日記を超える機能、ユーザーに作ってほしい」と笠原社長　OpenSocial対応で
mixiは、GoogleのSNS共通API「OpenSocial」に対応し、mixi内部の機能を、外部開発者が追加できるようにする。「ユーザーの手によって『mixi日記』を超えるようなアプリができるのが理想」と笠原社長は言う。

笠原社長

　ミクシィの笠原健治社長は11月9日、都内で開いた決算会見で、GoogleのSNS共通API「OpenSocial」への取り組みを説明した。mixiのプロフィール情報などを外部アプリで取り込めるようにするほか、mixi内部の機能を、外部開発者が追加できるようにする。

　同社は11月2日にOpenSocialへの賛同を表明。以前からAPI公開を準備してきたが、そのAPIとOpenSocialの規格が近かったことや、世界標準に合わせると外部開発者の負担を減らすことができる――といった理由から、OpenSocial参加を決めた。

　OpenSocialの規格に合わせて今後、APIを公開する。mixiのプロフィール情報、リンク情報、新着情報を、ユーザーが許可した場合に限って外部アプリから利用できるようにする。

　加えて、mixi内部向けのアプリ開発環境と、アプリ稼働用プラットフォームも提供。mixi内部の機能も外部開発者に開発してもらい、ユーザーに欲しい機能を選んで使ってもらう。

　「『日記』や『コミュニティ』を凌駕（りょうが）するようなアプリケーションができ、mixiがダイナミックに変わっていくことが理想。もっとライトなもので言えば、占いや自己診断アプリ、ミニゲームのようなものを作ってもらい、それによってmixiが新しい段階に進めれば」と笠原社長は期待する。

　開発環境やプラットフォームも公開することで、多様化したニーズに応えたいという。「ユーザーが1000万人を超え、ニーズも多様化している。mixiのコミュニティは、ユーザーが欲しいものを自ら作って盛り上がってきた。アプリも自分が欲しいものをユーザーに作ってもらえれば」

　API公開や、開発プラットフォーム提供を始める時期は未定だが、「準備ができ次第始める」としている。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 09

彼女が欲しいプレゼントを彼氏は贈っているのか？　手袋やマフラーをあげる予定の男性は、考え直した方がいいかもしれない。楽天リサーチ調べ。

　クリスマスプレゼントを贈る予定がある人は6割に達し、贈る相手は夫・妻・子どもが2割、彼氏・彼女が1割であることが、楽天リサーチの調べで分かった。男女別でみると、女性は67.0％が贈る予定に対し、男性は54.3％と約1割低い。

　楽天リサーチはクリスマスに関する調査を実施した。インターネットによる調査で、10〜60代の男女1200人が回答。調査期間は10月22日から10月24日まで。

彼女へのプレゼントは「ジュエリー・アクセサリー」が約4割
　プレゼントの選び方は「相手に内緒で選ぶ」が39.0％、「さりげなく欲しいものを聞く」が32.0％、「相手に欲しいものを聞いて選ぶ」が27.5％だった。彼女へのプレゼントは「ジュエリー・アクセサリー」が37.5％で圧倒的に多く、次いで「手袋、マフラーなどファッション小物」が22.5％。一方、彼氏へのプレゼントは「手袋、マフラーなどファッション小物」が28.3％で、「ジュエリー・アクセサリー」「衣類」が15.0％ずつ、「バック・財布」が8.3％と、特定商品への偏りはないようだ。

　プレゼントの予算は、贈る相手全体では「5001〜1万円」が30.7％、次いで「3001〜5000円」が25.8％、「3000円以下」が15.7％と、1万円以下が7割を超えた。彼氏・彼女へのプレゼントは「1万1〜3万円」が3割を超えた。

クリスマスプレゼントの選び方は「相手に内緒で選ぶ」人が最も多い。

あげる予定のプレゼント、もらって嬉しいプレゼントに食い違い
　これまでにもらって嬉しかったプレゼントは、女性が「ジュエリー・アクセサリー」で40.0％、男性の7.7％に比べ大幅に高い。もらって嬉しい商品とプレゼントする商品には違いがあり、女性は「おもちゃ・ホビー・ゲーム」をもらって嬉しかったと回答した人は19.7％だったが、女性にあげる予定の人は0％だった。

　「スイーツ」をもらって嬉しかった女性は19.7％いるのに対し、あげる予定の男性は6.4％しかいない。また「高級ブランドのバックや財布」をもらって嬉しかった女性は16.7％、あげる予定の人は3.6％と1割以上の開きがあった。女性に「手袋・マフラーなどファッション小物」をあげる予定の男性は22.7％だが、もらって嬉しいと回答した女性は18.0％だった。

　一方の男性は「おもちゃ・ホビー・ゲーム」を、もらって嬉しいと回答した人は27.3％、あげる予定の女性は5.9％と2割の差があった。また「現金」をもらって嬉しい男性は9.3％に対し、女性であげる人は0％。逆に「衣類」をあげる女性は26.1％と高いものの、もらって嬉しい男性は11.3％だった。贈る予定のプレゼントと欲しいプレゼント、男女共に“食い違い”があるようだ。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 10

Microsoftが、米Eolas Technologiesから技術ライセンスを取得。ActiveXコントロールを使ったページの閲覧で必要だった「余分なクリック」が不要になる。

　米Microsoftは11月8日、米Eolas Technologiesからライセンスを取得し、Internet Explorer（IE）の「ActiveX対応」に変更を加えることを明らかにした。現在、ActiveXコントロールを組み込んだWebページをIEで閲覧するには、最初にマウスを1回クリック必要があるが、変更後はこの「クリック起動」が不要になる。

　クリック起動プロセスは、MicrosoftとEolasとの特許訴訟に対処するために、2006年4月に追加されたもの。今回のライセンス取得により、クリック起動なしでActiveXコントロールの処理が可能になる。

　この変更は、2008年4月に公開予定のIE累積アップデートに反映される予定。2007年12月にMicrosoft Download Center経由でプレビューリリースする予定。また、Windows Vista SP1およびWindows XP SP3の次回プレリリース版にも反映される。

リリースの日付 ： 2007 - 11 - 11

RSSリーダー「feedpath Rabbit」がヤフーの「Yahoo！ JAPAN ID」を使って利用できるようになった。newsingやECナビなどに続く6サービス目。

　フィードパスは11月9日、同社が提供するWebサービス型RSSリーダー「feedpath Rabbit」がヤフーの「Yahoo！ JAPAN ID」を使って利用できるようになったと発表した。ヤフーのIDを持っているユーザーであれば事前の登録が必要なく利用が可能になる。

　ヤフーは一部企業に対して、Yahoo！ IDの公開を進めている。「互いにWin-Winになれるようなサ�