プロポーズ大作戦

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 01

入札額がFCCの最低落札価格を超えたため、700MHz帯Cブロックを落札した企業は、ネットワークをあらゆる端末とソフトに開放しなければならない。（ロイター）

　米連邦通信委員会（FCC）による無線周波数帯競売で、1月31日に47億1000万ドルの入札があった。これにより、落札者はこの周波数帯をあらゆるデバイスとソフトに開放するという条件を守らなければならなくなる。

　17ラウンドを経て、700MHz帯「C」ブロックへの入札額はFCCが定めていた最低落札価格46億4000万ドルを超えた。

　その結果、このブロックの落札者は、オープンアクセス条項に従わなければならなくなる。この条件は米Googleが要求したもので、FCCが競売前に採用した。

　その後のラウンドでCブロックへの入札はなかった。このブロックへの入札は終わったということなのかもしれない。

　競売の初めに、入札者には1ラウンド休止して後で再度入札に参加できるウェーバー（権利放棄）が幾つか与えられた。だがStifel Nicolausのアナリスト、レベッカ・アルボガスト氏は、おそらく入札者はウェーバーをすべて使っただろうと語る。

　FCCの規則の下、競売がすべて終わるまで入札者の身元は伏せられる。だがアナリストらは、Cブロックの落札者として最も可能性が高いのは米Verizon WirelessかGoogleのどちらかだとしてきた。

　Verizon Wirelessは、米Verizon Communicationsと英Vodafone Groupの合弁企業。

　Cブロックは、競売にかけられている700MHz帯の5つのブロックの1つ。電波が遠くまで届き、厚い壁も通り抜けるため有用だ。700MHz帯は2009年初めに、テレビ局がアナログ放送からデジタル放送へと移行するのに伴って返還される。

　競売への参加を認められた企業は、大手キャリアの米AT&Tのほか、Google、米衛星放送事業者のEchoStar CommunicationsとCablevision Systemsなど新興のライバルだ。

　Cブロックのオープンアクセス条項は、ワイヤレス事業の競争促進を目的としている。

　現在、米ワイヤレスキャリアは自社のネットワークで動作する端末のモデルを制限している。着メロや音楽、Webブラウザなど、端末にダウンロードできるソフトも限定している。

　AT&TとVerizonはここ数カ月、そうした厳しいスタンスを緩和させてきた。

　700MHz帯の競売は、入札が行われなくなるまで続く。31日朝の時点で、5つのブロックの最高入札額の合計は136億9000万ドルだった。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 01

米国ワシントン州レドモンドで開かれた記者会見で、米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、ソフトバンクとの関係の深いYahoo!の日本法人について語った。

　米Microsoftは2月1日、米Yahoo！に対して買収を提案したと発表した。買収総額は446億ドル（約4兆7500億円）。

　日本時間の1日午後10時30分から米国ワシントン州レドモンドで開かれた記者会見で、米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、ソフトバンクとの関係の深いYahoo!の日本法人について、「現状のYahoo!が持っている関係を理解し、関係を変えることはない」と語った。

　現在、米Yahoo!はヤフーの日本法人の33.4％の資本を持っている。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 01

「オンライン広告市場は、1人のプレーヤーによる支配が続いている」――Yahoo！買収提案を発表したMicrosoftのリリースには「Google」の文字はない。だが明らかにGoogleを意識した、挑戦的な内容だ。

　「オンライン広告市場は、1人のプレーヤーによる支配が続いている」

　米Microsoftは2月1日、米Yahoo！に対して買収を提案したと発表した。買収総額は446億ドル（約4兆7500億円）。目的は「Google対抗」だ。

　リリースによると、2007年に400億ドル規模だったオンライン広告市場は、2010年には800億ドル市場に成長する見込み。両社の資本とインフラ、技術力を結集し、急成長する同市場でGoogleに対抗できる勢力を形成するのが狙いだ。

　「オンライン広告産業は、たった1人の強いプレーヤーではなく、2人以上のプレーヤーがいたほうが、顧客や広告主によりよい価値や本当の選択肢を与えられる。MicrosoftとYahoo！は共同で顧客とパートナーニーズを満たし、競争力のある選択肢を提供できる」（リリースより）

バルマーCEO「Yahoo！を大いに尊敬」
　スティーブ・バルマーCEOはリリースで「われわれはYahoo！を大いに尊敬している。両社が一緒になり、オンライン広告市場でより高い位置に付けることで、ユーザーや広告主に対して、エキサイティングなソリューションを提供できる。この提案は、顧客やパートナー、それぞれの株主によりよい価値を届けられる」とコメントした。

レイ・オジー氏

　チーフソフトウェアアーキテクトのレイ・オジー氏は「Webによってわれわれの生活やビジネス、社会は変わった。Yahoo！は、他に比類ないスケールのサービスやインフラを構築するパイオニアの役割を果たした」と持ち上げた上で、「このすばらしい2社を組み合わせれば、2社がそれぞれ単独では達成できなかった、幅広い経験を、ユーザーに届けられる」とコメントしている。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 01

米Microsoftは2月1日、米Yahoo！に対して買収を提案したと発表した。買収総額は446億ドル（約4兆7500億円）。

　米Microsoftは2月1日、米Yahoo！に対して買収を提案したと発表した。買収総額は446億ドル（約4兆7500億円）。

Microsoftのビル・ゲイツ会長（上）とYahoo！のジェリー・ヤンCEO

　1株当たり31ドルの現金か同社株を割り当てるとしている。31ドルは、1月31日現在のYahoo！株終値を62％上回る。

　米国インターネットサービス市場でYahoo！はGoogleにおされており、昨年6月には創業者のジェリー・ヤン氏がCEO（最高経営責任者）に復帰。だが広告売り上げが予想を下回り、今年1月30日には1000人のレイオフ計画を発表した。

　米Yahoo！は、スタンフォード大学の学生だったジェリー・ヤンCEOらが1994年に始めたWebディレクトリサービスが始まり。日本で「Yahoo！JAPAN」を運営するヤフーにも33.43％出資する主要株主（筆頭株主は41％を保有するソフトバンク）。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 02

米Microsoftが2月1日、米Yahoo！に対して買収を提案したことで、株式の夜間取引でヤフーの日本法人の株に買い注文が殺到している。

　米Microsoftが2月1日、米Yahoo！に対して買収を提案したことで、株式の夜間取引でヤフーの日本法人の株に買い注文が殺到している。

　マネックスが運営する夜間取引市場「マネックスナイター」では、2月2日の0時22分現在、買付取引未成立株数が713件で全体の1位となっている。

　現在、米Yahoo!は日本法人の33.4％の資本を持っていることから、ヤフーの株価にも影響を与える可能性がある。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 02

米国ワシントン州レドモンドで開かれた記者会見で、米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、ソフトバンクとの関係の深いYahoo!の日本法人について語った。

　米Microsoftは2月1日、米Yahoo！に対して買収を提案したと発表した。買収総額は446億ドル（約4兆7500億円）。

　日本時間の1日午後10時30分から米国ワシントン州レドモンドで開かれた記者会見で、米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、ソフトバンクとの関係の深いYahoo!の日本法人について、「現状のYahoo!が持っている関係を理解し、関係を変えることはない」と語った。

　現在、米Yahoo!はヤフーの日本法人の33.4％の資本を持っている。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 03

サーバからクライアントPCまで、総合的なIT資産管理機能を提供。Windowsプラットフォームのライフサイクル全般の一元管理を実現。
[TechTarget]

　マイクロソフトは2月1日、企業内のIT資産・構成管理ソリューション「Microsoft System Center Configuration Manager 2007」日本語版を発売した。

　本製品は「Systems Management Server 2003」の後継製品であり、企業のIT基盤の運用管理を支援する「Microsoft System Center」製品群の中の1つ。セキュリティ管理・監査機能、構成管理機能、資産管理機能、パッチ管理機能、アプリケーション管理機能などの各種管理機能を提供し、企業の内部統制整備とセキュリティ強化を支援する。

　また、今後登場予定の「Windows Server 2008」のネットワークアクセス保護機能と連携し、クライアントPCへの更新プログラムの適用やソフトウェアのインストールなどの機能を提供する。

　System Center Configuration Manager 2007で展開・管理可能なOS要件は以下の通り。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 04

マイクロソフトは、Internet Explorer(IE) 7日本語版への自動アップグレードを2月13日から開始する。対

　マイクロソフトは2月4日、Internet Explorer(IE) 7日本語版への自動アップグレードを2月13日から開始すると発表した。対象は、Windows XP Service Pack 2およびWindows Server 2003 Service Pack 2。Windows Updateや自動更新機能、Microsoft Updateなどを通じて提供する。

　自動更新機能を有効にすると、デスクトップ上にIE7への更新通知が表示され、手順に従うとインストールできる。導入のキャンセルやインストール後の削除も可能。配布手順はIE7の自動更新告知サイトに掲載している。

PCに表示される画面

　IE7は、フィッシング詐欺対策機能を搭載し、1つのブラウザで複数サイトをタブで表示する機能を持つ。従来は「Microsoft ダウンロードセンター」を通じて配布していた。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 04

StopBadware.orgがRealPlayerを新たに「バッドウェア」と認定した。

　スパイウェア対策プロジェクトの米StopBadware.orgは、RealNetworksのメディア再生ソフトRealPlayerを新たに「バッドウェア」と認定した。

　バッドウェアとされたのはRealPlayer 10.5と11。10.5については、ユーザーのコンピュータに広告ソフトがインストールされるという事実が完全に開示されていないと指摘。11については、Rhapsody Player Engineソフトがインストールされるという事実が公表されておらず、RealPlayerをアンインストールしても同ソフトが削除されないことを理由に挙げている。

　StopBadware.orgはRealNetworksに対し、使用許諾契約書（EULA）やインストール前の説明書きで、完全な情報を公開するよう勧告。ユーザーに対しては、この勧告に沿ったアップデートが公開されるまで、RealPlayerの両バージョンはインストールしない方がいいと忠告している。

　StopBadware.orgは米国の研究者らが立ち上げたプロジェクトで、Googleなどの企業が支援している。ユーザーの知らないうちにスパイウェアや詐欺的なアドウェアをインストールするソフトを、「バッドウェア」に認定している。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 04

NTT東西の公衆電話の一部が停止した原因は、「うるう年」に伴うソフトウェアの不具合と判明した。

　NTT東日本およびNTT西日本の公衆電話の一部で発生したサービス障害は、電話機の自己診断ソフトウェアの設定にエラーが起きたことが原因だと判明した。NTT東西が2月4日に発表した。

　両社によれば、公衆電話機には定期点検時や料金回収作業に伴う公衆電話機の開閉時などに、動作確認をする自己診断のソフトウェアが搭載されている。同ソフトウェアでは診断日を自動設定する機能もあるが、今回の障害では「うるう年」の処理を行うソフトウェアに障害が発生し、次回診断日の設定ができず機能停止した。

　4日に13時現在で故障した公衆電話機は、NTT東日本管内が2329台、NTT西日本管内が878台で、合計では3207台となっている。両社では、故障した公衆電話機のソフトウェアを更新し、順次復旧させるとしている。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 05

もしかすると読者の皆さんの中には、米Googleが本当にYahoo!を助けたがっていると思っている人もいるかもしれない。だがGoogleが本当に望んでいるのは、Microsoftの計画を邪魔することだ。

　もはや形勢は逆転している。MicrosoftはこれまでFUD戦略（ユーザーの恐怖、不安、疑念をあおるマーケティング戦略）を使って競争を勝ち抜き、数百億ドルもの事業を展開してきた。だが今や同社によるYahoo!の買収提案に異議を唱え、Microsoftが自らFUD攻撃を受ける側になる様子を楽しんで見ているのはGoogleだ。

　MicrosoftがYahoo!の買収を提案したのを受けて、Googleは週明けを待たずに公式見解を発表した。Googleの開発担当上級副社長兼最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏は2月3日、「Yahoo!に対するMicrosoftの敵対的買収提案は厄介な問題を提起している」とのコメントを発表している。

　敵対的買収？　Yahoo!の現在の株価（過去4年間で最安値）に62％上乗せして、1株当たり31ドル、総額446億ドルで買収するという提案が敵対的？　わお、それなら、わたしだったらいつでも敵対的買収をしてほしいくらいだ。

　お忘れかもしれないので、念のために言っておくが、Yahoo!は苦境に陥っていた。いや、Yahoo!は苦境に陥っている。もしわたしがYahoo!の株主ならば、誰かが62％も上乗せした価格でYahoo!株を無駄買い、いや購入したいと申し出てきてくれたら、大喜びだ。

　そして、もしMicrosoftが本気でYahoo!を買収したいのであれば、Yahoo!がポイズンピルを発動し、乗っ取り防止に動く可能性にも対処しなければならない。実際のところ、MicrosoftはYahoo!を買収するために借金しなければならないようだ。もしYahoo!がポイズンピルを発動すれば、この取り引きを成立させるために、Microsoftはますます多額の借金を余儀なくされるだろう。

　あのMicrosoftが何十億ドルもの負債を抱えることになれば、Googleもさぞや胸を痛めることだろう。

　世間では、MicrosoftからYahoo!を守るために、GoogleがYahoo!を買収するとの憶測も流れている。わたしがこうした記事に関して言えるのは、これはYahoo!買収のためにMicrosoftにさらに多額のお金を支払わせるための試みである、ということだけだ。

　なぜなら、そう、たとえジョージ・W・ブッシュ大統領の下であっても、米連邦取引委員会（FTC）はGoogleによるYahoo!の買収を決して承認したりはしないはずだからだ。実際、あるアナリストなどは、今回の騒動を受けてYahoo!の株価が1株当たり39ドルから45ドルにまで値上がりするとまで予想している。

　残念ながら、これは『バック・トゥー・ザ・フューチャー』ではないから、デロリアンのタイムマシンなどない。Yahoo!の全盛期ははるか昔に終わっている。だがもしGoogleとYahoo!、そしてアナリストの力で、Yahoo!買収のためにMicrosoftにもっと多額のお金を使わせることができれば、それはYahoo!の株主にとってますます結構なことであり、Googleにとっても不満はないはずだ。

　Microsoftはまた、この取り引きを迅速に進めたいとも望んでいる。ああ、でもそれは無理だろう。Googleはこの取り引きを難航させるためにできることは何でもするだろう。何もGoogleはMicrosoftとYahoo!の合併を恐れているわけではない。では、何のシナジー効果も持たない下り坂の2社が合併したところで、どんな結果が待っているというのだろう？　「多額の借金を抱えた企業がさらに急速に転落する」というのが、その答えだ。

　だがGoogleがこの買収の成立を遅らせることができようができまいが、その先、この2社のシステムを統合するための苦しい時期がさらに長く続くであろうことは確かだ。なにしろ、Yahoo!だって愚かではないから、Yahoo! Music以外はどのサービスにもMicrosoftのソフトウェアは使っていない。残り？　残りはオープンソースだ。Googleが使っているのと同じだ。ああ、それにYahoo!はYahoo! Musicの打ち切りを検討中だった（訳注：Yahoo!は4日、「Yahoo! Music Unlimited」のRhapsodyへの移行を発表した）。うん、それなら、Yahoo!とMicrosoftのシステムの統合は楽勝だろう。

　Googleの指摘は確かに的を射ている。例えば、ドラモンド氏は「Microsoftはこれまでしばしばプロプライエタリな独占的地位を確立し、隣接する新しい分野にその独占的地位を活用しようとしてきた」と指摘している。同氏は、特にインスタントメッセージング（IM）とWebメールに関して、懸念を示している。同氏の指摘は実に的確だ。それこそ、まさに昔からの典型的なMicrosoftだ。

　わたしは個人的には、Internet Explorer（IE） 7を使わなければ読めない「Yahsoft!」というポータルの画面を容易に想像できる。もちろん、Microsoftもそんなことをするほど愚かではないだろうけれど、でも最近のMicrosoftはまったく才知に欠けている。それに、そんなプロプライエタリな方向に進めば、Googleの思うつぼだ。これはデスクトップではなく、インターネットの世界なのだから。Microsoftがいくら望んでも、Microsoftにはインターネットのルールは決められない。Yahoo!を買収したからといって、それに変わりはないはずだ。

　改めて言うが、わたしが思うに、MicrosoftにはYahoo!を買収する必要があるのだろう。そして、Googleはそれをできる限り邪魔しようとするだろう。そして、GoogleがそのためにFUD戦略のような方法を採るとすれば、まさにMicrosoftにとっては形勢の逆転だ。Microsoftにピンチ到来？　慣れるしかない。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 05

マイクロソフトは、「Microsoft Windows Vista SP1」日本語版の開発が完了したと発表した。

　マイクロソフトは2月5日、OS「Microsoft Windows Vista Service Pack 1（SP1）」日本語版の開発を完了したと発表した。3月中旬から同社サイトのダウンロードセンターや、Windows Update、Windows Server Update Servicesで提供する。自動更新は4月中旬から開始する予定。

　Vista SP1 は、Vistaの発売後に修正提供された500以上の更新プログラムの累積とユーザーからのフィードバックを基に機能が追加、強化された。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 06

Yahoo!とGoogleが2月5日に発表した企業向けメールサービスの新機能は、いずれもMicrosoftのOutlookと競合するものだ。（ロイター）

　米Yahoo!とGoogleのビジネスソフト部門が、Microsoft Outlookと競合するWebベースソフトの強化版をそれぞれリリースした。この動きは、MicrosoftがYahoo!に450億ドルで一方的な買収提案を行った理由の1つを理解するヒントになる。

　MicrosoftはYahoo!を、Googleが牛耳る収益性の高いWeb広告市場への進出を拡大する足掛かりと考えている。だが、Yahoo!とGoogleが2月5日に行ったソフトの発表は、Microsoftがこれまで強みを発揮してきたビジネスソフト分野で、こうした新興勢力の追撃に対抗する必要に迫られていることを示している。

　Yahoo!が発表した「Zimbra Collaboration Suite（ZCS） 5.0」では、ユーザーはYahoo! MailやGoogleのGmail、Zimbra自体の電子メールに加えてMicrosoft Outlookの電子メールも読むことができる。

　Zimbraのアップグレードにより、ユーザーは仕事用と個人用の電子メールを切り替えて読めることになる。

　「われわれは、この新発表の製品は次世代のOutlookだと考えている」とZimbraの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のサティシュ・ダーマラジ氏は語った。

　Yahoo!は昨年9月、MicrosoftやGoogleの製品と競合する電子メール、カレンダー、連絡先管理ソフトを提供するZimbraを3億5000万ドルで買収した。

　同じころにGoogleも、電子メールセキュリティベンダーのPostiniを6億2500万ドルで買収した。企業向けにGoogle Appsの使い勝手を高める狙いだった。Google AppsはMicrosoft Officeと競合するソフトスイートで、50万社の顧客を抱えており、1日2000社のペースで顧客を増やしている。

　「われわれは、ソフトをインストールし、セキュリティパッチを管理し、夜中にコンピュータを再起動するといった従来の作業を不要にする」と、Postiniを1999年に創業し、現在はGoogleのプロダクトマネジャーを務めるスコット・ペトリー氏は、Postiniのソリューションの特徴を説明した。

　Postiniがリリースした新しいビジネスセキュリティソフトにより、企業はスパムのブロックや、電子メールのアーカイブと暗号化、企業電子メールポリシーの運用管理を行える。

　また、Postiniの電子メール検索・法的証拠開示支援サービスにより、ネットワーク管理者が電子メールのストレージ容量を制限する必要がなくなる。この制限は多くの従業員の不満の種になっている。

Webベースの新興勢力
　ZCS 5.0はオフラインでも動作し、ユーザーはAppleの「iPhone」からZimbraを利用することもできる。またZCS 5.0は、Research in Motion（RIM）の電子メール端末「BlackBerry」やJavaベースの携帯電話にも新たに対応したという。

　Yahoo!はZimbraを利用して、写真共有サービスのFlickrや、Webニュース配信、Yahoo! Finance、Yahoo! Searchなど、同社の人気WebプログラムをYahoo! Mailに組み込んでいく。Yahoo! Mailは、世界で最も普及している同社の消費者向け電子メールサービスだ。

　Zimbraソフトは大学や小規模企業のほか、ComcastやIndiatimesのようなISPをターゲットとしている。ISPはZimbraによる電子メールサービスを数百万人規模の顧客に提供できる。

　一方、PostiniのサービスはGoogleのデータセンターで運用されていることから、Postiniはセキュリティサービスを、既存の多くの電子メールセキュリティ製品よりも大幅に低コストで提供できる。

　Postiniのサービスは年間契約制で、スパム保護が1ユーザー当たり月額25セントから、メッセージフィルタリングが同1ドル。同社のソフトはMicrosoft Outlook、IBMのLotus Notes、NovellのGroupwiseなどの電子メールシステムに対応している。

　また、Postiniは法的証拠開示の支援サービスも提供しており、企業がこれを契約すると、オフィスワーカーは電子メールを何年分もさかのぼって無料で検索できるという副次的なメリットが得られる。企業はこのサービスを、ホワイトカラー犯罪の防止を目的とした法律の順守に役立てることができる。このサービスは1ユーザー当たり年額25ドルで、前年以前のアーカイブの対象年数に10ドルを掛けた金額が料金に加算される。

　「多くのベンダーにとって脅威となるサービスだ」と、電子メールおよびコラボレーションソフトに特化した市場調査会社、Osterman Researchのマイケル・オスターマン氏は語った。「このサービスにより、ほかのベンダーは大きな価格低下圧力にさらされる」

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 06

すっかり日本に根付いたバレンタインデーですが、少しずつ様変わりしてきているようです。最近は義理チョコが減り、「自分チョコ」が増えているとか。海外ブランドの高級チョコレートが食べたいと思っている女性は多いんですよ？

フリーアナウンサー（ライムライト所属）。大和証券SMBCを経て、資格ファイナンシャルプランナーを取得後、キャスターへ転向。NHK総合「お元気ですか日本列島」、「BSニュース」、日本テレビ系列「ウェークアップ! ぷらす」などを担当し、政治・経済など、情報を伝えることの大切さと難しさを学ぶ。同じくアナウンサーの滝川クリステルは従姉妹にあたる。ブログ：http://www.fpcaster.com/

　2月14日のバレンタインデーが近づき、デパ地下でもチョコレート売り場が賑やかになってきました。おいしそうなチョコが出回っていますね。「私だって食べたい！」そう思う女性も多いことでしょう（参照記事）。

　「義理チョコ禁止」という会社も出てきているようですが、最近の女性たちはどんな風にバレンタインを意識しているのでしょうか。

高級チョコレートは自分用に買う
　最近では「男性にチョコをあげるのはおかしいよね」といった女性が増えてきているようです。しかも、バレンタインデーの前には年に1度の一大チョコレートキャンペーンが展開され、海外の高級なチョコレートも日本で手に入ります。「こんなにおいしそうなチョコなら、私だって食べたい」と思うのも当然かもしれませんね。

　「自分だって働いているんだし、こんなときこそ自分へのご褒美」と少し高めのチョコを購入。つまり「自分チョコ」を買う傾向が強まっているようです。

　私もそうですが、自己投資を惜しまない女性が増えてきていますね。英語や料理といった習い事だけではなく、バレンタインデーに自分チョコを買うことも広い意味では自己投資の一環といえるのかもしれません。

「友チョコ」で味見をさせてもらう
　最近は義理チョコならぬ、「友チョコ」も盛んなのだそう。女性がチョコを食べるために、友人にあげて、一緒に自分もひと口もらっちゃう――つまり「友チョコ」を利用しようという女性も増えています。例えば「ベルギーの巨匠」とも呼ばれるピエール・マルコリーニや、1977年にパリのフォブール・サントノレに誕生したチョコレート専門店のラ・メゾン・デュ・ショコラなど、海外ブランドのチョコ――女性だって食べてみたいですよね。

ピエール・マルコリーニはベルギーの高級チョコレートショップ。ちなみに銀座店の前には、1680円のパフェを楽しみに並ぶ行列が絶えません

　つまり友チョコとは「おいしいお菓子見つけたのでいかが？　普段の感謝の気持ちです。でもちょこっとお裾分けしてくださいな」という新しいスタイルなんですよね。

　もちろんお世話になった人に感謝の気持ちを込めて贈る「感謝チョコ」には、高級チョコまたは自分も食べたいと思うようなチョコを、女性は選ぶでしょうね。昔でいう面倒くさい義理チョコは確実に減ってきているようです。男性の中には今年もゼロという人……いるかもしれません。

季節株はなくなる時代!?
　バレンタインデーとは1936年、当時チョコレートショップだった「モロゾフ」がバレンタインの広告を出したことから、チョコを男性にあげる習慣が始まったそうです。しかし、これは日本だけのこと。海外でのバレンタインデーは、恋人や夫婦の愛の記念日として過ごす日として、男女問わず相手にプレゼントを贈ったり、食事をしたりするようです。日本のバレンタインデーは「甘いものがそんなに好きじゃない」という男性にまで、どうしてチョコをあげてしまうんでしょうね。

　一方の男性は「チョコが欲しくないとは言っていない」という人が多いようです。つまりは“もらうという事実”が欲しいだけなのかも。実際は、「実用的なモノがうれしい」なんて声も聞きます。最近はネクタイやカラフルなボクサーパンツも人気だそうですよ。そして女性にも、ボクサーパンツが人気です。色や柄、バリエーションに富んだものが出ていますよ。ホワイトデーには、お揃いのボクサーパンツをお返しにすれば、喜ばれるかもしれませんね。

　そうなってくると、この時期うるおうのはチョコレートメーカーだけではなくなってきます。株式でいうところの「季節株」（その時期に売り上げが期待される企業の株）は、もう減っていくのかもしれませんね。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 07

「とにかく目立ちたいんです」――ライブドアのWeb型RSSリーダー英語版「Fastladder」がオープンソース化した。目的は「米国で目立つため」だと開発陣は笑う。

OSS版Fastladder提供サイトは、日本語版・英語版を用意した

　ライブドアは2月7日、Web型RSSリーダー英語版「Fastladder」のソースコードを公開した。サービスのオープンソース（OSS）化は同社初。自由にコードを変更してカスタマイズ・再配布したり、自前のサーバにインストールして企業内で使ったりできる。まずは英語のまま公開したが、日本語など多言語に対応していく予定だ。

　OSS化の一番の理由は「とにかく目立ちたい」。昨年秋、米国でFastladderをプレゼンして回った際、Fastladderには“売り”が足りないと痛感。「OSS化は売りになる」と考えた。

「想定外の競合」と戦うために

Fastladder

　Fastladderは、Web型RSSリーダー「livedoor Reader」の英語版で、昨年7月に公開した。1000単位のRSSを高速に処理できる能力が特徴だ。

　livedoor Readerが半年で10万ユーザー集めた（2月現在、17万ユーザー）経験から、Fastladderも同じぐらいの速度で広がると期待していた。だがユーザー数は1万弱（1月末時点）にとどまっている。

　「競合が想定と違った」と、同社のコンシューマメディア部の佐々木大輔コンシューマメディアグループマネージャーは言う。当初競合と考えていたのは、Google ReaderやBloglinesといったWeb型RSSリーダー。だが米国のIT関係者にプレゼンしてみると、クライアントソフト型リーダーと比べられてしまった。

　「『Fastladderが速くて軽い』とアピールしても『クライアントソフト型のNetNewsWireはもっと速い』と言われてしまう」（佐々木さん）――米国は日本ほど高速ネット回線が普及していないこともあり、大量のRSSを処理したい人はクライアントソフト型を利用する傾向があるという。「Web型で早い」では、アピールとして弱い。

　「高速・軽快に動く」以外の売りはないか。OSS化はその答えだった。「米国のIT関係者も、4人に3人は『OSS化すればいい』と話していた。OSS化は競合他社にはできないだろうから」（佐々木さん）

　Web型RSSリーダーは、広告と連動させたり、自社の他サービスへの誘導口にしてビジネス化している企業が多いが、OSS化でサーバインストールも可能にしてしまうと、自社サービスへの誘導が難しくなる。

　だがFastladderに今必要なのはビジネス化ではなく、Web型RSSリーダーとして存在感を打ち出し、ユーザーに振り向いてもらうこと。OSS化で失うものはない。

「米国のスーツは分かってくれる」
　「むこうのスーツにRSSリーダーについて話すと、日本のスーツに話した時のフーン具合よりも、ギラ付いた感じで聞いてくれる」と同社の池邉智洋CTOは言う。

　米国の「スーツ」――スーツを着て現れるベンチャーキャピタリストなどは、コードも書ける技術屋上がりが多く、技術への知識も深い。「日本でいう小飼弾さんみたいな人がたくさんいる。米国では無名のライブドアとも会ってくれ、Web型RSSリーダーの可能性を感じてくれる」（池邊CTO）

　その一方で、RSSリーダー自体が米国でもまだそれほど普及していないという印象も持った。「RSSは『始まったな』という感じも『終わったな』という感じもない」（池邊CTO）

　RSSリーダーは、まだまだ認知も利用率も低い。ヘビーユーザーに特化して開発してきたFastladder・livedoor Readerだが、RSSリーダーそのもののすそ野を広げるため、ライトユーザーにも訴求していきたいという。「戦う土俵がすごく狭かった。RSS全体を盛り上げないといけない」（佐々木さん）

企業内イントラでも使えるように
　「会社でもlivedoor Readerを使いたいが、会社からはアクセスできないから家でしか使えない」――そんな声も寄せられていたという。OSS化すれば、外部ネットが利用できない企業内イントラや個人のサーバ内でも自由に利用してもらえ、RSSリーダーのすそ野拡大にもつながる。セキュリティコントロールも自由。IDやパスワードを入力させる認証付きRSSも利用できるようになる。

　「ネットから切り離されたガラパゴスのような社内イントラでも、社内ブログでフィードを吐いていることがある。そんな企業で入れてもらえれば、フィードの便利さも分かってもらえるのでは」（同社開発部システム開発グループの上田智さん）

　ソースコードは「Google Code」で公開。MITライセンスを選んだ。GPLライセンスなどと異なり、再配布や改変の際にソースコードを開示する必要がなく、商用サービスでも扱いやすいという。Greasemonkeyを使ってlivedoor Readerの付加機能を作っているユーザーもおり、OSS化はユーザーが作った新機能をFastladderやlivedoor Readerに導入する窓口にもなると期待している。

　OSS化に当たり、サーバサイドプログラムをRuby on Railsを使って書き直し、PCにインストールできるサイズに縮めた。「バックエンドをRailsにしたのも、目立ちたいから」（上田さん）と笑うが、PerlやPHPよりも導入してもらいやすいというメリットも。ワンクリックでWindows PCにインストールできるexeファイルも用意し、導入のハードルを下げた。

　開発陣は「OSS化はとにかく目立ちたいだけ」と笑い、利用数目標などは特に想定していない。「1年で1万人ぐらい入れてくれるといいかな」（佐々木さん）

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 07

まだ正式な名前もない次期版Windowsでは、Vistaから降ろされた新ファイルシステムなど、Microsoftが守れなかった約束が果たされるだろう。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　皆さんはもう、「Windows 7熱」にかかってしまっただろうか？

　先週のYahoo!買収提案発表と、その後の業界の動きを見ると、Microsoftにはあまり心配事がないわけではないようだ。だが、レドモンドでは別の大きな車輪も回り出している。Windowsの次のバージョンの作業が進行中なのだ。

　気をつけてほしいのだが、これは昨年リリースされたVistaのアップグレードではない。Vistaは来月、Service Pack（SP）1という形でアップグレードされる（同様に、Windows XPは間もなくSP3がリリースされる）。Windows 7はまったく新しいバージョンのOSだ。まだ正式な名前すらない。

　うわさが流れだしたことで、MicrosoftはWindows 7の作業が実際に始まったこと、完成には3年ほどかかること――そして準備が整うまではリリースされないことだけは認めるだろう。

　Windows 7が存在することだけでもちょっとした驚きだ。一部の専門家は、VistaはMicrosoftの最後の大型リリースだと言っていた。彼らはその理由を、WebがOSの役割を引き継ぐからだとしていた。それができる状態に近づいてもいないことをわたしたちは知っている。

　Vistaが失敗だと考えられていることからすると、Microsoftは新しいWindowsで証明しなければならないことがたくさんある。それに、評判のいい製品を予定通りに出したとしても、顧客に乗り換えの理由を与えなくてはならない。どんな欠点があれ、Vistaのもう1つのハードルは、MicrosoftがSP2でXPのひどいセキュリティ問題に対処してしまったために、多くのユーザーがVistaは不要だと考えたことだった。

　多くのコンピュータユーザーは、ユーザーインタフェース――ウィンドウやデスクトップの見た目――をOSとイコールだと考える。だがOSはもっと多くの仕事をこなしている。周辺機器の処理やファイルの記録に、インタフェースほど目を引くものがないとしてもだ。

　Windows 7のこうした深い部分の機能は、一部はMicrosoftのビジネス上のニーズに合わせて作られるだろう。例えば、Googleとの戦いほどの注目度はないが、Microsoftは仮想化をめぐってVMwareと戦っている。仮想化とは、企業が1台のコンピュータで複数のOSを走らせて、機器を節約できるようにする技術。仮想化は企業の間で非常に人気が高いため、Microsoftはこうした技術のサポートをWindows 7に深く組み込むとみられる。

　さらにMicrosoftのエンジニアは、Mac、Linux、Sunなどの主要OSのエンジニアと同じことをするだろう。性能、信頼性、セキュリティなどをできるだけ向上させつつ、膨大な数の旧版との互換性を保とうとするはずだ。

　新たな方向性として考えられるのは、OS研究プロジェクトを進めている大きな大学のコンピュータサイエンス学科の支援を得て、新しいアイデアをテストするというものだ。例えば米スタンフォード大学のデビッド・マズイェール氏は、OSが自身をどれくらい「信頼」するべきかという技術的な問題を見直す研究を提言している。OSが自身を今ほど信じなくなれば、もっと安全なマシンが手に入るかもしれないと同氏は指摘する。

　米コーネル大学のケン・バーマン氏とその生徒は、エンドユーザーが独自の情報共有プログラムを簡単に書けるようにする手段をOSに組み込むというアイデアを実験している。

　Microsoftの研究部門は「Singularity」という独自の実験用OSを持っている。

　この種の研究の中で最も有名なのは、ベル研究所が1990年代に行ったものだ。映画の題名にちなんで「Plan 9」と呼ばれていた。Plan 9の土台となるアイデアは、UNIXに必要と考えられている以上にOSにネットワーキングサポートを組み込むというものだった。UNIXも、以前にベル研究所の研究プロジェクトとして始まったものだった。

　ベル研究所でコンピュータサイエンス研究センターを運営していたウィム・スウェルデンズ氏は、Plan 9はもうプロジェクトとして活動していないが、そのアイデアの幾つかは、同研究所のエンジニアが望んでいたほど完ぺきにとは限らないものの、今日のOSに吸収されていると語る。

　新しいWindowsの機能の幾つかは、開発が遅れたせいでVistaから降ろされた新ファイルシステムなど、Microsoftが果たせなかった約束に関連するものになるだろう。

　ファイルシステムは、ユーザーが当たり前に使っている平凡なソフトウェアの基礎部分の1つだ。ユーザーのすべての情報を記録する仕事を請け負っている。高度なファイルシステムは、ユーザーがもっと楽になるやり方でその仕事をこなせる。SunのZFSファイルシステムでは、ユーザーがストレージハードを簡単に追加できるようになっているし、データセキュリティが強化され、データ圧縮機能まで組み込まれている。Appleは自社OSをZFSに対応させようとしており、いずれMicrosoftは厳しい競争に直面することになる。

　多くの読者は、MicrosoftがWindows 7でやるべきことについてそれぞれ意見を持っているだろう。たぶん一番多い要望は「もっとMacみたいにしてほしい」だろう。わたしにも要望はある。最近HPのノートPCを買ったら、最初にスイッチを入れてから使えるようになるまでに25分かかった。MicrosoftとHPがたくさんのソフトを詰め込んだせいだ。Windows 7にわたしが望むのは、「わたしの大事な時間を尊重する気持ちをもって見せてほしい」ということだ。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 08

　「ファイルサイズの制限でメールに添付できない」（42％）、「作業を行っている資料のバージョン管理」（37％）、「資料送付先にファイルを開く適切なソフトがない」（32％）――。米アドビ システムズが行った調査から、米国のホワイトカラー層が資料作成時に感じている課題が明らかになった。

　調査は2007年6月から8月にかけて、調査会社のハリス・インタラクティブに委託して行った。IT専門職をのぞく、各業界の1542人が対象。

　調査結果によれば、関係者間でレビューが必要とされる資料を作成する場合、1文書当たり平均して2.5人以上によるレビューが行われる。この数値は業界によってばらつきがあり、製造業界で3.0人、行政機関で3.1人とほかの業界を上回る数値となったという。

　また、回答者の85％が機密情報を含んだ文書やファイルを保有しており、機密保持を行うための何らかのツールや手段を使っているのは80％。残り20％は機密保持を行うための適切なツールがない、もしくは機密保持を行なう自信がないと回答した。

　機密保持を行なう方法として挙げられたのは「オリジナルファイルにパスワード保護を設定する」（53％）、「オリジナルファイルでの共有に代えてPDFファイルで共有する」（48％）、「紙での情報共有」（27％）など。法務、建築・建設、専門サービス、製造業界などの業界ではPDFファイルで機密情報を管理する割合が、他業界に比べて高かったという。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 09

Yahoo! Liveでは、一般の動画配信サイトと異なり、Webカムなどでの「生」の画像をリアルタイムで配信できる。

　米Yahoo!は2月7日、ライブ動画配信専用のWebサイト「Yahoo! Live」を試験的に立ち上げた。Webカムで撮影中の動画を生中継で配信できるというもので、ライブコンサートやDJの配信などにも利用できるとしている。

　動画を配信するだけでなく、視聴者とのチャットも楽しめる。自分のチャンネルを「プライベート」に設定すれば、動画を一部メンバーだけに限定して公開することも可能。

　開発者向けにAPIのプレビューやサンプルアプリケーションを公開しており、フィードバックを数カ月内にリリース予定のAPI（バージョン1.0）に反映する予定。

　Yahoo! Liveは、現在試験リリース段階のため、処理可能なトラフィック量には制限があるという。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 10

情報筋によると、446億ドルでの買収提案をYahoo!取締役会は「敵対的」とみなし、Microsoftに対抗する。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　米Yahoo!の取締役会は、米MicrosoftからWebの巨大企業であるYahoo!に突きつけられた446億ドルの買収提案を拒否する計画だ。同社に近い筋が明らかにした。

　先週、何度か行われた会合で、Yahoo!の取締役会は1株当たり31ドルの買収案はYahoo!の価値を「著しく低く見積もったもの」と結論付けていると情報筋。また、Microsoftによる提案を受け入れた場合にその合意が規制当局により覆されることのリスクを考慮していないとしている。取締役会は2月11日に、Microsoftに対して同社の姿勢を記した文書を送る計画だ。

　Yahoo!の取締役会は、Microsoftが最近のYahoo!株価が弱含みであることを利用して同社を「盗もうとしている」と確信している。買収提案を拒否するということは、Yahoo!取締役会が長期間にわたるであろう乗っ取りとの戦いに断固として臨もうとしていることを示している。情報筋によれば、40ドル未満での提案に対して検討することはあり得ないだろうと情報筋は伝えている。

　Microsoftがこのような高額プレミアムを支払う意思があるかどうかは明らかでないが、その買収価格ならば現金と株式による当初見積もりよりもさらに120億ドルの上乗せが必要となる。MSに対する拒否と並行して、Yahoo!取締役会はさまざまなほかのシナリオを検討している。その中には検索広告におけるGoogleとの提携も含まれる。Yahoo!の取締役らは、同社の独立性を確保するためのそれ以外の方策も検討しているとYahoo!に近い筋は述べている。

　Yahoo!の取締役会は、MicrosoftがYahoo!の執行部と取締役会の希望に反してまで「敵対的買収」に出たくはないだろうと賭けに出ているようだ。そのような手段に出れば、Microsoftの成功に欠かせない一般従業員のエンジニアに強い敵意を抱かせることになる。敵対的買収になり、Yahoo!の執行部が規制当局に対してこの買収が反競争的だと主張すれば、当局の審査通過はさらに困難になり得る。

　Yahoo!は望まない乗っ取りを防止するための「ポイズンピル」方策を取っている。Microsoftがポイズンピルを撤回させるためには取締役会を排除する必要があるようだ。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 11

MicrosoftはWindows XPを搭載した100ドルノートPC「XO」のフィールドテストを進めている。登場は年内になりそうだ。

　米Microsoftは、Windows XP SP2の改変版がOne Laptop Per Child（OLPC）プロジェクトのXOマシンで機能し、優れた体験で顧客をサポートできるようにするためのフィールドテストを実施している。

　「これまでXOマシンでのWindowsの動作を見た感じでは期待が持てる。フィールドテストは1月末に始まり、OSイメージを縮小したカスタマイズ版のWindows XP SP2を搭載したXOマシン約200台で行っている」とMicrosoftのUnlimited Potential部門上級副社長オーランド・アヤラ氏はeWEEKに語った。

　Unlimited Potentialチームは、Windows XPがXOで問題なく機能するようにする作業を担当している。都度払い方式のWindowsとOfficeのトライアルや、Windows Starter Editionも手掛けている。

　フィールドテストは2つの段階に分けられる。最初の段階は新しいBIOSとドライバを技術的にテストし、次は新興市場の学生や教師に実際の学校生活で試してもらう。

　第1段階は既にシアトルで進められており、今月いっぱい続くとみられる。第2段階のプランはまだ策定中だ。

　「だが、フィールドテストが完了して、堅固な顧客体験を生み出すまでは、XOのWindowsサポートを保証することはできない」（アヤラ氏）

　これは、Microsoftがこのプロジェクトへの情熱をOLPC創設者であるMIT（マサチューセッツ工科大）のニコラス・ネグロポンテ氏ほどには語らない理由を物語っている。ネグロポンテ氏は最近、WindowsのXO対応が決定し、着手できるようになったと示唆した。

　ネグロポンテ氏からのコメントについて聞かれると、アヤラ氏は、「ネグロポンテ氏がCESでWindows（対応）に興奮していた理由は、その数週間前にボストンで会ったときに、WindowsがこんなにきちんとXOで動くようになっていたことが予想外だったからではないだろうか」とのみ語った。

　しかし、解決が必要な「XOに固有の、小さいとは言えない技術的な問題」がまだ幾つかあるという。XOにはHDDはなく、1Gバイトのメモリが内蔵されているが、WindowsとOfficeには少なくとも2Gバイトが必要だと同氏は言う。

　XOにはSDスロットが1基装備されているので、WindowsとOfficeを2GバイトのSDカードに格納してXOで使うことはできる。XOはLinuxベースのSugar OSで動いている。

　Microsoftはまた、Windowsを直接SDカードからブートできるように適切なBIOSを書かなくてはならないし、XOのメッシュネットワーキング機能、カメラ、ディスプレイなどの独自機能をサポートするドライバもたくさん必要だとアヤラ氏は言う。

　フィールドテストが成功した場合に、いつWindows XPを搭載したXOが登場するかを同氏は明らかにしなかったが、年内の可能性が高い。

　Microsoftは、フラッシュメモリ搭載機器のメーカーが、高品質のWindows体験を提供できるマシンを設計するための正式な設計ガイドラインも公開する計画だ。

　だがXOへの道は平坦ではなかった。Intelは最近、OLPCの理事会を脱退した。同団体は、Intelは加盟していた6カ月の間ほとんど貢献しなかったと語り、大きな損失ではないと示唆した。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 12

ドワンゴは「ニコニコ動画」上に投稿された「みくみくにしてあげる♪」を、権利者の申し立てを受けて一時削除したと明らかにした。権利者や削除理由については「答えられない」という。
2008年02月12日 19時29分 更新
　ドワンゴは、「ニコニコ動画」上に投稿された楽曲「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」を、権利者の申し立てを受けて2月8日に一時的に削除し、その後復活させたことを明らかにした。

　ネット上の情報などによると、「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」と「組曲『ニコニコ動画』」が、2月8日の午後1時45分ごろに削除され、2月8日午後6時ごろまでに復活したようだ。

　同社は「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」を一時削除した後で復活させた事実を認めたが、「権利者の詳細や、削除・復活の理由について答えられない」としている。ほかの楽曲の削除については「答えられない」としている。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 12

ソニーの動画投稿サイト「eyeVio」で、ユーザーがJASRAC管理楽曲を演奏した映像を、合法的に投稿できるようになる。ソニーがJASRACに使用料を支払う契約を結んだ。

　ソニーは2月12日、動画投稿サイト「eyeVio」で、ユーザーが投稿した動画で使用された楽曲の使用料を、日本音楽著作権協会（JASRAC）に支払う暫定的な契約を結んだと発表した。

　3月から、ユーザーがJASRAC管理楽曲を歌ったり演奏した映像を、eyeVioに合法的にアップロードできるようになる。楽曲の使用料はソニーが支払う。

　料率など詳細については、JASRACが動画投稿サイトの楽曲利用条件の中に示した「一般娯楽番組」（サイト収入の2.0％）の基準を軸に、今後検討する。

　動画投稿サイトでは、「Yahoo！ビデオキャスト」も同様な契約を結んでいるほか、「ニコニコ動画」「YouTube」が契約締結に向けて協議している。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 13

「モテ男子になりすませ」――“非モテ”でもラブレターをもらった気になれるサービスを、paperboy＆co.がバレンタイン期間限定で始めた。

ラブレター

　「モテ男子になりすませ」――paperboy＆co.は2月12日、「ピュア系」「萌え系」などタイプの違う4人の女の子のラブレターをダウンロードできるキャンペーンサイトを開設した。“非モテ男子”は「ロリポップ！レンタルサーバー」の初期費用（3150円）が半額になる「アンチバレンタインキャンペーン」の一環だ。

　ダウンロードできるラブレターは、「SEのキレイ系女子モナちゃん」「カフェ勤務のピュア系なつみちゃん」など4人から好みの女の子を選び、「好きになりました。お手紙を頂きます」というボタンをクリックすると、ラブレターのPDFファイルを表示。ラブレターを本当にもらったかのように“モテ男子”になりすませるとしている。

　レンタルサーバーの初期費用が半額になるキャンペーンは、2月14日午後0時から2月15日午後11時59分までで、申し込みフォームから非モテを自己申告すれば利用できる。「バイト先のコンビニでチョコレートを売っただけ」「半年ぶりに学校に行ったのに声さえかけられなかった」――などバレンタインデーを悲しく過ごす男性を応援するためのもので、義理チョコもゼロという“非モテ男子限定”だ。

　非モテがバレンタインを過ごすための戦略を伝授するコンテンツ「非モテキャンペーン120％活用術」「初期費半額で浮いた1575円をこう使え！」「手作りチョコのチェリーボーイを卒業できる！」も公開した。

　非モテキャンペーン120％活用術では、サーバ費用の割り引きで浮いた1575円でチョコレートを買い、その包みにダウンロードしたラブレターを差し込み、家のポストに入れて家族が見つけるのを待つ――というバレンタインの過ごし方をすすめている。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 13

米国では映画レンタルとテレビ番組の購入が、Apple TVから可能になった。日本でも楽曲と音楽ビデオの購入はできる。

　米Appleは2月13日、iTunesと連動するセットトップボックス、Apple TVのソフトウェアアップデートを開始した。ネットワーク接続されたApple TVは単独でアップデートされる。

　新バージョンのApple TVは、iTunes Store USの映画レンタルに対応。米国のアカウントがあれば、映画のレンタルをSD、HDの両方で、Apple TV単独で利用できる。

　映画だけでなく、テレビ番組、楽曲、ミュージックビデオの購入も、PCやMacを経由せずに直接可能になった。楽曲、ミュージックビデオは日本のiTunes Storeアカウントでも購入できる。

　また、ポッドキャストに関してはiTunesと同様にApple TVからの購読が可能で、個別のエピソードをフル再生することができる。さらに、新機能として、Flickrと.Mac Webギャラリーに投稿した自分の写真がスライドショウ再生できるようになった。Flickrアカウント名を入れれば、自分以外の投稿者による写真も再生できる。

　従来バージョンではテレビ出力は720pまたは1080iだったが、アップデートにより1080pのフルHD解像度に対応した。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 13

規制当局から待ったをかけられる可能性が高いことから、「Yahoo!と広告で提携して、Microsoftの買収を阻止する」というGoogleの熱意は薄れているようだ。

サンフランシスコ（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　Microsoftの一方的なYahoo!買収提案を阻止するため、Yahoo!と広告で提携しようとするGoogleの熱意がここ数日で冷めている。事情を知る筋が明らかにした。

　Yahoo!はGoogleに検索広告をアウトソーシングする契約について話し合ってきたとこの件を知る筋は伝えており、アナリストらは、このような契約はYahoo!のキャッシュフローを大幅に増やすと予測している。Yahoo!取締役はGoogleとの提携を、Microsoftによる買収を防ぐ役に立ちそうな選択肢の1つとしてきたと事情筋は言う。

　だが専門家は、Yahoo!とGoogleのWeb検索・オンライン広告市場でのシェアを考えると、このような提携は規制当局から待ったをかけられる可能性が高いと指摘する。こうした提携は初め、Yahoo!を支援し、ライバルのMicrosoftを妨害するための方法と一部で考えられていたが、この数日規制面での影響が明確になるにつれて、Google幹部の熱意は弱まってきたとこの件に詳しい筋は話している。

　Googleの広報担当者は、憶測にはコメントしないと答えた。

　Googleの考えの中心にあるのは、規制当局から厳しい調査を受ける可能性と、それに関連する政治的な影響だ。同社が計画している31億ドルのDoubleClick買収は、12月に米連邦取引委員会（FTC）の承認を得たが、まだ欧州の独占禁止当局の承認を待っているところだ。MicrosoftなどGoogleのライバルやプライバシー擁護団体は、この買収に反対するロビー活動を活発に行っている。

　この件に詳しい人物の1人は、GoogleとYahoo!の広告契約が完全になくなるとは考えないようにとくぎを刺しているが、今の時点では可能性は低そうだと語った。

　そうなれば、Yahoo!が買収を免れるための選択肢は狭まり、Microsoftからもっと高い買収額を引き出すための材料も減る可能性がある。Yahoo!は2月11日に、Microsoftの提示額は「過小評価」だとして買収を拒否した。Microsoftはそれに対し、同社の買収提案は「完全で公正」であり、「買収に向けて進むことがすべての関係者の最善の利益になると確信している」とコメントした。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 14

はてなが本社を東京から創業の地・京都に移転する。東京と米国に分散していた開発スタッフを京都に集め、ものづくりの拠点にする。

　はてなは2月14日、4月に本社を東京から京都に移転すると発表した。東京と米国支社に分散していた開発スタッフを京都に集め、ものづくりの拠点にする。米国支社に常駐していた同社の近藤淳也社長も京都に移る。営業やサポートスタッフは東京に残す。

　同社は2001年に京都で創業し、04年に東京に移転。06年に米国シリコンバレーに支社「Hatena.Inc」を設置し、近藤社長も米国に移住していた。

　今回、米国での体制が整ったほか、複数の拠点で開発する難しさを解消するため、開発拠点の統一を検討。京都、東京、シリコンバレーの3候補から、開発に集中できる土地として創業の地・京都を選んだ。

　京都では、学生や他企業の人材、国際色豊かな人材などを受け入れ、新サービスの開発や既存サービスの充実を図っていくとしている。

　近藤社長は「京都移転ではてなの新しい発展の契機をつかむと同時に、いずれは京都が日本のシリコンバレーのような場所となり、インターネット産業の流れを変えることができれば」とコメントしている。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 14

MicrosoftにはYahoo!が必要なのだろう。でもそのために、Microsoftは幾ら支払うべきなのだろう？

　もしわたしが10億ドル持っていれば、わたしはお金持ちだ。でもYahoo!を買収するつもりなら、それではまだ立候補すらできない。

　Microsoftは先日Yahoo!に対し、その時点でのYahoo!の株価に62％上乗せした1株当たり31ドル、総額446億ドルでの買収を提案した。それを受けて、Yahoo!の取締役会はどう反応したか？　彼らは「当社をあまりに過小評価している」として、この買収提案を拒否したのだ。

　やれやれ、わたしも446億ドルの買収提案を拒否してみたいものだ。それにしても、ではYahoo!は幾らなら妥当と思うのだろう？　何人かの証券アナリストがわたしにほのめかしたように、そう、600億ドルぐらいだろうか？　デイトレーダー仲間の気分を害するようなことは言いたくないが、でも彼らのそうした見積もりはどうも少し欲ばり過ぎではないだろうか？

　実際、多くの人々はMicrohooの誕生などそれほど気に掛けていない。もちろん、Googleにとっては気に入らないことだろうが、GoogleにはGoogleの優先事項がある。もっともMicrosoftによるYahoo!の買収提案に干渉することは、Googleにとってトップに近い優先項目だ。Googleに関する限り、Microsoftがこの買収に多額のお金をつぎ込めばつぎ込むほど、ますます結構なことだからだ。

　だが中には、この計画を本当に嫌がっている向きもある。ニューヨークに拠点を置くビジネスコミュニティー向けのニュースサイトSilicon Alley Insiderの著名なCEOで編集長でもあるヘンリー・ブロジェット氏は、この買収提案について「災難をもたらす動きだ」と指摘している。さらに同氏はMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOについて「彼は失敗に慣れていない。彼らは理論的には賢いことをやっているが、うまくはいかないだろう」とまで語っている。

　なぜか？　そう、いつものよくある理由だ。MicrosoftのWindowsベースのソフトウェアと、FreeBSDやオープンソースをベースとしたYahoo!のWeb2.0アプリケーションの間には真のシナジー効果は一切ない。両社の企業文化も水と油のように混じり合わない。そして忘れてならないのは、Yahoo!は苦境に陥っているという点だ。わたしがこのコラムを書いている間にも、Yahoo!は1000人強の従業員をクビ、おっと失礼、レイオフし始めているだろう。

　Yahoo!にはどうか、Microsoftによる評価がどのように過小評価なのかを説明してほしい。今回レイオフされる従業員たちも、その詳細を聞きたがっているに違いない。

　一方、MicrosoftはYahoo!が発表した買収拒否の方針にひるむことなく、買収をあきらめない意向を表明している。だが同社はまだ買収額の引き上げは行っていない。その代わり、同社はYahoo!の株主に取締役会の方針よりもMicrosoftの買収提案を受け入れてもらえないかを検討中のようだ。実際、Yahoo!の株主のうち、Group Bという名称で呼ばれるインフォーマルグループはこの買収提案に賛成しているようだ。

　Group Bは既に1年以上前から、Yahoo!に経営方針の大幅な転換を求めて尽力している。彼らはYahoo!の前CEOであるテリー・セメル氏と現在の取締役会が同社を失墜させたと考えているのだ。ここ数年のYahoo!のお粗末な業績を見れば、彼らの主張も納得できる。

　Group Bはエリック・ジャクソン氏をリーダーにYahoo!の現従業員と元従業員総勢100人で構成され、保有株式は210万株。同グループは最善の選択肢を取りたいと考えている。そして、今のところ、それはMicrosoftの提案だ。「われわれはYahoo!が今の取締役会と経営陣のまま独自に事業を継続していくことを望んでいない」とジャクソン氏は自身のブログで語っている。

　だが好むと好まざるとにかかわらず、Yahoo!の株式全体からするとGroup Bの保有分はほんのわずかだ。Group Bは目下、ほかの株主にも賛同を呼び掛けている。Microsoftもほかの株主が彼らの方針に加わることに期待しているところだ。

　だがわたしが思うに、Microsoftはいずれにせよ、この買収を成立させるためには買収価格を引き上げなければならないのではないだろうか。わたしは今でも、MicrosoftにはYahoo!が必要だと思っている。その買収が災難をもたらす可能性があるという意見にも賛成だ。そしてわたしは、両社の統合には甚大な労力を要するであろうとの意見にも賛成だ。とはいえ、Microsoftにほかにどんな選択肢があるというのだろう？

　わたしの同僚のMicrosoft Watch編集者、ジョー・ウィルコックスは最近、次のように語っている。「Microsoftの買収提案は、それが本気であるのなら、サービスプラットフォームがベーパーウェアであることを明かしているようなものだ。確かにMicrosoftはこれまでそれなりのものを構築してきたが、それではGoogleと争うには不十分ということなのだろう。皆が思うよりも自分たちがGoogleにはるかに後れを取っているということを、Microsoftは暗黙のうちに認めたことになる」

　わたしもまったく同感だ。チェスの世界では、ひどく不利な場面に追い込まれた状況を「ツークツワンク（zugzwang）」と呼ぶことがある。これはドイツ語からきたチェス用語で、「動くと不利、しかも非常に不利になるにもかかわらず、動かなければならない状況」を示している。Microsoftよ、ツークツワンクへようこそ。オンラインでの地盤を強化したいのなら、Yahoo!を買収するしかない。だが、どんな方法を用いようと、そのせいで痛い目に遭うのは避けられないだろう。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 15

オープンソースのモバイルOS普及を目指すGoogleのAndroidとLiMo。両陣営の間で衝突は起きないのか。

　スペインのバルセロナで今週開かれたMobile World Congressで、おかしなことが起きた。

　米Googleのモバイル用オープンソースOS「Android」は、半導体メーカーの米Texas Instruments（TI）やARMがこれを搭載した携帯電話の試作機を披露して大いに注目を集めた。一方、オープンソースの携帯電話OS組織LiMo Foundationは、市販準備が整った電話機15機種を披露したが、その発表は地味だった。

　Androidを支持するのはGoogle、Samsung、MotorolaなどOpen Handset Alliance（OHA）の加盟企業。そしてSamsungとMotorolaは、同様の理念を掲げるLiMoにも加盟している。OHAとLiMoは、Symbian、Microsoft、Apple製のプロプライエタリなスマートフォンOSの代替となるオープンソースOSを、コンシューマーに提供したい考えだ。

　同じような目標を持つこの2つのオープンソース組織が衝突し、互いに相手を打ち消し合うことにはならないだろうか。

　Googleにコメントを求めたが返事はもらえなかった。一方、LiMoはそうなるとは思っていないようだ。

　LiMo Foundationのエグゼクティブディレクター、モーガン・ギリス氏は2月14日、LiMoのR1プラットフォームはミドルウェアにすぎないとeWEEKに語った。この上で実行するユーザーインタフェースとアプリケーションは、携帯電話機メーカーやキャリアが好きなものを選択できる。これに対しGoogleのAndroidはミドルウェア、ユーザーインタフェース、アプリケーションの完全なOSスタックを提供するもので、「オールオアナッシング」のアプローチだとギリス氏は言う。

　Androidの強みはユーザーインタフェースにあり、LiMoのR1の中核はミドルウェアにあるのかもしれない。しかし結局のところ両プラットフォームとも、Symbian、Windows Mobileといった主要なモバイルOSの代替となるオープンソース版として、果たす役割は同じだということは、ギリス氏も認めている。

　「われわれは本当の意味で競合はしていない」とギリス氏は言い、LiMoはGoogleと協力する用意があると表明した。「LiMoの上にGoogleのユーザー体験を導入することを、もしGoogleが選べば非常にうまくいくだろうが、向こうはまだ自分たちの技術をどう導入するかを説明していない」

　一方、英調査会社Ovum Researchのアダム・リーチ氏の見方は異なる。

　「LiMoのメンバーがAndroidのサポートを口にしていたとしても、この2陣営の間には利益の衝突があると思う。確かに目標は同じだが、やり方には微妙な違いがある。両陣営とも、Windows MobileとSymbianが占める同じ場所を狙っているのだ」。リーチ氏はeWEEKにこう語った。

　米調査会社Enderle Groupのロブ・エンダール氏も同じ見方を示した上で、LiMoは一群の企業が作成した不完全なセットであり、加盟社のどこもユーザー体験を持っていないため、別のどこかが仕上げをしなければならないと指摘した。これに対しAndroidはハードウェアの調整が必要なだけの完全なものになることが想定されるという。

　電話機メーカーにはユーザー体験を完成させる能力も意思もないため不完全キットの提供は厳しいが、AndroidならSymbian OSやWindows Mobileのような成功が見えて好意的に受け止められるかもしれないとエンダール氏は言う。

　「Googleはオープンソースの勝負の仕方をわきまえており、誰かがユーザー体験を持っていなければどうにもならないと分かっている。わたしの見方では（AndroidとLiMoは）競合するが、詰まるところ実行力と資金の問題だ」（エンダール氏）

　Googleは競争上の優位性を守るためオープンソース技術を活用し、実行力、資金力ともにLiMoをしのげるはずだと同氏はみる。

　それでも先に市場に出るという点はLiMoの強みになる。LiMo加盟社のMotorola、NEC、Samsung、パナソニック・モバイルコミュニケーションズは2月11日、全社がLiMo R1搭載の携帯電話を発表した。Androidは公式には、同日の時点で試作機の段階だ。

　商業的にはLiMoが先行しているように見えるが、SymbianおよびMicrosoftに対抗するという大きな戦略の中で、これは問題にならないかもしれない。現行製品に対抗して勢力を伸ばすには何年もかかる可能性があるからだ。

　Google側は新しいAndroid SDKを発表した。これには新しいユーザーインタフェース、レイアウトアニメーション、住所と座標の相互変換ができるジオコーディング、企業検索が含まれる。

　Android搭載の携帯電話がSamsung、HTC、Motorolaなどのメーカーから登場するのは2008年下半期になる見通しで、オープンソース携帯を早く試してみたいユーザーにとってのOSはLiMoになる。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 16

「資金をかけて買収しようという会社が複数あるということは、それだけインターネットの将来性が高くみられているということでは」──Yahoo！買収問題について楽天の三木谷社長はこう評した。「ネット企業の株価は低すぎる」とも。

楽天の三木谷浩史社長は2月15日の決算発表会で、米Yahoo！の買収をめぐる一連の動きについて「多額の資金をかけて買収しようという会社が複数あるということは、それだけインターネットの将来性が高くみられているということでは」と話した。

　「正直言ってウチは関係ないので、やじ馬的に見ている」とした上で、Yahoo！買収を仕掛けた米Microsoftに加え、米News Corp.もYahooの提携先として浮上してきた現状を冒頭のように評した。その上で、将来性からすると「ネット株はディスカウントされ過ぎだと思うし、もっと高くてもいい」とも。

　同日発表した2007年12月期の連結決算は、営業利益が前期比で99.6％減の1億1800万円にとどまった。信販子会社・楽天KCで利息返還請求引当金を一括で計上したため。

　売上高は5.2％増の2139億円。楽天KCのクレジット事業譲渡や楽天証券の減収などから、伸び率は小幅にとどまった。経常利益は92.2％減の23億7600万円。純利益は、Ctrip.com株式の売却益を計上した結果、前期から14倍弱の368億9800万円になった。

　楽天KCの引当金は業界トップクラスの6.9年分に当たるといい、「決算の見かけは悪くなるが、その分今後は発生しない」。関連費用を差し引いた場合の連結営業利益は345億円（前期実績は291億円）になり、一時的要因を除けば順調に成長していると説明した。

　NTTドコモと共同で始めた楽天オークション事業は、14.5億円の売上高に対し営業赤字が18.4億円と、前期から営業赤字は拡大した。三木谷社長は「取引件数は伸びている。課金していないので、件数が伸びれば赤字になっていく」と説明。今後は課金を検討し、「今年中に水面上に浮上する」と話した。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 17

アクロディアとSUNが、Second Lifeのモバイル向け事業の展開で業務提携すると発表。両社の技術やノウハウを生かし、Second Lifeの携帯向けサービスについて3キャリアの公式サイト化を目指す。
　アクロディアとSUNは2月15日、Second Lifeのモバイル向け事業の展開について業務提携することで合意した。アクロディアは1月31日にSUNの1億円の増資引き受けを行い、2月15日付けでSUNとの業務提携を発表した。

　今回の提携により両社は技術面や営業面の強みを生かし、世界初となるSecond Lifeの携帯サービスや動画ストリーミングサービスを実現するシステムを国内外に提供することを目指す。

　技術面ではSUNが提供している携帯電話端末専用のSecond Lifeプラットフォーム構築技術と、アクロディアが提供するユーザーインタフェース技術「VIVID UI」や3Dアニメーション効果をシステムに最適化するために有効なプラットフォーム「X-FORGE」をベースに、携帯電話からの利用に最適化したSecond Lifeのユーザーインタフェースやプラットフォームを開発する。

　営業面では、両社がこれまでに培ったノウハウを生かし、日本国内の携帯3キャリアにおけるSecond Lifeの携帯向けサービスと動画ストリーミングサービスの公式サイト化を目指す。また、全世界の携帯キャリアに向けた展開を組織的に行うことで、両サービスを一般ユーザーにとって身近なものにするべく、共同でマーケティング活動を展開するという。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 18

Microsoftがオープンソースのフォーマット変換ツールプロジェクトを開始し、.doc、.xls、.pptなどのフォーマットの仕様を公開した。

　米Microsoftが、Officeバイナリ文書をXMLベースのフォーマットに変換するツールを開発するオープンソースプロジェクトを開始した。それに合わせ、バイナリ文書フォーマットの仕様も公開した。

　このプロジェクトは、.doc、.xls、.pptなどのOfficeバイナリ文書を、Microsoftが最新版Officeで採用している新フォーマット「Open XML」に変換するツールの開発を目指している。プロジェクトはSourceForge.net上に置かれ、BSDライセンスが適用される。

　これに合わせてこれらバイナリ文書フォーマットの仕様も公開。これまでは、この仕様を閲覧するにはMicrosoftに請求しなければならなかったが、Webから自由にダウンロードできるようになった。これらの資料はOSP（Open Specifications Promise）の下で配布され、使用者はMicrosoftの訴訟の対象にならないことが保証される。

　これらのプロジェクトは、標準化団体Ecma Internationalで国家代表機関が提示した懸念に対処するものだとOfficeプログラムマネジャー、ブライアン・ジョーンズ氏は説明している。Microsoftは現在Open XMLの標準化を推進しているが、各国の代表機関は、他社がOfficeバイナリフォーマットをOpen XMLに変換するのが難しいとして懸念を示していた。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 19

Bear Stearnsによると、MicrosoftにとってYahoo!の最大の魅力は同社のモバイル資産だという。

　MicrosoftにとってYahoo!の大きな魅力の1つが同社のモバイル資産であることは周知の事実だが、Yahoo!は財務報告書でこれらの資産やその生産性を公表していないため、それを数値化するのは難しい。

　Bear Stearnsの株式調査アナリストらの予測によると、Yahoo!は今後数年間でモバイル広告市場において最大5％のシェア（金額にして10億ドル）を確保する見通しだ。これは、同社のモバイル検索・コミュニケーション製品と、通信事業者および携帯端末メーカーとの緊密な協力関係との相乗効果によるものだ。

　この報告書は2月13日に発表された。Yahoo!はその2日前、Microsoftが最初に示した446億ドルの買収提案を拒否した。Yahoo!の企業価値を低く見積もりすぎているというのが理由だ。MicrosoftではYahoo!の買収をあきらめないとしながらも、このところ沈黙を続けている。Microsoftはさらに高い金額を提示するのではないかというのがアナリストらの見方だ。

　Bear Stearnsの報告書によると、スマートフォンは全世界でインターネット利用の入り口として使われることが多くなっており、現在、モバイルユーザーの数はPCユーザーの2倍を超える。

　モバイル広告は、テキストメッセージによる販促、広告でサポートされた無料通話、ビデオコンテンツ／モバイルゲーム／モバイル音楽／モバイルTV／モバイル検索での広告掲載といった形でモバイルWebに組み込むことができる。

　多くの広告主およびインターネットサービスプロバイダーは、広告内容をユーザーの嗜好にマッチさせるためにターゲティング技術やトラッキング技術を採用している。これらのツールは、広告主がコンシューマーに衝動買いを促すのに役立つ。

　また、Facebook、MySpace、Twitterといったソーシャルネットワークがモバイルデバイスで普及してきたことで、Google、Microsoft、Yahoo!などのインターネットサービスベンダー、ならびに広告主にとっては、コンシューマーのプロフィールデータに基づいて広告ターゲットを絞るという新たなチャンスが生まれる可能性がある。

　eMarketerによると、Web対応の携帯電話上でユーザーが容易に検索を行える機能に加え、ユーザーの前に広告を提示することを可能にする機能は、向こう5年間で160億ドルの広告収入を生み出す可能性があるという。

　「Microsoftはモバイル分野におけるYahoo!の成長、そしてWebの発展の方向性に注目し、Yahoo!のポートフォリオには過小評価された宝石が含まれていると考えているようだ」とBear Stearnsのアナリストらは報告書に記している。

　Yahoo!ではモバイルプラットフォームの「Go 3.0」およびモバイル検索エンジンの「oneSearch」を提供しており、2月13日にはソーシャルネットワークのアドレス帳を電子メール／インスタントメッセージング／テキストメッセージング機能に連携する「oneConnect」サービスの提供を開始した。

　さらに同社は、29社の通信事業者および数社の携帯端末と提携しており、oneSearch、電子メール、インスタントメッセージングなどのYahoo!サービスが各社の携帯端末に組み込まれている。

　Yahoo!は最近、T-Mobileとも提携を結び、T-Mobileが欧州で提供する携帯電話のモバイル検索プロバイダーとなった。これらの提携を通じたYahoo!のモバイルサービスの利用者は世界40カ国以上の国々で6億人を超える。

　Bear Stearnsによると、これらの資産を全部合わせると、Yahoo!はGoogleやMicrosoftよりもモバイル分野に深く浸透しているという。Googleは自社の「Android」OSによってこの差を縮められるかもしれない。

　しかし、最初のAndroidベースの携帯電話が登場するのは数カ月先になる見込みであり、新しいOSプラットフォームが普及するには時間がかかる。Yahoo!はこの時間を利用して、モバイル市場での自社の地位を強化することができる。

　Microsoftの登場により、Yahoo!がモバイル分野での可能性を独力で追求するのか、巨大ソフトウェアメーカーの子会社として追求するのか不透明な状況になってきた。Googleでは両方のシナリオに備えている。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 20

Windows Vistaの更新プログラムを適用後、マシンが何度も再起動を繰り返すようになったという問題が報告されている

　Windows VistaでWindows Updateを実行後、マシンが何度も再起動を繰り返すようになったという問題が報告されている。SANS Internet Storm Centerは2月19日、この問題の解決策をサイトで紹介した。

　問題は、Windows Vista Service Pack 1（SP1）の前提条件として、米Microsoftが2月12日に公開した更新プログラムが原因になっているもよう。MicrosoftのTechNetフォーラムにもユーザーからの報告が多数投稿されている。

　具体的には、Windows Update経由でアップデートをインストールした後、「configuring updates 3 of 3. 0% complete」というメッセージが表示され、何度も再起動を繰り返すようになってしまうという。どの程度のユーザーが影響を受けているのかは不明。

　SANSはMicrosoftの製品サポートサービスから得た情報として、解決策をサイトで紹介。Windows DVDまたはセーフモードで起動して、「システムの復元」を使ってアップデート適用前の状態に戻すやり方を解説している。

　その上で、同じ問題が繰り返されるのを防ぐため、システム

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 21

SP3の登場でXPのセキュリティ、安定性、信頼性が高まれば、顧客がVistaにアップグレードする理由は減るとアナリストは指摘する。

　Windows XP Service Pack（SP）3が間もなくリリースされれば、XPの寿命が延びて、企業のWindows Vista採用ペースはさらに鈍るだろう。一部のアナリストはこのように指摘している。

　Microsoftは2月19日、ひっそりとWindows XP SP3リリース候補第2版（RC2）の一般提供を開始した。だが同社はいつの間にかどうにもならない状態に陥っている。まだXPを使っている多くの企業顧客を守るために包括的なセキュリティを提供しなければならないのと同時に、これらの顧客にVistaへのアップグレードを促さなくてはならないのだ。

　だがXPのセキュリティ、安定性、信頼性が高まれば、急いでVistaにアップグレードする理由は減ることになる。

　「XP SP3はXPが使える期間を延ばす。人々、特にITスタッフは移行を渋っている。移行しなくていいと思わせてくれるものは何でも受け入れられるだろうし、移行を遅らせるだろう」とEnderle Groupの主席アナリスト、ロブ・エンダール氏はeWEEKに語った。

　その上、Windows XPは今や3つ目のサービスパックが登場しつつあり、どこから見ても成熟している。片やVistaはまだ、3月に予定されているSP1で、成熟したと認められる最初のレベルに達しつつあるところでしかないと同氏は言う。

　Directions on MicrosoftのWindows担当主任アナリスト、マイケル・チェリー氏も同意見だ。多くの顧客はWindows XPに非常に満足しており、SP3リリースでXPの安定性と信頼性は高まる一方だと語る。

　「XPは比較的古いハードでも走るようだ。Vistaよりも必要なリソースは少ない。従って、多くの顧客は当面、満足してXPを使い続けるだろう」（同氏）

　またXP SP3はサポートを容易にし、Windows Server 2008と連係するNetwork Access Protection（NAP）クライアントのサポートなど新機能も提供すると同氏は指摘する。

　Microsoftはコメントを控えた。

　NPD Groupのソフト業界分析ディレクター、クリス・スウェンソン氏は、XP SP3がVistaの採用を遅らせるとの見方には賛成していないが、古めのPCを使っている多くの企業はSP3を導入するだろうと認めた。

　付加価値再販業者（VAR）からの販売データを含むNPDの米国のPOSデータによると、現在、企業向けに販売されるWindows PCの40％にVistaが搭載されており、残る60％はまだXPだという。だが、ほかの新版OSが登場したときにも同様のパターンが見られるとスウェンソン氏は主張する。

　「Vistaの割合は低く見えるかもしれないが、XP立ち上げ後のトレンドと非常に似ている。企業は従来、時間をかけて新OSを導入する。Vistaで見られるトレンドは、過去のトレンドに非常に近い」（同氏）

　XP SP3は、これまで個々にリリースされた重要なセキュリティアップデートなど多数のアップデートを含み、IT部門がマシンをアップデートする作業を容易にする。これまでの個々のアップデートにはなかった機能も含まれる。その1つがポリシー実施プラットフォームのNAPで、XP SP3ユーザーがWindows Server 2008の新機能を利用できるようにする。

　「NAPはきわめて重要なXPの追加機能だ。IT部門が社内のPC全体に共有ポリシーを実施できるようにする。だがMicrosoftが一番言いたいのは、NAPを別にすれば、重要な新機能はあまりないということのようだ。賢明な戦略だ。MicrosoftがXP SP3に多数の新機能を盛り込んだら、Vistaの導入をやめる人もいるだろうから」（スウェンソン氏）

　エンダール氏の見解では、MicrosoftがVistaで致命的なミスをしたため、市場は同OSを「欠陥のある不完全な製品で、欲しくもない機能が入っていて、欲しい機能がなく、値段が高い。ITスタッフが『要らない』と言うのも当然だ。これを修正するのは非常に難しい」と考えている。

　チェリー氏は、Microsoftはリリースが予測可能で、ロードマップに沿っていることの重要さを認めてきたが、サービスパックが予測可能であること――今回のサービスパックはそうではない――も等しく重要だと語る。

　スウェンソン氏は、MicrosoftがXP SP3とVista SP1の間隔を空ければよかったのだが、SP3はWindows Server 2008が安定するまで待たなければならなかったと指摘する。そのため、同社は多くの点で思い通りにいかなかったという。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 21

iPhoneがFlash Playerに対応していないことに対して、Adobeの堪忍袋の緒は切れかけているようだ。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　米Appleと長年のパートナーである米Adobe Systemsが、iPhoneをめぐり一触即発の状態になっている。

　iPhoneのモバイルブラウザは昨年6月の発売以来、インターネット上で配信されているほとんどのビデオから締め出されている。ネットビデオが視聴できるAdobeのFlash Playerに対応していないからだ。

　iPhone向けのビデオは、Appleが支持する特殊なファイル形式を採用しなければならない。Google傘下のYouTubeは唯一それに対応しているが、見られるのは少数のビデオのみだ。

　Adobeの堪忍袋の緒は切れかけているようだ。「（Flash Playerに）対応するかどうか、いつ対応するかは（Apple CEOの）スティーブ・ジョブズ氏以外分からない」とAdobeの広報責任者リャン・スチュアート氏は先週、自身のブログに記した。「わたしが話をしている人は皆、何も知らない」

　iPhoneのこれまでの歩みを見ると、既にVerizon WirelessやChina Mobileなどのパートナー候補が、Appleの要求の多さに逃げ出してしまっている。同じやり方が、AppleとAdobeの関係に緊張をもたらしているようだ。

　両社の対立は今月中に解決するかもしれない。AppleはiPhoneのソフト開発ツールをリリースする予定であり、それにはiPhoneをFlash Playerに対応させる手段が盛り込まれる可能性がある。そうなれば、投資家にとっては心強いことだ。AdobeとiPhoneが連係すれば、長引いていた懸念は払拭され、Apple株は値上がりしそうだ。だが解決できなければ問題が大きくなり、両社間の緊張はいっそう高まることになる。

　Apple株はNASDAQ市場で1.64ドル（1.3％）高の123.82ドルで引けた。12月27日に付けた52週最高値の202.96ドルを大きく下回っている。

　Adobeは2007年に約32億ドルの売上高を計上したが、そのうちどのくらいがAppleから得たものかは明らかにしていない。Appleは世界PC市場におけるシェアが小さいため、Adobeにとって最大の顧客というわけではない。iPhoneがFlashに対応したら、過去1年間で19％値下がりしたAdobe株への圧力が少しはゆるむかもしれない。

　Appleオンラインユーザーフォーラムの多くの投稿者によると、Flash Player未対応はiPhoneを購入しない理由としてよく挙げられるという。

　Appleの広報担当者は、同社はAdobeとの提携を重視していると語り、ジョブズ氏が7月にいずれFlashに対応するとコメントしたことを引き合いに出すにとどめた。Adobeの広報担当者も、Appleとの提携について同様の見解を述べ、それ以上コメントしなかった。

　両社はおおむね沈黙を通しており、不和の理由については主に、外部の人間の推測に委ねられている。

　Gear Liveブログの執筆者アンドリュー・エドワーズ氏は、完全にAppleのビジネス上の決定によるものだと言う。Flash Playerは処理能力と電力の消費が大きすぎるという批判は目くらましだと同氏は確信している。

　今のところ基本的にAdobeの携帯電話向け製品が唯一の選択肢であることから、Appleは独自プレーヤーを開発しているのかもしれないとする説もある。

　両社は過去にも緊張関係になったことがある。数年前、AdobeはMacサポートをやめて、Microsoft製ソフトとだけ互換性のあるほかのソフトを投入した。このときAppleは、Adobeソフトの流通に影響する変更を製品に加えた。

　iPhoneをめぐる新たな不和で、両社の隔たりは広がっているかもしれない。

　「両社は10年か20年前は互いを必要としていた。明らかに、そのことは今はそれほど重要ではなくなっている」とソフト業界ニュースレターSoftletterの元編集者ジェフリー・ターター氏は言う。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 21

持久戦になろうとしているMicrosoftのYahoo!買収問題。買収額を引き上げるとなれば、Microsoftの負担は相当だ。一方Yahoo!はAT&Tとも交渉しているようだ。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　米Microsoftが1月31日Yahoo!に対して行った、直近の株価に62％上乗せするという買収提案は当初、必殺パンチのように見えた。だが最近では、むしろ当たりそこないの一撃だったようにも見え始めている。

　Microsoftの株主は依然としてこの合併に対して懐疑的であり、買収提案の発表以来、Microsoftの株価は14％下落。それに伴い、現金と株式交換を組み合わせた1株当たり31ドルという当初の買収提示額は1株当たり28ドル89セントに減少、買収総額も446億ドルから416億ドルに減少している。一方、2月19日午後4時の時点で、Yahoo!株はNASDAQ市場で2.2％（65セント）値を下げ、29ドル1セントで取り引きされている。これは、Yahoo!の株主が依然として、Microsoftが買収提示額を引き上げるものと確信していることの表れだ。

　つまりMicrosoftにとって、Yahoo!の取締役会を追放すべく委任状争奪戦を展開するという脅しを最後まで貫くリスクは高まったことになる。一部の投資家は「Microsoftが416億ドルという買収提示額を引き上げない限り、委任状争奪戦の動きは支持しない」と語っている。「だがもしYahoo!がMicrosoftとの交渉に入らないのなら、新しい取締役がもっと高い価格で買収交渉を進めてくれることを期待して、Microsoftの委任状争奪戦を支持する」と語る投資家もいる。企業買収をめぐる戦いにはにらみ合いや最後通達が付き物であり、多くの投資家やアナリストは最終的にはMicrosoftがYahoo!を獲得するものと確信している。Yahoo!の取締役会は目下、Microsoftによる不本意な買収案に代わる、もっと確実な選択肢を見つけるようせかされている。だが、プレッシャーにさらされているのはMicrosoftも同じだ。もし自らが推す経営陣を選出するようYahoo!の株主を説得できなった場合、Microsoftの信頼と展望にとって大きな打撃となるだろう。

　これまでの歴史を見る限り、Microsoftは優勢とは言えない。データベースインテグレータのFactSet Research Systemによると、過去5年間の敵対的買収の試みのうち63％では、買収を提案している側が当初の提示額を引き上げており、敵対的買収の実現に向けて委任状争奪戦が実行されるケースはまれだという。2001年以降に実施された委任状争奪戦のうち、そうしたケースは5％以下にすぎず、件数も全部で27件。その27件のうち、敵対的買収の提案者側が取締役会を刷新できたのはわずか5件だという。

　Microsoftは現行の取締役会に取って代わる候補者名簿を3月14日までに指名しなければならない。投票はYahoo!の次回の株主総会まで行われないが、株主総会は通常6月に開かれている。Yahoo!の取締役会は先週、「当社をあまりに過小評価している」として、Microsoftによる買収提案を正式に拒否している。

　Yahoo!株主の多くは、Microsoftが1株当たり31ドルという当初の提示額を引き上げるのを待っており、それ以下の提示額では買収計画は受け入れらないだろうと語っている。Yahoo!のある大口株主は「31ドルでは売りたいとは思わない」と語っている。この人物は、Yahoo!の価値はそれよりはるかに高く、Microsoftが52週最高値である34ドル8セント以下の価格で委任状争奪戦に勝つのは難しいだろうと考えている。「委任状争奪戦の可能性をほのめかすことで、Microsoftは本当のところ、Yahoo!を交渉の席に着かせようとしているのだろう」とこの人物は指摘している。

　委任状争奪戦のコストはそれほどかからないだろうが、もしその戦いが成功したとしても、両社の関係は損なわれ、Yahoo!従業員は新しい経営陣に反感を抱くことになりかねない。

　今のところ、Microsoft以外の企業からはYahoo!に対する買収提案は行われていない。事情に詳しい情報筋によると、Yahoo!は現在もNews Corp.との間で、Yahoo!の約20％の株式と交換にMySpace.comなどNews Corp.の一部のWebサイトをYahoo!に統合する計画について交渉を続けている。この計画はあまり実現しそうにないが、それでもNews Corp.は真剣に交渉中であり、Yahoo!の事業を入念に検討中という。情報筋によると、News Corp.のピーター・チャーニン社長は最近、Yahoo!の少なくとも1人の取締役と話し合いを行っており、また19日夜にはNews Corp.の幹部がYahoo!との会合に集まったという。News Corp.はWall Street Journalを発行しているDow Jonesの親会社だ。

　また情報筋によると、Yahoo!はAT&Tとも提携の可能性を交渉中という。Yahoo!の動向に詳しい人物によると、同社はどこかの企業との提携を急いでいるわけではなく、IT分野やメディア分野からのさまざまな問い合わせに対応し始めたところという。

　だが確実なライバルが登場しなければ、Microsoftは「この買収提案は適正かつ公正である」との正式声明を堅持することになるだろう。同社のビル・ゲイツ会長は19日、この見解を改めて確認し、Associated Pressの取材に対し、「Yahoo!はこの提案を真剣に検討すべきだ」と語っている。

　買収額を引き上げるとなれば、その負担は相当だ。1株当たりの買い取り額が1ドル上がるごとに、Microsoftは余分に14億ドルを支払わなければならなくなる。

　一方、Yahoo!は19日、全従業員を対象とした退職金制度の改訂を発表している。これは、同社が買収された場合に備えたもので、Microsoftの負担をさらに増やすことを狙ったものでもある。新しい退職金制度では、理由なく解雇された従業員だけでなく、「正当な理由」で自発的に退職する従業員にもすべて、そのポジションに応じて4カ月〜24カ月分の給与や諸手当が支払われるようになっている。

リリースの日付 ： 2008 - 02 - 22

ハッカー集団Cult of the Dead Cowが、脆弱なWebアプリケーションやパスワードなどをGoogle検索するツールをリリースした。

　検閲反対のスタンスで知られるハッカー集団Cult of the Dead Cow（cDc）が、Google検索エンジンを使い勝手のいい脆弱性スキャナに変える新ツールをリリースした。

　ジョニー・ロング氏の「Google Dorks」――機密情報を見つけるための検索クエリー――にヒントを得たcDcの「Goolag Scan」は、さらに限界に挑み、Windows GUIベースのスタンドアロン検索アプリケーションを提供している。

　オープンソースのGoolag Scanには、脆弱なWebアプリケーション、設定ミスでバックドアが開いているWebサーバ、ユーザー名とパスワードなど、インターネット上で誤ってさらされてしまっている文書を検索するための約1500種のカスタムGoogleクエリーがデフォルトで組み込まれている。

　「Webがプラットフォームであることは明白だ」とcDcの広報担当オクスブラッド・ラフィン氏は言う。「このプラットフォームは、セキュリティの観点から見るとかなりひどい。Goolag ScanはWebサイトオーナーが自分のサイトを修正する新たなツールを提供する」

　「北米�