プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2007 - 11 - 01

全米第2位の携帯キャリアVerizonに続いて、第3位のSprintもGoogleケータイをめぐる話し合いを進めている。（ロイター）

　全米第3位の携帯電話キャリアであるSprint Nextelは現在、Web検索最大手の米Googleとの間で、Googleが提供するアプリケーションを携帯電話に搭載する計画をめぐり、交渉中という。この件に詳しい情報筋が10月31日、明らかにした。

　携帯電話業界を今後の成長のカギととらえるGoogleは目下、この業界への進出を促進すべく、複数の米大手携帯キャリアとの間で交渉を進めている。

　Googleはまだ具体的な計画やパートナー企業については何も発表していないが、業界関係者によると、同社は近く携帯電話向けの新しいソフトウェアとサービスを発表する見通しという。

　10月30日には、複数の情報筋がReutersに対し、全米第2位の携帯キャリアであるVerizon Wireless（Verizon CommunicationsとVodafone Groupの合弁事業）もまた、携帯電話へのアプリケーションの搭載をめぐりGoogleと交渉中であることを明らかにしている。

　Sprintは既に8月の時点で、同社が最新の高速無線技術WiMAXをベースに構築中の新しいネットワークのユーザーを対象に、GoogleのWeb検索やコミュニケーションサービスを提供する計画であることを明らかにしている。

　「SprintとGoogleがWiMAXのほかに何か新たな取り組みを発表したとしても、誰も驚きはしないだろう」とこの情報筋は語っている。SprintとGoogleはこの件に関するコメントを断っている。

　この情報筋によると、両社はGoogleなどのデベロッパーが提供する携帯電話向けアプリケーションをSprintの端末に搭載する計画について交渉中という。

　「交渉は順調かつ迅速に進展しているようだが、こうした要素をどのような形で市場に投入するかについては、まだ協議の初期段階にある」とこの情報筋は語っている。

　Googleによると、検索やメールのほか、各種のWeb機能とともに広告を掲載することで利益を上げている同社にとって、今後は、デスクトップPC以外のデバイスの普及に伴い、携帯電話でのWeb閲覧の重要性が増してくるという。

　またGoogleは来年1月に予定されている政府による無線周波数帯のライセンスの競売にも関心を示しており、規制当局に対し、顧客が使用するデバイスやデータアプリケーションに関する制限の緩和を携帯キャリアに義務付ける規定の制定を要請している。

　一方、米国の携帯キャリア各社は通話以外の用途にも携帯電話を使ってもらうことで収益の拡大につなげようと、Web閲覧やエンターテインメント分野へのサービス拡大を目指し、これまでに何十億ドルもの費用を投じている。

　NASDAQ市場では、Googleの株価が初めて700ドルを突破し、その後、前日比5ドル9セント（0.75％）高の699ドル99セントで取り引きされた。一方、Sprintの株価はニューヨーク証券取引所で前日比9セント（0.53％）安の16ドル95セントで取り引きされている。Sprintは11月1日に四半期決算を発表する予定だ。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 01

IT専門家は、PageRankのスコア急落は、検索アルゴリズムを改善するための「データスペース」が原因と考えている。

　先週、Google PageRankのスコアが急落してブログ界を悩ませたが、その原因はGoogleが検索アルゴリズム改善のために実装したデータ管理抽象化レイヤーだと、IT専門家兼ライターが指摘している。

　WashingtonPost.com、Forbes.com、Engadget.comなど、PageRankスコアが低下したサイトは、「データスペース」の最初の成果を目の当たりにしている。

　データスペースはGoogleの検索アルゴリズムに導入されている技術で、同社のWebマスターガイドラインに違反してPageRankスコアを上げようとするサイトオーナーの試みをふるいにかけるフィルターを含むと、Googleの特許・技術文書を調査したスティーブン・アーノルド氏は言う。

　この技術はGoogleエンジニアで元ワシントン大学コンピュータサイエンス教授のアロン・ハレビー氏が実装したもので、Googleのプログラマブル検索エンジンの手法を基にしている。ハレビー氏はデータマイニングとビジネスインテリジェンスに関してかなりの経験を持っている。

　「人々が反応しているのは、乱用の排除、利用できる広告の種類の増加、そしてもちろん、Googleの収益化のために設計された一連の技術の最初のものだ」とアーノルド氏は10月26日にeWEEKに語った。

　Googleの広報担当者は、PageRankとデータスペースの関連を否定し、データスペースは検索にもPageRankにも関係ないとしている。進行中のプロジェクトについて秘密主義のGoogleは、データスペースをどう使っているかについてもそれ以上詳しく話さなかった。

　アーノルド氏は、Googleはデータスペースを使って、異なるコンテンツを関連度に基づく単一の検索結果リストにまとめていると語る。10月22日にスペインで開かれたInfonortics ICIC 2007で発表した論文でも同様の説明をしている。

　「WebコンテンツあるいはGoogle Booksの単一の検索結果リストの代わりに、クエリーに関連した多数の種類のコンテンツが検索結果に表示され、Googleインタフェースからすぐにアクセスできる」と同氏の論文には書かれている。この論文は、Googleはデータやテキストのマイニングの強固な基盤を持っていると結論づけている。

　Googleのハレビー氏がデータスペースの推進役となっている。同氏は「Indexing with Dataspaces」「Dataspaces: The Next Frontier for Data Integration」というタイトルの論文を執筆あるいは共同執筆したことがある。これらの論文は今年、サンノゼ州立大学の講義で発表された。

　データスペースは企業向けの技術的アプローチのように見えるが、ハレビー氏は、コンシューマー指向のアプリケーションに適用するべきと考えている。それはGoogleが得意とするところだ。

　「わたしは、データ管理コミュニティーはエンタープライズコンピューティングから焦点を移して、コンシューマー向けアプリケーションのことを考えるべきだと思っている」と同氏はワシントン大学の自身のページで述べていた。

　同氏はソフトメーカーNimble Technologyを立ち上げ、2003年にActuateに売却した。その後、Webサイトのデータベースを検索するエンジンを開発するTransformicを設立し、2006年にGoogleに売却した。

　データスペースは、ユーザーがコンテンツを見つけるのを手助けするものだが、アーノルド氏は、これはリンクファームや有料リンクでGoogleのランキングシステムを「出し抜こうとする」サイトも排除する役にも立つと語る。同氏は、Googleが計画的なSEO（検索エンジン最適化）に毒されない検索結果の提供に真剣であることを同氏の研究が浮き彫りにしていると考えている。

　「騒いでいる人たちは遅れている。自分たちの『近道』が見破られたからだ」と同氏は指摘し、Googleが意図的にPageRankシステムを調整してサイトを妨害しているとの見方を冷笑した。

　同氏は、Googleにとって検索アルゴリズムは常に数学であるとし、サイト運営者がGoogleのWebマスターガイドラインに従っていれば、ひどいPageRankスコアを付けられることはないだろうと指摘した。

　同氏はまた、数週間のうちにデータスペースによって検索アルゴリズムがもっと厳しくなると予測している。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 01

MicrosoftとGoogleのFacebook争奪戦、そしてGoogleのOpenSocialは、Web広告収入をめぐる戦いに見えるかもしれない。だがわたしはそれ以上のものだと思っている。

　GoogleとMicrosoftがまた戦った。今回は、人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の少数持ち分をめぐる戦いだった。もっとも、真の戦利品は、FacebookがMicrosoftと提携している広告主からの広告だけを受け入れ続けるかどうかを決められるだったのだが。

　この戦いの勝者は……Microsoftだ！

　GoogleがMicrosoftやほかの企業にこうした戦いで負けることはあまりない。だからおそらく、Googleがハロウィンの10月31日に、複数のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に対応したアプリケーションを開発するためのオープンシステム「OpenSocial」を明らかにしたのは、純粋な偶然だろう。今夜、どういうわけか窓に石けんで落書きされてしまう（ハロウィンのいたずらとして）のと同じ、純粋な偶然だ。

　まじめな話、Googleは以前から、ソーシャルサイトがコンテンツをサイトからサイトへとシンジケート配信できるクロスサイトアプリケーションに取り組んできたとわたしは確信している。Googleでも、ビジネスパーソン向けSNSのLinkedIn、自社傘下のOrkut、Friendsterなど、十数社のパートナーを2〜3日では集められない。あるいは、できたのかもしれないが。

　いや、そんなはずはない。わたしには、Googleがしばらく前からこの計画を進めていたという確信がある。Googleがやろうとしていることを技術面とビジネス面から見れば、OpenSocialは完ぺきに合っている。

　Googleはオープンシステムを望み、必要としている。それほどではないが、オープンソースも求めている。彼らはWebに置けるあらゆるものに広告を販売することで金を稼いでいる。そのシステムがオープンであれば、GoogleのエンジニアにはWeb中のほとんどのものに広告を載せる方法を見つけるだけの十分な賢明さと迅速さがある。あるいは、もしもWebの何かに広告を載せられなかったら、Googleはその何かにどうやってPageRankスコアを付ければいいか知っている。そしてユーザーがサイトやアプリケーション、友人などを見つける最高の機会が、Googleの検索エンジンを通して提供される。

　Googleが自らオープンシステムを構築できるのなら――それこそまさに彼らがやっていることだ――もっと簡単だ。それを開放すれば、オープンソース開発プロセスによって新しいシステムがすぐに立ち上がり、同時に迅速なデバッグが行われる。

　考えてみれば、Facebookをめぐる戦いは、GoogleとMicrosoftについて多くのことを物語っている。Googleは自社の広告をオープンにしたいと考えている。Microsoftは――非常にMicrosoft的だが――Facebookの広告をすべて自分のものにしておきたがっている。

　もっと踏み込んで考えてみよう。今、Microsoftは本当に顧客にSharePointを買ってもらいたいと思っている。そう考えていけない理由はないだろう？　SharePointの万能ナイフ的なコラボレーション機能を最大限に活用するには（ここで大きく息を吸って）Biztalk Server 2006 R2、SharePoint Server、Visual Studio Team System、SQL Server、Server 2003、Office 2007を買わなくてはならない。ああ、Exchangeもだ。Exchangeを忘れちゃいけない。

　わたしにとって、SharePointはMicrosoftの「拡張して取り込む」戦略の縮図だ。これを買うと、高価なサーバ−デスクトップパッケージをフルで買わなくてはならない。レドモンドに企業の魂を売るのとまったく同じとは言わないが、それに近いことだ。

　一方Googleは、Google Apps PremierやStandardエディションなど、Googleのオープンなサービスやアプリケーションを使えば、Microsoftの製品でできるのと同じことがほとんどできると言っている。ただし、1つ大きな違いがある。Googleの場合は無料かかなり安価だ。もちろん、GoogleにはSharePointのようにネットワークにまたがる作業を統合する方法はないが。あるいは、もうすぐOpenSocialでそれができるようになるのだろうか？

　結局のところ、Microsoftは既にWeb2.0サイトをSharePointでリンクさせようとしており、今はSharePointをインターネット全体で使える。SharePointに統合されたSNSは、もう一歩で実現しそうだ。今考えてみると、GoogleはOpenSocialをかなり前から計画していたのかもしれない。

　これはGoogleとMicrosoftの単なる新たな戦いの1つに見えるかもしれない。Web広告収入をめぐる戦いに思えるかもしれない。だがわたしは、それ以上のものだと思っている。ビジネスネットワークをコントロールすることになる技術モデルを持つ企業と、それよりもずっと大きな、21世紀の初めを支配することになるビジネスモデルを持つ企業の戦いだと思う。

　Google対Microsoftの戦いは始まりつつあるのかもしれない。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 02

イスラエルのオンラインマガジンが、アルカイダによるサイバー攻撃を報じているが、当局は懐疑的だ。

　アルカイダが11月11日にサイバー聖戦を仕掛け、西側諸国、ユダヤ系、イスラエル、イスラム教の背教者、シーア派のWebサイトを攻撃する計画を立てているとする未確認の報道が流れている。

　この報道はイスラエルのオンライン軍事情報マガジンDEBKAfileによるもの。同サイトは10月30日に、テロ対策筋がインターネットでアラブ語の特別な発表を入手したと伝えた。

　同サイトによれば、オサマ・ビンラディン支持者が29日に、初日に15の標的サイトにサイバー攻撃を仕掛けてスキルを試し、その後「数十万人のイスラム教徒のハッカーが多数の反イスラムサイトに対して行動を起こす」までサイバー聖戦を拡大すると発表した。

　情報筋はDEBKAfileに、アルカイダのサイトを熱心に追跡していた米国諜報員が、最初の発表の直後にサイトをつぶしたと語った。30日にはサイトが復旧し、イスラム教のファイアウォールが「異教徒の攻撃」を退けたと主張したと伝えられている。

　アルカイダはまた、各国の治安機関の目をすり抜ける「難攻不落の」電子メールネットワークを誇っていると言われている。志願者がこのネットワークに参加して、命令を受け取っているという。

　「われわれの情報筋は、アルカイダの命令は単純な言葉で下され、標的によってセクションごとにまとめられていると話した」とDEBKAfileの記事には書かれている。「何らかの理由で戦場では戦えない殉教希望者に、インターネットで聖戦の義務を果たすよう提案する。バーチャル殉教者は『戦場』での聖戦と同じスリルと高揚感を保証されている」

　西側諸国の諜報機関が新しいテロサイトを見つけては、サイトが立ち上がるとすぐにオフラインにしていることに対し、オサマ・ビンラディンのテログループが報復をもくろんでいると考えられている。

　アルカイダは同時に数十の新しいサイトを立ち上げることで西側の攻撃を妨害し、諜報員はあわててサイトをつぶしていた。だが最近ではこうした電子軍拡競争でアルカイダの工作員が腕を上げており、西側が攻撃に長けてきているにもかかわらず、テロサイトをオンラインに保っていられる時間が長くなっている。

　DEBKAfileによると、「ビンラディンのサイバー部隊が反撃している」という。

　攻撃は「Electronic Jihad 2.0」というソフトウェアキットにより実行されるだろうと、Secure Computingのテクノロジーエバンジェリズム担当副社長ポール・ヘンリー氏はさまざまな報道機関に語っている。このソフトは3年ほど前から使われており、攻撃者がダウンロードして分散型サービス拒否（DoS）攻撃を仕掛けられるよう、簡単に構成できるようになっていると伝えられている。

　深刻な話に思えるが、多くの捜査当局関係者はDEBKAfileの報道を疑わしいとしている。それにはもっともな理由がある。サイバー聖戦にまつわるうわさがインターネットユーザーの想像力をとらえたのはこれが初めてではない。2004年8月26日にイスラム教聖戦主義者の持続的、破壊的なサイバー攻撃が起きると言われたこともあったが、まったく根拠のないうわさだということが判明した。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 02

開発者はOpenSocial APIを使って、「一度書けばすべての対応サイトで使える」ソーシャルアプリケーションを開発できる。MySpace、mixiも参加を表明した。

　米Googleは11月1日、複数のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのWebサイトで動作するソーシャルアプリケーションを開発するための共通API「OpenSocial」を正式発表した。

　開発者はOpenSocialを使えば、すべての対応サイトで動作するソーシャル機能を構築できる。これまでは、各SNSの独自APIを使って別々にアプリケーションを構築しなければならなかったが、OpenSocialでは一度コードを書くだけで済むという。

　OpenSocial APIは3種あり、それぞれユーザーのプロファイル情報、友人リスト、友人に活動情報を知らせる機能を活用するためのものだ。開発者は（ユーザーの許可があれば）これらの情報や機能を活用するソーシャルアプリケーションを開発できる。

　開発者は3つのJavaScriptとGdata API、APIをテストするためのOrkut上のサンドボックス、サンプルコードやマニュアルなどのリソースを利用できる。またSNSなどのWebサイトには、OpenSocialに対応するためのツール、サポートフォーラム、サンプルコードやマニュアルなどが提供される。

　米最大手SNSのMySpaceを初めとして、Bebo、Friendster、imeem、LinkedIn、Orkut、mixiなどのSNS、データベース大手のOracle、サービスとしてのソフトウェア（SaaS）を手掛けるSalesforce.com、ブログプラットフォーム開発のSix ApartなどがOpenSocialへの参加を表明している。

　またOpenSocialを使ったアプリケーションをiLike、Flixster、RockYou、NewsGator、NY Times、PayPalなどが開発している。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 02

同姓同名の人物がした行いが、あたかも自分がしたことように、世間で誤解されてはいないだろうか？　検索の世界ではこうしたリスクが潜む。だが、それを回避するのは難しいことではない。

　10数件の有名なWebサイトのPageRankが急落し、それに伴い受信検索トラフィックや有料広告ページビューが減少していることからも予想できるように、今月はGoogleの検索結果を操作する「ゲーム」が理不尽な処分を受ける可能性がある。

　だが、みんながみんな、個人の利益や今後の収入増を期してGoogleを操ろうとしているわけではない。少なくとも、それを直接の目的としていないケースも多々ある。例えば中には、自分の氏名が検索された際に、1999年のマルディグラ祭りで浮かれ騒いだ写真が検索結果のトップに来てはまずいと焦る、就職希望者もいるだろう。

　仕事を探すとき、インターネット上に自分に関する不利な情報があったり、オンラインでプロ意識に欠ける行動をしていたりすると、採用を断られるという事例が増えている。人材スカウト会社ExecuNetが8月14日に発表した調査結果によると、雇用主の83％が採用候補者の情報を集めるのに検索エンジンを使用しているという。2年前には、この割合は75％だった。しかも、オンラインで発見した情報を基に候補者を絞っているとした回答者は、2年前の4分の1（25％）から半数近く（43％）へ急増している。

　もしもGoogleが、検索結果に人為的な操作が加えられていないことを保証する取り組みを本格化させたなら、求職者は検索エンジンから調べられる自分のプロフィールを取り繕えなくなるのだろうか。専門家らは口をそろえて、「大丈夫だ」と言っている。ただし、それには相応の手順を踏まなければならないようだ。

　Googleをゲーム感覚でもてあそぶのではなく、自分のルールに則ってゲームを進めるのだ。検索結果を通してよりよい自己像を描き出したい場合は、世のオンラインサイトがしなければならないことを踏襲すればよい。Googleは自社のWebマスターガイドライン内で関連リンク作成の重要性を論じており、これが求職者がまず最初に手をつけるべきこととなる。

1．主張
　凶悪な殺人鬼やB級映画の俳優、政治的偏向の激しい記者などと同じ名前だったり、同姓同名が何百万人もいるような平凡な名前だったりすると、検索結果の上位に自分の正確な情報をランクさせるのが難しくなる。こうした悩みを抱える求職者は、極めて多い。

　もちろん、求職者が採用候補として不適切である確かな証拠をつかんでいないのに、応募をはねる短絡的な面接官はまず存在しないが、あとあとまで響く第一印象を自分で演出できないというのは、職を求める者にとって恐るべきことだ。

　だが今は、そんな問題を解決するツールが新たに登場している。「評判管理ネットワーク」を自称する「Naymz.com」を利用すれば、Web上にある自分のものではない経歴を除外したプロフィールを作成して、求職者自身の情報を1カ所にまとめることができる。PageRankが6になっていれば、Googleの検索結果にも確実に反映されるだろう。

2．参加
　自分の氏名に関する検索結果の質を向上させる一番の方法は、オンラインネットワークに参加し、目立つ場所で発言することだ。ビジネスに特化したソーシャルネットワーキングサイトで、1000万人以上のユーザーが専門家向けの情報網として活用し、PageRankも高い「LinkedIn」などを出発地点にするとよい。

　オタワに拠点を置くソフトウェア会社Corelで、Webサービスマネジャーを務めるショーン・マキンドー氏は、「私の名前はそれほど珍しくないが、それでもGoogleで検索すると、業務用ブログとLinkedInのプロフィールが結果のトップ10に入る。正直に言って、こうなるまでにたいした時間はかからなかった」と、eWEEKに話している。

　ほかのソーシャルネットワークを介してLinkedIn以外の場所にある自分の名前にリンクを張ることも可能だし、自分の専門分野でよく知られているWebサイトやブログにコメントを残すのも悪くない。好ましい文脈の中に自分の名前が現れるようにできるばかりか、専門領域において敬意を払われていることを印象づけられるからだ。

3．創造
　オンラインネットワーキングコミュニティに参加し、貢献するレベルから一歩前に踏み出して、独自のコンテンツを創造しよう。すなわち、ブログを書いたり、ほかのサイトへ寄稿したり、新着記事に批評をつけたり、あるいは「www.自分の名前.com」から人々に情報を発信したりするのである。

　ニューヨークの検索マーケティングソリューションプロバイダーであるAcronym Mediaの最高経営責任者（CEO）、アントン・コニコフ氏は、「求職者の経歴やその他の関連事項を含み、検索でヒットしやすいページであることが必要最低条件だ。当然ながら、検索に引っかかるチャンスを作り出すページは、サイト上にあればあるほどよい」と語った。

　そうすれば、Googleは早晩に状況を把握し、関連性の低い結果の代わりに、検索語とより密接に結びついている情報を表示してくれるだろう。

　「どこかのだれかにとって価値のあるコンテンツを創造し、そこに自分の名前を織り込んでおく。Webが、求職者が恥ずかしい写真より、当該のコンテンツの方が重要かつ適切であると判断すれば、Googleもいずれはそれに倣う」（マキンドー氏）

4．依頼
　インターネットに出回った不都合な情報のすべてをきれいさっぱり排除するのは不可能なので、いちいち気にしないようにと専門家らは言う。写りの悪い写真を見られるのはごめんだと思うかもしれないが、Web管理者にうまく削除を頼めなかったり、法的観点から見て明らかに不正であるとか、中傷的であるわけではなかったりする場合は、放置しておけばよい。

　「オンラインコンテンツは本来、このように民主主義的なものである。まずは管理者に、丁寧に削除を依頼するのもよいだろう。それに失敗しても、救済策はほかにもある。だが最高の選択肢は、もっと妥当なコンテンツを作って、結果と置き換えてしまうことだ」（コニコフ氏）

　違法ではない情報の削除に血道を上げていると、別の問題に足をすくわれるおそれがある。

　「ブログ界の住人に情報削除を頼んだばかりに、元のコンテンツは適切なものだったと信じている作成者から仕返しされることも考えられる」と、Wevサイトの利用性を専門としているUser Effectのプレジデント、ピーター・J・メイヤー氏は述べた。

5．説明
　Webサイトから不適切もしくは中傷的な情報を排除していく作業の退屈さや、メディアによる酷評や不快な情報がみずから姿を消す可能性の小ささを思い知る身にとって、一から自分を説明するのを許してくれる面接官の寛大さは感動に値する。

　「われわれはみな人間であり、テーブルの反対側にいる面接官も同じような経験をしているか、あるいはもっと恥ずかしい体験があるはずだ」（メイヤー氏）

　不都合な点にズバリと切り込まれたり、そのせいでひそかに拒まれたりする前に自分から弱みをさらけ出すことこそが、面接官によい意味で強い印象を与えるための最善の策なのかもしれない。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 02

アップルのコンシューマー向けノートPC「MacBook」がラインアップを一新し、「Santa Rosa」と新OS「Leopard」を採用した。
全モデルでLeopardを搭載、4Gバイトのメモリを搭載可能

Leopard＋Santa RosaになったMacBook

　アップルのMacBookがモデルチェンジし、ついにインテルのモバイル向け最新プラットフォーム「Santa Rosa」を採用した。チップセットがIntel 945GM ExpressからIntel GM965 Expressに変更されたことで、システムバスが従来の667MHzから800MHzに引き上げられ、メインメモリの最大容量が最大4Gバイトに倍増した。また、チップセット内蔵のグラフィックスコアが改められ、Intel GMA 950から次世代のIntel GMA X3100になったことで3D描画性能の向上と、グラフィックスメモリの最大容量が64Mバイトから最大144Mバイトまで（いずれもメインメモリと共有）増加したのが特徴だ。

　細かいところでは、キーボードのファンクションキーに「Apple Keyboard」や「Apple Wireless Keyboard」のようにExposeやDashboadといった機能が割り当てられた。

　加えて、OSも10月26日に発売が開始された「Leopard」がプリインストール済みで、家庭向けソフトウェアスイートも「iLife'08」に更新されている（同社広報によれば、10月26日出荷分からOSはLeopardに切り替わっているとのこと）。さらに、Apple StoreのBTOオプションでは4Gバイトのメインメモリ（2Gバイト×2）や容量250GバイトのHDD（5400rpm）が選択可能になった。

価格は据え置きで1部モデルではCPUやHDDも強化
　3モデルで構成されるラインアップに変更はなく、最上位のMB063J/Bのみブラック、残りと2モデル（MB062J/BとMB061J/B）がホワイトという外観や、1280×800ドット表示の13.3インチワイド光沢液晶ディスプレイも共通だ。ただ、325（幅）×227（奥行き）×27.5（高さ）ミリとボディサイズは同じながら、重量は約2.31キロから約2.27キロに若干ではあるが軽量化した。

　一方、MB063J/BとMB062J/BはCPUがCore 2 Duo 2.0GHzから2.2GHz（2次キャッシュは4Mバイトのまま）に引き上げられ、HDD容量はMB063J/Bが160Gバイト／5400rpm（前モデルは120Gバイト）にスペックアップしている（MB062J/Bは120Gバイトのまま）。そのほかのスペックはこちらを参照。

　価格は前モデルを踏襲し、ブラックモデルのMB063J/Bが17万9800円、MB062J/Bが15万9800円、最下位のMB061J/Bは13万9800円と据え置きだ。ちなみに、現時点でApple StoreのBTOにおいてメモリを標準の1Gバイトから4Gバイトに変更すると＋10万7100円、250GバイトのHDDにすると＋1万9320円（MB063J/Bからの差額）となる。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 03

モロッコ政府との共同プロジェクトでは、Classmate PCのほか、インターネット接続や教師へのトレーニングも併せて提供する予定。

　米Intelは11月1日、モロッコ政府との共同プロジェクトを発表した。電気通信およびIT局との共同プロジェクトでは、公共のインターネットアクセスセンターを設立する予定。教育省とのプロジェクトでは、今後数年で1000台のClassmate PCをモロッコの小学校に寄付するほか、教師に対するトレーニングの提供を行うことで合意した。

　同社は、子供の教育カリキュラムにテクノロジーを活用するためのトレーニングを、モロッコ国内で4500人の教師に実施済み。2008年末までに、合計2万5000人の教師へのトレーニングの提供を目指すほか、オンライン版のトレーニングプログラムも2008年に立ち上げる計画だとしている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 03

Macを狙った本格的なマルウェア攻撃が初めて発見された。「MacユーザーはPCのセキュリティのお粗末さを鼻で笑っていたが、もう少し慎重にならなければならない」と専門家は指摘する。

　複数のポルノサイトで、Macでコンテンツを再生するためのビデオコーデックを装ったトロイの木馬が配布されている。これはMacを狙った本格的なマルウェア攻撃が発見された初めてのケースであり、セキュリティ研究者が以前から主張してきた「遅かれ早かれ、Macのセキュリティに対する過信の根拠はなくなる」という予測を証明するものでもある。

　「（不審なWebサイトにアクセスして感染したユーザーが）Macを使うようになった。ほとんどのマルウェアの標的はWindowsだからだ。けれどもすぐ、どのOSを使っているかは問題でなくなるかもしれない」とSymantecの浜田譲治氏は11月1日のブログエントリで述べている。

　米Sunbelt SoftwareとMacセキュリティソフトを手掛ける米Integoは、不正な細工をしたポルノ写真を配布するサイトにユーザーを誘導しようと、多くのMacフォーラムに大量のスパムメッセージが投稿されていると警告している。これらの写真は有名なポルノビデオから作成したもの。Macユーザーがビデオを見ようとして写真をクリックするとサイトに誘導され、QuickTime Playerでは再生できないというメッセージが表示されて、新しいコーデックをダウンロードするよう指示される。

　Sunbeltは、この偽のコーデックはTrojan.DNSChangerの一種だと報告している。以前からWindowsユーザーを苦しめていたマルウェアだ。Symantecセキュリティ対策チームはこれを確認し、この脅威をOSX.RSPlug.Aとして検出したと付け加えた。

　Integoの説明によると、ページをロードした後、ディスクイメージ（.dmg）ファイルがユーザーのMacにダウンロードされる。ユーザーがSafariブラウザの「一般」設定で「ダウンロード後、“安全な”ファイルを開く」をオンにしているか、ほかのブラウザで同様の設定にしている場合、このディスクイメージがマウントされる。この.dmgファイルには、インストーラを起動するインストーラパッケージが含まれる。

　あるいは、ユーザーがコーデックをインストールするには、この.dmgファイルをダブルクリックして、パッケージファイル「install.pkg」をダブルクリックする。

　ユーザーがインストールを続けると、トロイの木馬がインストールされる。インストールには管理者パスワードが必要で、このパスワードはトロイの木馬に完全なroot権限を与える。実際はビデオコーデックはインストールされず、ユーザーが再度ポルノサイトを訪れると、もう一度不正なファイルがダウンロードされるだけだ。

　このトロイの木馬は高度な手法を使っており、scutilコマンドでMacのDNSサーバを変更する。変更された不正なDNSサーバがアクティブなときに、Webリクエストを乗っ取って、eBay、PayPal、銀行などのアカウント情報を要求するフィッシングサイトか、ほかのポルノサイトの広告を掲載したページにユーザーを誘導する。「前者の場合、ユーザーは本物のサイトだと思ってユーザー名やパスワード、クレジットカード情報、口座番号を入力し、個人情報を盗まれてしまうかもしれない。後者の場合は、もっぱら広告収入が目当てのようだ」とIntegoはプレスリリースで述べている。

　Mac OS X 10.4を走らせている場合、GUIで変更されたDNSサーバを表示する方法はない。バージョン10.5の場合は、「Advanced Network」設定で表示できるとIntegoは説明している。ただし、トロイの木馬がインストールしたDNSサーバは薄く表示され、手動で削除できない。Integoは旧版のMac OS Xをテスト中であり、これらのバージョンにもscutilコマンドがあるため、脆弱である可能性が高いとしている。

　このマルウェアは、不正なDNSサーバがまだアクティブかどうかを常にチェックするroot crontabもインストールする。ネットワークロケーションを変えるとDNSサーバも変わる可能性があるため、そのような場合に、不正なDNSサーバがアクティブサーバのままであることを確認するとIntegは解説している。

　heise Securityのヨーガン・シュミット氏は、このマルウェアは同社が最近発見したLeopardのファイアウォールのセキュリティホールに関連していると語る。ユーザーが偽のビデオコーデックをインストールすると、Leopardシステムのリモート攻撃を可能にするバックドアがインストールされる。この場合、Leopardシステムの前にハードウェアファイアウォールを設置していなければ、外部からの接続をすべて遮断するようLeopardのファイアウォールを設定していても、リモート攻撃が可能という。

　シュミット氏は、このトロイの木馬は、おそらくはユーザーの国に応じて別のバージョンを提供しており、各国特有の偽装をしていると指摘する。「何度もディスクイメージをダウンロードする点が、複数のバージョンの存在を示している」

　Matasano Securityの創設者トム・プタセク氏は、今回のMac攻撃は大きくはないが現実の脅威であり、Windowsユーザーが日々直面している昔からのシナリオと同じだと語る。

　とは言え、これが「兵器化された」最初のMac OS Xマルウェアであることを考えると、興味深い話ではある。腕自慢が目的の以前のMac OS Xマルウェアと違って、今回は金銭が目当てだとプタセク氏は言う。Windowsの世界で昔からある話と同じだ。

　当然ながら、セキュリティ界には「だから言ったのに」的な警告が少なからずある。「前々から、MacユーザーはPCのセキュリティのお粗末さを鼻で笑っていた。だがそうした横柄な態度は（歴史を見れば分かるように）明らかに危険だ。誤った安心感を作り出すからだ。今やMacユーザーはもう少し慎重でなければならない（ポルノを見たいときはすぐに見たいからだ！）。セキュリティが不十分なLeopardがリリースされ、われわれは、Macユーザーでも、人間の愚かさ、もといソーシャルエンジニアリングに対する完ぺきな対策はないと気づいている」とSunbeltのアレックス・エッケルベリー社長は10月31日のブログエントリで述べている。「断っておくが、われわれは多くのコンピュータを持っており、その中にMacも1台ある。わたしはMacが好きだ。尊大な態度はあまり気にしていない」

　だがプタセク氏は、「Matasanoは、Mac OS X用のウイルス対策ソフトを買う人を笑っている」というこれまでの主張を改めて述べている。今回のトロイの木馬の出現でそれが変わることはないという。

　「Leopardを標的とするマルウェアは実質的にはない。2007年に100種を超えるRSPlugが見つかったとしても、マルウェア市場におけるMac OS Xのシェアは、リアルワールドのMac OS Xの市場シェアと同じ道はたどらないだろう」（同氏）

リリースの日付 : 2007 - 11 - 03

Facebookで自分のiTunesライブラリにある楽曲やビデオを再生できる。友だちとライブラリを共有することも可能。

　AOLの共同創立者スティーブ・ケース氏が2005年に設立した投資会社米Revolutionは11月1日、新しい音楽配信サービス会社「Qloud」を正式に立ち上げると発表した。

　Qloudは3カ月前から、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の米Facebook内で音楽サービス「My Music」を試験的に提供。同社によれば、My Musicの登録ユーザー数は既に100万人に達し、累計で1億2000万曲が再生されたという。Facebook用音楽アプリケーションとしては2番目の規模になる。

　Facebookの自分のプロフィールにMy MusicアプリケーションとiTunesプラグインを追加すると、自分のiTunesライブラリをFacebookで公開、ライブラリ内の楽曲やビデオを合法的に無料で再生できるようになる。また友人とライブラリを共有することもできる。

　現在My Musicが利用できるSNSはFacebookのみで、同期できるライブラリはiTunesのものだけだが、近くほかのSNSやライブラリへの対応を発表する予定という。

　Qloudの出資者にはケース氏のほか、Island Records創立者のクリス・ブラックウェル氏、Launch Music創立者で元Yahoo! Music担当副社長のデイブ・ゴールドバーグ氏、元AOL音楽事業統括のジム・バンクオフ氏（現Qloud会長）、ほか、Warner MusicやEMI Musicの元幹部らが名を連ねている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 03

新プランは、米国内でのiPhoneサービスプラン加入者用。日本を含む米国外で、月額25ドルで20Mバイト、60ドルで50Mバイトのデータ通信が利用できる。

　米AT&Tは11月2日、iPhone用の国際データ通信プランを発表した。月額24.99ドルと59.99ドルの2プランで、米国外でそれぞれ20Mバイトまたは50Mバイト分のデータ通信が利用できる。プランの対象となるのは、日本を含むアジア各国や欧州、カナダなど29カ国。インターネット接続や電子メールの送受信などのデータ通信のみに対応で、通話は含まれない。また日本は対象国になってはいるが、iPhoneで採用されているEDGEデータ通信は利用できない。

　データ通信量が超過した場合の料金は、1Kバイト当たり0.5セント。また、対象29カ国外でのデータ通信料金は、20Mバイトプランでは1Kバイト当たり1.95セント、50Mバイトプランでは同1セントからとなっている。

　同プランは、米国内でiPhoneサービスプランに加入している人のみを対象としている。国際データプランだけに加入することはできない。米国内でのサービスプランは月額59.99ドルからで、米国内でのデータ通信は無制限となっている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 04

宇宙人の通信をキャッチした！　宇宙人が何かしているのを見た！　などという場面はSFドラマや映画などでありがちなのですが、実際にそうした通信や宇宙人を見かけたりしたらどこに連絡したらいいのでしょう？

　この11月3日と4日に日本の天文学者、生物学者など約50人が集まって、「宇宙人が発信している可能性のある電波を確認できたとき、どこに連絡するべきなのか」について議論するというニュースが入ってきた。

　まあ確かに、SF映画なんかだと、宇宙人が地球にやってきた途端に、なぜかアメリカの大統領が地球人代表で交渉役に立ったり、有無を言わさず戦争状態になったりしてて、実際に宇宙人が見つかったとき、どういう手続きで社会がそれに対応するのか、実は一般にはあんまり知られてなかったりする。

「実際に宇宙人が見つかったとき」と言われて、頭ごなしにバカにする人や、いきなりUFOだコンタクティだなんて『X-ファイル』みたいな話を連想する人も多いかもしれないけど、宇宙人（もっと正確に言うと地球外知的生命体）による文明が存在する証拠として、宇宙空間を飛び交う電波の中から、人為的なものと思われるもの（要はノイズじゃなくて何らかの規則的な信号になっていて、意味があると考えられる電波）をさがす研究は1960年代から世界各国でマジメにおこなわれている。

　現在ではこの研究をSETI（セティ）すなわち地球外生命探査（Search for Extra-Terrestrial Intelligence）と称しているんだけど、実は今回のニュースも、兵庫県立西はりま天文台で開かれるSETI研究会における討論会のことなのだ。

　ちなみに、何年も前からインターネットを利用していた人たちの多くにとっては、SETIはけっこうおなじみのものかもしれない。

　SETI@home（セティ・アットホーム）といって、無償で配布された解析ソフトをインターネットに接続された個人のパソコン上で稼働させ、天文台が収集した電波を解析する作業を世界中の家庭で分散演算処理するプロジェクトが進められているからだ（初代SETI@homeは2005年に運用停止したが、2004年から始まった新たなプロジェクトが現在も稼働中）。

　さて、「宇宙人が見つかったとき」というか「宇宙人の通信を発見したとき」どうするかということについては、実は1991年の国際天文学連合(IAU)の総会において、以下のような次のプロトコル（手続き）が、すでに決議されてたりする（以下はWikipediaを参照したが、この件については『ファースト・コンタクト―地球外知性体と出会う日』金子隆一著／文春新書というそのものずばりの本があるので、興味のあるかたはぜひそちらを参照されたい）。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 05

米国時間の11月5日、Googleが以前からうわさされていた「Googleフォン」の計画を発表する。Linuxベースの携帯電話OSが登場する見込みだ。（ロイター）

　米Googleは11月5日（米国時間）、携帯電話OSや、複数の携帯キャリア、端末メーカーとの幅広いアライアンスを含むモバイル戦略を発表する。この件を知る筋が3日に伝えた。

　情報筋は、GoogleモバイルOSはオープンソースのLinuxコードを基盤とし、電子メールや地図などGoogle独自のサービスに加え、さまざまなソフト開発者のアプリケーションもサポートすると話す。

　同社の提携相手には、米Sprint Nextel、独Deutsche Telekom傘下のT-Mobile USA、米Motorola、韓国Samsung Electronicsなどが含まれると情報筋は言う。

　Google OS搭載の携帯電話は2008年半ばまでに市場に登場する見込みだと、この計画のブリーフィングを受けたある人物は語った。

　「Googleがやろうとしているのは、もっと多くの利用者を勝ち取ることだ。それが携帯デバイスだ」とこの人物は匿名を条件に話した。

　「Googleは（モバイルで）これまでの取り組みに不満を持っていた。そこで違った戦術を取り、『われわれが要になる幅広いワーキンググループを作ろう』と言っている」とこの人物は付け加えた。

　この情報筋によると、同社のアライアンスはモバイルWebサーフィンの促進を目指し、25社以上が加盟する。ほかの情報筋は、最大手端末メーカーNokiaの不参加が目立つと言う。NokiaはスマートフォンOSを開発する英Symbianの株式の47.9％を保有している。

　デスクトップコンピュータ向けのWeb検索で圧倒的に優勢なGoogleは、以前から携帯電話でのインターネット利用が成長のカギになると主張してきたが、まだ市場に食い込むには至っていない。

　別の情報筋は、Googleが自社のモバイル製品を多数の携帯電話に対応させたいなら、新しいアプローチを取り、複数のパートナーと協力しなければならないと指摘する。

　MicrosoftのOSが優勢なデスクトップコンピュータとは違って、携帯電話向けには互換性のない複数のOSがあり、アプリケーションベンダーが各端末向けにソフトをカスタマイズしなければばらないことも多い。

　「Googleがモバイル環境に目を向けたら、デスクトップとはまったく違う環境であることが分かる。モバイル環境を作る土台が存在しない」とほかの情報筋は言う。「Googleは必ずしもユーザーの携帯電話になりたいとは思っていないが、同社のビジネスモデルを携帯電話に拡大したがっているのは確かだ」

　Google株は先週、携帯電話市場参入のニュースを受けて急騰し、700ドルを超えた。2日のNASDAQ市場での終値は711.25ドルと、過去6カ月間で50％の値上がりとなり、Yahoo!株の値上がり率9％を上回った。

　だがアナリストは、Googleは米国大手携帯キャリアと提携するために、譲歩しなければならないかもしれないと指摘する。キャリアは自社のデバイスや機能に対する支配力を維持する方を好む。

　投資家は数カ月前から、AppleがiPhoneを設計したように、Googleが携帯電話を設計するかもしれないと憶測していた。だがAppleとは異なり、Googleはデバイスでは知られていないため、ハードよりもソフトで自社のモバイルサービスを広めようとするだろうとアナリストは予測している。

　Googleは米Verizon Wireless（米Verizon Communicationsと英Vodafone Groupの合弁）と、Verizonが提供する携帯電話にGoogleアプリケーションを搭載する計画について交渉してきたと、この件に詳しい筋が先週明らかにした。

　機関投資家向けに業界トレンドを追っているReuters傘下のAnianは今年の夏に、Googleが台湾のHigh Tech Computer（HTC）とLinux搭載携帯電話を2008年第1四半期に立ち上げるために提携したと伝えた。

　各社にコメントを求めたが、回答を拒否された。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 05

Webアプリケーションをデスクトップから実行する「Prism」がMacとLinuxにも拡大した。

　米Mozilla Corporationの研究部門Mozilla Labsは11月2日、Webアプリケーションをデスクトップから実行するためのオープンソースプログラム「Prism」のプロトタイプをMacとLinux向けにリリースした。

　Prismは、WebメールなどのWebアプリケーションを、ブラウザからではなくデスクトップから利用できるようにする。「Webrunner」をベースにしていたが、Mozilla Labsに移され、Prismと改名された。10月にはWindows版のプロトタイプをリリースしている。

　PrismからWebアプリケーションを起動すると、ブラウザではなく独自のウィンドウ内で動作する。通常のデスクトップアプリケーションと同様に、Control-Tab、Command-Tab、Exposeを使ってウィンドウを操作できるという。最近の標準に対応したWebブラウザで動作するアプリケーションはすべてPrismで動作するため、開発者はPrism向けにアプリケーションを変更する必要はないとMozillaは説明している。

　AdobeとMicrosoftも、Webアプリケーションを実行するためのプログラムとしてそれぞれAIR（Adobe Integrated Runtime）とSilverlightを開発しているが、Mozillaは、Prismはそれとは違って、Webに取って代わるプロプライエタリなプラットフォームを構築しているのではないと主張している。

　またMozilla Labsは、Prismをダウンロードしなくても、Firefoxから直接PrismでWebアプリケーションを開く方法にも取り組んでいるという。

　PrismはMozillaのサイトからダウンロードできる。Mac OS X版、Linux版に加え、幾つかの問題を修正したWindows版のアップデートも提供されている。

Prismのロゴ

リリースの日付 : 2007 - 11 - 06

Googleのオープンモバイルプラットフォームには、AT&T、Verizon、Nokiaなどの大手が参加していない。当面、その影響力は限られたものになりそうだ。

　米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」は、「何であるか」よりも「何でないか」で世間を驚かせた。

　例えば、Androidは数週間前からうわさされていた、つかみどころのない「Google Phone」ではなく、Linuxベースのソフトウェアスタックだった。これにはOS、ブラウザインタフェース、ミドルウェア、アプリケーションが含まれる。

　開発者は来週から、Android用のソフト開発キットを利用できる。これらはApacheライセンスバージョン2の下でライセンスされる。Android搭載の携帯電話は2008年後半に登場する見込みだ。

　Googleのエリック・シュミットCEOは11月5日、Androidを発表した電話会見で、Google Phoneを開発中であることを認めることも否定することもしなかった。Androidが完全にオープンでコスト効率が高く、効率的な携帯電話アプリケーション開発手段になることを同氏は約束した。

　それは重要なことだろうか。もちろんそうだ、理論上は。だが、Androidの成功を目指すGoogleと33社のテクノロジー企業が結成したOpen Handset Alliance（OHA）は、ワイヤレス分野の大手企業の幾つかを欠いているとアナリストは主張する。

　まず、米大手キャリアのAT&TもVerizonもOHAに加わっていない。このことから、両社がAndroidのコンセプトに賛同していないのではないかとの憶測が流れている。

　この2社の不参加は、携帯キャリアは自分たちの利益のために携帯ネットワークと端末をクローズドにしておきたいから、こうした団体への参加を避けているという見方を浮き彫りにしている。

　「OHAが米国でうまくいくには、少なくともこれらキャリアの1社の加盟が必要だ」とKelsey Groupのインタラクティブローカルメディア担当上級副社長兼プログラムディレクター、マット・ブース氏は語る。同氏は、VerizonはOHA加盟に向けた合意に近づいていると確信していると付け加えた。

　しかし、この段階では「近づいている」では不十分だ。IDCのアナリスト、カルステン・ウェイド氏は、AT&TとVerizonがいないため、OHAの影響は当面は限られたものになると指摘する。AT&TとVerizonに加え、英Vodafoneと仏France TelecomもAndroidの輪に加わっていない。

　しかも大手の不参加はキャリアにとどまらない。世界最大の携帯電話メーカーNokiaもOHAに加盟していない。同社は全世界の携帯電話の約3分の1を販売しており、自社の端末にSymbian OSを採用している。

　さらに、加盟している端末メーカーも、Androidだけを採用するという約束はしていない。

　「どうやってパイを切り取るかよりも、パイを大きくすることに注力する時が来た。携帯電話に対応するさまざまなOS、多数のオペレーティング環境の可能性がある」とQUALCOMMのポール・ジェイコブズCEOは電話会見で語った。

　さらにウェイド氏は、Androidは主要モバイルOSであるSymbianと苦しい戦いを展開することになると語る。Gartnerの調査では、Symbianは携帯電話市場で約70％のシェアを持っている。Linuxの市場シェアは15％で、Research In Motion（RIM）とMicrosoftはそれぞれ5％程度だ。

　「こうした要因をすべて考え合わせると、それが意味するところは、無数の携帯電話が出回っても、Open Handset Allianceの端末はないということだ」とウェイド氏は語り、このような業界アライアンスが成果を上げるのが難しいのは周知のことだと付け加えた。「うまくいくとしたら、広告が売れるほど多くのコンシューマーが採用し、大量のトラフィックがあればの話だ。そうなれば売り上げが増えて、それが加盟企業に回るだろう」

　ではAndroidとOHAはどうなるのだろうか？

　Gartnerのアナリスト、ケン・デュラニー氏は、OHAは複数のOSによって分裂した市場にある程度の共通性を作り出そうとしている点で興味深いと語る。

　ただし、同氏はこのアライアンスが、全体的なプラットフォームの分裂が起きないように十分にコントロールできるか定かではないと言う。例えば同氏は、OHAは開発者に同じ種類のLinuxソフトを使うよう義務付けてはいないと指摘する。

　「Googleが積極的にある程度のルールを敷くまでは、分裂したプラットフォームが生まれてしまうかもしれない」（同氏）

リリースの日付 : 2007 - 11 - 06

QuickTimeのセキュリティアップデートでは7件の脆弱性が修正された。

　Appleは11月5日、メディア再生ソフト「QuickTime」のセキュリティアップデートを公開し、7件の脆弱性を修正した。Mac版、Windows版の両方が対象となる。

　QuickTime 7.3で修正された脆弱性のほとんどは、悪用されるとアプリケーションが突然終了したり、任意のコードを実行される可能性がある。

　脆弱性は、STSD（Sample Table Sample Descriptor）アトムやQTVRムービーの処理、PICTイメージの処理などに関して発生し、悪質なムービーファイルやイメージを使って悪用される恐れがある。

　対象となるOSはMac OS X v10.3.9、Mac OS X v10.4.9以降、Mac OS X v10.5およびWindows Vista、Windows XP SP2。

　QuickTime 7.3へのアップデートは、Mac OS Xのソフトウェア・アップデート機能を使うか、同社のソフトウェアアップデートページからダウンロードしてインストールできる。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 06

有楽町マルイのオープンをきっかけに、近隣の他店にも相乗効果が出ている。「銀座戦争」「新宿戦争」を繰り広げてきたが百貨店業界だが、今後は「地域間競争」になりそうだ。

　百貨店大手の丸井が10月12日、銀座・有楽町地区に「有楽町マルイ」をオープンしたのをきっかけに、近隣の百貨店も売り上げが伸びるなどの相乗効果が出ている。百貨店業界は、「銀座戦争」や「新宿戦争」など同一地域内で激しい店舗間競争を繰り広げてきたが、今後は街の魅力を地域で競う「地域間競争」に移行するともいわれており、銀座・有楽町地区がひとまず優位に立ったようだ。

　有楽町マルイのオープンには平日にもかかわらず約10万人が訪れたという。同社は顧客の中心である学生層に加え、若い社会人をターゲットにした新機軸が受け入れられたと好調の理由を分析。実際、10月の売上高も目標を上回る実績を上げることができた。

　こうした有楽町マルイの好調ぶりが近隣の他店にも波及し始めたようだ。ほぼ隣接する格好で店舗を構える有楽町西武は、競争力を高めるため昨年9月にリニューアルを実施した。しかし、同店の場合、リニューアル以降よりも、今回の有楽町マルイの開業後の方が売り上げが増加した。このため「リニューアル後に伸びるのは当たり前。それより増えたのは、有楽町マルイの効果にほかならない」（有楽町西武）とみる。

　10月は店舗全体で約1割程度も前年同月を上回ったもよう。なかでも売れているのはキャリア女性向けやデザイナーズ系のブランドとされ、「有楽町マルイで販売していないものを買い求めにきた可能性がある」と消費行動を分析する。

　松屋銀座は、秋物衣料が伸び悩み、店舗全体では前年同月比3％減となったものの、「若い女性向けの衣料品や雑貨が好調だった」（コーポレートコミュニケション部）という。銀座三越も、契約解消によるティファニー路面店の販売除外分を除けば前年よりも増えており、近隣の百貨店に“有楽町マルイ効果”が及んでいるのは確実のようだ。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 06

ビックカメラはヤマダ電機に勝てるのか？――家電量販店の再編が止まらない理由
ベスト電器をめぐり、資本比率の引き上げ競争を続ける、業界トップのヤマダ電機と5位のビックカメラ。なぜ家電業界はこれほどM＆Aが盛んなのか？　そして、ビックカメラがヤマダ電機に逆転するための一手とは？

　家電専門店のM＆A（吸収合併）が続いている。エイデンとデオデオの統合（現エディオン）、さらにはエディオンのサンキュー、石丸電気、ミドリ電化への出資、ベスト電器のさくらやへの出資、ケーズデンキ（ケーズホールディングス）のデンコードーの子会社化 、ノジマと真電の合併、2007年9月にはヤマダ電機のキムラヤ株取得など、まさに“M＆Aラッシュ”といえる状況だ。

　現在もベスト電器をめぐって、業界トップのヤマダ電機と5位のビックカメラが資本比率引き上げ競争を行っている。なぜこのような買収合戦が盛んなのか？　それは小売業の競争力の本質が、まずは「スケールの追求」にあるからだ。

スケールの追求とは？
　小売業とは、自らは商品を製造せず個人消費者のために商品の販売に特化する業者である。そのため独自の商品を販売することが難しく、商品での差別化ができず、結果として価格競争に陥りがちな業界である。

もちろん、利便性を追求することで価格競争にならないコンビニエンスストアや（それでも99円シ ョップなど一部で価格競争の動きがあるが）ヴィレッジヴァンガードのように特色ある商品構成で価値を出している小売業も存在する。

　だが一般的には、規模を追求することで、仕入交渉力を付け、調達コストを下げ、一方でチェーンストア化することにより、本体の固定費負担を下げるのが小売業の定石である。特に一定の需要が満たされる成熟期に入ると、このスケール獲得競争が熾烈を極め、急激なスピードで淘汰が行われる。

　特に家電小売業界には、「40％ルール」と呼ばれる商慣行がある。これは資本を40％以上持つことでメーカーから共同で一括仕入れができるというもので、この40％ルールのために、まさに“大が小を飲み込む”吸収合併が連発されることになる。

　この熾烈な吸収合併競争における勝者は誰だろうか？　現在の状況を見るかぎり、どうやら勝者はヤマダ電機といえそうだ。ただ業界トップのヤマダ電機でさえ、さらなる規模の追求（＝売上高2兆円の達成）を目指し、M＆Aを指向している。

　そこで今回は、このヤマダ電機と、ベスト電器をめぐって戦いを繰り広げているビックカメラの視点に立って巻き返しの戦略を考えてみたい。

「範囲の経済」と「規模の経済」
　ビックカメラは、駅前に大型店舗を多数保有し、カメラや家電のみならず、PC、酒類、ゴル フクラブ、寝具、ブランド品、自転車、ホビー玩具などまで取扱商品を増やしている。

　このようなラインアップの充実によって顧客の利便性を高めるメリットを“範囲の経済（個々の製品を単独で販売するより1カ所で提供した方が価値が高い状態）”という。ビックカメラはこの面では優れているが、一方の“規模の経済”については、ヤマダの後塵を拝する状況だ。

　この状況は、財務面からも裏付けられる。両社のバランスシートを比較すると、ヤマダ電機は自己資本比率が50％を超えるのに対し、ビックカメラは20％をやっと超える程度で、安定感に欠ける。また、小売業はその特性上、他の業態と比べ棚卸資産を多く抱え、それは在庫リスクとなるが、その比率（売上高棚卸資産回転率：売上／棚卸資産）で見ても、ヤマダ電機に劣る。

ビックカメラの巻き返しの一手は？
　では、ビックカメラが巻き返す可能性はないのだろうか？　そんなことはないはずだ。勝機は、他業種との戦略的提携にある。

　家電専門小売という業態において、スケール競争の勝負はついた感がある。従って巨大小売の専売特許である安値競争を単純に続けても、勝つのは難しい。サービスの質を上げるという線も考えられるが、競合も同様のことを行うだろうから、これも差別化にはなりづらい。

　そこで、家電小売とまったく離れた他業種との包括的提携によって、競争の土俵をひっくり返すのである。そしてその相手は誰かというと、私は「JR東日本」だと思う。

JR東の集客力をビックカメラに流し込む方法とは
　そもそもビックカメラの強みは、“駅近”という立地である。郊外に多くの店舗を構えるヤマダ電機と異なり、ターミナル駅を中心に、常に駅のすぐそばにあることがビックカメラの最大の強みである。

　この点を考慮すれば、最良の戦略は、駅そのものを運営するJRとの提携である。現在、JR東日本では、飽和した運輸事業の補完として“駅ナカ”ビジネスを積極的に進めているが、この方針に乗って、JRの持つ圧倒的な顧客トラフィックを活用させてもらうのである。

　そして提携のキーワードの1つは、「企業通貨」にある。

　先日の本コラムでも触れたように、現在、非接触型の電子マネーの普及が盛んになり、JR東の「Suica」、私鉄連合の「PASMO」、セブン＆アイの「nanaco」、イオンの「waon」、ビットワレットの「Edy」などの各陣営が、ポイントという名の企業“通貨”を企業間で乗り入れし、業種を超えたあらたな経済圏を作りつつある。

　なかでも「Suica」の企業通貨としての汎用性が著しく高まっていることに着目し、Suicaの利用者を同じ駅周辺に店舗展開するビックカメラに誘導する戦略を構築するのである。

　両者はすでに、「ビックカメラSuicaカード」という形でポイントの相互提携を行っている。これは、ビックカメラ店舗で付与されたビックポイントを1000円単位でSuicaに移行（チャージ）できるカードだ。逆に、JR東日本の「ビューサンクスポイント」をビックカメラのポイントにも変えられる。

JR東日本とビックカメラの提携カード「ビックカメラSuicaカード」

　しかし、残念ながら現在のスキームでは、顧客獲得にはつながりにくい。なぜなら換算率の関係上、ビックカメラで貯めたポイントがSuicaにチャージされてしまうからである（参照リンク）。これでは、ビックカメラの買い物客はどんどんとSuicaに流れてゆく。

　そこでまずはこの換算率を改善し、「ビックカメラSuicaカード」を使って貯めたポイントを、Suicaにチャージするよりも、ビックで使うほうが有利になるように変更する。これは大きな変化をもたらすはずだ。

　というのは、JRの利用は、出張など「ビジネス」での利用が多いが、ビックカメラの買い物の多くは「私用」だからである。

　どういうことかというと、Suicaで貯めた“経費”で落ちるポイントを、「私用」である家電の購入に使えるため、ビジネスパーソンにとっての価値が大きくなるからだ。こうすることにより、Suicaで貯めたポイントを使って、駅に隣接したビックカメラで家電を買うビジネスパーソンは確実に増えるだろう。

　これによる集客力アップを考慮すれば、ポイント換算率を引き上げた場合の割引コストを十分に補えると仮定できる。さらに一歩進んで、「ビックカメラSuicaカード」を持っていなくても、他のSuica（またはVIEWカード）さえ持っていれば、ビックカメラでポイントが貯まるような仕組みを作ってしまってもいい。そうなると利便性の観点からも、ますます顧客はビックで買い物をする可能性が高まるのではないか。

　ヤマダ電機でもポイントを発行しているが、こちらは自社でのポイント還元が中心で、業種間の連携を視野に入れた「企業通貨」戦略では、ビックの方が一歩進んでいる状況である。

　したがってもしビックカメラが、家電販売小売店という土俵での戦いをやめ、企業通貨を軸とした業種連携という新たな戦略軸を打ち出せば、仕入れ・販売の交渉力において逆転も可能かもしれない。

包括提携などの“戦略的転換”が必要では？
　ではそのような包括的な提携路線を、JR東は飲むだろうか？　今のままでは難しいだろうが、方法はないわけではない。

　そのために一番よい方法は、少々ドラスティックではあるが、ビックカメラの株そのものを売却することである。現在、ビックカメラの株式は、創業会長の新井隆二氏が72％を保有しており、残り株式をすべて足しても拒否権33％を持てない。これは上場企業としてガバナンス上、必ずしも好ましい状態ではないだろう。

　もちろんこのような案は現実的には飲まれないだろうが、現在の押し迫った熾烈な競争環境を考慮すれば、価格・サービスといった戦術レベルの競争ではなく、包括的な提携によって競争の土俵をひっくり返すくらいの“戦略的転換”が必要なのではないだろうか。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 06

米Googleが11月5日に発表した携帯向け包括的プラットフォーム「Android」。その開発ディレクターを務めるアンディ・ルービン氏が都内で行われたVideoConferenceに登場。Androidの詳細を説明した。

　グーグルは11月6日、米Googleが11月5日に発表した携帯向けの包括的プラットフォーム「Android」のプレス向け発表会を開催した。米Googleで携帯プラットフォーム部門のディレクターを務めるアンディ・ルービン氏がAndroidの詳細を説明した。

海外からAndroidの近況を説明するルービン氏

　「ただオープンであることが新しい」――ルービン氏はAndroidの特徴を一言で説明した。Androidは、携帯向けのOSやミドルウェア、ユーザーインタフェース、アプリケーションなどを含むオープンソースのプラットフォーム。「Androidの素晴らしいところは、日々生成されるインターネットの機能やアプリケーションと携帯電話をつなげるブリッジの役割を果たすこと」（ルービン氏）に特徴がある。

　Androidにより、モバイル通信事業のみが独占する開発プラットフォームは必要なくなる。そのため企業は独自のプラットフォームで独自仕様のアプリケーションや機能を作り、それをマッシュアップしてコンシューマーに提供できる。「サードパーティがマッシュアップをはじめとするさまざまな開発ができるモジュラーの仕組みになっている。これは（数ある開発プラットフォームの中で）Androidだけができるもの」とルービン氏は自信を見せる。

　なぜGoogleが携帯電話のOS向けプラットフォームの開発に着手したのか。ルービン氏は「Googleの創設期からPC向けプラットフォーム開発を行っていたが、今や開発の対象は携帯電話に移行している。（現状の携帯電話向けOS開発における）ギャップをこのプラットフォームでつなぐことが必要」とし、PCにおけるプラットフォーム開発と同じ流れが携帯電話で起きていることを説明した。

　この取り組みは、Googleのミッションである世界中の情報を体系化し、アクセス可能で有益なものにすることにも通じるという。「携帯電話の開発にオープンプラットフォームを提供することで、コンシューマーに多くの選択肢を提供できる」（同氏）

　Androidの運用について同氏は、「今後2、3年は携帯電話市場に投資する」としたものの、将来的には「今後はメディアプレイヤーやナビゲーションシステム、セットトップボックス向けのプラットフォーム製品の開発も視野に入れている」と述べた。

ドコモやKDDIが軒を連ねるアライアンス
　Androidの開発には、半導体メーカー、モバイル端末ベンダー、モバイル通信事業者、ソフトウェアメーカー、そしてGoogleを含む34社がアライアンス「Open Handset Alliance」を組む。

　アライアンス企業としてNTTドコモやKDDIといった企業が日本から名乗りを上げた。日本の携帯電話市場に対しルービン氏は、「新しい技術に関心が高く、日々迅速に変化している。日本は新たな試みを行ったり、新しいものを求める意識が高い」とコメントした。また私見であると前置きをした上で「（Googleが）インターネットで培ったケイパビリティを携帯電話に移行させるために（これらの企業は）役割を果たす」とした。

　このアライアンスに参加を表明していないソフトバンクモバイルはOpen Handset Allianceへの参加について、「現段階で正式に決定していることはない」（同社広報部）とコメントしている。

　Open Handset Allianceの参加企業は、Aplix、Ascender Corporation、Audience、Broadcom、China Mobile、eBay、Esmertec、HTC、Intel、KDDI、Living Image、LG、Marvell、Motorola、NMS Communications、Noser、NTTドコモ、Nuance、Nvidia、PacketVideo、Qualcomm、Samsung、SiRF、SkyPop、SONiVOX、Sprint Nextel、Synaptics、TAT-The Astonishing Tribe、Telecom Italia、Telefonica、Texas Instruments、T-Mobile、Wind River、そしてGoogleとなる。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 06

マイクロソフトは、スケジュールの管理共有ができるソーシャルカレンダー「Windows Liveカレンダー」のβ版を公開した。

　マイクロソフトは11月6日、スケジュールの管理・共有ができるソーシャルカレンダー「Windows Liveカレンダー」のβ版を公開した。

　カレンダーをWeb上に公開したり、Windows Live IDを持っている他ユーザーとカレンダーを共有して、スケジュールの編集などができる。

　複数のカレンダーを一括管理する機能も。各カレンダーごとに色分けして表示したり、他ユーザーとの共有や公開設定、アラートの設定ができる。タイムゾーンの設定機能も備えた。

　有料サービス「Hotmail Plus」のユーザーなら、Windows LiveカレンダーとOutlookの予定表を同期させられる。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 06

Symantecによると、Googleの高度な検索機能を逆手に取って、Google検索のURLがスパムに利用されているという。

　Googleの高度な検索機能を逆手に取って、スパマーがGoogle検索のURLを、自分たちのサイトの宣伝に利用しているという。セキュリティ企業のSymantecがブログで報告した。

　Symantecが最近入手したスパムメールには、「http://www.google.com」で始まるURLが記載されていた。このURLは一見、Googleの検索結果ページへのリンクに見えるが、クリックすると自動的に偽ブランド時計やジュエリーの販売サイトにリダイレクトされるという。

Googleの検索結果ページへの誘導に見せかけたURLを記載するメール（Symantecより）

　同社が詳しく調べたところ、この手口ではスパマーがGoogle検索の演算子を駆使して、自分たちのサイトしか結果に表示されないような検索クエリを作成。次に、検索結果でトップに表示されたサイトにつながる「I'm Feeling Lucky」のクリックをシミュレートし、このURLをスパムメールに組み込んで送信していた。

　GoogleのURLを使うことで、スパムを遮断するためのフィルタもかいくぐりやすくなるという。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 06

低コスト・CGMで世界に発信──ユニクロのWeb戦略
YouTubeで動画を公開したり、ブログパーツを配布したり――ユニクロが昨年から、CGMを活用したWebプロモーションに力を入れている。Webなら国内・海外で同時展開できる上、マス広告などと比べてプロモーションコストも抑えられる。

ダンサーの動画が見られるキャンペーンサイト「UNIQLO MIXPLAY」

　キャンペーンにYouTubeを活用したり、ダンサーの動画が見られるユニークなブログパーツを配布するなど、ユニクロは昨年から、CGM（Consumer Generated Media）を活用したWebプロモーションに力を入れている。

　コンテンツは若年層を意識してトータルコーディネートを提案。これまで弱かった若い女性の取り込みや、1人当たりの購入点数増を狙っている。ブログの口コミを活用したWebプロモーションならマス広告と比べて低コストで世界展開でき、「GAP」「ZARA」など競合する海外ブランドに対抗するためのブランド力醸成にもつながるという。

マンネリを打破したい

同社マーケティング部新メディア情報発信チームの勝部健太郎リーダー

　「商品やプロモーションがマンネリになっていたため、既存顧客はリピートしてくれても、新しいお客さんはなかなか来ないという状態になっていた。そこでプロモーションの仕方や商品を変えていこうという方針になった」と同社新メディア情報発信チームの勝部健太郎リーダーは話す。

　ユニクロの顧客の中心は30代〜40代。課題はこれまで少なかった20代前半から中盤の女性客を獲得することだ。昨年から、若い女性に人気のスキニージーンズなど流行を意識した商品を投入するなど、商品ラインアップを変え始めた。

　ECサイトは2001年から展開してきたが、新たに20代を意識したコンテンツを投入。20代前後のモデルがユニクロの服を組み合わせて着用し、コーディネートを提案するキャンペーンサイト「UNIQLO MIX」を昨年8月に開設した。「コーディネートを提案することで、既存のお客さんにもっといっぱい買ってもらうという狙いもあった」

Webなら低コストで世界にPRできる

UNIQLO MIXPLAY

　ユニクロは日本を含む世界5カ国に店舗がある。昨年11月にはニューヨークに旗艦店がオープン。今年11月7日にはロンドンに旗艦店が、12月にはパリにコンセプトショップがオープンする予定だ。

　「ユニクロが海外展開を進める中で、Webでのプロモーションにもグローバルブランディングの視点が必要だと感じ始めた」と勝部リーダーは説明する。

　「日本では中長期的に見ると人口が減っている上、特に少子化で若いお客さんが少なくなってくる。ZARAやGAPなどグローバルに展開しているブランドが日本に津波のように押し寄せており、国内市場では厳しい競争にさらされている。海外ブランドに対抗するためには、ユニクロも海外に打ち出していって、ライバルブランドのマーケットを取っていく必要がある。Webを活用して、世界レベルでユニクロのことを知ってもらおうと考えた」

　Web広告はマス広告と比べて安上がりという面もある。「海外店舗では広告予算があまり取れないから、大々的な広告宣伝活動が難しい。Webを使えばコスト効率もいいし、世界中に均質な情報を発信できる」

　昨年12月にYouTubeを使って展開した「UNIQLO MIX PLAY」のコンセプトは「音楽」と「ダンス」だ。「音楽とダンスは言葉を使わないコミュニケーション。誰が見ても同じように見えるものだからコンセプトに選んだ」という。ダンサーがユニクロのパーカーを着て踊る動画「MIXPLAY」を制作し、UNIQLO MIXのWebサイトとYouTubeで配信した。

　UNIQLO MIXのサイトオープンに合わせ、昨年8月から12月にかけ、Yahoo！JAPANにバナー広告を出稿してプロモーションを行った。「3カ月ほど広告を出したら、たくさんのユーザーがサイトにアクセスしてくれるなど効果が出た。だがYahoo！に1週間バナーを掲載するには数千万円ほど必要。情報を発信し続けるためには、お金のかからない自社メディアを持たなければいけないと考えた」

CGMを自社の応援団に
　そこで目を付けたのがブログパーツだ。テレビCMや大手ポータルへの広告に比べ低コストな上、パーツを貼ったブログが増えれば読者へのアピール度が増していく。CGMの波に乗り、ネット上にユニクロの“応援団”を増やしていこうという作戦だ。

　今年6月に新たにキャンペーンサイト「UNIQLOCK」を開設し、ブログパーツを公開した。

ブログパーツ

　「トラックバックなどでブログは連鎖していくもの。1つ1つのブログの影響力は小さいかもしれないが、それを積み上げていくと大きなメディアになる。ユーザーを通じてユニクロの話題が拡散していく」

　ブログパーツは、UNIQLO MIXのコンセプトである「音楽」と「ダンス」をを発展させて「時計」の要素を加え、女性ダンサーが踊る動画とデジタル時計を交互に表示するデザインにした。

　「『NHK時計』のブログパーツのような時計のパーツは人気があるし、ユーザーがブログに貼り付けたくなるんじゃないかと考えた。それに『UNIQLOCK』という言葉もおもしろいと思って」

　今年7月にはUNIQLOCKに、ブログパーツの設置状況を表示する世界地図「WORLD.UNIQLOCK」を追加した。現在ブログパーツは66カ国の約1万3000のブログに貼り付けられており、UNIQLOCKを開設してからの累計ページビューは約4000万だ。「WORLD.UNIQLOCKができたときはぞくぞくした。世界のユーザーが透けて見えて、ユーザーがざわざわしている感じが手に取るように分かる」

WORLD.UNIQLOCK
ブログパーツからECサイトに誘導も
　ブログパーツからユニクロのサイトにアクセスして、商品を購入する人も増えているという。07年8月期通期のオンラインストアの売り上げは過去最高の約125億円（前年比約119％）。「UNIQLO MIXやUNIQLOCKでのプロモーションの効果も現れ始めた」と勝部リーダーは言う。ユニクロの同期の国内売上高は4247億円。オンライン分は約3％に当たる。

　今年8月には、キャンペーンサイトやオンラインストアなどばらばらだったサイトを1つにまとめたポータルを設置。10月には、世界5カ国にあるユニクロショップのスタッフが秋冬コーディネート情報を発信するサイト「UNIQLO JUMP」や、ブログなどからユニクロに関連する書き込みや画像などを自動収集し、一覧表示する「UNIQLO TODAY」を公開するなど、新コンテンツを続々と投入している。「uniqlo.com」ドメインの月間ページビューは約1億1000万、月間ユニークユーザーは約500万だ。

　「オンラインストアが目的でユニクロサイトにアクセスするユーザーは、他コンテンツに目もくれず一目散にオンラインストアを見に行く。一方でたまたまユニクロサイトに来たようなユーザーは色々なコンテンツを回遊していく。ユーザーの目的に応じて使い勝手の良いサイトに改良していきたい」――さまざまなユーザーが楽しめるようにし、オンラインストアでの購入につなげていきたい考えだ。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 07

無料のLinuxを搭載するXOは、IntelやMicrosoftなどの企業による発展途上国への投資の誘因となっていると分析するアナリストもいる。（ロイター）

　非営利団体のOne Laptop per Child（OLPC） Foundationは11月6日、発展途上国の子供向けの新型ノートPCの生産がスタートしたと発表した。低価格コンピューティングの新時代の到来を告げるこのマイルストーンは、PC業界に波紋を呼びそうだ。

　マサチューセッツ工科大学（MIT）のニコラス・ネグロポンテ教授が2005年に設立したOLPC Foundationは、台湾のQuanta Computerが中国の常熟（チャンシュー）にある工場で、同団体の最初の製品であるライムグリーンと白のカラーリングのノートPC「XO」を量産開始したことを明らかにした。

　OLPC Foundationはこれまでに、ウルグアイとモンゴルの子供向けにXOを受注したことを発表している。また同団体は、年末商戦期に米国人とカナダ人向けに、同ノートPCを399ドルで販売する慈善プログラムを実施する計画だ。これは2台分の金額を支払い、1台を自分用に持ち、1台を外国の子供に寄付する仕組みになっている。

　無料のLinuxを搭載するXOは、業界に大きなインパクトを与えている。

　ネグロポンテ氏は世界を回って各国の指導者と会い、発展途上国の子供を早くからコンピュータに触れさせることを広く呼び掛けてきた。XOは小学生向けに設計されており、教科書のように家と学校の両方で使えるように学童に支給される。

　アナリストは、同氏の取り組みが話題を呼んでいることから、業界ではXOが商用製品のビジネスを侵食するのではないかという懸念が出る一方で、半導体大手のIntelやソフトウェア大手のMicrosoftなどの企業が、発展途上国への投資を拡大していると指摘する。

　また、こうした流れの中で、学童層にとどまらない広い市場に向けた新タイプの低価格コンピュータの投入が活発化している。

　Intelは発展途上国の教育市場向けにノートPC「Classmate」を開発した。Classmateの製造コストは200ドルという。これまでのところ、この製品の最大の顧客は、70万台を注文したパキスタンのアラマイクバル放送大学だ。

　台湾のAsustek Computerも先ごろ、ノートPC「Eee」を発表した。Eeeは一部の国では245ドルという低価格で販売されており、子供と女性をターゲットとしている

　また、Wal-Mart Storesは2日、Acer製ノートPCを数量限定で348ドルで販売した。年末商戦でWal-Martがこうしたプロモーションを再度実施したり、ほかの小売業者が同様の施策を打つ可能性もある。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 08

任天堂が「DSテレビ」の予約受付を開始したが、大量のアクセスが殺到し、サーバにつながりにくい状態が続いた。

　任天堂は8日、ニンテンドーDSとニンテンドーDS Liteで利用できるワンセグ受信アダプタ「DSテレビ」の予約受付を開始した。同社公式サイトのオンライン販売ページは、大量のアクセスが殺到したため、一時サーバーがつながりにくい状態が続いた。同社広報によると「受付を始めたのは午後1時。数時間は混雑しているようだ。詳細な予約状況はまだわからない」という。

　「DSテレビ」は、DS本体に差し込むだけでワンセグによるテレビの視聴が可能になる機器。上画面に映像が流れ、下画面でチャンネル操作を行える。また、下画面ではメモを書いたり、字幕を記録したりすることもできる。

　「DSテレビ」本体のほか、「DSテレビ専用カバー」と「DSテレビ専用外部アンテナ」が付属する。20日より発売され、価格は通販送料込みで6800円（税込）。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 08

　プランタン銀座が７日まとめたクリスマスプレゼントについてのアンケートで、女性が男性に期待するプレゼントの平均価格は４万６４１３円と、昨年より約６８００円減った。

　過去最高だった２００５年から２年連続の減少だ。

　一方、女性から男性に贈るプレゼントの平均予算は２万６５２９円で昨年より９７６円減り、女性が期待する価格から男性に贈る予定の価格を引いた「プレゼントの収支」は昨年より約５８００円縮小した。

　今年のクリスマスに女性が男性に期待するプレゼントは、昨年に続き「アクセサリー」が３８％でトップ。昨年はともに６位以下だった「食事」と「旅行」の順位が大きく上がっており、プランタンは「プレゼントよりも大切な人と一緒に過ごす時間を楽しみたい、という意識が強くなっている」と分析している。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 08

「東京タワー」にクリスタルバージョン
セガトイズはミニチュアの東京タワー「東京タワー2007」の数量限定モデルとして、「東京タワー　クリスタルバージョン」を発売する。
　セガトイズは11月7日、ミニチュアの東京タワー「東京タワー2007」の数量限定モデルとして「東京タワー2007　クリスタルバージョン」を11月29日より販売開始すると発表した。価格は1万3330円。数量は3000個限定。

　東京タワーの500分の1スケールモデル「東京タワー2007」のタワー本体に半透明素材を利用することでインテリア性を高めた。スケールモデルとしての緻密さはそのままに、ライトのオン／オフでひと味違ったおもむきも楽しめる。

「東京タワー2007　クリスタルバージョン」（ライトオフ／ライトオン）

　同社が7月より販売開始した「東京タワー2007」の購入者の8割は30代の男性だったとのことだが、今回の数量限定版はライトアップされた東京タワーの美しさに驚嘆する20〜30代の女性をターゲットにしたという。

　日本電波塔株式会社の協力のもと、3Dデータ化した東京タワーを最新技術で立体化しており、全高は約666ミリ。カラーリングを除けば、地デジ用アンテナなど、現在の東京タワーをそのまま再現している。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 09

ミクシィの中間期は大幅な増収増益。携帯電話向け「mixiモバイル」がPC向けmixiのPVを上回り、携帯向け広告が特に伸びた。海外進出も準備しているという。

ミクシィの株価チャート（1年：縦軸の単位は1000円）

　ミクシィが11月9日に発表した2007年9月中間期決算は大幅な増収増益だった。携帯電話向け「mixiモバイル」がPC向けmixiのページビュー（PV）を上回り、携帯向け広告が特に伸びた。同社の笠原健治社長は決算会見で、海外進出の準備に入ったことを明らかにした。

笠原社長　売上高は前年同期比2.4倍の46億2000万円、営業利益は2.1倍の18億1300万円、経常利益は2.1倍の18億2100万円、純利益は2.2倍の9億8200万円。「このまま巡航速度で行けば通期も見通しを上回る可能性が高いが、広告事業は景気の影響を受けやすい」（笠原社長）とし、通期の見通しは変えない。

　mixiの9月末時点のユーザー数は7月末より160万多い1240万人。アクティブ率は60％と、同2ポイント低下した。

　PVは、PCで減少傾向が続くが、モバイルは大きく伸びた。9月月間でPCは59億2000万（6月比8.6％減）、携帯は63億4000万（20.3％増）。「モバイルで機能を拡充したため、PCのPVがモバイルに食われている面もある」と笠原社長は説明する。

“大人”のコミュニティー「mixiモバイル」の強さ
　広告事業は、PC、モバイルとも好調。広告売上高は36億4000万円と前年同期比2.2倍に伸びた。

　コミュニティー機能を活用した広告や検索連動広告、ユーザー属性別のターゲティング広告などが好調だったほか、PCは「mixi動画」で9月に展開した動画広告も好評。モバイルにもコミュニティー連動型広告など、PC向け広告の手法を導入した。

映画「ファンタスティック・フォー：銀河の危機」の動画広告を展開した

　最近人気のモバイルサイトは「モバゲータウン」など女子中高生ターゲットのケースが多いが、mixiは18歳未満は利用できない“大人”のメディア。「大人向け広告を出稿できる携帯サイトは、Yahoo！JAPANかmixiぐらいしかない、という話を広告主から聞くことがある」（笠原社長）といい、ナショナルクライアントからの引き合いも強いという。

　7月の決算発表時に笠原社長は「18歳未満への開放や、若年層に人気のアバター機能の導入を検討する」と話していたが、それぞれ当面は行わないことに決めた。「18歳未満のユーザーを迎えるリスクは大きい上、ユーザーさんもあまり望んでいないため」としている。

　有料会員からの収入は、前年同期比1.8倍の2億9000万円だった。

海外進出へ
　収益モデルの多角化に向け、（1）デジタルコンテンツ販売、（2）ECの展開、（3）海外進出――を具体的に準備していることも明かしたが、詳細については「まだ発表できない」としている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 09

「Firefox 3のβ1がリリースされた」という誤解が広まり、Mozillaは一時的にアクセスを制限した。

　「Firefox 3のβ1がリリースされた」という誤報が原因で、MozillaのWebサイトにアクセスが殺到した。

　Firefox 3β1はまだ完成しておらず、実際にはβ1のリリース候補（RC）が公開FTPサーバに置かれた段階だと、Mozilla開発者のマイク・ベルツナー氏は説明している。これを「β1リリース」と誤解した記事がソーシャルニュースDiggに掲載されてしまったため、β1をダウンロードしようとするユーザーがMozillaのサイトに殺到したという。

問題のDiggの記事

　Mozillaは一時的にこのRCビルドへのHTTPアクセスを制限し、Diggの記事からリンクされているページに「このファイルはFirefox 3のβ1ではなく、テストビルドだ」という注意書きを載せた。アクセス制限は帯域保護のためでもあり、未完成の製品が配布されるのを制限するためという。

　このRCはまだテストが済んでおらず、リリースノートの作成やデジタル署名などβリリースに必要な手順も済んでいない。ベルツナー氏は、QAテストに参加したい人はRCをダウンロードして構わないが、そうでない人はもう1週間ほど待ってほしいと呼び掛けている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 09

「mixi日記を超える機能、ユーザーに作ってほしい」と笠原社長　OpenSocial対応で
mixiは、GoogleのSNS共通API「OpenSocial」に対応し、mixi内部の機能を、外部開発者が追加できるようにする。「ユーザーの手によって『mixi日記』を超えるようなアプリができるのが理想」と笠原社長は言う。

笠原社長

　ミクシィの笠原健治社長は11月9日、都内で開いた決算会見で、GoogleのSNS共通API「OpenSocial」への取り組みを説明した。mixiのプロフィール情報などを外部アプリで取り込めるようにするほか、mixi内部の機能を、外部開発者が追加できるようにする。

　同社は11月2日にOpenSocialへの賛同を表明。以前からAPI公開を準備してきたが、そのAPIとOpenSocialの規格が近かったことや、世界標準に合わせると外部開発者の負担を減らすことができる――といった理由から、OpenSocial参加を決めた。

　OpenSocialの規格に合わせて今後、APIを公開する。mixiのプロフィール情報、リンク情報、新着情報を、ユーザーが許可した場合に限って外部アプリから利用できるようにする。

　加えて、mixi内部向けのアプリ開発環境と、アプリ稼働用プラットフォームも提供。mixi内部の機能も外部開発者に開発してもらい、ユーザーに欲しい機能を選んで使ってもらう。

　「『日記』や『コミュニティ』を凌駕（りょうが）するようなアプリケーションができ、mixiがダイナミックに変わっていくことが理想。もっとライトなもので言えば、占いや自己診断アプリ、ミニゲームのようなものを作ってもらい、それによってmixiが新しい段階に進めれば」と笠原社長は期待する。

　開発環境やプラットフォームも公開することで、多様化したニーズに応えたいという。「ユーザーが1000万人を超え、ニーズも多様化している。mixiのコミュニティは、ユーザーが欲しいものを自ら作って盛り上がってきた。アプリも自分が欲しいものをユーザーに作ってもらえれば」

　API公開や、開発プラットフォーム提供を始める時期は未定だが、「準備ができ次第始める」としている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 09

彼女が欲しいプレゼントを彼氏は贈っているのか？　手袋やマフラーをあげる予定の男性は、考え直した方がいいかもしれない。楽天リサーチ調べ。

　クリスマスプレゼントを贈る予定がある人は6割に達し、贈る相手は夫・妻・子どもが2割、彼氏・彼女が1割であることが、楽天リサーチの調べで分かった。男女別でみると、女性は67.0％が贈る予定に対し、男性は54.3％と約1割低い。

　楽天リサーチはクリスマスに関する調査を実施した。インターネットによる調査で、10〜60代の男女1200人が回答。調査期間は10月22日から10月24日まで。

彼女へのプレゼントは「ジュエリー・アクセサリー」が約4割
　プレゼントの選び方は「相手に内緒で選ぶ」が39.0％、「さりげなく欲しいものを聞く」が32.0％、「相手に欲しいものを聞いて選ぶ」が27.5％だった。彼女へのプレゼントは「ジュエリー・アクセサリー」が37.5％で圧倒的に多く、次いで「手袋、マフラーなどファッション小物」が22.5％。一方、彼氏へのプレゼントは「手袋、マフラーなどファッション小物」が28.3％で、「ジュエリー・アクセサリー」「衣類」が15.0％ずつ、「バック・財布」が8.3％と、特定商品への偏りはないようだ。

　プレゼントの予算は、贈る相手全体では「5001〜1万円」が30.7％、次いで「3001〜5000円」が25.8％、「3000円以下」が15.7％と、1万円以下が7割を超えた。彼氏・彼女へのプレゼントは「1万1〜3万円」が3割を超えた。

クリスマスプレゼントの選び方は「相手に内緒で選ぶ」人が最も多い。

あげる予定のプレゼント、もらって嬉しいプレゼントに食い違い
　これまでにもらって嬉しかったプレゼントは、女性が「ジュエリー・アクセサリー」で40.0％、男性の7.7％に比べ大幅に高い。もらって嬉しい商品とプレゼントする商品には違いがあり、女性は「おもちゃ・ホビー・ゲーム」をもらって嬉しかったと回答した人は19.7％だったが、女性にあげる予定の人は0％だった。

　「スイーツ」をもらって嬉しかった女性は19.7％いるのに対し、あげる予定の男性は6.4％しかいない。また「高級ブランドのバックや財布」をもらって嬉しかった女性は16.7％、あげる予定の人は3.6％と1割以上の開きがあった。女性に「手袋・マフラーなどファッション小物」をあげる予定の男性は22.7％だが、もらって嬉しいと回答した女性は18.0％だった。

　一方の男性は「おもちゃ・ホビー・ゲーム」を、もらって嬉しいと回答した人は27.3％、あげる予定の女性は5.9％と2割の差があった。また「現金」をもらって嬉しい男性は9.3％に対し、女性であげる人は0％。逆に「衣類」をあげる女性は26.1％と高いものの、もらって嬉しい男性は11.3％だった。贈る予定のプレゼントと欲しいプレゼント、男女共に“食い違い”があるようだ。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 10

Microsoftが、米Eolas Technologiesから技術ライセンスを取得。ActiveXコントロールを使ったページの閲覧で必要だった「余分なクリック」が不要になる。

　米Microsoftは11月8日、米Eolas Technologiesからライセンスを取得し、Internet Explorer（IE）の「ActiveX対応」に変更を加えることを明らかにした。現在、ActiveXコントロールを組み込んだWebページをIEで閲覧するには、最初にマウスを1回クリック必要があるが、変更後はこの「クリック起動」が不要になる。

　クリック起動プロセスは、MicrosoftとEolasとの特許訴訟に対処するために、2006年4月に追加されたもの。今回のライセンス取得により、クリック起動なしでActiveXコントロールの処理が可能になる。

　この変更は、2008年4月に公開予定のIE累積アップデートに反映される予定。2007年12月にMicrosoft Download Center経由でプレビューリリースする予定。また、Windows Vista SP1およびWindows XP SP3の次回プレリリース版にも反映される。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 11

RSSリーダー「feedpath Rabbit」がヤフーの「Yahoo！ JAPAN ID」を使って利用できるようになった。newsingやECナビなどに続く6サービス目。

　フィードパスは11月9日、同社が提供するWebサービス型RSSリーダー「feedpath Rabbit」がヤフーの「Yahoo！ JAPAN ID」を使って利用できるようになったと発表した。ヤフーのIDを持っているユーザーであれば事前の登録が必要なく利用が可能になる。

　ヤフーは一部企業に対して、Yahoo！ IDの公開を進めている。「互いにWin-Winになれるようなサイトと提携を進めている」（ヤフー広報部）。現在ID連携しており、ヤフーのIDを使ってログインできるサービスは下記の通り。

アセントネットワークス Choix、Haru ソーシャルブックマーク、ミニブログ
ECナビ ECナビ、buzzurl 価格比較、ソーシャルブックマーク
マイネットジャパン newsing ソーシャルニュース
フィードパス feedpath Rabbit RSSリーダー

リリースの日付 : 2007 - 11 - 12

ノースイースタン大学が、分散型コンピュータデータベースから情報を探す手法の特許をめぐりGoogleを訴えた。（ロイター）

　米GoogleがWeb検索の中核システムで使っている技術をめぐり、米ノースイースタン大学から特許侵害訴訟を起こされた。先日提出された法廷文書により明らかになった。

　訴訟は11月6日、テキサス州東地区のマーシャル連邦地裁――特許訴訟において、原告にかなり有利な判決を下してきた裁判所だ――で起こされたが、この訴訟が明らかになったのは週末になってからのことだった。

　原告はノースイースタン大学と、同校の教授が設立した新興企業Jarg。JargはGoogleが法人化する1年前の1997年に認可された検索技術の独占的ライセンシーだ。

　Googleの広報担当者は、この訴訟にはメリットはないと思うと語った。

　「訴状を受け取ってはいないが、訴訟が起こされたことは知っている。当社の初期調査の結果から、この訴訟にメリットはないと確信している」とGoogleの広報担当ジョン・マーチソン氏は語る。

　Googleは売上高の99％をオンライン広告で稼いでいる。広告は、Googleユーザーが実行したキーワード検索に連動して表示される。

　Jargの共同創設者で社長のマイケル・ベランガー氏は電話取材で、同社は数年前に特許侵害を知ったが、成功報酬で訴訟を引き受けてくれる法律事務所を見つけるまで、訴訟を起こすリソースがなかったと語った。その後ノースイースタン大学が訴訟に加わった。

　原告側代理人はテキサスの国際的法律事務所Vinson & Elkinsの弁護士で、マーシャルと近くのタイラーの現地弁護士が支援する。訴訟費用はこの事務所が支払う。

　訴状には、Googleは同社が（侵害されたとされる）'593号特許を侵害しているかどうかについて法律専門家の意見を聞いたことがなかったと記されている。原告は陪審員による審理と今後の特許侵害を禁じる差し止め命令、損害賠償、ロイヤルティーの支払いを求めている。

　この訴訟の争点となっている米国特許5,694,593号は、「分散型コンピュータデータベースのシステムおよび手法」と題されており、ノースイースタン大学のコンピュータサイエンス学部助教授ケネス・バクロースキー博士が発明した。

　バクロースキー氏は1998年に法人組織となったJargの共同創設者。1994年に初めて、大規模分散型データベースから情報を検索し、取得する手法を公開したと法廷文書にはある。

　Jargは今も、新世代のWeb検索向けセマンティックツールの開発に特化した小さな企業だとベランガー氏は言う。

　同社は子会社のSemantics Life Sciencesを通じて、ライフサイエンスやバイオメディカル分野の顧客数社（社名は公表していない）と自社ソフトをテストしているところだ。

　原告の目的はGoogleを廃業させることではなく、知的財産の対価を得ることだという。

　「Googleがわれわれの開発した技術を使っているという判決が出た場合に、通常のロイヤルティーを払ってもらうことに関心を持っている」（ベランガー氏）

リリースの日付 : 2007 - 11 - 12

ディズニーとソフトバンクが、携帯電話事業で包括的に協業する。端末から、サービス・コンテンツ開発、料金体系まで幅広く協業する計画で、「MVNOとは違う新しい協業形態」という。

　ウォルト・ディズニー・ジャパンとソフトバンクモバイルは11月12日、携帯電話事業で包括的に協業し、「ディズニー・モバイル」事業を来春から始めると発表した。同日、両社が協業した携帯サービスの提供について、総務大臣に届け出た。

　ディズニーブランドの端末開発で協力するほか、サービス・コンテンツ開発、料金体系などを含めて幅広く協業。「新しい形の包括協業」（ディズニーの広報担当者）といい、回線を借り受けるMVNO（仮想移動体通信事業者）ではないとしている。

　ソフトバンクモバイルは、「機動戦士ガンダム」などのキャラクターをイメージした携帯電話端末「キャラケー」を冬モデルから投入している。公式サイト「Yahoo！ケータイ」には、ディズニーからコンテンツの提供を受けてきた（関連記事参照）。

　ディズニーは、米国でSprint Nextel回線を利用したMVNOを展開してきたが、今年いっぱいで終了する予定だ。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 12

Intel共同創設者のゴードン・ムーア氏は「40年間で最大のトランジスタの進歩」と呼んでいる。

　米Intelは11月11日、45ナノメートル（nm）製造プロセスを採用した同社初のプロセッサを発表した。

　このプロセッサはコードネームで「Penryn」と呼ばれていたもので、サーバプロセッサ「Xeon」およびハイエンドPC向けプロセッサ「Core 2 Extreme」ファミリーに合計で16種投入される。

　これらプロセッサは初めて45nm製造プロセスを採用し、性能を強化するとともに電力効率を高めた。プロセッサに集積できるトランジスタの数はこれまでの65nmプロセッサの約2倍で、クアッドコアプロセッサ1個当たり最大8億2000万個となる。また、ハフニウムを使ったhigh-k金属ゲートを初めてトランジスタに採用、これらの新技術を組み合わせて従来よりもプロセッサのサイズを25％縮小したとIntelは述べている。さらに自然環境に配慮して鉛を排除、2008年にはハロゲン素材も排除するという。

　新しいデスクトップ向けのクアッドコアプロセッサ「Intel Core 2 Extreme QX9650」は、ハードコアゲーマーやマルチメディア愛好家向け。従来よりもL2キャッシュの容量を拡大し、新しいマルチメディア命令セット「Intel SSE4」をサポートする。

　サーバ向けの新Xeon 5400シリーズでは、デュアルコア・クアッドコアモデルを15種投入する。従来の5300シリーズに比べてワット当たり性能は38％向上し、SSE4をサポートするという。クアッドコアプロセッサは12種で、クロックスピードは2.0G〜3.20GHz、フロントサイドバス（FSB）は最高1600MHz、キャッシサイズュは12Mバイト。デュアルコアプロセッサ3種は、クロックスピードは最高3.40GHzで、FSBは最高1600MHz、キャッシュサイズは6Mバイト。Intel 5000チップセットを使っているサーバプラットフォームに対応する。

　このほかIntelは「Intel 5400」チップセット（コードネーム「Stoakley」）、「Intel 5100 Memory Controller Hub」チップセット、「Intel ICH-9R I/O」コントローラ（コードネーム「Cranberry Lake」）、「Intel 3200」チップセットベースプラットフォーム（コードネーム「Garlow」）も発表した。

　価格は新Xeonが177〜1279ドル、Core 2 Extreme QX9650が999ドル（いずれも1000個ロット時）。提供開始の時期は、モデルにもよるが45日以内という。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 13

Second Lifeの利用実態調査で、日米のユーザー間で利用スタイルや魅力を感じる点に違いがあることが分かった。日本のユーザーは「企業のSIMや建物を見られる」などSecond Lifeで得られる体験に魅力を感じている。

　野村総合研究所が行ったSecond Lifeの利用実態調査によると、日米のユーザー間で利用スタイルや魅力を感じる点に違いがあることが分かった。

　日本のユーザーは「企業のSIMや建物を見られる」などSecond Lifeで得られる体験に魅力を感じていた一方、米国ユーザーは「オブジェクトやスクリプトを作れる」「テキストチャットを楽しめる」など創造・所有やコミュニケーションの場として活用する傾向があった。

認知率は53.6％も、利用経験者は2.4％
　調査はネットで行った。まず8月28日〜9月3日に、Second Life利用の有無について国内のネットユーザー10万17人に調査。その後9月11日〜9月12日にかけ、国内のSecond Lifeユーザー1000人に、10月11日〜10月15日に、米国のSecond Lifeユーザー317人に調査した。

　日本のネットユーザーで「Second Lifeを知っている」と答えたのは53.5％。利用したことがある人は2.4％だった。

　「利用したことがある」と答えた2.4％の中から1000人を無作為に選び、Second Lifeの感想を聞いたところ、「面白かった。今後も継続的に利用したい」は27.1％、「面白かったが今後も利用するか分からない」は21.9％だった。

　「あまり面白くなかったがもう少し様子を見たい」は28.4％、「面白くなかった。二度と利用しない」は5.5％で、「利用の定着までには至っていない」と同社は分析している。

Second Lifeの感想

国内ユーザーは「体験」重視
　Second Lifeに対して感じる魅力について日米のSecond Lifeユーザーに聞いた結果、日本のユーザーの上位回答は「企業のSIMや建物を見られること」「自分のアバターを作って着飾れること」「イベントやテーマパークなどで遊べること」など。

　米国のユーザーは「自分のアバターを作って着飾れること」「他ユーザーとテキストチャットを楽しめること」「オブジェクトやスクリプトを作れること」といった回答が多かった。

　同社は「米国では創造・所有やコミュニケーションの場としてSecond Lifeを活用する傾向がある。日本ではSecond Lifeで得られる体験に魅力を感じている」としている。

Second Lifeに対して感じる魅力

　日本のユーザーに企業のSIMや建物を面白いと感じる理由について聞いたところ、最も多かったのは「役に立つ情報があるから」（43.2％）だった。次いで「人が多くにぎわっているから」（35.7％）、「ゲームやアトラクションなど楽しい仕掛けがあるから」（29.3％）となっている。

企業のSIMや建物を面白いと感じる理由

　同社は「Second Lifeには、電子メールやWebサイトなど既存の顧客チャネルと比較し、ユーザーの絶対数が少ないという問題点がある」と指摘した上で、Second Lifeに参入する国内企業に対して、「3D仮想世界の特性を活かした商品説明や、Webサイトでは実現できない体験を提供するなど、ユーザーにより良い体験をしてもらえる場を提供することが、今後の課題となる」としている。

　詳細な調査結果は来春、単行本「仮想世界ロードマップ―これから社会はどう変わるのか」（仮）として東洋経済新報社から発行する。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 13

Googleが、携帯向けプラットフォーム「Android」用のアプリケーションコンテストの開催を発表。応募受付は1月からで、賞金総額は1000万ドルに上る。

　米Googleは11月12日、携帯向けプラットフォーム「Android」用のアプリケーション開発コンテスト「Android Developer Challenge」を開催すると発表した。コンテストは2回に分けて行われ、賞金総額は1000万ドルに上るという。

　Androidは、Googleのほか、携帯端末メーカーや通信業者など30社以上が参加するOpen Handset Allianceが発表したオープンプラットフォーム。

　1回目のコンテストへの応募受付は、2008年1月2日から3月3日まで。3月末までに優秀作50本が選ばれ、2万5000ドルが贈られる。この50本は、さらに上のステージへの応募が可能で、最終選考を勝ち抜いた10本には、それぞれ27万5000ドルが贈られる。最終選考の結果は5月末に発表予定。2回目のコンテストは、2008年下半期に「Android携帯」が登場した後に開催される計画。コンテストの詳細はWebサイトに掲載されている。

　Androidのソフト開発キット（SDK）も12日に公開。Webサイトからダウンロードできる。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 13

カーネギーメロン大学が、Yahoo!の新プログラム参加第1号となる。

　米Yahoo!は11月12日、分散コンピューティング環境におけるシステムソフトウェア研究開発を推進するオープンソースプログラムを立ち上げると発表した。Apache Software Foundationが展開し、Yahoo!が主導するオープンソース分散コンピューティングのサブプロジェクト「Hadoop」を、新プログラムの基盤にするという。

　Hadoopは、大量のデータ処理が可能なアプリケーションの記述と実行が簡単に行えるソフトウェアプラットフォーム。Yahoo!は自社のスーパーコンピュータ上でHadoopを学術機関に公開する。同社のスーパーコンピュータクラスタ「M45」は、プロセッサ約4000個、メモリ容量3Tバイト、ディスク容量1.5P（ペタ）バイトで、ピーク時の処理能力は27TFLOPSを実現しており、世界でもトップ50位に入るスーパーコンピュータだ。

　M45はHadoopの最新版と、Yahoo! Researchが開発した並列プログラミング言語Pigなど、オープンソースの分散コンピューティングソフトウェアを動作させる予定だ。

　Yahoo!の新プログラム参加第1号はカーネギーメロン大学。Yahoo!は今後、ほかの大学の研究開発にも、M45を役立てる考えという。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 13

Macでお仕事！ WordやExcelの書類を“タダ”で扱うには？
今回は目先を少し変えて、WindowsからMacへスイッチしたときの、実務面での気がかりをさくっと確認しておこう。Microsoft Officeの書類ファイル、Macで開くにはどうするの？
OfficeはMac版もある、でも、ちょっと価格が……
　WindowsからMacへのスイッチを検討しているユーザーなら、Microsoft Office「for Mac」の存在はすでにチェック済みのはず。たしかにOffice for Macを使えばOffice書類の互換性はほぼ完全に確保できる。

　しかし、現在販売されている「Office 2004 for Mac Standard Edition」は実売4万円強。「受け取った書類の確認や手直し程度に使えればよい」というユーザーにとっては少しためらってしまう価格だ。しかも現行バージョンはIntel Macにネイティブ対応していない。

　例え購入するにしても、Intel CPUネイティブ対応の新バージョン「Microsoft Office 2008 for Mac」（来年1月下旬発売予定でファミリーパックは2万3940円）までは待ちたいところ。どうにか当面買わずに乗り切れないものか……。

　そんなふうに考えているあなた、ご安心ください。Word／Excel書類を開いて内容を確認する程度でよいのなら、Officeを買わずとも十分いけるのだ。

Word書類はテキストエディットで
　まず、Word書類はMacに標準インストールされているテキストエディタ「テキストエディット」で開くことができる。Windowsでいう「ワードパッド」に相当するようなソフトだ。

　MacとWindowsだとフォントが異なったりもするので、レイアウト再現性は完璧とまではいかないが、複雑なレイアウトでないビジネス文書程度なら大きく崩れはしないので、内容を確認するには問題もない。

同じWord書類をWindows XPのワードパッドとMac OS Xのテキストエディットで開く。Mac OS Xのフォント表示の強烈な美しさにも注目

テキストエディットは実はWord形式での保存も可能なのだが、実際に保存してそれをWindowsのワードパッドで開くと文字化けしてしまうことがある

Excel書類はGoogleで？

Leopardならファイルを選択してスペースキーを押せば「Quick Look」でプレビューが表示される。OfficeをインストールしていなくてもExcelファイルを閲覧できる

　一方、Excel書類はWindows環境でもMac環境でも、標準でインストールされているソフトでは開けない。Mac OS X 10.5 Leopardを使っていれば、新機能の「Quick Look」で内容のプレビューはできるが、編集や印刷はできず、本当に「見るだけ」しかできない。

　さて困った。困ったときは“Google先生”に頼ってみよう。

　と言っても、Google検索で解決策を探すという意味ではない。ずばり「GoogleでExcel書類を開く」。つまり、ブラウザから利用できるワープロ／表計算サービス「Google Docs & Spreadsheets」を利用させてもらおうという話なのだ。

　このサービスを使えば、Word書類もExcel書類も開くことができ、レスポンスや操作性もなかなか。書類内容の確認や修正程度には十分な性能だ。Officeとの互換性をうたうオープンソースソフトを使うという選択肢もあるが、導入のしやすさなどを考えれば、ライトユースにはGoogle Docs & Spreadsheetsがオススメである。

まずはGoogleアカウントでログインして、開きたい（編集したい）ファイルをアップロード（画面＝左）。アップロードした書類を開けば、あとは普通の表計算ソフトのようなインタフェースで操作できる（画面＝右）

　ただし、Google Docs & Spreadsheetsは現在、Mac OS Xの標準WebブラウザであるSafariに対応していない。Safariにもまもなく対応予定とのことだが、当面はFirefoxかCaminoを導入して対処しよう。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 14

MicrosoftのOfficeセキュリティガイドは、顧客、パートナー、政府機関と1年間協力して作り上げたものだ。

　米Microsoftは、IT管理者がMicrosoft Office 2007をセキュアに配備・管理できるよう設定するための「2007 Office Security Guide」を公開している。

　このガイドは、ドメインベース環境で、Windows VistaあるいはWindows XPでOffice 2007を走らせているコンピュータのセキュリティを強化するための規範的なグループポリシー設定とセキュリティ構成の推奨事項を指示するものだとMicrosoftは述べている。ここで閲覧できる。

　これは顧客、パートナー、政府機関と1年間協力してきた成果であり、今夏の公開βリリースに続くものだと、Microsoft Office担当テクニカルプロダクトマネジャー、ジョッシュ・エドワーズ氏はTechEd IT ForumカンファレンスでeWEEKに語った。

　このガイドは基本的に3つの部分で構成される。1つ目は、セキュリティ、アーキテクチャー、実装方法についての導入部分。2つ目の部分では選ばれた300の管理機能や設定について、どんなものなのか、設定方法、緩和できる脅威などを広く見ていく。これらのセキュリティ設定を記した大きなスプレッドシートや、オンに設定されているものや購入時設定、そのほかのあらゆるシナリオも提供する。

　3つ目はGPO Acceleratorツールだ。これは、グループポリシーオブジェクトを作成して、Active Directory環境でWindows VistaやWindows XP上のOffice 2007のセキュリティ設定を配備するためのスクリプトだ。

　顧客はこのツールを使って、2つの基本構成――エンタープライズクライアントと、機能を限定した特殊なセキュリティ――をそのまま展開するか、あるいはカスタマイズできる。

　「いずれにしても、ほとんどの作業が終わった時点から始めて、顧客の環境に特有の点を調整する。これは、顧客がそれをすべて構成できるようにするツールだ」（エドワーズ氏）

　同氏は、顧客とパートナーから「追加の管理設定が欲しいという要望があった。そこで主にセキュリティに焦点を当てた300の設定をテストし、文書化した」と語る。

　セキュリティ環境がOSを狙った攻撃からアプリケーション層を狙う攻撃に進化したことにも対応していると同氏は語り、このガイドはMicrosoftがOffice 2007に組み込んだすべてのセキュリティ機能を管理者に示し、ユーザーにそれを動的に調整する手段を提供すると付け加えた。

　つまり、今後セキュリティ脅威の展望が変化した場合に、顧客はすぐに構成や設定を変え、特定の種類の脅威を軽減できるということだ同氏は言う。

　同氏は、綿密に評価したことの1つとして、これらの設定や構成が生産性に及ぼし得る影響を挙げた。

　「エンタープライズクライアントのシナリオは、セキュリティとユーザービリティのニーズを均衡させることを目指した。その点では確かに影響がある。だが、これらの設定はすべて広範なテストが行われ、文書化されている。われわれはこのテストで、どのアドインが特定の構成で機能しなくなるかを特定できた」（同氏）

　こうした情報はすべてガイドで提供されている。このガイドは管理者に、これらの構成下で走らせているアプリケーションで起き得る潜在的な問題を事前に知らせると同氏は説明し、テスト済みのシナリオのどれにも一致しないアプリケーションもあるだろうと言い添えた。

　「完全に包括的で、すべてのシナリオを網羅したとは言い切れない。だが、ユーザーがこのガイドの方法でOfficeを設定して使うなら、Office周りのセキュリティをコントロールでき、特定の機能の重要が高い場合にも生産性を損なわずに処置を取れる」（同氏）

　機能を限定した特殊なセキュリティのシナリオは、政府の諜報機関や国防機関など、顧客がセキュリティを優先して、生産性や機能性をある程度犠牲にするような高度なセキュリティが求められる環境に向けたものだという。

　このガイドはまだOffice 2007を導入していない顧客にとっても「高いレベル」で有用かもしれないが、問題は、このガイドで使われている設定の多くが旧版にはないということだとエドワーズ氏は語る。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 14

自宅のPCの利用目的として多いのは「生活情報の入手」や「ネットショッピング」。PCの使い方は昨年から大きく変わっていないため、OS変更の必要性を感じられないのかもしれない。C-NEWS調べ。

　自宅で利用しているPCのOSは「Windows XP」が81％で、最新OS「Windows Vista」の利用者は9％であることが、C-NEWSの調査で分かった。現在、XPを利用しているユーザーの92％は、OSを変更する予定は「ない」と回答している。

　ヤフー・バリュー・インサイトのC-NEWSは11月9日、自宅でのPC利用に関する調査結果を発表した。中学生を除く15歳以上のインターネットユーザーを対象に調査したもので、回答者は1000人。調査期間は10月27日から10月28日まで。

自宅で利用しているPCメーカーは「NEC」がトップ
　自宅のPCを使って「趣味・生活情報などの入手」する人が最も多く90％、次いで「ネットショッピング・オークション」の60％、「仕事・勉強の情報収集」の57％という結果となった。年代別でみると、情報収集や娯楽の用途では若年層の割合が高く、年代が高くなれば「住所録作成、年賀などのはがき作成」や「写真の編集、整理、アルバム作成」などが目立った。

　1年前と比較して、自宅PCを使ってすることが増えたのは「趣味・生活情報などの入手」が最も多く20％。次いで「ネットショッピング・オークション」が17％、「仕事・勉強の情報収集」が10％で、トップ3は現在よくすることと同じだった。この結果をみると、PCの使い方が変わらないため、XPユーザーはOS変更の必要性を感じられないのかもしれない。

　4位をみると、20代以下が「ゲーム」に対し、30代以上では「ネットトレードなど資産運用」が入っている。30代以降になると、ネット証券などを利用して、投資に積極的な姿勢がうかがえた。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 14

ウイルス混入が起きた中国の受託製造業者の工場では、Seagateの調査が完了する前なのにHDDの出荷を再開している。

　Seagateの「Maxtor Basics Personal Storage 3200」が、「World of Warcraft」などのオンラインゲームのパスワードを盗むウイルスが混入された状態で出荷された。混入したHDDの台数は公表されていない。

　Kaspersky Labsがこのウイルスを「Virus.Win32.AutoRun.ah」と特定し、Seagateに通報した。このウイルスは似たウイルスを削除し、ウイルス検知ソフトを無効化する。

　このウイルスは盗んだパスワードを中国のサーバに送信する。中国の受託製造業者の工場でMaxtorのHDDにロードされた。

　Seagateは、Kasperskyがウイルスを発見する前に、「少数の」感染したHDDが販売された可能性があると認めた。2007年8月以降に販売されたHDDにウイルス混入の恐れがあるという。

　同社は、手元にあるHDDについては、販売する前にクリーンアップしていると付け加えた。

　同社はこの件の調査を続けているとし、感染を知ってすぐ、当該工場からの出荷を「迅速に」停止したと声明文で述べている。だが同社は、現在この工場から出荷されているHDDは問題なかったと話しており、矛盾があるように思える。

　調査が完了する前に問題の受託製造業者から製品を出荷している理由についてSeagateに聞いたが、本稿掲載時までに回答はなかった。

　SeagateはMaxtor Basics 32000のウイルスをスキャン・駆除するためのソフトを60日間無料ダウンロード提供している。このウイルスを駆除できるほかのウイルス対策ソフトの一覧も自社サイトで公開している。

　このウイルスは、World of Warcraftを除いては、主に中国のゲームを標的にしている。標的となっているのはWSGame、91.com、QQ、Woool、rxjh.17game.com、TianLongBaBu、AskTao、Perfect World（完美世界）、World of Warcraftと伝えられている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 14

レイク買収に意欲を見せるアコム、他の大手3社は静観
大手消費者金融の決算が出そろった。過払い金に対する引当金が減少し、各社とも黒字に転換。だが消費者金融のマーケットが縮小する中、どうやって生き残りを図るのか？

プロミスの神内博喜社長

　大手消費者金融4社（アイフル、アコム、武富士、プロミス）の2007年9月中間期の決算が出そろった。決算に大きく影響したのは、出資法の上限金利（年29.2％）と利息制限法の上限（年15〜20％）の間の「グレーゾーン金利」だ。この過払い金返還により、2006年9月期は各社とも大幅な赤字に転落。その一方、取り過ぎていた利息に対する引当金が大幅に減少し、2007年9月中間期は黒字に転換した。

　最終利益はアイフルが214億7500万円、アコムが248億4500万円、武富士が297億4500万円、プロミスが118億6700万円だった。

　過払い金返還についてアイフルの福田吉孝社長は「5月をピークに減少を続けているが、しばらく動向を注視する必要がある」と話した。具体的な件数は公表していないが、5月に比べ10月は17％減少したという。プロミスの場合は7月がピークで、8〜9月は減少したものの、10月に再び上昇に転じた。プロミスの神内博喜社長は「過払い金の返還は計画通り推移しており、来年度以降は減少するだろう」との見通しを示した。一方、アコムの木下盛好社長は「この水準が来年度も続く可能性がある」と判断が分かれた。

過払い金返還は、いつ終わるか分からない
　9月中間期の過払い金返還額はアイフルが前期比154.4％増の355億5400万円、アコムが363億9700万円（同167.0％）、武富士が454億9300円（同105.1％）、プロミスが366億100万円（同136.4％）となった。

消費者金融4社の過払い金返還額と最終利益

　対前年同期比で大幅に返還額が増加したが、2007年3月期のような引当金の積み増しは行わない予定だ。このため各社とも2008年3月期の最終利益は黒字を見込んでいる。

　ただ11月13日には、過払い金返還を求める訴えが各地で起こった。23都道府県の債務者1650人ほどが、消費者金融とクレジットカード会社合計127社を相手取り、約24億円の過払い金返還を訴えた。こうした一斉提訴は今年に入って5回目で「過払い返還の訴訟は、いつ終わるか分からないのが本音。2〜3年続くかもしれない」（大手消費者金融）という声も聞かれた。

アコムがレイク買収に意欲

消費者金融4社の過払い金返還額と最終利益

　対前年同期比で大幅に返還額が増加したが、2007年3月期のような引当金の積み増しは行わない予定だ。このため各社とも2008年3月期の最終利益は黒字を見込んでいる。

　ただ11月13日には、過払い金返還を求める訴えが各地で起こった。23都道府県の債務者1650人ほどが、消費者金融とクレジットカード会社合計127社を相手取り、約24億円の過払い金返還を訴えた。こうした一斉提訴は今年に入って5回目で「過払い返還の訴訟は、いつ終わるか分からないのが本音。2〜3年続くかもしれない」（大手消費者金融）という声も聞かれた。

アコムがレイク買収に意欲

アコムの木下盛好社長

　貸金業法の改正によって、2010年までにグレーゾーン金利が撤廃されるほか、年収の3分の1を超える貸付が禁止される。このため各社は審査基準を厳格化し、貸付金残高が減少した。アイフルの落ち込みが最も大きく対前年同期比−15.6％、次いでアコムとプロミスが−10.3％（同）、武富士が−5.1％（同）となった。

　消費者金融のマーケットが縮小するなかで、武富士の近藤光社長は「（消費者金融の数が）急激に減少するかもしれない。急ピッチで再編が進むだろう」と見ている。業界再編による生き残りを図るため、武富士は手元資金を増やす構えだ。9月末の手元資金997億円から、年度末までに倍増させる方針だ。

　プロミスの神内社長はM&Aについて、コスト削減効果があるとするものの、「買収資金と調達資金の確保が難しい」と述べた。アイフルもM&Aには興味を示さなかったが、アコムの木下社長は「選択肢の1つとして考えている」と積極的な姿勢を示した。

　GEコンシューマー・ファイナンスは「レイク」の売却を進めている。レイク買収に必要な資金は数千億円とみられているが、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のアコムは「（買収資金は）MUFGと検討していく」（アコム・木下社長）と買収に意欲を見せた。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 15

NTTドコモは、ドコモプレミアクラブの会員特典として「電池パック500ポイント交換サービス」を12月1日から開始する。同一のFOMA端末を1年以上2年未満利用しているユーザーが対象。
　NTTドコモは11月15日、ドコモプレミアクラブの新しい会員特典として「電池パック500ポイント交換サービス」の提供を12月1日から開始すると発表した。

　電池パック500ポイント交換サービスは、同一のFOMA端末を1年以上2年未満利用しているプレミアクラブ会員（ドコモビジネスプレミアクラブ会員含む）であれば、ドコモポイント500ポイントで新しい電池パック1個と交換できるサービス。交換はドコモショップなどの店頭で受け付け、電池パックは後日メール便にて配送される。店頭の在庫状況により、窓口で電池パックを受け取れる場合もあるという。

　現在ドコモプレミアクラブが提供する「電池パック無料サービス」では、同一機種を2年以上利用している会員に無料で電池パックをプレゼントしている。しかし、もっと短い期間で電池パックを入手したいという声に応えるため、新たに500ポイントで電池パックを交換するサービスを開始するという。

　なお、電池パック500ポイント交換サービス利用した日から1年間は同じサービスを利用することはできず、また2年間は電池パック無料サービスを利用できない。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 15

SNSでの理想の恋人探しをサポートする画像検索プラットフォームが登場。写真や動画からユーザーの好みを分析し、検索してくれる。

　ITインフラプロバイダーの米Logicalisから先ごろ分社化されたActiveSymbolsは11月12日、FacebookやMySpaceといったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のユーザー向けに、オンラインの写真を検索して好みの相手を見つけるための新しい検索プラットフォーム「Eyealike VS（Visual Search）」を発表した。

　SNSサイトでは通常、プロプライエタリな検索エンジンを用いて、ユーザーがプロフィールをキーワード検索して好みの相手を見つけられるようになっているが、多くの場合、検索結果の写真は必ずしもキーワードとマッチしているとは限らない。

　Eyealike VSプラットフォームはデジタル写真やデジタル動画を分析して、ユーザーが好みの相手を見つけられるようにするためのもの。

　ActiveSymbolsのグレッグ・ホイス社長によると、Eyealike VSでは、多数のデジタルメディアから好みの相手を選り分けようとしているユーザーに対して、検索速度と検索精度を改善すべく、英数字データの検索は行わないようにしているという。

　「テキストベースの検索が近い将来、消えてなくなることにはならないだろう。だが、われわれの住む世界はもはやテキスト検索だけでは満足できなくなっている」と同氏はeWEEKの取材に応じ、語っている。

　Eyealike VSはGoogleやYahoo!などのコンシューマー向け検索エンジン、AutonomyやFastなどの企業向け検索エンジン、そしてプロプライエタリな検索プラットフォームからの離脱であると同時に、そうしたプラットフォームへの挑戦者でもある。

　こうしたサイトはこれまで、コンテンツをキーワードで検索できるようにすることで成功してきた。特にGoogleとYahoo!はここ数カ月間、検索アルゴリズムの徹底的な見直しを進め、画像検索の強化を図っている。

　だが、こうした一般的なアプローチでは不十分だ。なぜなら、これらのアプローチはハイパーリンクやタグ、メタデータ、ページ書式を基に検索結果を提供するテキストベースのモデルに大いに依存しているからだ。ホイス氏によると、今後オンラインで写真やビデオなど各種のリッチなメディア形式が増えるにつれ、こうしたアプローチでは対応しきれなくなるという。

　ActiveSymbolsは従来のテキスト検索とは異なる検索プロバイダーとして、動画検索エンジンのblinkxに加わっている。blinkxでは、Web上の何千件もの動画コンテンツを検索できる。

　ホイス氏によると、ActiveSymbolsはユーザーに従来の検索インフラを使わないよう奨励しているわけではないという。ActiveSymbolsのプラットフォームは既存のWebサイトのキーワード検索を補完する存在となるからだ。

　Eyealike VSプラットフォームは、Eyealike Face Search、Eyealike Image Detection、Eyealike Video Copyright Surveillanceの各モジュールで構成される。後者の2つのモジュールは現在非公開でβテストが行われており、さらなる詳細は追って発表される見通し。

　Eyealike Face Searchは現在公開でβテストが行われており、既にMatch.comやAmericansingles.comなどのオンライン出会いサイトに採用されている。

　Face Searchの検索アルゴリズムでは、「ブロンドヘアー」や「ブルーの目」といった決まったキーワードを使うのではなく、肌の色、目、髪の色、テクスチャー、長さなど、さまざまな顔の特徴に基づいてルックスを分析するアプローチが取られている。βテストの参加者は自分の写真をアップロードして似ている有名人をチェックしたり、有名人に似ているデート相手を探したりできる。

　ホイス氏によると、ActiveSymbolsにとってオンラインデートは「すぐに成果を出せる分野」にすぎず、将来的には、政府機関も含め、そのほか各種の垂直市場にFace Searchソフトウェアを広めていきたい考えという。

　Eyealike VSプラットフォームの各モジュールはオンデマンドのほか、ライセンスソフトウェアとしても提供される見通し。また同ソフトウェアはWindowsおよびLinuxサーバに対応し、WindowsマシンやMacのほか、携帯端末やスマートフォンで動作する。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 15

「Movable Type 4」にコミュニティー機能を追加した「Movable Type Community Solution」をSix Apartが発表した。

　米Six Apartは11月14日、ブログツール「Movable Type 4」に、コミュニティー機能を追加した「Movable Type Community Solution」を発表した。

　ブログ読者にIDを発行し、プロフィールを登録してもらったり、コンテンツを推薦・評価してもらったり、フォーラムで語り合うといったコミュニティー機能を利用できる。日本語版への導入は未定。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 16

Windows版Safariがアップデート、日本語入力に対応
フォームから英語以外の文字を入力できるようになった。
2007年11月16日 12時30分 更新
　米Appleが、Windows向けSafariの公開β版をアップデート、日本語を含む各国語の入力に対応した。

　今回リリースされたバージョン3.0.4では、そのほか、セキュリティの問題を修正し、安定性や互換性、JavaScriptやアプリケーションの起動などを改善している。またスペルチェック、cookie管理などの新機能も加えた。Ctrl-F4でタブを閉じるなど、新しいキーボードショートカットも加わっている。

　Windows版Safariはバージョン3.0.2から日本語表示に対応していたが、フォームから日本語を入力することはこれまでできなかった。今回のリリースで英語以外の言語の入力が可能になったが、インタフェースはまだ英語のみ。

Windows版Safari 3.0.4はWindows XPおよびWindows Vistaに対応。Appleのサイトから無料でダウンロードできる。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 16

PS3は米国で1週間に3万〜4万台売れていたが、値下げ後は10万台以上になった。（ロイター）

　プレイステーション 3（PS3）の米国での売り上げが、値下げと低価格版立ち上げの後に2倍以上に増えたとソニーが11月16日に報告した。同製品の運命が変わっている兆候と言える。

　同社は10月29日の週に、米国でPS3が約7万5000台、その次の週には10万台以上売れたと報告した。それ以前は、1週間の販売台数は3万〜4万台だった。

　ソニーは10月中旬に米国で、PS3の80GバイトHDD搭載モデルを17％値下げした。11月2日には、40GバイトHDDを搭載した新モデルを399ドルで発売した。重要な年末商戦の前に需要を高める狙いだ。

　Microsoft、任天堂と世界ビデオゲーム市場で戦っているソニーは、1年前にPS3を立ち上げたが、高い価格と人気ゲームの不足のために出足が悪く、苦戦していた。

　調査会社NPDが15日に発表したデータによると、任天堂は10月に米国で51万9000台のWiiを販売した。MicrosoftのXbox 360の販売台数は36万6000台、PS3は12万1000台だった。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 17

SP1登場でVista採用に弾み
マイクロソフト、Windows Vista SP1のテストを拡大

　米マイクロソフトが「Windows Vista SP1」のリリース候補（RC）プレビュー版を、広範なβテスターに向けてリリースした。

　同社は9月に、最初の非公開SP1βをあらかじめ選んだ約1万2000人のテスターに配布した。このとき同社は公開β版の提供を約束したが、その提供時期は明らかにしなかった。

　今回のRCプレビュー版は11月14日遅くにリリースされ、テスターからのフィードバックに応えてセットアップとインストールに変更を加えた。最初のβ版よりも3000人多い1万5000人のテスターに提供されている。

　マイクロソフトは現在、Vista SP1のRCを近いうちにもっと多くのテスターに提供する計画だと発表文で述べているが、2008年第1四半期に製造工程向けリリース（RTM）を目指すということ以外詳しいことは明らかにしていない。

　SP1が企業のVista採用に及ぼすであろう影響を、たとえマイクロソフトが過小評価していても、アナリストは、これは低調な企業でのVista採用を上向かせるカギだと主張している。

　Directions on Microsoftのアナリスト、マイケル・チェリー氏は、SP1に基づくVistaの評価は上がると予測しており、企業がそこに価値を見出せば、導入は増えるはずだと語る。

　Enderle Groupのアナリスト、ロブ・エンダール氏によると、Vistaの最初のバージョンでは問題を報告した企業もあるが、SP1に関する初期報道は、こういった問題の多くが解決されていることを示しているという。「SP1が今後もテストで優秀な結果を示せば、2008年には企業での普及が加速するだろう」と同氏は語る。

　Forrester Researchは11月12日に公表した報告書で、これまでの企業でのVista普及率を2％としている。ただし、同社が調査した1001社の約半分はVista導入の具体的な計画があるという。

　「多くの企業はSP1のニュースを待っている。マイクロソフトはSP1を2008年第1四半期にリリースすると認めた」とForresterのアナリスト、ベンジャミン・グレイ氏は報告書で述べている。

　企業の約7％は2007年内に、32％は2008年内に、17％は2009年にVista導入を開始するだろうと報告書にはある。

　マイクロソフトのWindowsクライアントチームのシニアプロダクトマネジャーを務めるマイケル・バーク氏も、企業でのVistaの普及はまだ初期段階であることを認めている。

　「Windows XPが企業で利用される主要OSとして普及するのに何年もかかった。VistaがXPに取って代わるのには時間がかかるだろう。とはいえ、主要企業でのWindows Vistaの普及が始まる転換点に近づいていることを示す兆候はいくつかある」とバーク氏は語る。

　Vistaの普及が進んでいないことに加えて、LinuxがデスクトップでWindowsの確かな脅威になりつつあり、来年はディストリビュータ各社がエンタープライズ級の製品を継続的に投入し、勢力を伸ばすだろうとグレイ氏は指摘する。「デスクトップLinuxに関して、かなり顧客の問い合わせがあることから考えると、明らかに、すぐに消えることはなさそうだ」

　企業がVistaにアップグレードしない理由として、主に挙げているのが、同OSを最適状態で動作させるのに必要な新しいハードウェアに入れ替えるためのコスト、これらの企業で使っているソフトウェアの一部がまだVistaと互換性がないこと、Vistaの新機能や改良されたセキュリティ機能がトラブルの原因になっていること、そしてWindows XPでも現在のビジネスニーズにまだ対応できることなどだ。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 18

アラブ首長国連邦のアブダビ首長国政府系の投資会社が、AMD株4900万株を6億2200万ドルで取得。AMDは資金を研究開発などに充てるという。

　米AMDは11月16日、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社Mubadala Developmentが子会社を通じ、AMDの新規発行株4900万株を6億2200万ドルで取得したと発表した。取得価格は、15日の終値である1株12.7ドル。

　Mubadalaは、UAEのアブダビ首長国政府が所有する投資会社。AMDの発行済み株式の8.1％を所有する少数株主となるが、経営参加は行わない。

　AMDが獲得した資金は、手数料分としてMubadalaに払い戻した約1460万ドルを差し引いた約6億800万ドル。同社は、この資金を研究開発や製品開発、製造部門などの長期的成長戦略に充てる予定としている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 19

オーバーチュアの顧客情報がWinnyネットワークに流出した。17日付けの毎日新聞で詳細が報じられたが、同社は「2次被害を防ぐため、詳細は公開しない」とし、流出の経緯や被害の範囲などは、毎日新聞以外には明らかにしていない。

　オーバーチュアは11月20日までに、同社の顧客情報がWinnyネットワークに流出したことを明らかにした。17日付けの毎日新聞で詳細が報じられたが、同社は「2次被害を防ぐため、詳細は公開しない。親会社のヤフーも同じ方針」とし、流出の経緯や被害の範囲などは、毎日新聞以外には明らかにしていない。

　毎日新聞によると、流出したのは、同社の広告主企業約2万8000件の住所、電話番号、担当者のメールアドレスなど。オーバーチュアの契約社員の自宅PCがWinnyのウイルスに感染して流出したという。

　ヤフーが9月以降に行った調査で流出が判明したが、流出の公表は控えていたという。オーバーチュアは、情報流出した顧客への謝罪を進めているが、流出の詳細については顧客にも説明していないとしている。

　公表を控えた理由としてオーバーチュアは「詳細を公表すると、その情報をヒントにファイルを探し出す人が出てきて流出の被害が拡大する恐れがある。IPAが公表した資料などを参考に、詳細を公表しないことに決めた」としている。ヤフーも「2次被害を防ぐために公表を控えた」と説明。ヤフーで同様な情報流出が起きた際も、詳細は公表しないケースがあり得るとしている。

　IPAの「情報漏えい発生時の対応ポイント集」（PDFへのリンク）では、WinnyやShareといったファイル交換ソフトを通じた情報流出が起きた際の対応として「事件の公表が情報のダウンロードを誘発する恐れがある場合は、しばらくの間公表を控えるという考え方もあります」などとしている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 20

Firefox 3ではセキュリティや使い勝手などが向上し、Webアプリケーションのオフライン機能をサポートする。

　Mozilla Foundationは11月20日、Firefox 3のβ1をリリースした。

　Firefox 3はGecko 1.9レンダリングエンジンをベースに、従来のバージョンよりセキュリティや使い勝手などを向上させている。

　セキュリティに関しては、ロケーションバーのアイコンをクリックすると、サイトのオーナーの情報が表示される機能や、マルウェア配布サイトのブラックリストに載っているサイトにアクセスすると警告を表示する機能（β1ではまだ有効ではない）が加わった。アドオンのバージョンを自動的にチェックして古くて安全でないものを無効化する、偽装の疑いがあるページのコンテンツを表示しないといったセキュリティ対策も組み込まれている。また、ユーザーが実行可能ファイルをダウンロードしたときにウイルス対策ソフトに通知し、Vistaのペアレンタルコントロールにも対応する。

　使い勝手の面については、パスワード管理やアドオンのインストールが容易になり、ブラウザ再起動後やネットワーク設定の変更後にダウンロードを再開できるようになった。ページ全体をズームしたり、ロケーションバーや検索バーのサイズをカスタマイズすることもできる。Vista、Macとの統合も強化された。VistaのネイティブテーマでFirefoxを表示でき、Mac OS Xのスペルチェッカーを使ったり、Growlでダウンロードの完了やアップデートの通知を受け取ることが可能になった。

　このほか、ブックマークにタグを付ける機能、最近ブックマークしたページやタグを付けたページなどにすぐにアクセスできる「Smart Places Folder」も加わった。「mailto:」からWebメールを送るなど、デスクトップアプリケーションの代わりにWebアプリケーションを使えるようにもなった。

　さらに信頼性が向上し、メモリリークを修正、開発者がWebアプリケーションにオフライン機能を追加できるようになった。

　Firefox 3β1はWindows、Linux、Mac OS Xに対応。英語版、日本版など各国語版が提供されている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 21

ドイツでiPhoneを使うには、T-Mobileと2年契約を結ばなければならない。この条件に対し、裁判所が差し止め命令を下した。（ロイター）

　独裁判所がDeutsche Telekom傘下の携帯キャリアT-Mobileに対し、AppleのiPhoneの購入者に2年間の携帯電話契約を義務付けることを禁じる差し止め命令を下した。T-Mobileは11月21日にこの命令に対応する。

　ハンブルクの裁判所は、T-Mobileと競合するVodafone Groupが求めていた差し止め命令を下した。Vodafoneは欧州全土でiPhoneを独占販売する契約を獲得したいと考えていたが、ドイツではT-Mobileに、英国ではO2に、フランスではFrance Telecom傘下のOrangeに敗れた。

　T-Mobileの広報担当者は20日、同社の選択肢について具体的なコメントはせず、「21日に対応を発表する」とのみ語った。

　同社は差し止め命令に反対するとしている。iPhoneの販売条件を再考する可能性もある。

　ドイツの顧客は399ユーロ（590ドル）――米国の1.5倍の価格――でiPhoneを購入し、さらにT-Mobileと24カ月契約（コストは最低でも1176ユーロ）を結ばなければならない。

　Apple直営店のないドイツでは、T-MobileがiPhoneの唯一の販売業者だ。

　米国では、iPhoneはApple直営店で購入できるが、AT&Tが唯一の対応キャリア。

　Vodafone Germanyの責任者はFrankfurter Rundschau紙に対し、差し止め命令を求めたのは、T-MobileのiPhone販売を止めるためではなく、同社の販売条件が認められるかどうかを吟味するためだと語った。

　独携帯キャリアDebitelも、ドイツの通信規制当局にT-MobileのiPhone販売について苦情を申し立てていた。

　「iPhoneの利用をT-Mobileのネットワークに結びつけるのは許されない」とDebitelの広報担当者は20日に語った。

　この担当者は、Debitelは先月当局に苦情を申し立て、現在はT-Mobileの対応を待っているところだと付け加えた。

　通信規制当局の広報官は、T-Mobileに対応を求めたとしているが、詳細は明らかにしていない。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 21

日本HPは、全社員に自宅就業を認める「フレックスワークプレイス制度」を導入した。子育てや介護などの理由以外でも利用でき、社員のさまざまな働き方を認めるものという。

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は11月21日、1日の就業のすべてあるいは一部を自宅でできる「フレックスワークプレイス制度」を導入したと発表した。

　同制度は、通勤や移動時間を減らし仕事の生産性を高め、さまざまな働き方を認めることで、優秀な人材を確保することを目的としたもの。部門長の承認が得られれば、職種などにかかわらず全社員が自宅勤務できる。

　導入に先立ち、営業、開発、管理部門など約350名の社員を対象に試験運用を始め、開始1カ月と3カ月にアンケートを実施。「効率的に仕事をするには週に1、2度、月に数回の取得が適当」「自宅でこなす仕事を別に分けることで、スケジュールを計画的に管理できるようになった」「オフィスでの電話やミーティングにわずらわされない」といった意見を取り入れ、1カ月のうち数日間を自宅就業に当てられるようになったという。

　「これまでの同社の制度は育児と介護に限ったものだったが、理由にかかわらずあらゆる社員の柔軟な働き方を認める制度いう位置付けになった」（同社広報部）

リリースの日付 : 2007 - 11 - 22

外出先でWindowsパスワードを忘れてしまったら、会社のヘルプデスクに助けてもらうこともできない。そんなときあわてないように、あらかじめ「パスワードディスク」を作っておこう。

　社員がWindowsパスワードを忘れてしまうのは、どんな企業でもよくある問題だ。パスワードを忘れた社員はヘルプデスクに電話をかけ、ヘルプデスク担当がパスワードをリセットする。ドメインにログオンする社員の場合はこれで一件落着だが、社外からアクセスするモバイル社員の場合は、パスワードのリセットはそうすんなりとはいかない。

　多くのモバイル社員は大抵ローカルアカウントでログオンするが、そこに1つ問題がある。ヘルプデスク担当がローカルアカウントのパスワードをリセットするには、マシンに物理的にアクセスしなければならないからだ。社員は出先にいるのだから、ヘルプデスク担当が物理的にアクセスするのは不可能だ。

　しかし、うまい手がある。Windows XPやWindows Vistaでは、「パスワードリセットディスク」を作成しておけば、ローカルアカウントのパスワードを自分でリセットできる。

　パスワードリセットディスクは、ユーザーの公開鍵と秘密鍵のペアのコピーを格納するものだ。このディスクを作成する際、Windowsはユーザーの公開鍵を使ってユーザーのパスワードとセキュリティID（SID）を暗号化する。この情報はセキュリティアカウントマネージャ（SAM）とはまったく別個に、ファイルとしてコンピュータのHDDに保存される。

　パスワードリセットディスクは「パスワードディスクの作成ウィザード」を使って作成するが、このウィザードを起動する手順は、マシンがドメインに参加しているかどうかによって異なる。マシンがドメインに参加していない場合は、次の手順でウィザードを起動する。

コントロールパネルの［ユーザーアカウント］を開く。次に、現在ログオンしているアカウントを選択する
［パスワードを忘れないようにする］をクリックする。これで「パスワードディスクの作成ウィザード」が起動する
　マシンがドメインに参加している場合は、次の手順でウィザードを起動する。

ドメインにログオンしているのではなく、ローカルにログオンしていることを確認する
［Ctrl］＋［Alt］＋［Delete］を押す
［パスワードの変更］をクリックする
［バックアップ］をクリックする
　こうして「パスワードディスクの作成ウィザード」を起動したら、次の手順でパスワードリセットディスクを作成する。

［次へ］をクリックする
指定したドライブにフォーマット済みの空のディスクを挿入し、［次へ］をクリックする。FDDがなくても、USBメモリやフラッシュメモリが使える
表示されたダイアログに現在のパスワードを入力し、［次へ］をクリックする
ディスクの作成が完了したら、［次へ］をクリックする
［完了］をクリックする
［キャンセル］をクリックする
［キャンセル］をクリックする
　なお、忘れたWindowsパスワードをリセットするたびに、新しいパスワードリセットディスクを作成する必要はない。リセットファイルは常に最初のパスワードで暗号化される。以降のパスワードはこのファイルに追加されるだけだ。

　パスワードのリセットは簡単だ。パスワードリセットディスクの作成後は、ユーザーが間違ったパスワードを入力すると、パスワードを入力し直すか、あるいは［リセット］をクリックしてパスワードをリセットするかを選択できる画面になる。ここで［リセット］をクリックすると、「パスワードのリセットウィザード」が起動する。後はこのウィザードに従って、パスワードリセットディスクをドライブに挿入し、パスワードをリセットする。

本稿筆者のブライエン・M・ポージー氏は、MCSE（マイクロソフト認定システムエンジニア）の資格を持ち、Windows 2000 ServerおよびIISに関する仕事でMicrosoft Most Valuable Professionalの認定を受けた。全米規模の病院チェーンでCIOを務めた経験があり、フォートノックス（ケンタッキー州にある米軍施設）のITセキュリティを担当したこともある。フリーランスのテクニカルライターとして、Microsoft、TechTarget、CNET、ZDNet、MSD2D、Relevant TechnologiesなどのIT関連企業に記事を寄稿している。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 22

GoogleとYahoo!は、GmailやYahoo! MailのSNS化を検討している。メールボックスやアドレス帳、プロファイルをほかのユーザーと共有できるようになるかもしれない。

　GoogleまたはYahoo!が自社のWebメールユーザーの巨大なネットワークをソーシャルネットワーク化して、ユーザーが個人のプロファイルを表示したり、ほかのユーザーと交流したりできるようにしたら、一夜にしてFacebookやMySpaceの強敵になるだろう。

　そうなればGoogleまたはYahoo!、あるいはその両方は、瞬く間に大手ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）よりも大きなユーザー基盤を手にし、IBMのSNSソフトLotus Connectionsのように電子メールプラットフォーム基盤の強みも持つことになる。

　このアイデアはYahoo!幹部が示したものだ。この幹部は同社がYahoo! Mailをよりソーシャル化して価値を高める方法を検討していることをNew York Timesに明らかにし、アナリストの間で憶測を呼んだ。

　Yahoo!のコミュニケーション・コミュニティー担当上級副社長ブラッド・ガーリングハウス氏は、同社は電子メール送信者のランク付けやアドレス帳とプロファイルのリンクに取り組んでいるとNew York Timesで語った。

　電子メールプラットフォームで、ユーザー同士の関係、つまりソーシャルグラフを幾らか意識してもらうことがその主眼だ。電子メール受信者が、リンクをクリックして送信者のプロファイルを見られるようになれば理想的だ。

　Yahoo!のガーリングハウス氏は、これを「Inbox 2.0」という構想の一部と表現した。同様に、Googleの製品管理ディレクター、ジョー・クラウス氏も、iGoogleをもっとソーシャル化する機会はあるとコメントしている。アナリストらは、この計画を企業向けとして支持している。

　IDCのアナリスト、レイチェル・ハップ氏は11月19日にeWEEKに、電子メールプラットフォームをソーシャルネットワーキングプラットフォームに変えることには大いに意味があると語った。電子メールプラットフォームは、ユーザーが自分の人間関係にかかわる情報を保存する場所だからだという。Gilbane Groupのアナリスト、ジェフ・ボック氏も同意見で、電子メールクライアントの件名、フォルダ、スレッドは、ビジネスネットワーク――「ソーシャルネットワーキングという挽き臼に入れる穀物」――を表すとしている。

　例えばGmailは、複数のメッセージスレッドを1つの記録にまとめており、IBMのLotus Notes MailやMicrosoft Outlookでよく見られるような、メッセージが散らかった状態は少なくなっていると、ボック氏は19日のブログで述べている。

　一方、Lotus ConnectionsはWebベースの社内ディレクトリと、社内のコミュニティーに関連するタグクラウドを含む。GoogleとYahoo!はこうしたWeb2.0技術を取り入れて、同様のロケーションやタグ付けの技術をWebメールアプリケーションに利用するかもしれない。

　GmailとYahoo! Mailはいずれも数億人のユーザーを抱えているため、Webメールをソーシャルネットワーキングツールと融合させるという案は両社にとって食指が動くものに違いない。こうしたハイブリッドプラットフォームは両社が法人分野でLotus Connectionsに対抗する上で役立つだろうが、FacebookとMySpaceに挑み、SNS広告を獲得する力を新たに強化することもできるだろう。

　魅力的で価値ある提案ではあるが、課題がないわけではない。SNSの利用者とは違って、電子メール利用者は個人の情報を表示することに慣れていない。企業がユーザーの電子メールボックス、アドレス帳、プロファイルをほかのユーザーに見えるようにするのは大仕事になるかもしれない。

　さらに、こうしたハイブリッドプラットフォームは金融サービス企業では倫理的な壁にぶつかる可能性がある。この種の企業では従来、ブローカーとアナリストが共同で作業することは認められていない。

　IBM Lotusのソーシャルソフト責任者ジェフ・シック氏以上に、それをよく知っている人はいないだろう。人々は電子メールからソーシャルデータを掘り出そうとする行為には非常に敏感なので、どんなソーシャルソフトでもその機能を制限あるいは無効化する方法を備えていなくてはならないと、シック氏は20日にeWEEKに語った。

　しかし、この機能を無効化すれば、特にほかに情報を集めるソーシャルソフトサービスがない場合、ネットワーク内のソーシャルデータの量が減る可能性がある。Lotus Connectionsは多様な利用パターンに合わせて、ソーシャルデータを集める5種類のサービスを備えている。

　Burton Groupのマイク・ゴッタ氏は、電子メールデータを共有したくないユーザーに嫌がられないよう、GoogleとYahoo!はこのようなシステムをオプトイン（事前に承諾を得る形式）として提供しなければならないだろうと指摘する。

　しかし、オプトインしたユーザーでも、ある程度共有するものをコントロールしたいと思うだろう。企業は、ユーザーがヘッダ情報――送信先、送信元、cc、件名――だけを共有するのか、ほかのユーザーにメール本文まで見せるのか決められる機構を用意する必要がある。

　「プライバシーという罠に足を踏み入れることになる」とゴッタ氏はeWEEKに語った。「慎重にならなければならない。スパイダーマンに出てくるセリフ『大きな力には大きな責任が伴う』と同じだ」

　シック氏は、顧客はさまざまなアプリケーションからソーシャルデータにアクセスしたいと考えているとし、IBMはユーザーが電子メールクライアント、インスタントメッセージング（IM）クライアント、ワープロ、ポータル、RSSリーダーなどのソースからLotus Connectionsのデータにアクセスできるようにしていると述べた。

　GoogleとYahoo!は電子メールネットワークで多くのテストを行い、オープン性とプライバシー面でのユーザー満足とのバランスを取らなくてはならないだろう。

　ボック氏は、MicrosoftのOutlookとExchange、IBMのLotus Notesという2大メッセージングアプリケーションのせいで、社内メッセージングは「時間が止まっている」と語る。業界はプライバシー、セキュリティ、組織の境界線、文脈に関連する機能にもっと取り組まなければならないと同氏は結論づけている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 22

GoogleのAndroidのようなオープンなモバイルプラットフォームは、携帯端末業界を変革する開発の大波を引き起こすだろう。

　携帯端末用のサードパーティー製アプリケーションは以前から出回っているが、Googleの「Android」のようなオープンなプラットフォームの登場で自由な開発が促進されれば、業界の変革をもたらす開発の大波の到来を期待できそうだ。

　Treoのユーザーは以前から、このPalm OSベースのスマートフォンに各種のアプリケーションをインストールしてきた。iPhoneのようにクローズドだとされる携帯端末でさえも、人々はAppleが提供しないアプリケーションを作成するために、保証が無効になるリスクを冒してまでもiPhoneをハッキングしようとするのだ（こういった動きを受け、スティーブ・ジョブズ氏は最近、iPhone用のSDKを2008年2月に提供すると発表した）。

　しかしメーカーの思惑の裏をかくためのこういった苦労は、本当に必要なのだろうか。何とかして携帯電話を改善したいと考えている開発者は多い。こういった開発者が、（ソースコードを含めすべてが）オープンなプラットフォーム、しかも開発を制限したり禁止したりするのではなく、新しいアプリケーションの開発を促すようなプラットフォームを利用できれば、素晴らしいのではないだろうか。

　オープンソースの携帯電話の魅力はそこにある。オープンソースのOSであれば、開発者は携帯電話を改良するのに必要な権利とサポートの両方を手にすることができるのだ。これは、開発だけでなく一般のエンドユーザーにとってもメリットになることだ。

　オープンソースの携帯電話用OSとしては「OpenMoko」やTrolltechの「Qtopia」が既に存在するが、どちらもまだ市場に浸透していない。しかしGoogleの新しいオープンソースOSであるAndroidは、状況を一変させるかもしれない。Androidの登場により、開発者は創造力を発揮して独自のアプリケーションを作成できるようになるのだ（しかもGoogleは優秀なアプリケーションに総額1000万ドルの賞金まで用意している）。

　Googleでワイヤレス戦略責任者を務めるリッチ・マイナー氏は、「Androidは完全にオープンなものになる。商用に最も適したオープンソースライセンスであるApacheバージョン2用ライセンスを利用して、携帯電話のソフトウェアスタック全体をオープンソースにするつもりだ。このライセンスでは、オープンソースのコードをベースとしてあらゆる種類の派生製品を開発することができる」と話す。

少数派ユーザーに恩恵
　携帯電話の機能を修正する自由が開発者に与えられたら、何が起きるだろうか。彼らが最初に取り組むのは、不便を解消することだろう。例えば、着信音に音楽を使用する場合、自分が既に所有している歌に対してプロバイダーはもう1ドル課金しようとするが、もはやこういった問題で悩まされることはなくなる。携帯電話プロバイダーが認めていないVoIP（Voice over IP）アプリケーションも使えるようになる。携帯電話ネットワークのアプリケーションがサポートしていないフォーマットでモバイルビデオをストリーム配信することも可能になるだろう。

　オープンソース開発者が取り組むもう1つの課題は、一部の人々だけが関心を抱くような（ひょっとすれば次の大物になる可能性のある）アプリケーションを開発することである。例えば、一般のユーザーにはサーバのメンテナンスでログインするためのSSHクライアントは必要ではないだろうが、これが不可欠なツールだと考えているシステム管理者はたくさんいる。

　モバイルネットワークプロバイダーなどの企業は、新しいアプリケーションを開発するにはマスマーケットのニーズがなければならないと考えるため、少数派ユーザー向けのアプリケーションを提供することには興味を示さないのである。しかしこれは、携帯端末分野における次の大きなパラダイムシフトが、大手通信企業やそのパートナーからではなく、オープンソース開発者から生まれる可能性が高いと考えられる理由でもある。

　携帯電話などの組み込みデバイス用にオープンソース／商用アプリケーションを開発しているTrolltechのベノイト・シリングスCTO（最高技術責任者）は、「結局、これらのアプリケーションの90％はクズだが、残りの10％が業界を発展させるのだ」と話している。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 22

携帯電話などのモバイル機器でもっと高速なデータ通信を可能にするため、4陣営が2.5GHz帯の周波数割り当て2枠をめぐる争奪戦を行っている。各陣営はそれぞれ、何を強みとしているのか。改めて状況を整理してみよう。
　11月19日、総務省は2.5GHz帯の周波数の割り当て先を協議する「広帯域移動無線アクセスシステムに関する公開カンファレンス」を22日に開催すると発表（別記事）した。詳しくはニュース記事に譲るが、これは当初から予定されていたものではない。一部の報道機関が免許申請中の事業者名を挙げて「2.5GHz帯の免許交付が確実になった」と報道し、審査体制の公平性に疑いが持たれたため、議論を公開。透明性を確保することになったものだ。

　ここで「広帯域移動無線アクセスシステム」をめぐる一連の動きについて振り返ってみよう。

　広帯域移動無線アクセスシステム（通称モバイルブロードバンド）は、従来の携帯電話システムとは異なる“データ通信に特化した通信技術”を用いて、高速・大容量のモバイル通信サービスを実現するものだ。現在の携帯電話は音声通話とデータ通信の両方を扱うが、モバイルブロードバンドではデータ通信がメインになり、携帯電話を含む様々なデジタル機器に高速かつ安価な通信サービスを提供する。今後、ノートPCやクルマ（カーナビ）、デジタルオーディオ機器、カメラなど様々なモバイルデジタル機器が「サーバー連携」の仕組みを取り入れ、それをサービスやビジネスの根幹に置いてくる。高速・大容量のモバイル通信インフラの需要は急速に伸びるため、モバイルブロードバンドの市場は中長期で見れば携帯電話に次ぐものになる可能性が高い。

　この広帯域移動無線アクセスシステムの事業者（キャリア）になるために必要なものが、「事業免許」と新たな周波数である。現在の総務省の方針では、周波数は2.5GHz帯の60メガヘルツ分の周波数を2つに分けて、免許とともに割り当てをする予定だ。この「2枠」を取れるかが、モバイルブロードバンドのキャリアになれるかどうかの鍵になる。

　広帯域移動無線アクセスシステムの免許と2.5GHz帯の割り当てをめぐっては、ドコモおよびアッカ・ネットワークスなど16社、KDDIおよびJR東日本など6社、ソフトバンクおよびイーアクセスなど8社、ウィルコムの4陣営が免許取得の申請をしている。2枠をめぐり、4陣営が“席取りゲーム”をしている状況なのだ。なお、4陣営が採用する技術方式は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3つの陣営が「モバイルWiMAX」、ウィルコムが「次世代PHS」である。

実績を積み上げたKDDIとウィルコム
　2つの枠を、4陣営が取り合う。この2.5GHz帯の獲得競争で、有利なのはどのキャリアだろうか。

　一部の報道では、「KDDI陣営」と「ウィルコム」の名前がよく挙がっているが、総務省内では「どのキャリアが優位にあるとか、そういう動きはまったくない。（一部報道は）競馬新聞の予想欄のようなもの」（総務省幹部）と、厳正な審査の途上であり、4陣営の立場はフラットであると主張する。実際に、ここ最近の同省での動きを見ていても、それは確かであろう。

　しかし、外的な環境で見て、KDDIとウィルコムが、2.5GHz帯・モバイルブロードバンドサービスの実現に特に熱心であり、これまで具体的な発言や提案をしてきているのも事実だ。

　例えば、KDDIは先の「CEATEC JAPAN 2007」において、小型のモバイルWiMAX基地局を展示。実際に稼働デモンストレーションを行っている（別記事）。この小型基地局は、「世界最小であり、マンションやビル屋上、既存（の携帯電話）基地局の隣など、どこにでも設置できる」（KDDI技術統轄本部技術開発本部長の渡辺文夫氏）というものだ。

　「我々のモバイルWiMAX基地局は実用段階。消費電力や熱対策も万全であり、（2.5GHz帯の）免許さえもらえれば、すぐにでもエリア構築に入れる。免許申請の事業プランやスケジュールも、具体性があり、実現性の高いものであると自負しています」（渡辺氏）

　KDDIはモバイルWiMAXで申請した3陣営の中で、最も古くからこの分野の事業化に取り組んできており、過去、何度も実証実験を成功させている。そういった“積み上げ”で有利なのは確かだろう。

　一方、「次世代PHS」で名乗りを上げたウィルコムは、現行PHS時代に築いた実績をベースに、2.5GHz帯の獲得に意欲を見せている。同社はPHSで構築した「マイクロセルネットワーク」をすでに持ち、PCも含めたデータ通信定額制の事業化では携帯電話事業者より早く実現していた。次世代PHSの技術熟成や基地局小型化では、モバイルWiMAXを熟成させたKDDIよりやや遅れているが、“実際のサービス提供のノウハウ”の部分では優位性がある。

“MVNOに前向き”で布石を打ったソフトバンク
　このように過去の経緯を“積み上げて”いけば、一部の報道にあったように「KDDIとウィルコムが有利」という見方はできなくはない。実際、両者は明日の公開カンファレンスで、その過去の実績と積み上げを強くアピールするだろう。

　しかし、ここにきて意外な“伏兵”が現れた。ソフトバンクだ。

　総務省は、新たな周波数の割り当てを公平性を重視する考えだが、一方で「MVNOを推進し、モバイルビジネスの活性化に寄与する考えがあるかは重要」（総務省幹部）というスタンスを取っている。この“新たな周波数の割り当て”には、当然ながら2.5GHz帯の議論も含まれている。

　この「MVNOに熱心かどうか」という視座に立つと、11月12日に発表されたウォルト・ディズニー・ジャパンとソフトバンクモバイルの協業が目立ってくる。この協業は従来の再販モデルを前提にしたMVNOではなく、インフラの貸し手であるキャリアと借り手であるMVNOが共同でビジネスを構築・促進するものであり、新時代のMVNOモデルといえる（別記事参照）。これを既存キャリアの立場で、ドコモやKDDIなどに先駆けて推進したことは、ソフトバンク陣営の大きなプラス評価になるだろう。2.5GHz帯の免許をめぐる議論の前に“布石が打たれた”格好だ。

　なお、MVNOについては、2.5GHz帯の免許申請時に各陣営ともに「MVNOモデルの実現」について言及している。また、ウィルコムは日本通信や京セラコミュニケーションシステムなどにインフラ提供したり、J-COMと協業を行うなど、様々なタイプのMVNOに取り組んだ実績がある※。

　これらに対してソフトバンクが有利なのは、ネームバリューがある「ウォルト・ディズニー・ジャパンとの協業」が絶妙なタイミングで発表されたことと、既存の大手携帯電話キャリアとしては初めて「協業型MVNOモデル」を具体的に提案した点にある。

※ウィルコムは2001年10月から、日本通信、京セラコミュニケーションズ、富士通、三菱電機情報ネットワーク、ニフティ、NTTコミュニケーションズ、ソニーコミュニケーションシステム、J-COMなど合計8社にインフラ提供をし、様々なタイプのMVNOに取り組んでいる。これらの提供先企業では、自由に料金プランを設定し、自社の顧客にデータ通信もしくは音声サービスを提供している。
2.5GHz帯は誰のもの?
　どの陣営が、2.5GHz帯が割り当てられる「2枠」に入るか。

　現時点の状況を鑑みれば、実績の積み上げでKDDI陣営とウィルコム、MVNOへの前向きな姿勢でソフトバンク陣営の評価が高そうだが、最終的な情勢がどうなるかは、公開カンファレンスでの各社のプレゼンテーションと議論を見てみないと分からないだろう。モバイルブロードバンドの趨勢は、今後、IT産業だけでなく様々な分野のビジネスに影響するため、その動向は多くのビジネスパーソンにとって注目だ。

　そして、もう1つ忘れてはならないのが、「2.5GHz帯は誰のものか」ということだ。

　周波数はキャリアがサービスを展開しビジネスを行う基盤だが、究極的には、日本という国家、そして国民すべての財産である。ユーザーにとって最もよいサービスを提供し、産業の拡大、ビジネスの活性化に貢献する陣営こそが免許を受け取るにふさわしい。免許交付の審査を行うのは総務省であるが、それが適正に行われているかどうか。1人のユーザー、そして国民の立場としてもしっかりと見守る必要がある。□

リリースの日付 : 2007 - 11 - 23

世界は日本発コンテンツをどう楽しんでいるのか
アニメ・漫画など、日本のコンテンツを世界に広めるためにどんな課題があるのか議論するセッションが「慶応義塾大学SFC Open Research Forum 2007」で開かれた。「とらのあな」社長が最近のコミケの印象を語る一幕も。
2007年11月23日 04時08分 更新
　「世界は日本発コンテンツをどう楽しんでいるのか」──こんなテーマのセッションが11月22日、「慶応義塾大学SFC Open Research Forum 2007」（六本木アカデミーヒルズ、23日まで）で開かれた。

　手がかりにしたのは、10月にオープンした電子コミック配信サイト「マンガノベル」。スキャンレーション、つまりユーザーによる各言語への翻訳を自由としたのが特徴（映像の場合はファンサブと呼ばれる）で、プレス発表も海外向けに実施。現在までに178カ国・地域からアクセスがあったという。

　同サイトと同大総合政策学部の国領二郎教授による次世代メディア研究会が協力し、海外からのアクセスデータを使った共同研究を実施。アクセスの絶対数は米国、日本が多かったが、各国のインターネット人口で見てみると、フィリピン、シンガポール、マレーシア、香港などで訪問者割合が高い──という結果も出た。

　セッションには、東芝でPS2用チップの設計などに関わった経歴も持つ国松敦・マンガノベルエグゼクティブマネージャー、同人誌販売店を運営する虎の穴の吉田博高社長、経産省出身の境真良・早稲田大学大学院国際情報通信研究科客員准教授（コンテンツ産業論）、慶応大大学院政策・メディア研究科の射場本健彦氏が参加。日本コンテンツの受容のされ方や、「萌え」を介した海外発信の可能性などを議論した。

左から国松さん、吉田さん、境さん、射場本さん

オタクのいる街
　さまざまな国を「イベントにかこつけて」訪れたという吉田さんによると、やはり日本製アニメや漫画はアジアで人気が高い。

　マンガノベルへのアクセス数は韓国などが意外に少ない印象だが、境さんによると、1980年代に日本発アニメ・漫画文化が一度アジアを席巻していて、自国内にこうしたコンテンツを作れる人材が育ち、国産のコンテンツを見るようになるためという。ただ、国松さんによると、台湾はサイトへのアクセスも多く、スキャンレーションへの協力も熱心で、同サイトに作品を掲載したいという作家もいる「熱い」ところだという。

　吉田さんが「オタクの人は都心に多いんじゃないか。大都市で、引きこもりやすい街の」という“仮説”を述べると、堺さんは「大都市なのはその通りとして、ばりばり発展している街というよりは、発展し切っちゃって落ち着いちゃって、時間もできて金もあって、さあなにしようかというところ」と応じた。

萌えの輸出
　「萌え」は輸出可能だろうか。射場本さんが「萌え」を主張する海外の愛好家をヒアリング調査したところ、「特定の作品名を挙げるよりも、『萌えるんだ』という感情を前面に押し出してくるようだった」という。そこで「作品の輸出ではなくて、感情や文化の輸出なのでは」と問題提起した。

　境さんは「『萌え』というのは僕もどうハンドルしていいのか分からない感情」とした上で、「ストーリーなどとは違うというのは分かる。おそらく海外の人たちは『要素』に萌えるというのはあまりないのではないか。ただ、1つの作品を『萌える』という方向で消費することは可能だろうし、ストーリーで味わうことも可能だろうし、マーケティング的には商品性はいくつもあっていいが、消費する側のほうの多様性ではないかとも思う」とした。

　萌え的コンテンツの流通プラットフォームとしてのコミケ＝同人誌即売会のようなリアルイベントを日本主導で海外で開催できれば、日本のコンテンツ産業にとってはプラスになるかもしれない。だが境さんは「いいか悪いかは別として、世界で一番表現の自由がある国は日本。エロからグロから何でもありなのは日本だけ。この状況を海外に作るのは政治的に難しい。せっかく日本にあるのだから、『来いよ』と話をしたほうがスムーズだと思う」と述べた。

海賊版退治の黄金律
　海外で日本製コンテンツの海賊版が大量に流通していることが問題になっているが、これを逆に「海賊版が人気の国は、日本のコンテンツを受け入れる素地がある」と見ることもできる。ヒアリングでも「海賊版が欲しいのではなく、作品が欲しい」という答えがあり、正規版をうまく展開できればチャンスにつながるとも言える。

　よく言及されるのが台湾のケース。境さんによると、1992年に台湾の海賊版業者が、日本の大手出版社に対し漫画出版のライセンス契約を求めてきた。「海賊版業者同士の競争が激しくなってきた。勝つためには1日も早く原版が欲しい。お金を払うから原版をくれと」

　出版社側は「海賊版業者にライセンスとは」と迷う部分もあったが、現地に自前の出版社を作るのは大変でもあり、「毒をもって毒を制す」とライセンス契約を結んだところ、2年で市場の正常化に成功。これがひな形となり、各国で同様の正規版化が進められた。

　「これは黄金律。早く、きれいなものを、いい価格で出せれば、必ず海賊版に勝てる」（境さん）

　デジタルコンテンツでは、本などのアナログメディアと異なり、モノという価値に対してお金を払ってもらうやり方が通用しない厄介なものだが「早く、きれいなものを、いい価格で」を貫けばデジタルでも海賊版に勝てる、と堺さんは見る。

言語を超える
　コンテンツの海外発信ではローカライズが問題になるが、実は英語でコンテンツを消費できる層が各国・地域に一定数いるのではないかという見方もある。

　「コンテンツの強さは言語を超える部分がある」という境さんは、タイで目撃した、子どもが「ドラゴンクエスト」を日本語のまま遊んでいた光景を例に挙げて「現地語に無理矢理直さなくても市場になりうるかもしれない」と考える。日本製コンテンツを楽しむために日本語を勉強する、という流れは実際にあり、英語のユニバーサル化に対し、日本語のユニバーサル化という文脈も「難しいが」可能性はあるかもしれない。

　国松さんによると、同じ作品のスキャンレーションでも、翻訳者が違えば英語の表現も違う。「あなた誰？」が普通に「Who are you ?」の場合もあれば、もっと強めて「Who the hell you ?」と訳している例などを挙げ、「文化的な学習にも使えるのでは」とした。

ライト化するコミケ
　「萌えは大変ですよね」という吉田さん。「うちの店（とらのあな）でも1分の1（等身大）ドールというのがあって、重さ35キロぐらいあったんですね。運ぶと腰が痛くなるようなものですが、購入した人に『郵送にしますか』と聞いたら『いえ、持ち帰ります』と。かなり勇者が多いですね」

　コミケの変化を感じることもある。「80年代、キャプテン翼とかのころは、『この本いいですね』と、作家さんと話をして交流しながら買っていた。最近は全然交流しないで、自販機みたいな感じで、とりあえず買いに来ているという感じで。コミケのルールがあって、変なところに並んでいるとしかられたりするんですが、そういうのを分からないまま参加している人が増えた。ユーザーがライト化しているというか、それはすごく思う。モノだけでくっついている」。

　30代になってコミケへの参加を再開したという堺さんも、80年代と比べて「ライト化というのがぴったりというか、密度が違う気がする」と応えた。

　吉田さんは、最近のオタクは「かっこよくなった」と話す。「『僕は普通人だよ』と、知識がついたというか、バンダナはやばいんじゃないの、みたいな」

リリースの日付 : 2007 - 11 - 24

大半の若者たちは、個人情報が誰にでも入手されてしまう危険性を深く考えずに、SNSなどで氏名や住所などを公開しているようだ。

　英国の若者450万人は、大学や将来の就職先にソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に載せたコンテンツを見られたくないと考えている――。英情報監督庁（ICO）が11月23日、調査結果を報告した。10人中約6人は、オンラインのコンテンツが半永久的に保存され、今後もずっとアクセス可能だということを想像もしていなかったという。

　英国在住の14〜21歳を対象に行われたこの調査から、彼らのオンラインでの行動が、詐欺の格好の標的となり得ることも明らかになった。16〜17歳の少女の10人に8人は、SNS上で見知らぬ他人を「友だち」として登録し、半数以上は新しい友だちを得るために自分のプロフィールの一部を公開している。10人中7人以上は、自分のプロフィールが他人に見られることを考えておらず、7％はプライバシー設定を重視せず、誰にでも自分のプロフィールのすべてを公開したいと考えている。

　また60％は誕生日、25％は仕事の肩書き、約10％は住所を公開している。さらに23％は兄弟姉妹の名前、少女の25％はペットの名前、2％は母親の旧姓を公開しており、こうした情報を組み合わせると、銀行口座などの暗証番号が解読されてしまう可能性がある、とICOは指摘している。

　若者たちの3分の1はSNSのプライバシーポリシーを読んでおらず、個人情報管理の方法について理解していないことが明らかになった。一方、Webサイトが広告宣伝のために個人情報を使用したり、ほかのWebサイトや企業に情報を提供する可能性があることについてどう思うかと尋ねると、95％が「心配」と答え、うち54％は「非常に心配」と回答している。

　ICOは若者の個人情報管理についての理解を深めるためのサイトを新設。ブログの書き込みはほぼ永久に残ってしまうこと、プライバシーがいかに重要かということなどを説明し、インターネットを利用する際の注意を促している。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 24

WebメールのSNS化を検討しているYahoo!が、「IMのやり方を変える」サービスのプレビューテスターを募集している。

　米Yahoo!が新サービス「myM」のプレビューテスターを募集している。サービスの詳細は不明だが、募集ページには「myMは従来のIM（インスタントメッセージング）のやり方を変え、まったく新しい方法であなた自身を表現し、友だちとの関係を築くことができる」との説明がある。Yahoo!は自社のIMとしてYahoo! Messengerを持っている。

プレビューテスターに応募するには米Yahoo!のアカウントが必要。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 25

Operaの最新携帯ブラウザOpera Mini 4のダウンロード回数が、10日間で100万回を突破した。

　ノルウェーのOpera Softwareは11月23日、携帯電話用Webブラウザの最新版「Opera Mini 4」が、11月7日のリリース以来、10日間で100万回以上ダウンロードされたと発表した。Opera Miniはwww.operamini.comから無料でダウンロードできる。

　同社によると、Opera Miniは累積で2600万人以上のユーザーに利用されているという。

　米調査会社Gartnerによると、2010年には、米国と欧州の携帯電話利用者の50％以上が、週に最低1度は携帯電話からWebにアクセスするようになるという。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 26

仮眠室があれば仕事の能率アップ間違いなし!?
どんなものが会社にあったらうれしいですか？ 疲れているビジネスパーソンの皆さんが挙げたのは仮眠室、マッサージ室・マッサージチェア、酸素カプセルなど疲れを癒すものが多かったようですが……。

　社内にもしもこんなものがあったら職場がもっと快適に、楽しくなるのに……そう考えたことはありませんか？ 「職場にあったらうれしい設備」を調査したところ、仮眠室マッサージ室・マッサージチェア酸素カプセルなど“日々の業務の疲れを癒す”ための設備が上位にランクイン。プラネタリウムやミニシアターなどの“仕事を忘れて楽しむ”ための設備はあまり人気がありませんでした。

　病院など24時間体制で働くことがあらかじめ想定されている職場ではもちろん仮眠室は完備されているはずですが、最近ではSEなど徹夜で仕事をしなければならない職業や会社も珍しくなくなってきました。そんな人たちにとって、椅子を並べたり、床で寝たりする生活はつらいもの。仮眠室やシャワー室があれば疲れの取れ方が全く違いますからありがたいですよね。社内にドリンクバーがあれば、煮詰まったときの気分転換に利用できそうですね。単純に自由に飲めるドリンクの種類が増えるだけでも、仕事のやる気がアップするかもしれません。ハンカチ王子こと斉藤佑樹投手が使っていたことで一躍有名になった4位の酸素カプセル。酸素の効果もありがたいですが、それよりも「一定時間、誰にも邪魔されずリラックスできる」だけで、午後の眠気もとれ、仕事の効率がアップするかもしれません。

　最近注目されているのが12位の医務・カウンセリングルーム。特に、最近では心の病で悩む社員が増加していることもあり、カウンセリングによって社員が気持ちよく働くことができる職場にするためにも、この設備を取り入れている企業が増えています。

　社員のモチベーションアップや息抜きに大きな効果を与える社内の設備。転職を考えるときには、会社を選ぶ指標の1つにしてもよいかもしれません。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 26

米国でホリデーシーズンに突入するブラックフライデーの前夜からレスポンスが悪くなるショッピングサイトが続出し、売り上げが打撃を受けている。

　感謝祭前夜と感謝祭当日に、米大手小売り企業がeコマースのトラフィック急増によって不意打ちを食らった。特にホームセンター大手の米Lowe's、百貨店大手のMacy's、ランジェリーブランドのVictoria's Secretは大きな打撃を受けた。

　だがこの3社だけが例外なのではなく、大手小売企業のおよそ3分の1がブラックフライデーにかなりの遅延に見舞われたことが、Webサイトのパフォーマンス追跡企業、米Keynote Competitive Researchの先週末の統計で明らかになった。

　多くの小売企業がブラックフライデーに黒字転換することを期待していたが、サイトの遅延のほとんどが購入手続き段階で起きているため、あまり大きな救済効果は期待できないだろう。

　Keynoteの外部調査担当ディレクター、ショーン・ホワイト氏は、この遅延は「商品検索とレジ手続きのプロセスに影響を与えた。恐らくオンライン売り上げに影響するだろう」と語った。

　Keynoteの調べでは、「ブラックフライデーに最もパフォーマンスが悪かったサイトでは400％の遅延があり」、ホワイト氏によるとその遅延が「顧客による商品検索やレジ手続きの中止につながった」という。

　例えば、Macy'sでは通常マウスをクリックしてから12秒後には反応があるが、これが15〜20秒にまで落ちた。「だがこの遅延はMacy'sのサイトで起きたのではなく、（サイトの訪問者が）サイト内を検索している時に起きていた」（ホワイト氏）

　Lowe'sも大打撃を受けた1社で、およそ「300％のパフォーマンス遅延が生じた」とホワイト氏。サイトのパフォーマンスは「100％（迅速）だったのが、20〜30％程度になってしまった」。

　OfficeDepotのレスポンスは通常で10秒のところ25秒になった。Buy.comとBordersも大きな遅延に見舞われているとホワイト氏は言う。

　同氏によると、全般にサイトのトップページのパフォーマンスは悪くないが、購買プロセスの、主に商品紹介ページから検索やレジのページに移動する段階で遅延が生じるという。これはサイトの処理が別のサーバ（または、よくあることだがまったく別のサイト）に移る段階だ。

　確かにパフォーマンス低下は小売りサイトだけのせいとは言えない。だがホワイト氏は、大手小売企業は「サービス提供業者（や）パートナーに対して」システムを最適化するようプレッシャーを掛けることができるはずだし、するべきだと言う。同氏は、サービスレベル契約（SLA）には祝日などトラフィックの増加が予想される時期のレスポンスタイムの保証も含めるべきだと付け加えた。

　サイトの遅延は、完全なサイト停止よりもいらいらするものになる。安定した（またはしばしば急上昇する）売り上げが、問題を分かりにくくするからだ。遅延が起きた企業の幹部は、遅延が起きていなければあとどのくらいもうかったのかが結局分からないままになる。

　サイトでマウスクリックしたとき、どのくらいの間隔で反応があると遅過ぎると感じるだろうか？　それは買い物客とその我慢強さによる。ホワイト氏は有名な「8秒ルール」に言及したが、買い物客がどの程度我慢してくれるかについては多くのファクターが関係してくるとした。

　顧客は、例えば銀行の口座残高のような代替できない情報や商品については長く待とうとする。

　本当に見たいと思う画像を掲載しているグラフィック中心のサイトの場合も、コンシューマーは通常より忍耐強くなる。例えばVictoria's Secretは感謝祭前日の夜に非常に遅くなった――レスポンスが通常の5秒から15秒になった――が、ホワイト氏の推測では、このサイトの顧客は画像を見たいと思っており、表示されるまで待つ価値があると考えているために、より遅れに寛大だったという。

　2007年の小売り予測は、2002年以来最低の売り上げの伸びで、ドットコムバブルの崩壊時代でも最低だ。

　だが、米全国小売連盟（NRF）は25日、26日には売り上げが急上昇し、「7200万人の顧客が自宅またはオフィスからオンラインで買い物をしようと計画しており、2006年の6070万人、2005年の5900万人より多くなる」と予測している。NRFの調査では、昨年より17.3ポイント高い、成人の31.9％がサイバーマンデー（感謝祭明けの月曜日のことで今年は11月26日）にオンラインで買い物をするとしている。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 26

吉本興業の動画を公開する「よしよし動画」がニコニコ動画内にオープン。投稿動画にさまざまな機能を付けられる「ニコスクリプト」も実装した。

　ニワンゴは11月26日、ニコニコ動画で、吉本興業が提供する動画を公開するコーナー「よしよし動画」を設置した。また同日、投稿動画にさまざまな機能を付けられる機能「ニコスクリプト」（NICOScript、略称：ニコス）も実装。よしよし動画でニコスクリプトを活用した動画を公開した。

　よしよし動画では、吉本興業が制作するお笑いライブ番組「ヨシモト∞」（SKY PerfecTV！などで放送中）から、人気の若手芸人のライブイベント「AGE AGE LIVE」の映像や番組放送分のネタをピックアップし、22本を公開した。12月3日からは毎日更新する予定で、放送ではカットされた部分も公開する。

　「ニコスクリプト」は、動画をインタラクティブに楽しむための機能。コメント欄に専用コマンドを入力すると、動画にさまざまな機能を付けられる。

　動画の一部分だけをくり抜いてみせる「窓」、視聴者に対して特定の数種類の言葉の投稿を促し、その言葉が投稿された回数を集計する「アンケート」、特定の言葉が投稿されると「当たり」などとメッセージを表示できる「クイズ」、動画の再生中に他動画にリンクして飛ばすことができる「動画ジャンプ」などといった機能を実装した。

ニコスクリプトを活用したよしよし動画のイメージ。(C) YOSHIMOTO KOGYO CO.,LTD.

　よしよし動画内でも、ニコスクリプトを活用した動画を公開する。例えば、ユーザーに「面白い」「面白くない」といったコメントを投稿してもらい、集計結果をグラフで表示する――といった具合だ。

　よしよし動画では今後、動画オーディションや創作動画の募集などを行い、新人発掘の場としてのニコニコ動画活用を検討する。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 27

Googleが「もう1つのHDD」のように使えるオンラインストレージサービスを計画している。ある程度の容量を無料で提供し、追加ストレージを有料で割り当てるようだ。

　米Googleは、同社のHDDにコンシューマーがファイルを保存する新しい方法を提供したい考えだ。この戦略はWebベースコンピューティングの変革を加速させ、同社とMicrosoftの競争を激化させるかもしれない。

　Googleは、ユーザーがPCのHDDに置いているファイル――ワープロ文書、デジタル音楽、ビデオクリップ、画像など――のほとんどを、同社のコンピュータに保存できるサービスを準備していると、この件に詳しい筋は伝えている。このサービスでは、ユーザーは1つのパスワードでログインすれば、さまざまなコンピュータや携帯機器からインターネット経由で自分のファイルにアクセスでき、友人と共有できる。早ければ数カ月後に開始されるだろうと情報筋の1人は話している。

　Googleはある程度の容量を無料で提供し、追加の容量を有料で割り当てる計画だと情報筋は言う。価格は不明だ。

　同社の広報担当者は、既に電子メールなどのサービスの一部として提供されている以外のオンラインストレージの計画についてコメントを控えた。ただし、声明文で「ストレージはWeb（アプリケーション）をコンシューマーとビジネスユーザーの生活に簡単に適応させる重要なコンポーネントだ」と述べている。

　Googleの取り組みは、企業やコンシューマーのコンピューティングへのアプローチが変化していることを物語っている。ユーザーは次第に、Webを利用してSalesforce.com、Microsoft、Googleなどの大手IT企業が運営する大規模データセンターに格納されたアプリケーションやファイルにアクセスするようになってきている。こうしたサービスは家庭、オフィス、データセンターに高速インターネット接続が導入されたことで可能になったもので、ユーザーがテクノロジーを利用する際の苦痛を和らげること、場合によってはコストを削減することを目指している。

　ほかにもインターネットベースのファイルストレージサービスはいろいろあるが、ほとんどは企業やコンシューマーの人気を得ていない。Yahoo!のWebベースストレージサービス「Briefcase」のような一部サービスでは、ユーザーがWebページにアクセスして、画面を何度かクリックして新規ファイルをアップロードしなければならず、さまざまな制限もある。もっと高度なサービスもあるが、依然としてニッチ製品にとどまっている。

　Googleは市場において強い力を持ち、使い勝手のいいサービスに注力してきたことから、同社のオンラインストレージサービスが影響を及ぼす可能性は高い。同社はファイルを転送したり開いたりするプロセスを簡単にすることなどで、既存サービスとの差別化を図りたい考えだ。Webベースのインタフェースに加え、PCのデスクトップから直接ファイルをアップロードしたり、ファイルにアクセスできるようにして、いつでも使えるもう1つのHDDのように利用できるよう取り組んでいると、この件に詳しい筋は語っている。

　Googleはデータのプライバシー、著作権、容量追加のコスト、中断なしでサービスを提供するという技術的課題に直面することになる。この先の展開によっては、同社が数カ月で方針を変えたり、計画を見送る可能性もある。

　オンラインストレージへの取り組み――ある時点では、Google社内で「My Stuff」と呼ばれていた――は、Webベースコンピューティングへの移行を加速し、Microsoftの中核製品であるWindowsとOfficeへの脅威を高めるかもしれない。また、家庭のコンピュータのコストや利用方法にも影響する可能性がある。例えば、自分のファイルをすべて保存し、バックアップするために、大容量のHDDを買わなくてもよくなる、といったように。

　そうしたネットベースのストレージサービスの限界の1つは、飛行機に乗っているときなど、PCや携帯電話がオフラインの時はアクセスできないというものだ。インターネットが使えなくなる前にノートPCなどに必要なファイルをコピーしなければならない。

　Googleにとって、幅広いデータストレージサービスを提供することの利点の1つは、MicrosoftのWord、Outlook、ExcelなどのOfficeアプリケーションと競合する既存のGoogleサービスに、コンシューマーを引き寄せられるかもしれないことにある。

　Googleは既に、ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフトを備えたDocsやGmailなどのWebアプリケーションを通じて、コンシューマーにストレージを提供している。ユーザーは、1Gバイトの無料ストレージを提供するPicasa Web Albumsに写真をアップロードできる。10G〜400Gバイトの追加ストレージを年間20〜500ドルで購入することも可能だ。追加ストレージはGmailとPicasaのアカウントで共用でき、間もなくDocsでも利用できるようになる。

　Googleは、新しいストレージサービスが、1つの検索ボックスを介してほかのサービスを結びつける役に立つことを期待していると情報筋は話している。それにより、ユーザーは1度のキーワード検索で、Picasa、Docs、ローカルで実行しているプログラムのいずれからでも、非公開で保存している自分のファイルを探すことができるようになるかもしれない。

　Microsoftのコーポレート副社長クリス・カポセラ氏は、同社はユーザーがローカルマシン上のソフトとインターネット上のサービスの両方を求めていると確信していると語る。同氏は、そうしたWebベースのストレージを信用していないコンシューマーもおり、Googleは最初から使いやすいサービスを提供していなければ、ストレージを利用してほかのサービスにユーザーを誘導することはできないだろうと指摘する。「当社は顧客に最大限のプライバシーを補償する方法を理解することに、多大な時間とエネルギーを投じてきた」

　Microsoftは1Gバイトの無料ストレージを提供する「Windows Live SkyDrive」サービスのテスト版を提供している。

　Googleがストレージサービスの一部に広告を表示するつもりなのかどうかは不明だ。もしも、Gmailのようにユーザーのファイルの内容に合わせて広告を表示することにしたら、プライバシー擁護団体や一部のコンシューマーから反発されるだろう。

　多くの企業はオンラインにデータを保存することに関するポリシーを設けている。コンシューマーも、自分のコンピュータではなくオンラインのファイルストレージサービスにデータを置く場合、企業ほどのレベルではないが、プライバシーに関して法的保護を受けられると、電子フロンティア財団（EFF）のスタッフ弁護士ケビン・バンクストン氏は語る。

　Googleは、同社はプライバシーに関する懸念を認識していると語る。「プライバシーには最大限の配慮をもって取り組んでいる」と同社の広報担当者は語る。「現在、ユーザーのデータを守るために広範な安全対策を導入しており、この点で強力な実績を持っている」

　さらに、同社は著作権問題にも取り組まなければならないだろう。コンシューマーが音楽などさまざまな種類のファイルをほかのユーザーと共有できるようになれば、YouTubeのビデオをめぐって既に同社に寄せられているような著作権関連の苦情が出てくるかもしれない。この件を知る筋は、Googleはこの問題へのアプローチについて著作権保有者と話し合いをしており、予備的な解決策を幾つか用意していると伝えている。

　Googleは、ストレージサービスがもう1つのHDDに見えるように、ユーザーのマシン上のソフトとシームレスに連係させる方法などの技術的課題にも取り組んできたと情報筋は言う。

　同社が2006年3月に誤ってWebに公開した文書には、同社は「ユーザーデータの100％」を格納できるようにする方向へ向かっていると記され、幾つかの例として「電子メール、Web履歴、画像、ブックマーク」が挙げられていた。この文書では、「GDrive」と呼ばれるサービスなど、未発表のGoogleの計画と見られるものが挙げられ、そうした製品がMicrosoftとの競争に役立つと記されていた。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 28

ノートPC出荷台数はいつデスクトップを超えるのか
「ノートPCの出荷台数がデスクトップPCを超える」ことは確実なようだが、それがいつになるのかはアナリストの間でも予測がまちまちだ。
2007年11月28日 14時56分 更新
　ノートPCの出荷台数がデスクトップPCを超えるかどうかについて、ほとんどのITアナリストは意見が一致している――もはや問題は「超えるかどうか」ではなく、「いつ超えるか」だ。

　その逆転の時期に関して、正確な年や四半期はアナリストによって予想が異なっているが、コンシューマーと企業ユーザーのコンピューティングへの考え方が大きく変わったことを示すものになるという点では同じ意見だ。

　主要ベンダー――Hewlett-Packard（HP）、Dell、Lenovo、Acer、東芝、Apple――は、技術やスタイル、使い勝手を強調して、この新しい市場のニーズに応える戦略に移行し始めている。

　「これまでにかなりドラスティックな動きが起きている。現在出回っているタイプのフォームファクターにそれが見られる」とノートPC市場の動向を追うIDCのアナリスト、リチャード・シム氏は語る。

　「非常に多様な製品が出回っている。従来より小型のノートPC、タブレット型、13〜14インチ（ディスプレイ）のポータブルPC、14〜15インチのノートPCなど幅広いフォームファクターがある。メーカーは多くのことに取り組んでおり、デザインの観点から見ると、ずっと柔軟になってきている」（同氏）

　ノートPCの逆転に関して、Gartnerは、少なくとも北米市場では既にシフトが起きていると考えてきた。2007年第3四半期に、ノートPCの出荷台数は市場の52％を占め、一方デスクトップPCは48％だったと、同社のアナリスト、北川美佳子氏は報告している。

　北米市場では、コンシューマー分野が売り上げのほとんどをけん引していると北川氏は語り、第4四半期は年末商戦の影響でデスクトップPCとノートPCのギャップが広がると予測している。2008年にもすべてのノートPCの価格が下がり続ける見通しだが、法人市場では価格の変動はそれほどないだろう。

　「法人市場はコンシューマーほど価格に敏感でない。IT部門がハードを購入するときにはほかにも多くの検討事項があるため、必ずしも最安が求められるわけではない」（同氏）

　これに対し、IDCはもっと保守的な見通しを示している。同社は、米国のノートPC出荷台数は2007年の第3四半期も第4四半期も（市場の）約49％にとどまるだろうと考えている。2008年末までにはこの数字は変わるはずで、ノートPCは米国PC出荷台数の約54.6％を占め、デスクトップPCは45.4％程度になるだろう。

　この数字を見て、シム氏は2007年第4四半期の年末商戦が予測より好調なら、ノートPCがデスクトップPCを追い抜くかもしれないが、ノートPCが逆転するのは2008年の第1〜第2四半期になりそうだと語る。

　Windows Vista搭載PCを買うか、Windows XPマシンを使い続けるかという議論は重要だが、シム氏は、ほとんどのユーザーは無線LAN機能やバッテリー駆動時間などほかのことを気にしていると指摘する。

　北米市場でノートPCの逆転が起きるのは意外なことではないが、IDCもGartnerも、中国、東欧、インドなどの新興市場は成熟市場との差を急速に縮めていることに気づいている。2009年後半には世界市場が米国市場に追いつき、ノートPCの出荷台数がデスクトップPCを超えるだろうとシム氏は言う。Gartnerの調査では、逆転は2010年近くに起きる見込みだ。

　「世界規模では、予想よりもずっと速いスピードで物事が変化してきた。それは、一部ではASP（平均販売価格）が急速に下落し、米ドルよりも価値の高い外貨がたくさんあることと関係している」（同氏）

　ノートPCが新たに注目されていることのプラス面としては、HP、Dell、Lenovoなどのベンダーがデスクトップマシンの重要性を保つために、ポートフォリオを作り変えていることがある。これまでとは違って、ベンダーはノートPCに向けているのと同様の配慮を持ってデスクトップPCを設計するようになっている。

　「デスクトップPCは以前よりもずっと小さく、スタイリッシュになっており、今もノートPCと比べて性能面のアドバンテージを提供している」（シム氏）

リリースの日付 : 2007 - 11 - 29

遺体で発見された男性のシャツには、溶けた携帯電話が張りついていた。（ロイター）

　韓国の採石場で働く33歳の男性が、胸に燃えている携帯電話が張りついた状態で亡くなっているのを発見された。警察と遺体を調べた医師が11月29日に明らかにした。

　この男性は病院到着時に死亡が確認された。胸にはやけどがあり、あばら骨は折れ、内出血が起きていたと医師は話した。

　「男性が救急処置室に運ばれたとき、溶けた携帯電話がシャツの左側に張りついていた」とチョンブク国立大学病院の救急科教授キム・フーン氏は語った。

　「携帯電話の爆発が原因としか考えられない」（同氏）

　警察は、携帯電話の爆発の可能性を調べており、バッテリーの欠陥が原因なのかどうかを調査しているところだと述べていると報道機関Yonhapは伝えている。死因の調査を完了するのに10日ほどかかる見通しだ。

　「被害者は採石場で、掘削機の隣に横たわっているのを発見された」と、ソウルから約100キロ南東のチョンジュフンドク警察署の関係者はReutersに語った。

　発見者のクォン・ヨンソプさんは韓国の放送局YTNに「彼は地面に横たわっていた。彼の携帯電話がまだ燃えていたので、火を消さなければならなかった」と語った。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 29

水商売から学ぶ“癒しサービス”の価値向上法
世の中の約半分の消費は、癒し・癒されのサイクルで動いているのではないだろうか。お客を癒すホステスはエステティシャンに癒される。エステティシャンはマッサージ屋に癒される……単純な癒しサービスを“価値ある癒し”に変えるのは難しいが、水商売はそのヒントを与えてくれる。

　この世の中の半分くらいの消費は、癒し・癒されのサイクルで動いているのではないだろうか。

　そう考えたきっかけは、同僚のKさんが新宿三丁目を知らないからだった。中華料理屋で食事をしたとき、Kさんに「新宿三丁目ってのはね、明治通りの向こう側で、ゴチャゴチャッとした三角州に飲み屋があって……」と説明した。だがKさん曰く「あたし、そこには行ったことがありません」。うん、お嬢さんが立ち入る場所ではないさ……三丁目はもちろん二丁目も。

癒しの職業は癒されたい職業でもある
　学生時代、池袋の“ランバン”というパブでボーイのアルバイトをしていたことがある。始めての水商売で、150席以上ある大きな店だった。仕事の内容は、注文を取りトレイで運搬するというもので、週3日から4日、夕方から夜のシフトで働いた。運営体は○○興業という名前のエンタメ会社。パチンコ店、クラブ、風俗……何でもありで手広く商売をしている会社だった。

　勤め出してまだ日が浅いある日のこと。閉店時間後、賄い（まかない）を食べて「お疲れさま！」と言うと、パブの店長が「飲みに行こう」と私を誘った。終業後だからすでに12時近かったと思う。翌日の大学の講義がちらりと頭を横切ったが、店長の人柄に興味もあったのでご一緒した。当時40代前半で、どこかパブ店長と相容れない雰囲気があったのだ。

　タクシーで着いた先は3坪ぐらいの呑み屋だった。新宿三丁目の三角州である。5人座れば満席の店で、分厚い眼鏡をかけたオヤジが1人でさばいていた。酒とつまみだけしか置いていない。これ飲んでみろ、と店長から勧められて口にしたのが、日本酒“浦霞”だった。ひとこと「旨い」と言うと、ほぉ、わかるかと店長は口元をほころばせた。酔いにまかせて店長とブンガクの話などをした覚えがある。パブの店長職には似合わない知的さゆえに、学生の私と話をしたかったのかも知れない。3坪のオヤジもまた、呑み屋というより活動家という風情があった。

　呑み屋には、呑み屋を癒す機能もあるというのが発見だった。

　その後、銀座八丁目の裏道にもその機能を発見した。ある理由からまとまったお金を稼がねばならなくなり、銀座のクラブ「ヴィーナス」でアルバイトをした。大学の講義が終わってから店に入り、女の子たち（ホステス）が来る前にボーイ衣装に着替えて食事に行く。ボーイは激務である。激務に備えて腹ごしらえをする。

　腹ごしらえは、ときに天丼だった。猫道のような路地裏にある、八丁目で働く男女がよく知る天丼屋だ。カウンター席に座る。何も言わない。天丼が出される。箸をつける。ホステスもバーテンもボーイも黙々と食べる。コースを食べるような客筋ではないから、言葉は要らない。天丼だけの天丼屋には、これからきつい仕事が待っているという張りつめた緊張感をほぐす沈黙の癒しがあった。銀座の路地裏にも癒しと癒されがあった。

銀座の路地裏には……

癒し・癒されのサイクルとは
　新宿と銀座における体験を教訓にすると、癒されたい需要は癒し業というサービス業でまかなわれ、癒し業に従事する人も、癒されたいという需要を発生させることがわかる。

　エステティシャンはエステ施術で疲れた身体をマッサージされて癒し、デパートガールはチェーンスモークに癒しを見出す。“風が吹けば桶屋が儲かる”まで読みきれなくとも、癒し・癒されにはチェーンまたはサイクルがあるのを心におくべきだ。「癒して（手）」転じて「癒されて（手）」が連なる。その合間にあるのが“消費”だ。

女占い師の豪遊で、縮小スパイラルから脱却

　だが癒し手（ホステス）は癒され手（高額所得者）から高料金をいただきながら、天丼という低料金で癒されてしまい、天丼屋はますます低料金の牛丼屋で癒されると仮定すると、癒し・癒されサイクルは縮小スパイラルになり、経済活動として旨みがない。だが心配はいらない。高名な女占い師は占いでがっぽり儲けたお金をホストに湯水のように注ぎ込むというでしょう。大口のお客さまがいて、縮小サイクルを断ち切る機能を果たす。こうしたイレギュラーさこそ経済の本質である。

癒し業は癒されパターンで整理できる
　癒し・癒されのサイクルに、なぜこうしたイレギュラーが発生するのだろうか。

　その答えは、癒されに“パターン”があるからだ。癒しを求める深さの違い、癒し業への期待値の差といってもいい。水商売ママなどユニークな人間観察に基づく研究をしている、江戸川大学社会学部の平山満紀准教授の「癒しと意味づけられる現象」（「福祉社会の家族と共同意識―21世紀の市民社会と共同性：実践への指針」に収録）を図解した。

癒しと意味づけられる4つの現象

　平山准教授によれば、癒されたいパターンには4つあり、「自分を省みる」内向き指向と、「自分をさらけだす」外向き指向で整理される。（1）グッズ・サービス消費はヒーリング音楽、アロマ、ゲーム、マッサージなど、自分を省みず、自分をさらけ出さない、帰宅途中でお手軽にできる癒しである。いわゆる癒しグッズ・サービスはここに入る。　

　（2）語りのない自己表現は、踊り、絵画、書道、楽器演奏など身体で自分を表現してストレスを解消するパターンである。心理的には反省を深くせず、汗を流すことでモヤモヤを吹っ切って爽快になる。

　（3）物語消費とは映画鑑賞や読書、観劇などを通じて、自分を物語の主人公に擬すパターンである。物語に自己を投影するだけで自分をさらけださないとなると、夢ばかり追う毒性もある。

　最後の（4）自己語りは、カウンセリング、セラピー、日記など、自分をさらけだし自分を省みる行動である。気のおけない人に自分をさらけだすとすっきりする。癒しを越えたものを期待する消費である。

癒しサービスはうつろいやすく……
　厄介なのは、時と場合と相方により、同じサービスでも4パターンどれにもあてはまることだ。癒しサービスの代表格、旅行を例に取ろう。

　仲の良い知人同士や姉妹で旅行して、恋バナに花を咲かせてスッキリする。これは（4）。センチメンタル・ジャーニーは（3）だろう。気のおけない友人2人で出かけたが、2人はA型とO型のセットだった。血液型のせいではないだろうが、行く先々で几帳面な性格と大雑把な性格が噛みあわず、気まずい思いをして帰途に付く。これは（2）になる。よそよそしいだけの社員旅行は（1）である。

　お客さまが（1）〜（4）のどれを期待するかで支払い許容額も変化し、顧客満足度が変化する。だからサービス業は科学できないと言われる。どうすれば（1）から脱却し、単価アップができるのだろうか。

なぜ“ママさん”には話せて、“ママ”には話せない？
　それは「サービスの“価値観”を変え、“相場感”を打破する」ことに尽きる。価値観を変えるとは、（1）から（2）、（3）そして（4）へいかに移動させるかのシナリオを持つこと、相場感を打破するとは既存の料金感覚をひっくり返すことである。サービス業によって解決策は異なるが、呑み屋は分かりやすいヒントを与えてくれる。

　「なぜママさんには話せて、ママには話せないのか？」

　バイトをしていた銀座のクラブにもママさんがいた。美人で頭がきれた。「話やすい包容力」がありながら、同時に「とても打算的」だった。シャイなお客さん（語りのない自己表現）には、飛びっ切り親身な女の子をつける。その他の（ほとんどの）下心ありの男性には、ママさんやホステスとの「物語消費」（オレの女になってくれという「自己語り」）を夢見させながら、決して深入りさせないのだ。“深入り”すれば相場はひと桁上がるが、つねに「商売と関係」を天秤にかけている。

銀座・並木通り

　“家のママ”に、ここまでのサービス業精神を求めることはできない。だから癒しにならない……かどうかは、それぞれのご家庭の問題ということで。

リリースの日付 : 2007 - 11 - 30

Yahoo！JAPANの07年検索ランキングは、1位が昨年と変わらず「mixi」。2位には「2ちゃんねる」をおさえて「YouTube」が入った。「脳内メーカー」「ニコニコ動画」も上位にランクイン。

　ヤフーは11月30日、2007年の検索キーワードランキングを発表した。総合トップは昨年に続き「mixi」。2位に「YouTube」が入り、3位が「2ちゃんねる」だった。

　1月1日〜10月31日に「Yahoo！JAPAN」で検索されたキーワードを集計した。

　2ちゃんねるを抑えて総合2位に入ったYouTubeは、昨年の7位から大きくランクアップし、一般ユーザーに広く普及したことがうかがわれる結果になった。8位には、「脳内図」を作成してくれるという「脳内メーカー」、9位には動画にコメントできる「ニコニコ動画」と、人気の新サービスがそれぞれトップ10入りした。

mixi（上）とYouTube(下)

　昨年から集計したブログ検索急上昇ランキングでは、「加護亜依 喫煙」という人気アイドルの悲しい不祥事がトップ。4位は「ナウシカ」だった。

　画像検索数トップは「リア・ディゾン」。「画像検索から消えた？」と話題になった「初音ミク」はランク外だった。

　著名人ランキングでは男性トップが「Mr.Children」で昨年から順位を上げ、女性トップの「中川翔子（しょこたん）」はネット上での人気がよく分かる結果に。

　商品検索数のトップは、コンフォートサンダルが人気だった「クロックス」。入隊者が続出（ドロップアウトも続出）した「ビリーズブートキャンプ」は9位だった。

　特設ページ「2007検索ワードランキング」を開設し、ランキング詳細を紹介している。

　新年の1月1日午前0時45分から、特別番組「カワズ君の検索生活2008」（フジテレビ、関東ローカル）を放送。くりぃむしちゅーさん、オセロ・松嶋尚美さん、青木さやかさんとゲストが、検索キーワードを通じて1年を振り返る。

　検索ランキングは以下の通り。

総合ベスト50
順位 昨年順位 キーワード
1 （1） mixi
2 （7） YouTube
3 （2） 2ちゃんねる
4 （3） Google
5 （4） 楽天
6 （5） Amazon
7 （6） goo
8 （−） 脳内メーカー
9 （−） ニコニコ動画
10 （8） ANA
11 （9） JAL
12 （12） NTTドコモ
13 （10） MSN
14 （11） ハンゲーム
15 （32） ウィキペディア
16 （17） JR
17 （13） Gyao
18 （15） au
19 （18） 郵便番号
20 （19） じゃらん
21 （16） Hotmail
22 （23） ハローワーク
23 （−） ソフトバンク
24 （40） 価格.com
25 （22） 地図
26 （21） NHK
27 （25） トヨタ
28 （24） おもしろフラッシュ（おもしろフラッシュ倉庫）
29 （28） H.I.S.
30 （20） フジテレビ
31 （27） JTB
32 （31） 郵便局
33 （34） ユニクロ
34 （43） JRA
35 （14） livedoor
36 （26） ぐるなび
37 （30） リクナビ
38 （29） 宝くじ
39 （33） オリコン
40 （−） 花より男子2（花より男子）
41 （49） ニッセン
42 （−） TSUTAYA
43 （45） 価格
44 （42） ヨドバシカメラ
45 （−） toto
46 （38） Dell
47 （41） ホンダ
48 （47） キヤノン
49 （46） TBS
50 （−） ホットペッパー

著名人総合ベスト20
順位 昨年順位 キーワード
1 （3） 中川翔子（しょこたん）
2 （4） 沢尻エリカ
3 （−） YUI
4 （−） Mr.Children
5 （−） EXILE
6 （−） リア・ディゾン
7 （8） 嵐
8 （1） 倖田來未
9 （−） 小栗旬
10 （−） AAA
11 （−） 浜崎あゆみ
12 （−） 若槻千夏
13 （−） BUMP OF CHICKEN
14 （−） 関ジャニ∞
15 （−） コブクロ
16 （−） B'z
17 （9） 大塚愛
18 （−） aiko
19 （−） 長澤まさみ
20 （7） 眞鍋かをり

著名人・男性編ベスト20
順位 昨年順位 キーワード
1 （8） Mr.Children
2 （7） EXILE
3 （2） 嵐
4 （−） 小栗旬
5 （19） AAA
6 （4） BUMP OF CHICKEN
7 （−） 関ジャニ∞
8 （13） コブクロ
9 （16） B'z
10 （3） ORANGE RANGE
11 （6） GLAY
12 （1） KAT-TUN
13 （−） L'Arc-en-Ciel
14 （14） ELLEGARDEN
15 （−） 生田斗真
16 （11） ポルノグラフィティ
17 （−） 小島よしお
18 （−） RADWIMPS
19 （9） SMAP
20 （−） 福山雅治

著名人・女性編ベスト20
順位 昨年順位 キーワード
1 （2） 中川翔子（しょこたん）
2 （3） 沢尻エリカ
3 （18） YUI
4 （−） リア・ディゾン
5 （1） 倖田來未
6 （15） AAA
7 （8） 浜崎あゆみ
8 （−） 若槻千夏
9 （7） 大塚愛
10 （9） Aiko
11 （10） 長澤まさみ
12 （6） 眞鍋かをり
13 （5） 蒼井そら
14 （−） サエコ
15 （4） ほしのあき
16 （11） 細木数子
17 （−） 新垣結衣
18 （−） 梨花
19 （−） 飯島愛
20 （−） ZARD

テレビ番組（ドラマ）ベスト20
順位 キーワード
1 花より男子2（花より男子）
2 花ざかりの君たちへ
3 ライフ
4 仮面ライダー電王
5 のだめカンタービレ
6 ライアーゲーム
7 探偵学園Q
8 プロポーズ大作戦
9 プリズン・ブレイク
10 風林火山
11 どんど晴れ
12 華麗なる一族
13 ハケンの品格
14 有閑倶楽部
15 ホタルノヒカリ
16 ゲキレンジャー
17 LOST
18 春のワルツ
19 女帝
20 バンビ〜ノ！

画像検索数ベスト10
順位 キーワード
1 リア・ディゾン
2 ほしのあき
3 沢尻エリカ
4 生田斗真
5 小栗旬
6 長澤まさみ
7 山下智久
8 綾瀬はるか
9 新垣結衣
10 浅尾美和

商品検索数ベスト10
順位 キーワード
1 クロックス
2 グッチ財布
3 液晶テレビ（テレビ）
4 デジタルカメラ
5 パソコン（ノートパソコン）
6 バーバリー
7 FOMA M702iS
8 財布
9 ビリーズブートキャンプ
10 遊戯王

ブログ検索急上昇ベスト10
順位 キーワード
1 加護亜依 喫煙
2 飯島愛
3 北本かつら
4 ナウシカ
5 Hey!Say!JUMP
6 中田カウス
7 ノリック
8 華麗なる一族
9 宇多田ヒカル
10 キャストボックス

モバイル検索数ベスト10
順位 キーワード
1 2ちゃんねる
2 Google
3 mixi
4 Mコミュ
5 スター・ビーチ
6 ブログ
7 マクドナルド
8 モバゲータウン
9 楽天
10 顔ちぇき

動画検索数ベスト10
順位 キーワード
1 無料
2 韓国ドラマ
3 YouTube
4 アニメ
5 ほしのあき
6 YUI
7 リア・ディゾン
8 ドラゴンボール
9 ニコニコ動画
10 沢尻エリカ

知恵袋検索数ベスト10
順位 キーワード
1 住宅ローン
2 沢尻エリカ
3 バレンタイン
4 ダイエット
5 妊娠
6 離婚
7 嵐
8 確定申告
9 結婚
10 Windows Vista

リリースの日付 : 2007 - 11 - 30

「7人の審査員」と「不特定多数の住民」の間で――第1回「ニコニコ映画祭」騒動
「ニコニコ動画」で初めて開かれた「ニコニコ映画祭」の審査に批判が集まる騒動があった。不特定多数のユーザーが主導して盛り上げてきたサービスで、少数の審査員が作品を選ぶという試みには難しさもあったようだ。

国際ニコニコ映画祭トップページ

　「こんな動画を選ぶなんて」――ユーザーから募集したユニークな動画作品に賞を授与する「第1回 国際ニコニコ映画祭」の大賞受賞作が、「面白くない上に暴力的」などとユーザーから批判が殺到。審査員の1人のブログに対して批判コメントが相次ぎ、ブログで謝罪に追い込まれる事態に発展した。

　ニコニコ動画は、多数の一般ユーザーが盛り上げて急成長したサービス。人気動画は再生回数の多さで分かり、いわばユーザー全員が“審査”に参加しているとも言える点も人気を集めた理由だ。

　これに対して映画祭は、専門家など少数の審査員が優秀作を選ぶ形。一般ユーザーの声は反映されておらず、このギャップが受賞作に対する批判コメントの殺到で浮き彫りになった形だ。ユーザーによる活発な投稿がコンテンツの多彩を生じ、そこに魅力を感じてユーザーがさらに集まる──という好循環で規模が膨れあがったニコニコ動画。成長を担ってきたユーザーのプライドも高く、運営側にも慎重かつ微妙な舵取りが求められているようだ。

大賞「サンタ狩り」に批判殺到

サンタ狩り

　ニコニコ映画祭は、ユーザーからオリジナルの動画作品を募集し、ユニークな作品に賞を授与する企画。第1回は11月上旬に作品を募集し、204作品が応募。1次審査で28作品が選ばれ、松嶋さんや、ビジュアリストの手塚眞さん、ニワンゴ取締役で2ちゃんねる管理人の西村博之さんなど7人が最終審査に参加した。

　大賞に選んだのは、繁華街でサンタクロースを追いかけてつかまえ、馬乗りになって殴る――という内容の「サンタ狩り」。だが、この作品が受賞作として公表されると、ユーザーからは「暴力的」「いじめだ」「悲しい気分になった」「何が面白いか分からない」といったコメントが殺到した。

　審査の様子をまとめた動画にも批判コメントが殺到。「サンタ狩り」を審査しているシーンでは「これを選ぶなんて信じられない」といったコメントとともに、松嶋さんなど審査員への中傷が多数書き込まれた。

　中傷は松嶋さんのブログにも飛び火し、松嶋さんは「今回はわたしの発言で気分を害するようなことになってしまい、本当に申し訳ありませんでした」などとブログで謝罪し、サンタ狩りを推した理由などを丁寧に説明した。

　ユーザーからは、賞を逃したノミネート作品や、1次審査で落ちた作品に対して「大賞の作品よりもこっちの方がいい。これを『ユーザー大賞』にしよう」などと推薦するコメントが多く付いた。受賞作よりも再生・コメント回数が多い作品もある。

「審査は間違っていなかったが、運営を改善していきたい」
　ニコニコ動画の開発者ブログは29日付けで、批判は「映画祭への期待が予想以上に大きかったためだと前向きに受け止めている」とした上で、大賞作品については「審査方法も結果も間違っていたとは考えていない」とした。

　ただ、「よりユーザーが楽しめるような映画祭になるよう、選考過程や基準についてもっと明確にするなど、運営方法を改善していきたい」と、反省点をふまえて映画祭の運営も見直す方針を明らかにした。

　審査の模様の動画は編集の手が加わっており、これを見たユーザーから結果的に松嶋さんに非難が集中したことについては「大変申し訳なく思っている」と謝罪。松嶋さんには次回以降も審査委員を続けてもらえるようお願いしているという。

「公式動画」にも課題
　映画祭と同時期に始まった「公式動画」配信にも課題が見えてきている。

　11月から吉本興業とエイベックス・エンタテインメントが、お笑いライブ映像やミュージックビデオの配信を開始。動画・音楽をユーザーに使ってもらい、新しい作品を生み出す企画「JAM Project公式リミックス祭 in ニコニコ動画」「エクスクロス祭」も始まったが、一般の人気動画ほどには再生・コメント数が伸びていないのが現状だ。

　ニコニコ動画では、ユーザー投稿による人気動画は1日で万単位の回数で再生される。一方、11月12日にスタートした「avex公式」で、29日午後5時までの累計再生数で1万回を超えたのは30件中2件だけ。最も多い動画でも約1万5000回にとどまっている。

　26日にスタートした吉本興業の「よしよし動画」は、29日午後5時まで全22件投稿され、うち15件は1000再生未満。最多再生は約7500回だ。「エクスクロス祭」は、開始から29日午後5時まで約1週間に投稿された動画は16。再生数は最多でも1000に満たない。

「ユーザー参加」が成功のカギか
　その中で、アニメソンググループ・JAM Projectのイベントの盛り上がりが目を引く。12日の開始から146件の動画が投稿されており、一番人気の作品は2万3000回以上再生された。作者はニコニコ動画「演奏してみた」で人気のピアノ演奏者だ。JAM Projectが影山ヒロノブさんら著名なアニメソングアーティストが参加している人気グループということもあり、ニコニコユーザーとの相性がいいようだ。

よしよし動画で最多アクセスを集めている「笑ったら負け」

　よしよし動画で最多アクセスを集めているのは、新機能「ニコスクリプト」を活用したもの。芸人のネタに笑ったユーザーが「まけた」と入力すると、その総数を集計する――という仕組みのユーザー参加型だ。エイベックス作品でアクセスを伸ばしているのは、声優・桃井はるこさんのプロモーション動画。ユーザー参加を促す仕組みや、ユーザー層にマッチした動画が人気を集め始めている。

　ユーザーが盛り上げてきたニコニコ動画のエネルギーをどういかしていくか。企業や本職のプロをも巻き込み始めたニコニコ動画の課題になりそうだ。