プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2008 - 04 - 01

今年のエイプリルフールも、各社渾身のネタを投入している。Yahoo！JAPANや円谷プロ、まぐまぐなどエイプリルフール常連の企業に加え、今年はGoogle日本法人も独自のネタで参戦した。

　今年もエイプリルフールがやってきた。4月1日午前0時をまわると同時に、ネット企業やコンテンツ企業が、自社サービスなどを使ったさまざまなジョークネタを投入。ネットユーザーを楽しませている。Yahoo！JAPANや円谷プロ、まぐまぐなどエイプリルフール常連の企業に加え、今年はGoogle日本法人も独自のネタを投入した。

「カネゴンの78ちゃんねるまとめブログ」の「ウルトラマンだけど何か質問ある？」

　Yahoo！Japanは、トップページがインベーダーに侵略された――という設定で、ブラウザ上でインベーダーゲームのプレイが可能。タイトーの「スペースインベーダー」キャンペーンと連動しているようだ。

　毎年凝ったネタが人気の円谷プロは、「カネゴンの78ちゃんねるまとめブログ」を公開。2ちゃんねる風掲示板「78ちゃんねる」のまとめサイト、という設定で、「ウルトラマンだけど何か質問ある？」などといったスレッドが紹介されており、今年も「クオリティ高すぎる」と評判だ。

　まぐまぐは、テキストを自然な音声に変換してくれるというシステム「グレゴリオ聖子」や、袋ラーメンを配達・調理してくれるという袋麺代行サービスなど3種のネタを投入した。

　Google日本法人は今年初めて、エイプリルフールに“参戦”。検索キーワードに関連するだじゃれを、検索結果に表示する「ダジャレサーチ」を公開した。

　ニコニコ動画も初参戦。ロゴが「ニコニコ動画2.0（笑）」に変わっており、普段は右から左に流れる動画コメントが、左から右と逆方向に流れるようになっている。

　主なネット・コンテンツ企業のエイプリルフールネタは以下の通り。

社名 ネタURL 内容
ヤフー Yahoo！インベーダー インベーダーゲームをプレイできる
円谷プロ カネゴンの78ちゃんねるまとめブログ 2chまとめサイト風の掲示板まとめサイト
Google日本法人 ダジャレサーチ 検索結果にダジャレが
ニワンゴ ニコニコ動画2.0（笑） コメントが逆に流れる
はてな はてな俳句 5、7、5の俳句を書き込める
ニフティ デイリーポータルZ ジョークニュースだらけに
NTTレゾナント メガgoo gooの検索窓が「当社比10倍ぐらい」に
まぐまぐ リアル音声合成プログラム「グレゴリオ聖子」 テキストをリアルな合成音声で読み上げてくれる？
まぐまぐ 袋麺代行サービス インスタントラーメン配達・調理サービス
まぐまぐ 肌質検索サービス Flickr画像を肌の質感から検索
Impress Watch イソブレスうぉっち IT関連のジョークニュース
小学館 スネ夫チャンネル ドラえもんチャンネルがスネ夫チャンネルに
エイガ・ドット・コム eiga.com トップページがジョークに
ソネットエンタテインメント モモ新聞 モモが北京に発ったという内容を伝える新聞
paperboy＆co. ロリポおじさん失踪 「ロリポップ」のマスコットが失踪したことを伝える新聞

リリースの日付 : 2008 - 04 - 02

「自分自身と競り合う理由はない」とMicrosoft関係筋は話している。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　米Microsoftは長期の包囲戦に向けた準備をしているところだ。

　Microsoftが446億ドルでの米Yahoo!買収を提案してから2カ月、Microsoftには提示額を引き上げるつもりはないと同社に近い筋は伝えている。

　こうした発言は交渉ではよくあることだが、Microsoft関係筋は、これはポーズではないと主張している。Microsoftが提示額を引き上げるとの憶測が渦巻いているが、同社はその代わりに時間を稼いでいる。有利な条件を提示する可能性を見せて、Yahoo!を本格的な交渉に誘い込みたいと考えている可能性は高い。これまで両社は1回しか会合していない。

　「自分自身と競り合う理由はない」と関係筋の1人は言う。

　Microsoftのストラテジストらは、時間を味方につけていると確信していると同社筋は言う。ストラテジストらは、Yahoo!は最近のロードショー（投資家への説明回り）で投資家を魅了できなかったし、プレゼンテーションには買収額の引き上げが妥当だと証明するものはなかったと主張しているという。さらに彼らは、景気悪化と株式市場の低迷のおかげで、最初の提示額がいっそう気前のよいものに見えていると話す。

　Microsoftの計画を知るほかの筋は、同社はYahoo!の現取締役に代わる候補をすぐに推薦する予定はないとしている。

　Yahoo!は先月、社内規則を変更して、新しい取締役候補の推薦期限を延期した。新たな期限はYahoo!が2008年の株主総会日程を発表してから10日後となる。総会の日程も、日程をいつ発表するかも決まっていない。

　Yahoo!は2月10日に、同社を「著しく過小評価している」として、正式にMicrosoftの買収提案を拒否した。現金と株式によるMicrosoftの提示額は初め約450億ドルだったが、Microsoft株の値下がりで約420億ドル（1株当たり29.25ドル）に目減りした。Yahoo!株は3月31日、NASDAQ市場で28.93ドルで引けた。

　Yahoo!に近い筋は、1株40ドルなら受け入れられるだろうと示唆しているが、市場関係者の多くは提示額は30ドル代半ばになるだろうと見込んでいる。

　Microsoftが強硬姿勢を強める一方、Yahoo!とTime Warnerは最近、Microsoftの買収提案に変わる策についての協議を強化した。協議の中心は、Time WarnerのAOL部門をYahoo!に統合することだ。だがこの件を知る筋は、提携案が複雑で、Time Warner側がMicrosoftとの対決に消極的なため、依然としてMicrosoftによる買収が最も可能性が高いと考えている。

　News Corp.とYahoo!も、AOLとの協議と同様のシナリオで、News Corp.が傘下のMySpaceなどのサイトと引き替えにYahoo!株を取得する形での取引を話し合っている。News Corp.はWall Streel Journalの発行元であるDow Jonesの親会社。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 02

ローレンス・レッシグ氏は政治的腐敗の追及活動に集中するため、CEOを退任する。

　非営利組織Creative Commonsは4月1日、ベンチャーキャピタリストの伊藤穣一氏がローレンス・レッシグ氏に替わって同団体のCEOに就任すると発表した。

　レッシグ氏はスタンフォード大学法学教授で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの提唱者。最近同氏は著作権問題から政治的腐敗の追及へとシフトしており、先月には政府の裏金問題を追及する草の根組織「Change Congress」を立ち上げた。この新たな活動に集中するためCEOを退任するが、Creative Commonsの理事会にはとどまる。

　伊藤氏は起業家でフリーカルチャー支持者。2006年からCreative Commonsの理事長を務めている。

伊藤穣一氏

　Creative Commons理事長には伊藤氏に替わってデューク大学法学教授で創設理事のジェームズ・ボイル氏が就く。

　また同団体はこの日、William and Flora Hewlett Foundationから400万ドルの支援を受けることも明らかにした。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 02

企業向けGoogle Appsに含まれるメール向けセキュリティ製品Powered by Postiniの「Google Message Discovery」が、オンラインで購入できるようになった。

　米Googleは3月31日、「Google Message Discovery」をオンラインで提供開始すると発表した。Google Message Discoveryは、傘下のPostiniによるメール向けセキュリティ製品「Powered by Postini」のエディションの1つで、これまではGoogle Appsの一部として提供していた。

　Google Message Discoveryの最大の特徴はメールアーカイブ機能で、送受信したすべてのメールのデータを、削除したものも含めすべて保存する。特定メールについての保存期間の設定が行えるほか、ストレージ量をメールの増加に応じて増やすことができる。メールのフィルタリング、セキュリティ機能も装備する。

　価格（ユーザー1人が1年間データを保存する場合、ユーザー当たり年間25ドル）はこれまでと変わらない。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 03

IBMは自社システムでSecond Lifeプラットフォームをホスティングし、顧客が仮想空間に安全なカスタムエリアを作れるようにする。

　米IBMと米Linden Labは4月3日、企業向けの仮想空間ソリューションで協力すると発表した。この提携の下、IBMは自社のシステムで3D仮想空間Second Lifeの法人向けバージョンをホスティングする。

　IBMは、自社のファイアウォール内に置いたサーバでLinden LabのSecond Life Gridプラットフォームを動かす。Second Life Gridは、企業がSecond Life内に公開あるいは非公開の専用スペースを設置できるようにするプラットフォーム。これをIBMのファイアウォール内で運営することで、顧客は仮想空間にセキュアなカスタムエリアを設置できるという。

　IBMはこれを使って、同社社員がSecond Life本土とファイアウォール内のIBM専用カスタムエリアの間をログインし直さずに移動できる社内向けソリューションを運営する計画だ。社員が同じSecond Lifeインタフェースで公開エリアにも非公開エリアにもアクセスできるようにすると同時に、ファイアウォール内のエリアではプライバシーとセキュリティを確保することを目指す。

　IBMは3日から開催のVirtual Worlds 2008カンファレンスで、同社のブレードサーバ「BladeCenter」でホスティングするSecond Lifeを披露する。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 04

もしMicrosoftがHome以外のXPも延命していたら、デスクトップ版Linuxは厳しい戦いを強いられていたところだ。

　米MicrosoftがXPを延命して、Ultra Mobile PC（UMPC）やMobile Internet Device（MID）に搭載されているLinuxとの対決姿勢を強めるだろうと思っていた時には、ローエンド版デスクトップPCでLinuxは厳しい戦いを強いられるだろうと不安だった。

　しかし延命されるのはXP Homeだけであり、どのシステムに搭載できてどのシステムに搭載できないかをめぐりMicrosoft自らが混乱することになると分かった今、ずいぶん気分が良くなった。XP Proだったらもっと気分をかき乱されていただろう。

　XP Homeがキープされ、ホームユーザーはまあ満足でも、XP Homeは企業にとっては常に役立たずだった。原因は1つの単純な事実に尽きる。XP Proは会社のネットワークで使えるが、XP Homeは使えないのだ。

　筆者の同僚ジョー・ウィルコックスはMicrosoft-Watchで次のように述べている。「多くのエンドユーザーにとって、超低価格PCとMIDはWindows PCと併用するものではなく、入れ替わるものだ。そしてLinuxはWindows XP Homeに欠けているエンタープライズ機能を提供する」

　まさにその通り。

　Linux搭載のUMPCとMIDでは会社のネットワークのフルパワーを活用できる。皮肉なことに、Linux搭載のUMPCとMIDの方が、XP HomeよりもMicrosoftのAD（Active Directory）との相性がいい。

　これは既にLikewise Openのようなプログラムで容易になっている。欧州連合（EU）に強いられる形でMicrosoftが最近、ネットワークプロトコルを世界に公開したことから、Sambaのおかげで間もなく無償で完全なADの相互運用性実現が期待できる。

　ありがとうMicrosoft。君でもしくじることがあるんだと信じておくべきだった。ビル・ゲイツ氏をトップに頂くMicrosoftは、近隣にいる者は言うに及ばず、ライバルを押しつぶすだろうとわれわれはずっと信じていた。

　VistaやWindows Home Serverなどの問題を抱えているのにXP Homeしか延命しなかったMicrosoftに感謝したい。これでLinuxとMac OSには、MicrosoftからデスクトップPCを奪うあらゆるチャンスが開ける。

　ああ、ところでXP SP3はまだ開発中で公開は先延ばしになるって？　いいの？　いいね！

リリースの日付 : 2008 - 04 - 04

700MHzを落札できなかったGoogleだが、積極的な入札で目的を達成できたと自身を評価。今後も当局への働きかけを続けていく計画だ。

　米Googleは4月3日、米政府が1月から3月にかけて実施した700MHz周波数帯競売で、同社がオープンなワイヤレスネットワーク実現に向けて積極的に入札したことを明らかにした。

　同社はこれまで米連邦通信委員会（FCC）のルールに従って競売の詳細を語らなかったが、このルールが解除されたことを受けて、競売の経緯や今後の計画について説明した。

　この競売における同社の最重要事項は、全米規模のワイヤレスネットワークを構築できるCブロック周波数帯で、入札額が最低入札額の46億ドルに届くようにすることだったという。この条件をクリアすれば、同ブロックをあらゆる端末やサービスに開放するというオープンアクセス条項が有効になるからだ。この条項は、同社がFCCに競売ルールに盛り込むよう求めたものだった。

　同社は46億ドルよりも若干高い額でCブロックを獲得する準備もあったとしている。実際、同社は10回の入札ラウンドで（対抗入札者がいなかったときでも）価格を引き上げており、最初の段階では何日もの間同社が最高入札者だったという。

　最終的にCブロックはVerizon Wirelessが落札したが、Googleは同社が入札に参加したことが、オープンアクセス条項実現に貢献したと評価している。Googleは落札はできなかったものの、オープンアクセス条項の下、自身でワイヤレスネットワークを敷設せずに、Verizonの700MHzネットワークを使ってワイヤレスサービスを提供できる。

　同社は今後のワイヤレスへの取り組みとして、FCCがCブロックの実装ルールや、最低入札額に達しなかったDブロックの再競売の進め方を決める際に介入するとしている。また、ホワイトスペース（テレビ放送波の未使用チャンネル）を携帯電話利用者に開放するよう引き続きFCCに働きかけていくという。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 04

またまた延びるWindows XPの寿命

　米マイクロソフトは4月3日（米国時間）、クライアントOS「Windows XP Home Edition」のOEM提供をEeePCなどの低価格PC向けに、2010年6月30日、またはWindowsの次期OSの一般発売から1年後まで延長すると発表した。Windows XP Home Editionの提供期間は、一度延長し2008年6月30日までとしていたので、今回の延長でさらに2年延びることになる。

　提供期間を延長するのは、低価格PC（ultra low-cost personal computers：ULCPCs）向けに提供するOEM版のWindows XP Home Edition。EeePCに代表されるULCPCsはストレージ容量が小さかったり、メモリ搭載が少ないなどパフォーマンスに制限があり、Windows XPが選ばれることが多い。低価格を維持するために比較的高価なWindows Vistaを標準で搭載することが難しい面もある。

　マイクロソフトのWindowsクライアント製品担当のゼネラルマネジャー マイケル・ディックス（Michael Dix）氏は、「ULCPCsのユーザーはWindowsを使って、Webブラウズや電子メール、基本的な作業を行いたいと思っている」と説明。「Windows Vistaは使いやすさやセキュリティなどの多くのベネフィットを提供するが、パフォーマンスやコストから見るとWindows XP HomeはULCPCsに対して有効な解決策になる」としている。

　Windows XPのサポート期間にも変更はなく、メインストリームサポートは2009年4月、延長サポートは2014年4月までの予定という。ディックス氏は、ULCPCs向け以外のWindows XPの提供期間の延長は行わないと説明している。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 05

デル本社キャンパスが「100％グリーン電力使用」に

　米デルは4月2日、同社の「グリーン電力」使用率が、テキサス州ラウンドロックの本社キャンパスで100％に達したと発表した。同社が目指す「カーボンニュートラル化」への新たな一歩だとしている。

　同社の本社キャンパスは広さ210万平方フィート（約19万5000平方メートル）で、1万人以上の従業員を抱える。使用電力の40％をリサイクル業者の米Waste Managementが開発・運営する埋立地ガス発電所から、残りの60％を米TXU Energyの風力発電所から調達している。同社のアイダホ州の施設でも、97％を風力発電で、3％を太陽熱発電でカバーすることで「100％グリーン化」を達成したという。

　デルは2007年9月、事業全体で排出される温室効果ガスを相殺する「カーボンニュートラル化」を目標として掲げた。同社がテキサス州に持つ各キャンパスで、すでに効率向上や電力使用の軽減に向けた取り組みが進んでおり、コスト削減額は年間約200万ドル、二酸化炭素などのガス排出量の削減は年間1万2000トン相当に上るとみている。デルは、グリーン電力の購入により、電力コストの予測が容易になる上、将来的には費用対効果も期待できるかもしれないとしている。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 06

Verizonは2010年までに、落札した700MHzでLTEによるネットワークを構築する計画という。

　米Verizonは4月4日、米政府による700MHz周波数帯競売で落札し、Cブロックの運用計画の一部および落札金額を明らかにした。米連邦通信委員会（FCC）の規制により同日まで沈黙を守ってきたが、4月3日夜の規制解除を受けて発表したもの。

　Verizonはアラスカを除く全米をカバーするCブロック帯、および全米各地の市場をそれぞれカバーするAおよびBブロックの102のライセンスを獲得した。同社によれば、落札金額は合計93億6000万ドル。

　新しい無線周波数帯は2009年2月半ばまで使用できないが、今回の獲得により、同社の各市場における平均周波数幅は、現在の52MHzから82MHzまで拡大するという。

　Verizonは2010年までに、新たに獲得した700MHz帯でLTE（Long Term Evolution、別名スーパー3G）を採用したネットワークを構築、条項に従ってOpen Development Initiativeを遂行していく計画という。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 07

Yahoo!はMicrosoftに「1株当たり31ドル以上」と要求すると情報筋は伝えている。（ロイター）

　米Yahoo!はMicrosoftによる買収に反対ではないが、Microsoftは買収を成立させたいなら1株当たり31ドル以上支払うべきだ――このような内容の書簡をYahoo!がMicrosoftに送付する予定だと、この件に近い筋が4月6日に伝えた。

　またYahoo!は米国時間7日に送られるこの書簡で、同社の事業が後退していると示唆するMicrosoftのコメントを否定すると情報筋は言う。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは6日にYahoo!取締役会への書簡で、3週間以内にYahoo!が買収に同意しなければ、提示額を引き下げ、委任状争奪戦を行うと迫った。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 07

GoogleがSkypeを買収するといううわさにはうなずけるものがある。だがExpedia買収はいただけない。

　米Googleの買収にまつわる2つのおもしろいうわさのうち、わたしは1つは実現してほしいと思っているが、もう1つは望まれない継子のように消えてほしいと思っている。

　1つ目は、TechCrunchが複数の情報筋から、GoogleがSkypeと買収あるいは提携の可能性を話し合っていると聞いていることだ。これはうなずける話だ。

　2つ目は、Googleが旅行サイトExpediaの買収を検討しているといううわさだ。投資家はGoogleに収入源の多様化を求めているが、これはいい話とは思えない。

　1つ目のうわさに話を戻そう。2005年の時点で、GoogleのVoIPと統合コミュニケーションに対する野望がかすかな瞳の輝き程度のものでなかったら、eBayではなく同社がSkype買収に動いていた可能性は十分あったはずだ。

　この数年でeBayのSkype買収が成功とは言い難いことが明らかになり、わたしはGoogleがSkype買収に向かうことを期待していた。eBayのメグ・ホイットマンCEOが昨年10月にWeb2.0イベントで、Skypeは依然としてeBayの重要な資産だと断言したとしてもだ。

　投資家がそれを評価したことは知っているが、eBayはその資産に大金を払った――結局Skype幹部にとっておいしい取引になった――ことに動揺を見せるばかりだった。eBayよ、そのでかい犬と一緒に走れないなら玄関にでも座っていたまえ。そして売り飛ばしてしまえばいい。おっと、話が逸れた。

　Googleのコミュニケーションへの野望には、TechCrunchのアーリントン氏が指摘するように、GtalkによるVoIPサービス、無料411サービス、GrandCentralなどがある。

　SkypeならGtalkの素晴らしい代替サービスになるだろう。温厚なビル・ゲイツ氏の皮肉で分かったように、Gtalkはうまくいっていない。

　Skypeは非常にGoogle的なサービスだ。無料で口コミ的に広まり、全世界で2億8000万人以上のユーザーがいる。Google Appsにもうまく収まって、GmailのようにGoogleが広告で収益を得る新たな武器になるだろう。

　Skypeには月額3ドルのProバージョンがあり、Googleはこれを年間50ドルのGoogle Apps Premier Edition（GAPE）の一機能として提供できるだろう。だが正直なところ、GAPEに無料版を入れてもうまくいくだろう。

　eBayはSkypeを捨てたいあまり、観念して安売りしてしまうだろうか？　それとも損を取り戻そうと、Googleに高く売りつけようとするだろうか？　そこが障害になるかもしれない。

　だが、3年前にSkypeに31億ドルを払って（GoogleがDoubleClickに払ったのと同じ額だ）10億ドル近くの評価損を被り、今もその決断に苦しんでいるeBayのために、Googleは何を「しなければならない」だろうか？

　逆に、Googleが同社に広告を出しているExpediaを買収したら、わたしにはつらいことだ。Googleは検索とオンライン広告に通じており、アプリケーションやコラボレーションも得意で、ワイヤレスにも参入しようとしている。

　Googleは本当に、Google AppsやAndroidなどが完全でないうちに、電子商取引の道へ進みたいと思っているのだろうか？　Google Checkoutはいいサービスだが、Googleが新たな収入源を生む手段として旅行ポータルを持つ必要があるのか分からない。

　電子商取引、特に旅行分野に素晴らしい広告機会があることは認めるが、収入を生み出すマシンを手に入れるためだけに、モノポリーゲームのようにマーケットの大部分を買うところから始めるわけなどあるだろうか。これまでのGoogleの買収のほとんどは、成長を促すための戦略的なものだった。

　GoogleはPostiniやGrandCentralなどの企業を買収して、Appsポートフォリオに統合している。DoubleClickとYouTubeは、Googleの検索・広告プランと密接なシナジーがある。だからこれらの買収は意味がある。

　GoogleがExpediaをどうこうするとしても、そのままにしておいて広告収入と手数料を取る以外にどうするのか見当もつかない。Expediaの取引システムをGoogleが生かせる電子商取引サービスがあるだろうか？

　GoogleはExpediaの取引プラットフォームをどう活用するのだろうか？　Gtalkを捨ててSkypeを選ぶように、Expediaを選んでCheckoutを捨ててしまうのだろうか？

　もしもGoogleがExpediaを利用して既存製品を強化する計画を持っているのならすごい。だが、手を広げるためだけにそうした取引をするべきではないと思う。

　いろんな事業に手を広げすぎて、それに足を引っ張られるような会社になってはいけない。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 07

Yahoo!の企業価値はMicrosoftの買収提案時の価値を下回った可能性があると関係筋は話している

　米Microsoftが米Yahoo!の買収額を見直している。買収提案以来、Yahoo!の企業価値が下落した可能性があるためだ。この件に詳しい筋が4月4日伝えた。

　このニュースを受けて、Yahoo!株は時間外取引で5％以上値を下げた。このニュースはReutersが最初に報じた。

　数週間に及ぶ沈黙の後にさまざまな情報筋がメディアに話したところによると、Microsoftは態度を硬化させ、Yahoo!に行動を迫っているようだ。

　関係筋はReutersに、Yahoo!は重要なスタッフを失って企業価値が下落した一方で、敵対的買収が成立した場合に幹部やフルタイム社員に渡される高額の解雇手当が買収コストを押し上げたと語った。

　Yahoo!取締役は、Microsoftが1月31日に提示した買収案を「過小評価」として拒否した。現金と株式による買収額は当初446億ドルだったが、現在は約420億ドルだ。

　Yahoo!とMicrosoftの広報担当者はコメントを控えた。

　Yahoo!は、戦略的な代替選択肢を模索中としているが、今のところ確かな選択肢は公には現れておらず、Microsoftが提示額引き上げを拒んでも、Yahoo!の選択肢は限られる。

　一方Microsoftは、Yahoo!取締役に話し合いへの参加を再三求めてきたと情報筋は言う。彼らは、この件について話す許可を受けていないとして匿名を希望している。

　「Microsoftと意義のある話し合いをするかどうかはYahoo!取締役会次第だ」とある関係筋は言う。

　その間にも市場は後退し、Yahoo!の事業の変化により、同社の価値はMicrosoftの買収提案時の価値を下回った可能性があると関係筋は話している。

ふくらむプレミアム
　市場の混乱と持続的な景気減速がインターネット株を押し下げ、Yahoo!にとって最大の直接のライバルであるGoogleの株価はMicrosoftの買収提案後、16％以上下落した。

　情報筋は、市場全体の落ち込みによりMicrosoftがYahoo!につけたプレミアムがふくらんだと語る。

　MicrosoftのYahoo!買収案は、米国の検索・広告市場をリードするGoogleへの対抗策だと考えられている。

　2月にはWeb測定会社comScoreが、Googleの「ペイドクリック」――Web検索がどれだけ広告視聴につながったかを示す指標――が前年からわずかにしか伸びなかったと報告し、Googleの株価はその日に3％下落した。

　comScoreによると、検索エンジン上位5社に占めるYahoo!のシェアは1月には22.2％だったが、2月には21.6％に低下した。これはYahoo!の中核事業が衰えている兆候だと情報筋は指摘する。

　Yahoo!は2月に、幹部とフルタイム社員向けの「ゴールデンパラシュート（買収で解雇される社員に高額の退職金を支払う契約）」を設け、買収が成立した場合に得られる恩恵を拡大した。

　MicrosoftとYahoo!の幹部は、買収提案以降少なくとも1回は合併の可能性を話し合うために会談したと、関係筋は以前Reutersに語った。

　Yahoo!はNews Corp.、Time WarnerのAOL部門とも合併の可能性を話し合ったが、そうした会談からまだ代替選択肢は生まれていないようだ。

　Microsoftに近い筋が先にReutersに語ったところによると、同社は提示額を引き上げる理由はないと考えており、自分自身とは競り合うつもりはないという。

　Yahoo!株は4日、NASDAQの通常取引で0.8％上げて28.36ドルで引けた後、時間外取引で26.81ドルにまで下げた。Microsoft株は0.55％高の29.16ドルで引けた後、24セント値を上げた。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 07

今や問題は「Vistaは死んだのか？」ではない。もう死んでいるのだ。本当の問題は、Microsoftがデスクトップ市場の支配を守るのに間に合う時期に「Windows 7」をリリースできるかということだ。Microsoftが「ある方法」を用いれば、それは可能かもしれない。その秘策とは……。

Vistaは死んだ。

　4月4日にマイアミで開催された企業の慈善活動に関するセミナーでビル・ゲイツ氏がそう言ったわけではないが、同氏の発言はそれに近いと言えなくもない。Reutersの報道によると、ゲイツ氏が実際に言ったのは、Windowsの次期デスクトップバージョンである「Windows 7」が「来年ごろ」にリリースされる見込みだということだ。

　さようならVista。君と会えて楽しくなかったよ。

　わたしは1月の時点で、MicrosoftがVistaを見限るだろうと予想した。どうやらわたしの予想は正しかったようだ。Vistaが登場したとき、Microsoftの上級幹部でさえもそれを嫌っていたのだから、ほかの人が好きになるのを期待する方が無理というものだ。

　Vista SP1は痛ましいアップグレードとなり、そのパフォーマンスは依然としてXP SP2（そしてまだリリースされていないXP SP3）を下回っている。さらに悪いことに、あるMicrosoft幹部によると、Windowsは実際にMac OS XおよびLinuxにデスクトップ市場のシェアを奪われつつあるという。Microsoftはこれまで、デスクトップ市場のシェアを失ったことは一度もない。しかしVistaでは、Microsoftは初めて顧客を失っているのだ。

　Microsoftは早くから不吉な前兆を予感していたのだろう。同社は既に2007年7月の段階でWindows 7の宣伝をし始めた。Microsoftのビジネスプランは一貫して、顧客を次期版にアップグレードさせることである。彼らはそうやって何十億ドルも稼いできたのだ。しかし今回の場合、Vistaが登場したばかりの段階で次期版の話が出てきたのである。

　Microsoftは本当に、顧客を引き付けるようなWindows 7を2009年に出荷することができるのだろうか。Vistaは何度も出荷が延期されたことで不評を買った。Windows 7は、失敗したVistaをリプレースするのみならず、XPよりも優れていることをMicrosoftの顧客に納得させなければならないのだ。

　これは簡単なことではない。MicrosoftがUMPC（Ultra Mobile PC）という形でXP Homeを延命させたことも、それを物語っているのではないだろうか。しかし、Microsoftは顧客を満足させるカードも隠し持っているのではないかと思う。それは2009年に登場するかもしれない。「Server 2008 Workstation」である。

　Vistaとは対照的に、Windows Server 2008はeWEEKラボでのテスト、そしてLinuxが主に配備されているわたしのオフィスで非常に素晴らしい製品であることが示された。セキュリティ面で多少の問題を抱えてはいるものの、Windows Server 2008はVistaおよびWindows Server 2003よりもはるかに優れている。

Aeroの使い勝手と速度を改善すべき
　つまり、MicrosoftにはWindows Server 2008のカーネルをWindows 7のコアとして利用するという手があるのだ。その上に、使い勝手と速度を改善したAero Glassインタフェース、そしてSilverlightとInternet Explorer 8を載せればいいのだ。同時に、MicrosoftはVistaのユーザーインタフェースのコマンド構造を捨て去り、XP方式に戻るべきだ。

　人々がVistaを好きになれない理由の1つは、XPより遅いというだけでなく、基本的な操作を新たに覚えなければならないということだ。Microsoftはまだ執着しているようだが、ユーザーがプログラムをインストールする際に確認を求める質問に延々と答えなければならないといった煩わしい「Vista流」も捨てるべきだ。

　また、Vista SP1でも解決されていないソフトウェア互換性問題がWindows 7では起きないようにするために、MicrosoftはXP互換性レイヤを追加する必要がある。これは、Windows Server 2008の仮想化技術であるHyper-V上で動作するXP VM（仮想マシン）のような形で実現できるだろう。そうすれば、アプリケーションがWindows Server 2008コアにネイティブに対応していなくても大丈夫だ。そういったアプリケーションは自動的にXP VM内で動作するようにすればいいのだ。

　古くからのWindowsユーザーであれば、Microsoftが同じようなアプローチを利用したのを覚えているかもしれない。Windows NT 3.5でWOW（Windows on Windows）というサブシステムを使って、ユーザーがNT上でWindows 95アプリケーションを実行できるようにしたのだ。

　Microsoftがこの方式を採用するのであれば、ユーザーが本当に使いたいと思うような新しいデスクトップOSを2009年までに提供できるに違いない。しかし彼らがVistaでそうしたように、新しいデスクトップOSを一から作り直そうとするのであれば、ユーザーが使ってみたいと思うようなものを2011年までに提供するのは絶対に不可能だ。

　そのころには、XPユーザーにアップグレードを促すことではなく、LinuxとMac OSユーザーがWindowsの世界に戻るのを促すことがMicrosoftの課題になっているかもしれない。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 07

livedoorのトップページがリニューアルした。一般ユーザーが書く面白いブログに、トップページの目立つ場所から直接リンク。ネットにあふれる“個人の本音”の面白さを広げていきたいという。

　ライブドアは4月7日、ポータルサイト「livedoor」のトップページをリニューアルした。ブログ中心の構成にしたのが特徴で、一般人のブログ記事を毎日ピックアップし、トップから直接リンクを張って紹介する。

　大手ポータルのトップページから、一般ユーザーのブログに直接リンクを張るのは異例。「他社と同じことをしていても意味がない」という考えと、「個人の発信こそネット文化」という思いがあるという。

　「ポータルでニュースを見るだけなら、テレビの“下り”の情報を見ているのと本質的に変わらない。ネットは、個人が情報発信できるメディア。一般人のブログの深さと幅広さを見せていきたい」と、同社執行役員の田端信太郎・メディア事業部事業部長は語る。

外部の一般ブログに直リン

　新トップページ中ほどに、「ブログニュース」のコーナーを新設。時事に関連するテーマを1日1つ設定し、そのテーマに関連する面白いブログエントリーを、livedoor Blog・他社ブログ問わず3本ピックアップして直接リンクを張る。

　トップページ左上には、livedoor Blogから「旬なブロガー」を毎日1人ずつピックアップして紹介。アルファブロガーと呼ばれるような有名ブロガーから無名ながら面白いブロガーまで紹介していく。

　下部にはブログランキングを配置し、livedoor Blog記事のアクセスランキングを10位までを掲載。右カラムには、livedoor Blogで多く使われているキーワードベスト10を掲載する。livedoor Blog更新ボタン「ブログを書く」は、検索窓直下の一番目立つ場所に配置した。

　ニュースの写真をリアルタイムに自動更新する「写真ニュース」や、ワンクリックで投票でできる「世論調査」、毎日更新の「時事ネタ4コマ」、livedoorコンテンツからよく利用するものを選んでアイコンを設置できる「パーソナルエリア」も新設した。

ライブドアへのアクセスの8割はブログから
　国内ポータルはYahoo！JAPANが圧倒的に強く、ライブドアは「MSN」「エキサイト」「Infoseek」などに並ぶ2位グループ。堀江貴文社長時代はヤフーを徹底的にまねすることでアクセスを集めてきたが、「ヤフーと同じことをやっても意味がない」とし、同社の強みであるブログサービス「livedoor Blog」をいかしたいと田端さんは話す。

　livedoor Blogは、国内ブログ黎明期の2003年にいち早くスタート。堀江元社長のブログ「livedoor 社長日記」は多くのアクセスを集めていた。「堀江元社長の遺産が大きかった。自らがブログのヘビーユーザーで、常に『もっと使いやすく、速く』と要求し、どんどん投資していた」

　その甲斐あり、livedoor Blogは、ポータルサイトが提供するブログとしては最大規模に成長。月間ページビュー（PV）は約8億と、同社サービスのPVの7〜8割を占めている。月間ユニークユーザーは約1400〜1500万人、ブロガーは約240万人に上る。

　ただ、ブログを見にきたユニークユーザーのうち、livedoorトップページにもアクセスする人は1割以下。この巨大なトラフィックをトップページにも循環させたいというのが、リニューアルの狙いの1つだ。現在、トップページの1日当たりページビューは100〜120万程度、UUは40万程度だが、3カ月後にはそれぞれ20％増を目指す。

ブログ＝芸能人じゃ気持ち悪い
　芸能人ブログがマスメディアにもよく取り上げられ、自社の芸能人ブログへの誘導を強めているブログポータルも多い。だが「ブログ＝芸能人、となっている最近の流れが気持ち悪い」と田端さんは話し、一般人の発信媒体としてのブログをアピールしていきたいという。

　「一般の人が書いたブログで、マスメディアよりもはるかに詳しいものや、面白いものはたくさんある。だが、ネットのライトユーザーで、友人以外のブログを定期的に見ている人はほとんどいない」と田端さんはみている。そんな人にもブログの面白さを知ってもらい、ブログを盛り上げていきたい――リニューアル最大の狙いは、そこにある。

　「例えば、サブプライム問題を解説するにも、一般紙の経済記事よりずっと深く、詳しく解説していたり、池田信夫さんのブログのように、テレビでは扱えない電波利権の問題を詳しく論じるブログもある。ワイドショーでコメントしている中途半端なコメンテーターより正確で面白いものも多い」

田端さんと、リニューアルの実務を担当した、メディア事業部-インフォメーションメディア部ポータルGマネージャーの松浦茂樹さん。松浦さんは「とんがったところを主張し、ブログ文化を盛り上げていきたい」と話す

　「ブログニュース」では、時事ネタを扱う堅いブログだけでなく、季節に合った内容のブログや、ワンテーマを突き詰めたブログも紹介していく。例えば、全国の桜の見どころをめぐるブログを桜の季節に紹介したり、豚のしょうが焼きをひたすら食べ続けているブログを紹介したり、などだ。

　面白いブログは手作業で探す。ソーシャルブックマークサービスの人気ブログエントリーなどをそのまま引っ張ってくるという手もあるが「そういった場で人気になる記事は、一般ユーザーからするとピンとこないものが多い」ため。それに「なんでも自動にしようという流れがあるが、ほかと同じことをやっても面白くないから」だ。

　個人ブログにトップページから直接リンクすることには、社内でも反対意見があったという。社外のブログの場合は自社サイトへのページビュー増につながらない上、個人ブログの内容には間違いがあるかもしれず、内容に問題があった際はlivedoorポータルそのものへの信頼にかかわる可能性もある。「それは悩ましいが、ユーザーのリテラシーを信じたい。テレビや新聞が伝えられないこと、みんなに報じていくべきことを、伝えたい」

　新聞社などから配信を受けている一般のニュースも、トップページの最も目立つ場所に残した。「現状、トップページにくる人の8割はニュースを見に来ている。ブログシフトはまだ道半ばだが、ニュースで情報を得ながら、ニュースに関連するブログを見つけて読んで“裏事情”を知ったり、世論調査に参加してもらえれば」

ブログ事業、すでに黒字化
　ブログ事業が昨年秋に黒字化し、トラフィックを集めれば集めるほど収益増につながるようになったことも、トップページのブログシフトの要因だ。

　主な収入は、有料版からの課金収入と、コンテンツマッチ広告「AdSense」、企業がブロガー向けにサンプルを提供したりイベントを開いたりし、自由にブログを書いてもらう「ブロガーリレーション広告」で、それぞれ同じぐらいの売り上げがあるとう。特に伸びているのはAdSenseとブロガーリレーション広告だ。

　「ブロガー向けのマーケティングといえば当初は、ブロガーにプレスリリースを送り、キーワードやURLなどを指定して記事を書いてもらって報酬を支払う――というものが多かったが、そういった形は下火になってきた。今は、影響力のあるブロガーにいかに書いてもらうかという段階に入っている」

　ナショナルクライアントもブロガー向け広告に積極的になり始めているという。田端さんは、自動車など“若者離れ”が問題になっている分野が、ブログ広告に向いていると話す。「自動車メーカーは『車が売れない』と嘆いているが、広告出稿しているメディアはテレビや専門誌で、専門紙記者を温泉に連れて行って接待したりしている。だが若者はテレビも専門誌も見ていない」

ブログ文化を盛り上げたい
　トップページのブログシフトを強めることでブログが活性化し、最終的には収益増につながることを狙っている。ただ、「これですぐにもうかるかというと、そうでもないと思う」とも話す。

　「一般の人が発信できるというのがネット文化上、大事なことだと思う。堀江元社長もそうだったが、身も蓋もない本音を言えるのがネットの面白さ。一般の人のブログ文化を盛り上げていきたい」

リリースの日付 : 2008 - 04 - 08

Microsoftによると、Servicing Stack Updateコードの問題により、一部ユーザーのPCで再起動のループが生じるケースがあった。

　米MicrosoftはWindows Vista用の更新プログラムServicing Stack Update（SSU）をインストールする際に再起動が繰り返されるという、一部のユーザーから報告されていた問題を修正した。SSUにはVista SP1のインストールプログラムが含まれている。

　この問題の報告を受け、Microsoftは調査のためSSUの自動配布を一時中止していた。

　Microsoft Update Product Teamのブログでは、4月7日付のコメントで次のように説明されている。「この数週間でわれわれはこの問題についていろいろ学び、問題回避のための対策を講じた。明日からSSUの自動配布を再開し、問題の詳細について説明する予定だ。今日はその旨をお知らせしておく」

　また同チームによると、この問題はSSUのインストールプロセスに関するものであり、SSUを構成するファイル自体に問題はないため、既にSSUをインストールできているユーザーには今回の件は無関係という。「既にこのプログラムをインストールしているユーザーは、アンインストールしたり、配布が再開されるバージョンをあらためてインストールしたりする必要はない」とブログには記されている。

SSUコードの問題
　ブログの説明によると、今回の問題の原因はSSUに含まれる特別なコードに関するものだったという。このコードはSSUのインストールに際して、保留状態にある再起動やそのほかにインストールすべき更新プログラムがないかを確認するようになっており、いずれか一方でも見つかった場合には、SSUのインストールがスタートしなかったという。

　「この更新プログラムのインストール中に発生した幾つか原因不明の特殊な問題の影響で、インストールの完了には再起動が必要であるかのように更新プログラムに思わせる状態が生じたようだ。そうした場合にシステムは再起動のループ状態に陥っていた」とブログには記されている。

　Microsoftはこの問題の修正プログラムを4月8日に公開する。この修正プログラムはSP1 SSUがインストールされる前にインストールされ、SP1 SSUのインストール中にシステムが再起動するのを防止する役割を果たす。繰り返しになるが、この修正プログラムはまだSSUをインストールしていないユーザーにのみ適用される。

　「われわれはSSUのインストーラコードにも変更を加え、SSUをインストールする前にプレSSUがインストールされているかをチェックし、インストールされていない場合にはインストールを要求するようにした。これら2つのアップデートはWindows Updateを介して適切な順番でシームレスにインストールされるはずだ」とチームのブログには記されている。

　さらにブログによると、Windows Update経由で更新プログラムを自動的にインストールしているユーザーとまだSSUをインストールしていないユーザーは何ら修正作業を行う必要はなく、SSUコードの問題はSP1単体でのダウンロードには影響していないという。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 08

HTCは、Windows Vista Business搭載PCとWindows Mobileベースの簡易情報閲覧機能を合わせ持つモバイル端末「HTC Shift」を発表した。

　HTC Nipponは4月8日、Windows Vista Business搭載PCにWindows Mobileベースの簡易情報閲覧機能を組み合わせたモバイル端末「HTC Shift」を発表した。4月中旬以降の発売を予定し、モバイルユーザーやビジネスユーザーを対象に展開する。

チャン社長

　HTC Shiftは、Windows Vista搭載のフルPCとしての機能に、スマートフォンとしての携帯電話網への接続機能や簡易情報閲覧機能を組み合わせたもの。同社では新規市場を開拓する提案型製品に位置付け、「HTCはスマートフォンベンダーではあるが、Shiftという新ジャンルでモバイルユーザーに新たな価値を提供したい」（ジェニファー・チャン社長）という。

　ビジネス・ストラテジー＆マーケティング本部の田中義明ディレクターは、「スマートフォンは便利だが、パワーを要求するアプリケーションを使うには非力な面もある。特にモバイル環境でアプリケーションを使いこなしたいというビジネスマンやモバイルユーザーを狙う」と説明した。

HTC Shiftのポジショニング（左）と本体各部の機能説明

　HTC Shiftには、同社が独自開発した「SnapVUE（スナップビュー）」というショートメッセージや、Microsoft Exchange Serverなどのプッシュ配信機能を利用した電子メールの閲覧、スケジュールや天気予報などを確認できるPIM情報アプリケーションを搭載する。Microsoftの「Origami Experience 2.0」を利用し、画面左下のボタンを押すだけでWindows VistaとSnapVUEを切り替えられる。Windows Vistaを起動しなくても動作するため、携帯電話の待ち受け画面のように必要な情報を手軽に閲覧できる。

画面は上方へスライドしたり、立てることができる。SnapVUEは、同社製スマートフォンに搭載される待ち受けユーザーインタフェース「HTC Touch」と同様の機能となる

　SnapVUEはWindows Mobile OSがベースとなっており、1つの端末内でPC向けOSとスマートフォン向けOSが共存して動作するようなイメージだ。Vista側からはWindows Mobile側をモデムとして認識するという。なお、VistaとSnapVUE間でデータ移動などの操作はできない。

　無線通信は、W-CDMA/HSDPAとGSM/GPRS/EDGE、IEEE802.11b/g、Bluetooth ver.2.0に対応する。国内ではNTTドコモやソフトバンクモバイルのSIMカードを端末内に挿入して、両社の3Gサービスに接続できる。現状では定額制料金が適用されないが、「従量課金ではかなり高額になると予想され、定額制適用をキャリアに依頼している」（田中氏）という

本体側面から。USB端子は右側面に1カ所搭載されている（右）

　動作時間は、SnapVUEのみを起動させた状態で2日間以上の連続使用に耐える（プッシュメール機能オフでは10日間）という長時間駆動を特徴とする。Windows Vista使用時の動作時間は約2時間で、利用シーンに応じてWindows Vistaをオン／オフする必要がある。

　販売価格は16万4800円で、販売経路は後日発表するとしている。田中氏は「最近は低価格のUMPCが注目されているが、HTC Shiftはタッチスクリーンとスマートフォン機能を持つフルPCとして新たな価値を生み出すだろう」と述べた。

製品名 HTC Shift
CPU Intel Processor A110800MHz、Qualcomm MSM 7200 400MHz（W-CDMA/HSDPAとGMS/GPRS/EDG用に動作）
OS Windows Vista Business
HDD 1.8インチ40Gバイト
メモリ 1Gバイト
サイズ 縦129×横207×厚さ25ミリメートル
重量 800グラム
画面 WVGA7型TFT液晶（800×480画素）、タッチクスリーン（角度調整可）
通信 W-CDMA/HSDPA（800/850/1900/2100MHz、通信速度：HSDPA接続時3.6Mbps）、GSM/GPRS/EDGE（850/900/1800/1900MHz）
キーボード スライド式QWERTYキーボード
接続インタフェース Bluetooth 2.0、IEEE 802.11b/g、USB2.0（1ポート）
バッテリ駆動時間 Windows Vista使用時：2時間、SnapVUE待ち受けのみ（プッシュメール有効）：53時間、SnapVUE待ち受けのみ（プッシュメール無効）：約10日間
カードスロット USIM/SIM、SDIO
セキュリティ 指紋認証センサー

リリースの日付 : 2008 - 04 - 10

ソニーは、メモリースティックPRO デュオの2Gバイト品の一部で、誤って512Mバイト品を梱包して出荷したと発表した。購入したユーザーには、本来の2Gバイト品と交換する措置をとる。

　ソニーは4月9日、メモリースティックPRO デュオの2Gバイト品の一部で、誤って512Mバイト品を梱包して出荷したと発表した。

　2Gバイトの「MSX-M2GS」のパッケージのうち80個分に、512Mバイトの「MSX-M512S」を梱包して出荷していた。該当製品を購入したユーザーには、本来の2Gバイト品と交換する措置をとる。

　誤出荷に該当する製品は、メモリースティック本体の裏面で確認でき、型番の「MSX-M512S」と、「B707L3L」という文字列が記載されている。連絡先などの詳細は同社サイトで。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 10

ヤフーがSilverlightを採用する。「Yahoo！動画」でSilverlightを活用したサービスを、6月ごろから始める。

Silverlightを活用したサイトのイメージ　マイクロソフトは4月9日、同社のメディア再生用ブラウザプラグイン「Silverlight」を「Yahoo！JAPAN」が採用すると発表した。6月ごろから「Yahoo！動画」などでSilverlightを活用したサービスを始める。

　DRMに対応した動画の提供などでSilverlightを活用する。Silverlight2.0の正式版が公開され次第、従来Yahoo！動画が見られなかったMacユーザー向けにも、DRM付き動画を提供していく予定だ。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 10

News Corp.は以前、Yahoo!とMySpace事業の統合を交渉していたが、今はMicrosoftとの提携を検討している。（ロイター）

　米Microsoftと米News Corp.が、Yahoo!を共同で買収し、Microsoftと米Yahoo!の合併案にMySpaceを加えることを話し合っている。4月9日に各紙が伝えた。

　だが、Yahoo!は米Time Warner傘下のAOLとの事業統合を話し合っていると事情筋が伝えた。その前には、Yahoo!が9日にライバルである米Googleの検索広告をテストすると発表している――これは、Microsoftに買収額を引き上げさせるか、独立を維持するための3方向の選択肢だ。

　Microsoftは、Yahoo!と3週間以内に合意に至らなければ、敵対的買収に踏み切り、提示額を引き下げると通告した。Yahoo!は、同社の企業価値はMicrosoftの提示額420億ドルよりも高いと主張している。

　まだ決定はしていないが、Yahoo!がこれらの企業と統合したら、Webは大きく変わるだろう。ネット企業やメディア企業は2年前から、いす取りゲームが本格的に始まり、業界再編につながるのを待って互いの周りを回ってきた。

　「全体的に状況は不安定なようだ」とStanford C. Bermsteinのアナリスト、ジェフリー・リンジー氏は語り、MicrosoftのYahoo!買収提案が次々と買収話を引き起こすと付け加えた。

　「これまで押さえ込まれてきた再編の動きはたくさんあるが、どれがうまくいくのかは分からない」（同氏）

　News Corp.は以前、Microsoftの買収案への対抗策としてYahoo!と提携を交渉していた。同社とMicrosoftの話し合いは微妙な段階にあるとNew York Timesは報じている。Wall Street Journalは、本格的な話し合いだとしている。

　Yahoo!のTime Warnerとの交渉は、AOL部門（ダイヤルアップ事業を除く）をYahoo!に統合する契約に近づいていると、交渉を知る筋は伝えている。

　Yahoo!はAOLとの統合後、20％の株式と引き替えにTime Warnerから現金を受け取るという。

　Microsoft、News Corp.、Time Warner、Yahoo!はいずれも交渉についてのコメントを控えた。

　New York Timesによると、MicrosoftとNews Corp.はまだ条件をまとめているところだという。News Corp.はYahoo!買収の一環として、Microsoftとの提携にMySpaceを保有するFox Interactive Media部門と、おそらくは現金を提供するだろうと同氏は報じている。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 10

Yahoo!、AOLと事業統合で近く合意か
Microsoftの買収案への対抗策を模索中のYahoo!が、AOLとの事業統合で合意に近づいていると情報筋が伝えている。
2008年04月10日 13時27分 更新
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　米Yahoo!と米Time Warner傘下のAOLが、インターネット事業を統合する契約に近づいていると、この件を知る筋が4月9日に伝えた。この動きは米MicrosoftのYahoo!買収を阻止するかもしれない。

　AOLとの統合は、Yahoo!がMicrosoftの買収提案に代わる選択肢を株主に提示しようと進めている三重の計画の1つだ。Yahoo!は数十億ドル相当に及ぶ自社株買いも提案するとみられ、また米Googleと広告提携について話し合っている。同社は9日、Googleの検索広告を短期間テストすると発表した。

　少なくとも、Yahoo!の計画はMicrosoftとの交渉で提示額引き上げを迫る武器になる可能性がある。だがYahoo!にとって、AOLとの統合が魅力的であることを株主に納得してもらうのは難しいかもしれない。Microsoftは委任状争奪戦でYahoo!株主に直接働きかけると圧力をかけている。

　Yahoo!とAOLの交渉が成立すれば、2つの大手サイトが統合されることになる。両社の話し合いに参加したある人物は、最終合意までにはまだ「やることがたくさんある」と注意を促している。だが、Time Warnerには取引を成立させたい理由がある。同社は何年もの間、AOLの有望な戦略を見出せず苦心してきた。AOLは2000年のTime Warnerとの合併以来、企業価値の大半を失った。

　関係筋によると、交渉中の条件では、Time WarnerはAOL部門をYahoo!に統合し、統合後の会社の株式20％を現金で買う。AOL（ダイヤルアップ事業は除く）の評価額を約100億ドルとしている。取引の一環として、Yahoo!はTime Warnerから得た現金と追加の資金を使って、1株30〜40ドルで数十億ドル相当の自社株買いを行うという。どんな取引であっても、Yahoo!株主の承認を諮ることになると関係筋は言う。

　MicrosoftはYahoo!株主に現金とMicrosoft株による買収を提案しており、現時点での提示額は420億ドル（1株29.24ドル）。多くのアナリストと投資家は、Microsoftは最終的に提示額を引き上げてYahoo!を買収すると考えている。Yahoo!株は9日、NASDAQ市場で7セント（0.25％）高の27.77ドルで引けた。

　Yahoo!がGoogleの検索広告をテストするという9日の発表は、Microsoftにとってプレッシャーとなる。Yahoo!とAOLの統合が、このテストの成功を条件としているわけではないと交渉に関係した人々は話している。Googleは以前からAOLに検索広告を販売しており、AOL株の5％を保有している。

　Yahoo!とAOLは、ほかのWebサイトにオンライン広告を販売するために事業を拡大している。そうした取り組みは、一部には、オンラインでの成長のモメンタムがSNSのFacebookやGoogle傘下のYouTubeなどの新興企業に移ってきたという認識によるものだ。

　そうしたトレンドを受けて、MicrosoftはYahoo!との統合でGoogleに対抗したいと考えている。同社のスティーブ・バルマーCEOは6日の書簡で、Yahoo!取締役会に3週間以内に友好的な合意に至らなければ敵対的買収行為に出ると通告し、その場合は提示額を引き下げると示唆した。

　Yahoo!取締役は、Microsoftの現在の提示額を安過ぎるとして拒否。バルマー氏にあてた7日の書簡で、同氏の最後通告は「非生産的」と批判した。

　Legg Masonのポートフォリオマネジャー、ビル・ミラー氏などYahoo!の大株主の一部はその後、Microsoftが買収額を引き下げるのなら、敵対的買収行為を支持しないだろうとコメントした。その一方で彼らは、AOLとの統合など、Microsoftの買収案よりも株主にとって好ましい選択肢をYahoo!が打ち出せるかどうかについて懐疑的だ。

　comScoreの調査では、Yahoo!のサイトは2月に米国で最もビジターが多く、1億3700万人を集めた。AOLは1億900万人で、GoogleとMicrosoftに次いで4位だった。

　Yahoo!は、Googleの検索広告テストは最大で2週間実施し、Yahoo!の検索結果の3％に適用するとしている。これは、GoogleとYahoo!がもっと大規模な検索広告委託契約の可能性を評価するためのものだとこの件を知る筋は語る。Yahoo!は一部ではこのテストを、こうした提携の方がMicrosoftの買収案よりも価値があるという同社の見解を示す手段と考えていると情報筋の1人は話している。

　「Yahoo!はGoogleのAdSense for Searchサービスをテストし、Yahoo!独自の検索結果と一緒に関連する広告を表示する」とGoogleは発表文で述べている。「これは限定的なテストでしかなく、Yahoo!がAdSenseプログラムに参加するとは限らない」

　アナリストは、Yahoo!は検索広告をGoogleに委託すれば、キャッシュフローを増やせると予測してきた。Googleのシステムの方が、Yahoo!よりも検索1件ごとの売上高が多いからだ。そうした契約の下では、Yahoo!は売上高の大部分を得て、Googleは残りを手数料として手にする可能性が高い。

　だが独禁法専門家は、両社がもっと広範な契約を結べば、Web検索とオンライン広告の市場において巨大なシェアを握ることになるため、当局から厳しい調査を受ける可能性が高いと指摘する。

　「Yahoo!とGoogleが正式な契約を結んだら、検索広告市場の90％以上がGoogleの手に入る」とMicrosoftは声明文で述べている。「市場の競争を著しく減じることになる」

　同社は声明文で、「当社の提案は今もYahoo!株主に十分かつ公正な価値を提供する唯一の選択肢だ」とも述べている。

　Citigroupのグローバルマーケットアナリスト、マーク・マハニー氏は2月のリサーチノートで、Yahoo!が検索広告をすべてGoogleにアウトソーシングすれば、キャッシュフローを年間で25％以上増やせるだろうと予測した。Yahoo!幹部は昨年、戦略見直しの一環としてそうした対策も検討したと関係筋は伝えているが、ジェリー・ヤンCEOは10月に、その策は取らないことにしたと示唆した。

　「検索広告とディスプレイ広告の両方で重要な位置を占めることは、長期的な株主価値を生み出す上で不可欠だと確信している」とヤン氏は10月の決算発表の際にアナリストに語った。

　Microsoftの買収提案や、2008年の売り上げ見通しが多くの投資家から芳しく受け止められていないことなど、幾つかの要因がヤン氏のGoogleに対する気持ちの変化を促したのかもしれない。
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リリースの日付 : 2008 - 04 - 11

Googleは何でも知っている。しかし、今までほとんど手を付けていない未開拓の大きな情報源が1つある。

　GoogleはWebに関連したことならほぼ何でも知っている。しかし、Googleが今までほとんど手を付けていない未開拓の大きな情報源がある。何だかお分かりだろうか。

　「電子商取引」と答えた方は正解だ。米ラスベガスで4月10日に開かれたGartner Symposium ITexpo 2008でアナリストが紹介した。

　Gartnerのアナリスト、リチャード・ハンター氏は、Googleが世界中でどんな種類の情報を取り込んでいるかについて講演し、強力なデータベース管理システムと関連技術のおかげで、同社は暗号化されていないあらゆるものにアクセスできると指摘した。

　Googleがあまり強くない1つの分野が電子商取引だ。Google Checkoutプラットフォームはインターネット販売の約1％にしか利用されていない。

「同社は間違いなくこの分野に多大な関心を持っている。同社は現在、収入の大部分を広告で得ているからだ」とハンター氏。

　講演では、Googleがネット旅行代理店大手のExpediaを買収するかもしれないとのうわさにあらためて脚光を当てた。この指摘を絶賛するアナリストもいれば、ブーイングを浴びせるアナリストもいた。ブーイング派は、Googleが事業を広げ過ぎることになると言い、賛成派はGoogleが広告の新世界に進出できると主張する。

　両方の言い分とも正しい。しかしハンター氏の講演で、Googleの膨大なデータウェアハウス（データ量は2007年に100エクサバイト――1000億Gバイト――に達した）には電子商取引へのリンクが欠落していることがはっきりした。

　明らかに、Googleはユーザーの行動パターンを知っている。検索すると、同社は検索用語に合わせた広告を表示する。もっと検索し、Gmailアカウントを開くと、その検索に関連した広告リンクが約4件表示される。GoogleはGoogle Appsがインストールされたコンピュータについてもたくさんのことを知っている。

Googleが張り巡らす網
　Googleは検索の67％を把握し、150万サイト以上のトラフィックについて知っているだけでなく、Google Earthアプリケーションのおかげで幾つかのものに関する物理的場所まで分かっている。

　例えばGartnerのアナリスト、マーク・ストールマン氏は携帯電話とGoogle Earthを使い、ラスベガスのマンダレーベイリゾートにある同氏が講演している会議場の位置をピンポイントで特定した。GoogleはGoogle My Locationアプリケーションを使って携帯電話ユーザーの位置情報も知ろうとしている。

　ハンター氏はもう1つの例として、同僚のアナリストがGoogleの写真アルバムアプリケーションPicasaを使ってある個人の名前と住所を見つけることができたと紹介した。

　「場所に関する知識とユーザーに関する知識、そしてユーザーの位置情報に関する知識を組み合わせれば、こうしたものを集めて相当有意な情報を引き出すことが可能だ」とハンター氏は言う。

　Googleの情報範囲はもちろん企業にまで広がっている。ハンター氏が約200人の聴衆に、会社でGoogle Appsを使っているかどうか尋ねたところ、驚いたことに46％が使っていると答えた。

　実際、2007年に100エクサバイトものデータを集めた企業なのだから、「Googleが知らない事は何なのか」と尋ねた方が良さそうだ。

　その上で考えてみてほしい。電子商取引大手のGoogleが情報とインターネット広告の穴を埋めるために欲しがるのは何だろう。Expediaか、Amazonか、eBayか。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 11

Mac OS Xの世界には“高速化ツール”というのはあまり見当たらなかったが、「明らかに速くなる」と評判のウェブブラウジング高速化ツールが登場した。これは要チェックだ！

dolipoをゲットして「アプリケーション」フォルダにインストールしよう

　Windowsにはシステムの設定を最適化するなどして、実際の処理速度や体感速度を向上させる”高速化”文化があり、”高速化ツール”というものも以前から多数存在した。

　しかしMacに目を向けると、特にOS X時代になってからは、高速化のノウハウもツールもあまり普及していない印象を受ける。OS Xは素の状態での完成度が高いので、いじる必要があまりないということなのだろうが、ちょっとさびしい……。

　しかし、先日登場したネット高速化ツール「dolipo」は、カスタマイズジャンキーを満足させるにちがいない1本だ。高速化ツールというのはだいたい「んー、気持ち、速くなったかもね」程度の効果を得られれば御の字。だが、このdolipoは「ウェブブラウジングが体感できるレベルで高速化される」と各所で賞賛されているのである。これは試さずにはいられない！

利用開始までは少し手間だけど
　ただし、doripoは運用開始時の設定が少し手間だったりする。まあ、手間ではあるけれど難しくはない。今回は手順を少し詳しく紹介しておくので、参考にしてほしい。

　まずdlipoを起動。するとメッセージが表示される。

dolipo起動時に表示される、設定を促すメッセージ

　というわけでメッセージに従うべく設定開始だ。

システム環境設定の「ネットワーク」を開き、インターネット接続に利用しているネットワーク環境（「Ethernet」か「AirMac」）を選択。さらにその「詳細…」ボタンをクリックする（画面＝左）。「構成するプロトコルを選択」で「Webプロキシ」と「保護されたWebプロキシ」をチェック。「保護されたWebプロキシサーバ」のところにdolipoが指定したアドレスを入力する（画面＝中央）。メニューバーのdolipoメニューで「Start At Login」をチェックしてシステム起動時にdolipoも自動起動するように設定する（画面＝右）

Safari 3.1の環境設定「詳細タブ」で「メニューバーに”開発”メニューを表示」を有効にして、その「開発」メニューで「キャッシュを無効にする」を選択

　設定の途中で理解した方も多いと思うが、dolipoは一種のプロキシとして動作し、システム・インターネット間の通信の効率化と、キャッシュの効率運用などを行うツールだ。

　そこで鋭い方はさらに「dolipoが独自のキャシュ機能を持ってるならSafariのキャッシュ機能とダブらねーか？」ということにもお気づきかもしれない。実際、そこが重複しているのはあまりよろしくない。

　実は先日のアップデートで、Safariにはキャッシュを無効化する設定項目が追加された（Safari 3.1）。その設定を利用して、Safari側のキャッシュは無効にしておこう。これでdolipoのキャッシュはより効率的に働き、ブラウジング速度をさらに加速してくれるはずだ。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 11

IE 7ではデフォルトでオフになっていたセキュリティ機能のDEPとNXが、Windows VistaとWindows Server 2008上のIE 8ではデフォルトでオンになる。

　MicrosoftはInternet Explorer（IE）の主要なデフォルト設定を変更し、ハッキングしようとする攻撃者を阻止する計画だ。

　Microsoftは、Windows VistaとWindows Server 2008で稼働するIE 8では、データ実行防止（DEP：Data Execution Prevention）と非実行ページ保護（NX：No eXxecute）機能をデフォルトでオンにする。これは、ブラウザの脆弱性を軽減するための大きな変更だ。

　DEPとNX（以下DEP・NXと表記）はIE 7で既に備わっていたが、後方互換性を保つためにデフォルトでオフになっていた。

　このデフォルト設定の変更によって、IE 8はアプリケーションまたはサービスが非実行メモリ領域からコードを実行するのを防ぐセキュリティ機能を自動的に備えることになる。DEP・NXをほかのセキュリティ機能と併せて使うことで、ハッカーによる攻撃の有効性を軽減できる。

　Microsoftのプログラムマネジャー、エリック・ローレンス氏によると、DEP・NXによる防御は、IEとIEに組み込まれたすべてのアドオンに適用される。「この防御機能を適用するに当たっては、ユーザーは何もする必要がなく、新しい指示が表示されることもない」とローレンス氏。

　これはつまり、IE 8が正式にリリースされたら、IE向けアドオンの開発者はアドオンを問題なく動作させるためにコードを書き換える必要があるということだ。

　MicrosoftからIE関連製品開発者に向けたアドバイスは以下の通り。

アドオンのコードで旧バージョンのATL（Active Template Library）を利用している場合、ATL バージョン7.1 SP1以上（Visual Studio 2005にはATL 8.0が含まれる）で再構築する
リンカオプション/NXCOMPATを設定し、アドオンがDEP・NXと互換性があることを指定する
Windows Vista SP1上でIE 8のβ版を使って、DEP・NXがオンの状態でコードをテストする（または、Windows Vista上でDEP・NX機能をオンにしたIE 7を使ってテストする。IE 7でDEP・NX機能をオンにするには、IEを管理者モードで起動し、「ツール」→「インターネット オプション」→「詳細設定」タブの適切なチェックボックスをチェックする）
コードをほかの有効な防御機能に最適化する。有効な防御機能としては、スタックチェック呼び出しの制御（/Gs）、安全な例外処理（/SafeSEH）、ASLR（Address Space Layout Randomizationの/DynamicBase）などがある
　「バージョンの古いATLの使用以外の理由でアドオンがDEP・NX非互換になるケースはまれだが、その場合は非互換なアドオンのアップデート版を導入するまでIEのDEP・NX機能をオプトアウトする『Group Policy』オプションを設定すればいい」（ローレンス氏）

　同氏はまた、DEP・NXの変更は、IE 8の新しいセキュリティ機能が3つの重大なセキュリティ攻撃（ソーシャルエンジニアリング、Webサーバの脆弱性を突くもの、ブラウザの脆弱性を突くもの）を標的にすることを意味すると語った。IE 8は、「Safety Filter」と呼ばれる新たなフィッシング／マルウェア対策コンポーネントを特徴とする。Safety Filterは、ユーザーのPCに害を与えたりユーザーの大切な情報を盗む可能性のある悪意のあるソフトウェアを含むとされるWebサイトを遮断する機能だ。

　ローレンス氏によると、IE 8はActiveXコントロールのより高度な制御と、安全なマッシュアップのための新しいAjax機能「XDomainRequest」「XDM」も提供するという。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 13

VIAは低価格ノートPC市場でIntelと戦えるか
VIAの省電力プロセッサはHPのMini-Note PCのような小型で安価なノートPCに適しているが、Intelはこの市場にAtomなどの新プロセッサで参入しようとしている。
2008年04月11日 16時40分 更新
　台湾VIA Technologiesは、成長中の低価格PC市場で注目を集めようとしている。

　米Hewlett-Packard（HP）は4月8日に教育市場向け「Mini-Note PC」を499ドルで発表した際、低価格ノートPC向けCPU「Atom」を売り込んでいる米Intelではなく、VIAを採用した。

　VIAが世界のx86プロセッサ市場に占めるシェアは1％に満たないが、同社の省電力・低価格プロセッサは、最高速の最新プロセッサが不要で、価格が手ごろな新しいタイプのノートPCの市場にはうってつけのようだ。

　Mini-Note PCはVIAの省電力プロセッサ「C7-M」を搭載する。クロックスピードは最高1.6GHzで熱設計枠は3.5ワット。VIAは今年に入り、ウルトラモバイルPCや低価格ノートPC向けの新しいマイクロアーキテクチャ「Isaiah」を基盤とする新シリーズのプロセッサを発表した。

　今のところ、VIAはIntelへの対抗勢力としては小さい。Intelは、MID（モバイルインターネットデバイス）向けのAtomプロセッサの準備ができており、同社が「Netbook」と呼ぶデバイス向けの新プロセッサも間もなく登場すると発表した。このIntelプラットフォームは、デバイスの価格を250〜300ドルに抑えるとみられる。教育市場や、一部の小規模企業、社員が外で使う2台目のノートPCを探している企業にとって魅力的な価格帯だ。

　Intelはこの市場を約100億ドル規模と見積もっており、大きく話題を集めたい構えだ。現時点では、メインストリーム向けノートPC市場でIntel最大のライバルである米AMDは、同様の機能を持ったプロセッサをまだ発表していないが、同社の競争力を高めそうな製品を幾つか開発している。

　一部では低価格PC市場は巨大だと考えられているが、IDCは、IntelとVIAが狙っている市場は、2012年までに1000万台弱が出荷されると予測している。

　Mercury Researchのアナリスト、ディーン・マカロン氏は、VIAは量とマーケティング力ではIntelと張り合えないが、低価格PCやウルトラモバイルPCという新興市場ではVIAの強み――消費電力が大きくなく、性能も悪くない低価格プロセッサ――が生きると語る。そうしたプロセッサは小型フォームファクターにも合う。

　ベンダー各社は複数のフォームファクターや仕様を試しており、VIAがIntelのAtomに先行して低価格ノートPC市場に参入するにはいい時期だ。

　「VIAはこの種のデザイン要件を満たすプロセッサの生産で実績がある」とマカロン氏は言う。「同社のプロセッサは省電力、低コストで、この分野でIntelとVIAは直接のライバルだ」

　既にEee PCで注目を集めているAsustek Computerのほか、HPのようなPCベンダーもこの市場に参入しようとしており、VIAとそのプロセッサは、IntelがAtomの生産を増強する間は有力な代替選択肢とみなされるかもしれない（Eee PCとIntelのClassmate PCはまだ低電圧Celeronを使っている）。

　HPは後で、AtomでMini-Noteプラットフォームを刷新するかもしれない。

　「HPは以前からサプライヤーの選定や、複数の種類のプロセッサを活用することではかなりアグレッシブだった」とInsight 64のアナリスト、ネイサン・ブルックウッド氏は語る。「HPは顧客が選べるようにするだろうし、Atomが発売されたらAtom版のモデルを提供して、おそらくは（VIAとIntelの）両方のモデルを販売し続けるだろう」

　Mini-Note PCに採用されたことは、長い目で見るとVIAにとってそれほど大きなプラスにならないかもしれない。

　VIAは以前からHPと提携しており、今もシンクライアントPC向けにプロセッサを供給している。ほかのベンダーがこの市場に参入したら――次に低価格PC分野に乗り出す大手ベンダーはDellとみられている――Intelに目を向けるかもしれない。ブルックウッド氏は、Intelのプロセッサの方がクロックスピードが速く、消費電力が2ワット以下なので、Intelにアドバンテージがあると確信しているという。

　「IntelがサブノートPC市場でこれまでやってきたのは、プロセッサのクロックスピードを落として消費電力を抑えるというものだった。VIAが提供していたのは、Intelの改変版プロセッサよりも消費電力が少なく、もっとシンプルなプロセッサだった」と同氏は指摘する。「Intelは今、性能を高めるためでなく、消費電力を減らすためにムーアの法則を活用している」

リリースの日付 : 2008 - 04 - 14

ターナーCOOは「Microsoftはきわめて公正な提案を行った。決断はYahoo!次第」と語った。（ロイター）

　米Microsoftのケビン・ターナーCOO（最高執行責任者）は訪問先のインドのムンバイで、米Yahoo!に提示した買収額は適正だとMicrosoftは確信しており、結果を問わずデジタル広告事業強化に努める意向だと語った。

　ターナー氏はインドのHCL Infosystemsとの戦略プロジェクト発表の記者会見で「Yahoo!取締役会に対し極めて公正な提案を行ったとわれわれは確信している。現在、提案の行方についての決断はYahoo!に委ねてある」と述べた。

　Microsoftは4月5日、もし交渉がまとまらない場合、Yahoo!に敵対的買収を仕掛け、約3週間前に提示した424億ドルという買収額を引き下げる可能性もあるとけん制した。Yahoo!側はMicrosoftの提示額よりもはるかに価値が高いと主張している。

　米New York Times紙はこのほど、News Corp.がMicrosoftと共同でYahoo!を買収する交渉を進めていると報じた。

　Yahoo!買収提案は、デジタル広告事業強化を目指すMicrosoftの目標に沿ったものだとターナー氏は述べている。

　「当社は引き続きコンシューマー分野で検索の観点からの市場シェア拡大に努める。これは当社が長期的に力を入れてきた戦略だ」（ターナー氏）

　Yahoo!買収提案はその目標に向けた「戦術であり戦略」だとターナー氏は言い、「後はYahoo!の取締役会次第だ。買収してもしなくても、当社は世界有数のデジタル広告企業になるため尽力する」と話した。

　Yahoo!は9日、Web検索広告をGoogleに委託するテストを実施すると発表した。これはMicrosoftの代わりにYahoo!とTime Warner傘下のAOLを結び付ける3社連合の一環だと複数の筋が述べている。

　しかし、MicrosoftとNews Corp.が手を組んでYahoo!を買収すれば、Yahoo!、MicrosoftのMSN、News Corp.傘下のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のMySpaceという3大Webサイトパブリッシャーが結び付くことになり、Googleにとってより手ごわいライバルが登場する。

　10年にわたる爆発的な伸びを経て成長が大幅に鈍化する中、どの合併話が実現しても、Webビジネスには根本的な変化が起きる。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 14

アナリストやソフトウェア専門家らはGoogle App EngineとAmazon Web Servicesを比較しているが、ユーザーは両社のサポートに疑問を感じているようだ。

　先週、「Google App Engine」のβ版がリリースされて大きな話題を呼んだ。Google App Engineは、ユーザーがGoogleのWebインフラ上にアプリケーションを運用することを可能にするソフトウェアである。

　このプラットフォームの中身は何であり、成熟度の高いAWS（Amazon Web Services）プラットフォームとどう違うのだろうか。アプリケーション開発者は基本的に、Googleが自社のアプリケーションで使っているのと同じツールと基本技術要素を利用できるという。

　Google App Engineを検討したThe 451 Groupのアナリスト、ウィリアム・フェローズ氏は4月10日付の調査報告書で、「Google App Engineは、ダイナミックWebサービング、GoogleのBigtableデータベースシステム（同社のGFSファイルシステム上で運用される）、自動スケーリング／ロードバランシングなどの機能を提供する」と述べている。

　プログラマーが作成したアプリケーションは、ユーザーの認証や電子メールの送信用のGoogle APIを利用することができる。また、GoogleのAppsスタック内で動作することもできる。これらのアプリケーションはWindows／Linux／Mac OS X用のPythonで記述する必要がある。

　Amazon.comはGoogle App Engineに関するコメントを差し控えているが、フェローズ氏はAWSとGoogle App Engineの主要な違いとして、AWSが緩やかに結び付いたアーキテクチャを採用している点を挙げている。すなわち、開発者はAmazon.comのElastic Compute CloudやSimple Storage Server、SimpleDBなどを一緒に使う必要がないのに対し、App Engineの場合はどちらかと言えばオールオワナッシングのアプローチを採用しているという。

　「開発者はアプリケーションスタック全体をGoogle App Engine上で動作させるという条件を受け入れなければならない。URLとコードをGoogleに手渡し、そのほかの作業はすべてGoogleに任せることになるのだ。AWSとは違い、これは仮想マシンプロバイダーではなく、ユーザーに生の仮想マシンを提供するわけではない」とフェローズ氏は指摘する。

開発者をコントロールするGoogle

　Google App Engineを通じてGoogleが獲得するのは新たな形のコントロールだ。開発企業は自前では運用できないWebアプリケーション構築の世界への参加資格を手に入れる。一方、Googleは、これらの企業が買収対象としてふさわしいか判断するための情報を手に入れるのだ。

　Google Appsと競合するZoho SaaS（Software as a Service）事業部の親会社であるAdventNetのスリダー・ベンブーCEOによると、こういった柔軟性の欠如は、アプリケーション可用性という意味ではプラスになるという。

　ベンブー氏によると、Amazon EC2はどんなLinuxバイナリイメージでもホストできるという。Linux上で利用可能な言語で書かれたあらゆる種類のプログラムに対応するため、柔軟性は非常に高いけれども「プログラムが無限ループに入って仮想CPUを100％占有すると、AWSはCPU時間を無駄に消費するだけになってしまう」と同氏は警告する。

　一方、Google App Engineは基本的にホスティング型ミドルウェアフレームワークであり、このサービス上で動作可能なプログラムの種類には制約がある。App Engineは短期動作型Webアプリケーション用であり、複数のスレッドを使用するスタンドアロン型プログラム（Webクローラーなど）を動作させることはできない。

　「開発者にとっての柔軟性の欠如が大きな利点につながっている。ミドルウェアフレームワークが制約を課すことによって、GoogleはAmazonよりもはるかに高いアプリケーション可用性を保証できるのだ」とベンブー氏は4月10日付のブログ記事で述べている。

Google App EngineかAWSか？

　では、企業はAWSとGoogle App Engineのどちらを選べばいいのだろうか、それとももっとなじみのあるサービスを利用すべきなのだろうか。これらの新興インターネット企業がビジネスコンピューティング分野の古参企業に挑戦するのは10年早いと思っている人もいる。

　Google App Engineに関する4月7日のeWEEKの記事に対して意見を寄こした匿名希望の読者の会社では、GoogleとAmazonの企業向けサービスを利用したが、何十年も前からデータストレージやアプリケーションホスティングサービスを提供してきたIBMのような有力企業と比べると、Amazon.comにとってGoogleは大きな脅威ではないという。

　「IBMでは担当者と直接話ができる。GoogleやAmazonの場合は、電子メールを通じてサポートスタッフとやり取りするだけで、ミッションクリティカルなアプリケーションにはまったく適していない。報告した問題に対する返事を受け取るだけでも何日も掛かり、技術スタッフが対策に取りかかるまでにはもっと長い時間がかかる」とこの読者は記している。

　「こういった新サービスは、CFO（最高財務責任者）にとっては魅力的な価格に設定されるかもしれないが、GoogleやAmazonにクリティカルなアプリケーションを託すCIO（最高情報責任者）は大変苦労するだろう」（同読者）

　GoogleやAmazon.comがこういった問題に対処するかどうかは、現時点では不明だ。一方、Microsoftが今年、並列コンピューティングシステム「Dryad」と「SQL Server Database Services」でどのような展開を見せるのかも興味深いところだ。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 16

壊れたWindowsは直せない

　先週、ネットはガートナーのプレゼンテーション「Windows Is Collapsing: How What Comes Next Will Improve」（Windowsは崩壊している。次でどう直すか）の話題で持ちきりだった。Windowsが壊れているという点では私も同意見だが、直せるという見方には賛成しない。

　これはレガシーとマイクロソフトのばかげた統合戦略の問題だ。Windowsはスリムな世界にとってはファットクライアントだ。デスクトップクライアントたるWindowsに将来の居場所はない。コンピューティングはデスクトップからデバイスやサーバへとシフトしている。Windows、特にVistaは中年太りが過ぎて、ほかの軽やかな人々と一緒に踊ることができない。

　OSはコモディティ製品だ。マイクロソフトがどんなに願ってもそれは変わらない。コモディティという状況は、マイクロソフトがWindowsの独占を維持している理由の1つだ。同社が1990年代に独占を達成したのは、多くのサードパーティーがWindowsプラットフォームから利益を得られたからだ。それから少なくとも世紀の変わり目以降、同社がこの独占を維持しているのは、Windowsの重要性が低下したためだ。Windowsは消費者やIT部門にとって、チェックリストの項目の1つであり、新しいPCについてくるものだった。

　Windowsを支えるエコシステムは今も重要だが、コモディティになったWindowsはそうではない。ほとんどの企業や消費者はOSを買わない。OSの決定はアプリケーションやハードウェアに左右される。

　マイクロソフトはコモディティが売り上げをけん引するハッピーな状況を維持できたかもしれない――Web 2.0プラットフォームの成功とVistaの失敗がなければ。Web 2.0プラットフォームとVistaは対照的だ。Webアプリケーションは軽くシンプルになる傾向があり、複雑な要素はサーバに置かれ、新機能を簡単に提供できる。サービスの更新はすぐにすべてのユーザーに届く。Webプラットフォームはどんなクライアントにでも、いつでもどこでもアプリケーションを提供できる。

　これに対して、Vistaは劇的にOSを複雑にし、ハードウェア要件を引き上げた。だが、企業や消費者のモバイル機器へのシフトに伴い、市場は複雑でなく消費電力が少ないハードウェアを求めている。マイクロソフトが省電力ノートPC向けVistaを提供できないことは、この問題の大きさを示す例と言える。Vistaはハードウェア要件があまりにも高い。ほかにも、特に企業内で導入が複雑なことがWindowsと対応アプリケーションの悩みの種となっている。

　Windowsは今や衰退を避けられない状況にあり、人々がもっと強力で小さなデバイスを使うに従って、その傾向は加速するばかりだ。Web 2.0は省電力、高機能のミニノートPCやスマートフォンに理想的だ。Vistaはそうではない。私が言う「衰退を避けられない状況」というのは、今すぐのことではない。Windowsは今後何年もの間、コモディティOSとしての居場所はあるだろう。だが真のコンピューティングや情報の重要性はデバイス、サーバ、IPネットワーク、いつでもどこでもどんなマシンでもアクセスできることにシフトしてきた。

　上の6つの段落（導入部を除く）は、件のガートナーのプレゼンを見る前に書いたものだ。私の分析はガートナーのアナリストのマイケル・シルバー氏とニール・マクドナルド氏のそれとほとんど一致している。だが、Windowsの復活に対する両氏の楽観的な見方には賛同しない。Windowsの時代は過ぎた。このOSをコモディティ以上の地位に引き上げようとするマイクロソフトのむなしい取り組み――3つのコンシューマ版と2つの企業向けバージョンのVistaをリリースするという――は避けられない結果を先延ばしにしただけで、防ぐことにはならなかった。Windows XPを使い続けるという企業各社の決断は、Vista SKU戦略が失敗したという十分な証拠になるはずだ。Vistaはコモディティなのだ。

　複雑さとコモディティは正反対の概念だ。ほとんどのテクノロジ製品は似たようなトレンドをたどる。初期のモデルは複雑で高価。採用が増えるにつれて、コストも複雑さも下がっていく。Windowsはこのパターンに逆行する。コモディティの役割が増えるにつれて、複雑さ――そしてPCの総コストに占める割合――も高まった。それこそが独占力の効果だ。

　明らかに、シルバー氏とマクドナルド氏が最もこき下ろしたのはWindowsの複雑化だ。「Windowsは時とともに複雑さを増してきた」。両氏は、マイクロソフトがこの問題を認め、2004年にLonghornをリセットしてそれまでの開発をやめ、Windows 2003のコードベースから再スタートしたことをほめている。だが、この取り組みは不十分だった。

　「マイクロソフトはWindowsのモジュール方式を改良したが、小型デバイスで実行できるよう、また絶えず変わる業界の要求に合わせられるようにパーツを簡単に外したり交換できるレベルにはほど遠かった」

　複雑化はマイクロソフトとその顧客、パートナーにダメージを与えてきた。「ほとんどの組織はVista導入を最初のリリースから9〜12カ月遅らせた」と両氏は述べている。

　ハードの複雑さはまた別の問題だ。「Windowsが肥大し続ける一方で、Windowsを小さくしておきたいという顧客の要求も大きくなっている」。もっといい文章があった。「長期的には、Microsoft Windowsは今のままでは、多数のフォームファクターや高機能Webアプリケーションが存在する世界で苦戦するだろう」

　上述したように、デスクトップPCからWebへと重要性はシフトしている。シルバー氏とマクドナルド氏は、2011年はOS非依存のアプリケーションの割合がOS依存型アプリケーションに追いつき、追い越す転換点になるとしている。マイクロソフトは暫定的に、Vistaの後継である Windows 7を2010年に出荷する予定としている。マイクロソフトがアプローチを変えなければ、Windows 7の開発はひどい向かい風を受けるだろう。

　そして両氏がたどり着いたのは、驚きの結論だった。「今のWindowsを取り替えなければならない」。その通りだ。両氏は新しい仮想化アーキテクチャをWindowsの代わりとして提案している。私はそれには反対だ。Windowsを直すことはできない。市場はWindowsを通り過ぎ、遠くへ行ってしまった。両氏が考えるように、Windowsはレガシーアプリケーションには必要で、仮想化ハイパーバイザーは重要なレガシーとの互換性を提供するだろう。だが、未来はWeb 2.0プラットフォームとそれをサポートするコモディティデバイス、サーバOSにある。

　Windowsの重要性が薄れるという事態が、必ずマイクロソフトの未来になるとは限らない。私は、重点をシフトし、マイクロソフトがもっとデバイスやサーバOSに比重を置き、アプリケーションやサービスをサポートする戦略を強く勧める。ソフトウェアは今もWeb 2.0プラットフォームの世界において大いに重要だ。ただ、置かれる場所が変わっただけで。特にOSはそうだ。

　マイクロソフトはこの点で正しい方向に動いている。Windows Server 2008のモジュール式の「ロールベース」設計は複雑さを減らし、特定のタスクに合わせてソフトウェアを簡素化している。新しいホスティング版のCRM、Exchange、SharePointなどのサーバソフトウェアは、Web 2.0プラットフォームの主なメリット――いつでも、どこでも、どんなデバイスでも情報にアクセスできる――を企業にもたらす。

　だがWindowsは敗北者だ。ダイエットとエクササイズが必要だが、その行動は変わらないだろう。Windowsを自分自身から救う矯正プログラムはない。Vistaは太った怠け者だ。健康にいいものをほどほどに食べている元気で活動的な人々の中で暮らすリソース食いだ。心臓血管系の病気や糖尿病は避けられない。業界用語で「ファットクライアント」と呼ばれるのには理由があるのだ。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 16

直近20分以内に検索数が増えた検索キーワードを一覧表示するiGoogle用ガジェット「Google 急上昇ワード」が公開になった。「今、何が話題になっているかが分かるガジェットだ」とグーグル。

　グーグルは、直近20分以内に検索数が増えた検索キーワードを一覧表示するiGoogle用ガジェット「Google 急上昇ワード」の無償提供を開始した。GoogleモバイルやiGoogleで利用できる。

　Google 急上昇ワードは、国内検索キーワードの中から検索数の増加率が高いものを一覧表示する。更新頻度は20分以内。一度に一覧できるキーワードの数は初期状態で10件で、設定によっては3件、5件、15件、20件の表示も可能だ。

　ちなみに19時55分現在の急上昇ワードには、「デュプレシス」「園山」「せんとくん」「すたみな太郎」「鈴木千尋」「クリスタルズ」「クリスタルチルドレン」「塩野直樹」「樋口宗孝」「勝手にお名前評価」などだった。

　グーグルによれば、「このサービスで表示される検索キーワードはGoogleの膨大な検索キーワードを元にしているため、その瞬間の関心事を反映していると言える。今、何が話題になっていて、何が流行っているのか、また世の中の人々が何を知りたがっているのか、を瞬時に垣間見ることができる」という。

　なお、今回のGoogle 急上昇ワードは、2007年に新卒入社した倉岡寛プロダクトマネージャーを中心に企画・開発した。「携帯でインターネットをご利用になることが多い日本のユーザーが楽しめる検索サービスを提供したいという思い」で開発に臨んだという。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 16

Windows XP SP3はいつリリースされるのか
SP3のリリース時期など、わたしには分からない。Microsoftは公式発表をしないからだ。だがNeowin.netが内部情報としてリリーススケジュールを報じている。
2008年04月16日 13時42分 更新
　Windows XP Service Pack 3（SP3）のリリース日をMicrosoftは広く告知するはず、と皆さんは思うだろう。リーク情報が大々的に公開されたのだからなおさらだ。しかし、Microsoftはそうするつもりはまったくない。

　Microsoftに関するうわさサイトNeowin.netは、リリーススケジュールを次のように報じている。

4月14日：リリース版（「製造工程向けリリース（RTM）」を指すとみられる）のサポート開始。実際に開始されているとしても、誰も話していない
4月21日：Connect、MSDN、OEM、TechNet、ボリュームライセンスチャネルを通じたSP3のリリース
4月29日：Download Center、Microsoft Update、Windows Updateを通じた手動アップグレード向けのリリース
6月10日：自動更新によるリリース
　ほとんどの企業は、リリース後3カ月以内にSP3を導入する計画であることを考えると、リリーススケジュールは公表する価値がある。そこでわたしは、WindowsのPR担当者に電子メールを送った。「『告白は心を安らげる』と言われています。Neowinは、Windows XP SP3が4月29日に公開されると報じています。言いたいことはありませんか」と。

　返事はこうだった。「Windows XP SP3は、2008年前半に入手可能になる見込みだ。リリースの品質基準を満たすことがその前提になる」

　この返事は、Neowinが報じているスケジュールを否定するものではない。これを暗に認めたものと解釈できるかもしれない。

　わたしとしては、事情筋からこのスケジュールを独自に入手したいところだったが、いずれにしても、Neowinがこれを報じたことは正当に評価されるべきだ。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 16

Eee PC 900は8.9インチのディスプレイと130万画素Webカムを搭載し、タッチパッドにはマルチタッチ技術を採用する。

　台湾のASUSTek Computerは4月15日、小型ノートPC「Eee PC」新モデルの詳細を発表した。

　新モデル「Eee PC 900」は、8.9インチのディスプレイと130万画素Webカムを搭載し、タッチパッドにはマルチタッチ技術「FingerGlide」を採用する。OSはWindowsとLinuxから選択でき、WindowsモデルにはWindows Live Messenger、Windows Live Mail、簡易版オフィススイートMicrosoft Worksが搭載される。ストレージ容量はWindowsモデルが12Gバイト、Linuxモデルが20Gバイト。本体の重さは1キロ弱となる。

　仕様は以下の通り。

ディスプレイ 8.9インチ、解像度1024×600
カラーバリエーション パールホワイト、ブラック
CPU Intel Mobile CPU
チップセット Intel Mobile Chipset
メモリ DDR II 1Gバイト
ディスプレイカード Intel UMA
ストレージ Windowsモデル：12GバイトSSD（内蔵4Gバイト内蔵＋8Gバイトフラッシュメモリ）
Linuxモデル：20GナイトSSD（内蔵4Gバイト＋16Gバイトフラッシュメモリ）
オーディオ HDオーディオ、内蔵スピーカー
ワイヤレス接続 802.11b／g内蔵
カメラ 130万画素Webカム
対応ストレージカード SD、MMC（SDHC）
入出力 USBポート3基、VGA出力（D-Sub、15ピン）、イヤフォンジャック、マイク、RJ45 10/100 Mbps
電源 出力：12V、36W
入力：100-240V AC、50/60Hzユニバーサル
OS Windows XP Home、Linux
サイズ 22.5×17.0×2〜3.38センチ
重さ 0.99キロ

リリースの日付 : 2008 - 04 - 17

次期版Acrobatでは、Mac版はProfessionalバージョンのみになり、電子的に記入できるフォームの作成機能がStandard版にも加わる。

　米Adobe Systemsは2008年夏に、次期版Acrobatプラットフォームを「Adobe 9」の名前でリリースする見込みであり、その詳細な機能が明らかになり始めたと情報筋が伝えた。

　Adobe Acrobatは、AdobeのPDFフォーマットのファイルを閲覧、作成、操作、管理するためのプラットフォーム。

　情報筋によると、Macユーザー向けAdobe Acrobat 9は「Professional」バージョンのみとなり、Mac向けStandardバージョンは次期版で廃止になる。ただし、Windowsユーザー向けには引き続きStandardとProfessionalの両バージョンが提供される。

　さらに、ユーザーはAcrobatを使って電子的に記入できるフォームを作成することもできる。これまでProfessionalバージョンにしかなかった機能だが、Acrobat 9ではStandardバージョンにも盛り込まれるという。

　またAdobeは、建築、工学、CAD、CAM、CAE市場向けにスタンドアロン製品「Acrobat 3D」を販売してきた。

　Acrobat 3Dでは、3DデザインをPDFファイルに埋め込むことができる。Acrobat 9では、Acrobat 3Dの技術をProfessionalバージョンに取り入れると情報筋は伝えている。

　さらに、バージョン9にはデータコレクションのフォームルーティング機能が加わる。ユーザーはAcrobatでフォームを作成でき、Adobeはユーザーがデータをルーティングできるホスティング型サービスを提供するという。

　同様のサービスはFormRouterという企業も提供しており、同社のサービスはオンラインフォーム展開のコストを抑え、時間を節約し、作業を簡略化すると主張している。Acrobat 8を使ったFormRouterのサービスでは、Adobe Readerを使って文書レビューに参加したり、デジタル署名したり、PDFフォームを記入、保存することが可能なフォームを設計できる。

　Adobeはまた、リアルタイム文書マークアップのサポートを拡大している。Acrobat 9では、ユーザーは共有スペースの文書をリアルタイムでレビューし、マークアップできると情報筋は伝えている。これは基本的にはAdobe Connectの技術だ。ConnectはAdobeが2005年に買収したMacromediaの技術で、「Breeze」と呼ばれていた。

　これらの新機能や変更は特に大きなものだが、それに加えて、ユーザーインタフェースの改変や、グラフィックスユーザー向けの機能拡張もあると情報筋は言う。

　Acrobat 9は2006年11月にリリースされたAcrobat 8以来のメジャーリリース。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 17

MicrosoftがYahoo!買収に執着するのは、かつてYouTubeを安く買収できるチャンスを逃したからかもしれない。

　米MicrosoftがYahoo!の買収を目指す本当の動機は恐らく「悔恨」なのではないだろうか。調査会社comScoreが発表した2月のオンライン動画視聴に関する調査データも、そうした見方を裏付ける内容となっている。

　調査会社の米comScoreによると、米国のインターネットユーザーが2月にオンラインで視聴した動画の本数は100億本と、前年比で実に66％も増加しており、そのうちGoogleの動画が占める比率は35％と、そのほか上位10社を合わせたシェアの約2倍となっている。

　comScoreがそのほかに指摘しているポイントは以下の通り。

米国のインターネットユーザーの約73％が2月に少なくとも1本はオンラインで動画を視聴した
YouTube.comでは2月に8000万人以上のユーザーが計34億2000万本の動画を視聴した。これは、1ユーザー当たり約43本の動画を視聴した計算になる
すべての動画サイトを平均すると、ユーザーは2月に平均75本の動画を視聴した計算になる
ユーザーがGoogleのサイトで動画の視聴に費やした時間は平均109分、一方、Microsoftのサイトで費やした時間は19分となっている
　Googleのサイトで視聴された動画のうち、YouTubeが占める比率は96％となっている。考えてみれば、そうした動画はすべてMicrosoftのサイトで提供されていたかもしれないのだ。

サイト運営企業別米動画閲覧回数（2008年2月） 企業名 閲覧回数（単位：百万回） シェア（％）
Google 3,567 35.4
Fox Interactive Media 586 5.8
Yahoo! 293 2.9
Microsoft 293 2.9
Viacom Digital 218 2.2
（資料：comScore Video Metrix）

　2006年にGoogleが16億ドルでYouTubeを買収する約6カ月前に、Microsoftはわずか50万ドルでYouTubeを買収するチャンスをふいにしているのだ。通常Microsoftは買収を検討する際には、「自社で開発するのと買収するのとではどちらが得策か」を検討するようにしている。YouTubeについては、Microsoftは買収よりも自社でMSN Soapboxを開発する方を選択した。今にして思えば、このときMicrosoftが下した判断は、単に間違っていたというよりも、ひどく愚かな判断だったと言わざるを得ない。

　先週も説明したが、長期的な広告収益を上げるためには、ユニークビジター数やクリック数よりも、ユーザーがオンラインで費やす時間の方が重要だ。Googleはまさにそれを手に入れている。そして、それ以上のものも手に入れている。

視聴者は動画のスタート前に挿入されている広告はいやでも見ざるを得ない。そうした広告はバナー広告や検索キーワードと比べて、ユーザーの視線を確実にとらえられる
動画にはユーザーからユーザーに口コミで広まる性質があるため、短くて見やすい動画がヒットしやすい。2月には、動画の長さは平均で約3分間だった
視聴された動画の数が多いほど、潜在的な広告インプレッション数も増える
オンラインで動画の視聴に費やされる時間がユニークビジター数をはるかに上回る場合もある。例えば、ABC.comのユニークビジター数は約700万人にすぎなかったが、動画視聴時間ではABC.comは第2位にランクインしている。
　広告の可能性を開拓するという点では、Googleはまだ初期の段階にいるが、実際、広告は大きな可能性を秘めている。そして、それはすべてMicrosoftのものになっていたかもしれないのだ。

サイト運営企業別米動画閲覧時間（2008年2月） 企業名 閲覧者1人当たりの閲覧時間（単位：分） ユニーク閲覧者数（単位：千人）
Google 109.4 81,791
ABC.com 51.2 7,042
Viacom Digital 29.3 21,280
ESPN 22.5 7,186
Microsoft 18.8 27,080
Yahoo! 16.6 37,111
（資料：comScore Video Metrix）

　Microsoftが逃した小さな魚は実に大きく成長した。だから同社は代わりにYahoo!を欲しがっているのだろう。前回の失敗の反動からだろうか？　YouTubeでひどいへまをやらかしたしてしまったMicrosoftは何が何でも代わりのチャンスを確保したいようだ。もう二度とチャンスを逃すわけにはいかないということなのだろう。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 18

「危機だと感じていた」──ドコモが企業ロゴを一新。「お客さまとの絆を深めます」などとする「新ドコモ宣言」も発表し、ブランド戦略を一新する。新規顧客を優先してきた従来の姿勢を改め、既存顧客を重視する成熟時代のマーケティングに舵を切る。

　NTTドコモは4月18日、企業ロゴを一新し、7月1日から新ロゴに切り替えると発表した。「お客さまとの絆（きずな）を深めます」などとする「新ドコモ宣言」も発表、新ロゴとともに新たなブランド戦略を展開する。純増数を競い合い、新規顧客を優先してきた従来の姿勢を改め、既存顧客を重視する成熟時代のマーケティングに舵を切る。

　15年間使ってきた現在の「ループロゴ」に代わる新ロゴでは、アルファベットの小文字で「docomo」と表記し、親しみやすさなどを込めた。特に決まっていなかったコーポレートカラーも、あたたかさや情熱を表す赤に設定し、ロゴに採用した。7月1日以降、ドコモショップの看板などを順次新ロゴに切り替えていく。

新ロゴに採用した赤は、特色の「ドコモレッド」（C15％＋M100％＋Y80％、R204：G0：B51）

　「新ドコモ宣言」は、（1）ブランドを磨き直し、お客さまとの絆を深めます、（2）お客さまの声をしっかり受け止め、その期待を上回る会社に変わります──など4カ条。国内契約数の合計が1億を超えるなど、携帯電話市場の成熟に対応し、新規獲得に血道を上げてきた従来の姿勢を転換。番号ポータビリティ（MNP）で流出が続く現状もあり、5300万契約の既存顧客のリテンションと、長期的な関係の構築を重視するマーケティング戦略をとる。

　まず具体的に、FOMA端末を1年間利用した場合に電池パックを無料提供するなど、「プレミアクラブ」を強化。今秋以降、電波状況についてユーザーから連絡を受けた場合、48時間以内にユーザー宅を訪問して改善に努める取り組みを始めるなど、顧客対応にも力を入れていく。

　端末では、顧客のライフスタイルやニーズに応じた新たなラインアップを構築する。またユーザーごとに機能・サービスをカスタマイズした端末提供も検討する。今後の成長のドライバーとなるデータ通信の利用増加に向け、iMenuのリニューアルやパーソナライズド機能の向上、情報配信コンテンツのリッチ化、PCとの共有・連携サービスの発展──などを進めていく。

「MNPは大きなインパクトだった」

新ブランドサイトでは、「手のひらに、明日をのせて。」という新スローガンを説明

　「ドコモのブランド力が落ちている。危機だと感じていた」──中村維夫社長は1年ほど前、自販機との連携サービスなどで提携関係にあった日本コカ・コーラ会長の魚谷雅彦氏にブランド刷新への支援を依頼。「強い情熱を感じて引き受けた」という魚谷氏には、「新規顧客獲得に過度に集中」しているドコモの姿は「市場環境の変化への対応に遅れている」と映った。

　中村社長はブランド刷新について、「MNPは大きなインパクトだった。新聞などに『独り負け』と書かれたが、実際その通りだった」と、06年秋スタートのMNPがきっかけになったと話した。ソフトバンクモバイルの低価格攻勢で顧客を奪われ、同社は07年度、11年ぶりに国内シェアが50％を割り込む事態に陥っている。

　市場が成熟化し、豪華なタレントを使ったテレビCMに多額の予算をつぎ込んでも、新規獲得が思うように進まなくなってきている。その一方、販売奨励金とマーケティング費用の原資となってきた既存顧客は、新規獲得に血道を上げる戦略からは置き去りにされてきた。

　「新規は0円、機種変更は3万円。既存のお客の不満はよく知っていた」と中村社長も認める。「信頼」「安心」といったキーワードでは今もトップブランドだが、料金が割高といったイメージも定着してしまった。「反撃してもいいですか？」──「ドコモ2.0」ではこう宣言してみせたが、実際にはMNP流出という形で既存顧客からの「反撃」にあったとも見える。

　魚谷氏には、「社員が過去の成功体験にとらわれていた」とも映った。社内の変革活動は「ONE docomo」と名付け、新ブランド戦略は社員への浸透を優先。1月から3カ月間かけ、社内向けに説明を繰り返してきたという。新戦略の対外発表を前に、iモードサービスの進化を率いてきた夏野剛氏の退社が報じられたのは象徴的でもある。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 19

Microsoftが、ExcelやWordなどの「Microsoft Office」と、セキュリティソフトやメール、チャットをまとめたサービスを限定βプログラムで公開した。

　米Microsoftは4月18日、サブスクリプション制の新サービス「Albany（コードネーム）」を、限定βプログラムとして公開したと発表した。消費者から要望の高い「プロダクティビティツール」と「セキュリティソフト」をまとめたオールインワンのサービスで、正式版の提供開始時期や価格については、年内に発表する予定。

　Albanyには、「Microsoft Office Home and Student 2007」とセキュリティの「Windows Live OneCare」、「Windows Live」のWebメールサービスおよびインスタントメッセージング（IM）サービス、フォトギャラリーが含まれる。Office上のツールバーには「Microsoft Office Live Workspace」コネクタがインストールされており、ユーザーは文書をWeb上に保存し、友人やクラスメートと共同で作業することができる。常に最新バージョンのOfficeやOneCareが利用可能で、ユーザーがさまざまなソフトウェアの最新版を確認し、インストールや設定変更をする手間を省いた。

　Albanyは、1サブスクリプション当たりPC3台まで利用可能。家族での利用や、複数のPCを所有する個人の利用を想定している。

　Microsoftは「（Albanyに含まれるソフトやサービスの）カテゴリーを1つにまとめ、自動的にアップデートするには、サブスクリプション制は非常に理にかなっている」としつつも、「当社の従来のソフト販売モデルから外れるわけではない」とコメント。Albanyは、あくまで消費者により多くの選択肢を提供するためのものであり、「Officeの次世代バージョンではない」としている。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 19

「他人の作品を投稿してはいけません」「他人の作品を、ブログに無断転載してはいけません」――イラストSNS「pixiv」に4カ国語でこんな注意書きが掲載される。

注意事項

　「他人の作品を投稿してはいけません」「他人の作品を、ブログに無断転載してはいけません」――イラストSNS「pixiv」に、こんな注意書きが掲載される。運営元のクルークによると「自分で描いたイラストを投稿するサイトなのに、画像共有サイトと勘違いしているユーザーが多い」といい、日本語、中国語、韓国語、英語の4カ国語で、世界のユーザーに呼び掛ける。

　pixivは、自分で描いたイラストを投稿したり、投稿されたイラストに評価・コメントを付けられるサイトだが、無断で他人の作品を投稿したり、pixivに掲載された画像を無断でブログや個人サイトなどに転載するケースが増えてきたため、4月21日から注意書きを掲載することに決めた。

　4項目ある注意事項の内容を、このほどブログで公表した。「他人の作品を投稿してはいけません」「pixivに掲載されている他人の作品をブログやサイトなどに無断で転載してはいけません」「無差別な商業用の宣伝行為をしてはいけません」「ほかの利用者に対して誹謗・中傷・プライバシーの侵害をしてはいけません」――で、ユーザーが新規登録する際に吹き出しで表示するほか、ヘルプページにも掲載する。

　外国人ユーザーも増えていることから、4カ国語に対応した。IPアドレスから国を判別し、各ユーザーに合ったバージョンを表示する。登録ユーザー13万人弱のうち外国からのユーザーは約5000人で、台湾や中国、韓国のユーザーが多いという。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 20

検索結果を表示しつつビデオを再生したり、過去のある時期に最も視聴回数の多かったビデオが分かる新機能が追加された。

　米Googleは4月18日、Google Videoに幾つかの新機能を追加したことを明らかにした。

　まずビデオを検索した結果の表示方法を、3種類から選択できるようになった。従来の「リストビュー」と「グリッドビュー」に加え、新たに「TVビュー」が登場。検索結果一覧を表示しながら、その横でビデオを再生できる。

TVビュー

　TVビュー機能を利用すれば、ほかのページに移動せずに、Webで人気のビデオを検索結果ページ内で直接視聴可能になった。

　また新たに追加された「タイムラインビュー」は、過去のある時期に最も視聴回数の多かったビデオが分かる機能。例えば、4月1日のエイプリルフールに一番ブログで取り上げられたのは、リック・アストリーの「Never Gonna Give You Up」。昨年10月に最も視聴回数が多かったのは、カーネギーメロン大学ランディ・パウシュ教授の「最後の講義」（教授は末期脾臓ガンと診断され、現在も闘病中）だった。

タイムラインビュー

リリースの日付 : 2008 - 04 - 21

米StopBadware.orgは、米AppleがWindows版iTunesなどにバンドルしているソフトウェア更新ツールを「バッドウェア」に認定しようとしていた。

　スパイウェア対策プロジェクトの米StopBadware.orgは4月17日、米AppleがWindows版iTunesなどのソフトウェアにバンドルしているソフトウェア更新ツールを「バッドウェア」に認定しようとしたが、Appleが対処したため認定を見送ったと発表した。

　StopBadware.orgは、ユーザーが知らないうちにスパイウェアや詐欺的なアドウェアをインストールするソフトウェアを「バッドウェア」に認定している。3月24日付のブログで、AppleがWindows版QuickTimeやiTunesなどのソフトウェア更新ツールで、Safariブラウザなどの別のソフトウェアを「アップデート」と称してインストールさせていると問題を指摘していた。

　問題のアップデート画面ではSafariなどのソフトウェアがデフォルトで選択されており、ユーザーが更新を実行するとダウンロードされ、インストールがされる状態になっていたという。

　この報告を受けてStopBadware.orgは、Windows版のApple Software Updateツール、QuickTime、iTunesがバッドウェアに当てはまるかどうかを調査。17日には、これら製品を「バッドウェア」に認定したと発表するはずだった。

「バッドウェア」認定を回避した更新ツール（StopBadware.orgより）

　しかし、その前日になってApple Software Updateの更新版（バージョン2.1.0.110）がリリースされたことを確認した。このバージョンではSafariなどのソフトウェアが「アップデート」とは別に、「新しいソフトウェア」として表示されていた。

　Appleは、明らかにコミュニティーの懸念に応えて今回の変更を行ったものであり、「これはコンシューマーのためになる」とStopBadware.orgは評価している。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 21

公然わいせつの疑いで逮捕されたファーストサーバの岡田良介社長が辞任した。

　ヤフー子会社のファーストサーバは4月21日、公然わいせつ容疑で逮捕された岡田良介社長が前日付けで取締役を辞任し、森川裕和副社長が新社長に就任したと発表した。本人からの申し入れを受けて20日に臨時取締役会を開き、新社長を選んだ。

　岡田前社長は4月19日、東海道新幹線の車内で全裸になったとして、公然わいせつの疑いで逮捕された。同社のサイト内に開設していた岡田前社長のブログも21日までに閉鎖された。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 22

MicrosoftはXP SP3をPCメーカーなどの大口顧客に出荷しており、29日からWebでの配布も始める予定。

　米Microsoftは4月21日、Windows XP Service Pack（SP）3のRTM（製造工程向けリリース）を出荷開始したことを明らかにした。

　SP3 RTMは現在、PCメーカーおよび企業顧客向けに出荷中。4月29日からは、Windows UpdateおよびMicrosoft Download Center経由でWebでも配布する予定。ホームユーザー向けには、初夏にAutomatic Updateでの配布を開始するとしている。

　SP3にはバグフィックスのほか、NAP（ネットワークアクセス保護）などの新機能が盛り込まれている。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 24

　米Microsoftは4月22日、ホスティングと管理を行うWebベースのCRM（顧客関連管理）サービス「Microsoft Dynamics CRM Online」（旧称Microsoft Dynamics CRM Live）を、正式に立ち上げた。同サービスは、WebブラウザまたはMicrosoft OfficeとOutlook経由でマーケティング、販売、サービスのスイートを提供する。

　新サービスは米国とカナダの顧客向けに英語で提供される。英語以外の言語によるサービスの開始予定は発表されていない。

　Microsoftは、ITインフラ投資やセットアップを行わなくても、簡単に同社のCRMサービスが利用できると述べている。Microsoft Dynamics CRM Onlineは当面、2種類のパッケージとして提供される。

　「Microsoft Dynamics CRM Online Professional」は、CRM機能をフルに搭載したスイート。ユーザーが設定、拡張できるオプションが付属する。データストレージ容量5Gバイト、 100個の設定可能なワークフロー、100個のカスタムエンティティが準備されている。料金はユーザー1人当たり月額44ドルだが、発売記念価格は39ドルとなる。

　「Microsoft Dynamics CRM Online Professional Plus」では、Professional版の機能にオフラインデータ同期機能が加わる。データストレージ容量は20Gバイト、ワークローは200個、カスタムエンティティも200個。料金はユーザー1人当たり月額59ドル。

　同社によると、過去6カ月間にわたって実施したMicrosoft Early Access Programでは、顧客500社以上、パートナー200社以上が新サービスを利用したという。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 24

Twitterの日本語版が公開された。Twitterのローカライズは世界初。世界に先駆けて広告掲載も始め、ビジネスモデルを模索していく。

　米Twitterとデジタルガレージは4月23日、これまで英語版のみを公開していたミニブログサービス「Twitter」の日本語版「Twitter Japan」を公開した。Twitterのローカライズは世界初。世界に先駆けて広告掲載も始めた。Twitterは開設から2年近く経った今も収益化していないが、米国に次いでユーザーが多いという日本で、ビジネスモデルを模索していく。

　従来の「twitter.com」に加えて「twitter.jp」のドメインからもアクセスできるようにし、トップページやユーザーページのインタフェースを日本語化した。

　投稿欄の「What are you doing」は「いまなにしてる？」に、最新のコメントを表示する「Recent」は「みんなのつぶやき」、自分宛てのコメント一覧「Replies」は「あなた宛のつぶやき」、自分のコメント一覧「Archive」は「あなたのつぶやき」、全員のコメント一覧「Everyone」は「公開つぶやき」と訳されている。

　ヘルプや初心者向けガイダンスも日本語化し、初めて使う日本人にも分かりやすくした。

　米国版に先駆けて広告の掲載も始めた。トヨタ自動車の車情報サイト「GAZOO.com」、転職サイト「エンジャパン」、Twitterに関する書籍――の3種類のレクタングル広告を、ユーザーページの右上に表示した。GAZOO.comは、独自のTwitterアカウントを取得し、最新情報などを配信している。

アクセス2位は日本

　Twitterは、140文字以内の短い「つぶやき」を投稿し、他ユーザーとゆるくつながるサービス。昨年からIT技術者などを中心に人気が高まってきた。

　同社はユーザー数を公開していないが、昨年6月ごろ、シリコンバレーで開かれた技術者向けイベントを境にユーザーが急増。その後も順調に成長しているという。

　同社が2月20日に公開したデータによると、TwitterのWebサイトへのトラフィックは、米国（40％）に次いで日本が2位（23.4％）を占める。APIが公開されており、APIを利用して構築した外部ツール経由でアクセスしているユーザーも多い。

　今年1月、デジタルガレージの投資子会社のDGインキュベーションがTwitterへの出資と日本語版開発を発表。予定通りの日本語版公開となった。

　今回はPC版のみの公開したが、携帯電話向け日本語版も近く公開する予定。日本語版も運営やサポートは米Twitterが行い、DGインキュベーションは、日本語化やユーザー拡大への施策を行っていく。

トラフィック解析サイト「compete.com」での解析結果

テレビやラジオとの連動も検討
　Twitterはこれまで、ベンチャーキャピタルからの出資などで運営を続けてきたが、今回、初めて広告を導入。広告事業は「実験」という位置づけで、Twitterならではのビジネスモデルを模索する。

　広告事業は、デジタルガレージ子会社で、電通、サイバー・コミュニケーションズ、アサツー ディ・ケイが出資するCGMマーケティングが担当。テレビやラジオ番組との連動広告や、イベントとの連動企画などを検討していく。

　広告展開以外でも、他社サービスとの連携も検討していく。

　デジタルガレージ取締役でTwitterファンという伊藤穣一氏はビデオメッセージで「Twitterに日本のユーザーが多いのは、日本にはオープンな“遊び場”が少なく、APIをいじれるおもちゃがあまりなかったからでは。Twitterはシンプルでいじりやすい」とコメントを寄せた。

　Twitter共同創業者のビズ・ストーン氏とエバン・ウイリアムス氏は「日本語版開設にエキサイトしている。Twitterのサービスを多くの人に利用しやすくしたい」とビデオメッセージで語った。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 24

与野党が国会への提出を目指す「青少年ネット規制法」に対し、ネット大手5社が反対している。だが与野党のこの動きは、今後の日本の成長戦略に逆行するものだ。さらに言えば、日本の株式市場をゆるやかにつぶすことにもなりかねない。

　18歳未満の有害サイトへのアクセスを防止を目的とした青少年インターネット規制法案が自民党や民主党で検討されていることを受けて、楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）などが反対姿勢を表明した。昨年後半にも政府は総務省主導で、突然18歳未満の携帯サイトへのアクセスを制限するとし、業界を大混乱に陥れた経緯がある。

新規産業創出に逆行――内需型産業を育成するはずではなかったか
　携帯サービスとインターネット、両方の業界に共通しているのは政府、政治に対するロビー活動が不足していることである。なおここで言う「携帯」産業とは、携帯電話上でサービスを提供する企業を指し、NTTドコモやKDDIのようなキャリアや端末メーカーは含まない。そのために、前回も今回も業界の人たちにしてみれば信じられない規制が導入されようとしている。一言で言うならば、政界や経団連の御用企業、御用業界でない限りはこのような理不尽なことが起こりうるということであり、新規産業を育成しようという気概が国として存在しないことを意味する。

　日本における携帯サービス産業、インターネット産業は典型的な内需型産業だ。最近の円高の流れを受け、識者からは輸出依存型の産業構造を内需型に変更していく必要があるという意見がしばしば聞かれる。国もかつての前川リポート※をリメイクし、今後の国の成長戦略を策定しつつあるところであるが、その中でも内需型産業の重要性は合意されるところである。それであれば、携帯サービス産業、インターネット産業は、国をあげてバックアップし、さらなる発展を目指すべきものであるはずだ。しかし現実には、不合理な規制が登場し、産業の成長が阻害されようとしている。

※前川リポート…1985年、元日銀総裁の前川春雄氏が、中曽根内閣の経済構造調整研究会の座長としてまとめた、「内需拡大と市場開放」をうたった報告書のこと。
　今までは、日本の各種産業の成長過程において、民間の利権を主張する代表的存在として経団連が機能していた。しかし、前回の携帯サービス規制や、今回のインターネットサイト規制の動きをみる限り、経団連が成長産業をサポートしようという雰囲気は残念ながらなさそうである。

日本の株式市場で購入するものがなくなる
　一方、日本の株式市場に目を転じてみよう。空港外資規制や電源開発の問題（参照記事）などに見られるように、日本が“閉じた国”に向かっているため、外国人投資家が日本市場を敬遠しつつある。現在東証で売買を行う投資家の半分以上は外国人投資家であり、株主の割合でも外国人株主は3割に達しようとしている。そういう状況で外国人投資家から敬遠されるというのは危機的な事態だ。

　加えて最近は、円高やサブプライムローンの影響を受け、時価総額の高い輸出関連銘柄や金融関連銘柄のパフォーマンスが冴えない状況にある。その分、携帯サービスやインターネットなど内需銘柄に対する買いが入っていたのだ。もし、携帯サービスに続いてインターネット産業にも過度な規制をかければ、日本の株式市場において、外国人投資家はもう買う産業がないという状況になる。それこそ“sell Japan”だ。

携帯、ネット関連の人材流出が加速する
　もし日本の公用語が英語だったとしたら、日本人が日々アクセスするインターネットサイトはMade in Japanに限らず、世界中で作られる英語のサイトすべてが対象になる。そうであれば今回のような規制を国内で導入したところで、海外サイトが“無法地帯”として存在するため、規制は事実上無意味となる。

　サービス提供側も同じだ。日本語という言語のハンディがあるため、日本の携帯サービスやインターネット関連企業は、グローバル展開がしにくい面があり、どうしても国内市場に頼らざるを得ない。もし国内でも過度の規制が行われれば、業界そのものの将来性が危うくなる。

　今回の件は、携帯サービス、インターネット関連企業にとって、事業のグローバル展開を考えるいいきっかけにはなっていると思う。しかし国内から追いやられる形で海外展開をするぐらいなら、そもそも国内で起業せず、最初から海外で起業をしておけばよかったということになる。最近インターネット業界では、日本ではなく海外に活路を求める若い人材が増えているが、その流れを助長しかねない。

　携帯サービスやインターネット産業については、年齢層が若い人たちのほうが理解がある。こういう問題こそ政界の若手議員たち、例えば小泉チルドレンの出番であるが、目立った動きは見えない。結局彼らも、政界のドンたちの御用集団と化してしまったということなのだろうか。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 25

Yahoo!、オープンプラットフォーム戦略を発表
第一弾として、開発者がYahoo!検索を活用できるSearchMonkeyをプレビュー公開した。

　米Yahoo!は4月24日、開発者やパブリッシャーが同社のサービスやデータを活用できるオープンプラットフォームを提供する戦略「Yahoo! Open Strategy（Y!OS）」を発表した。

　同社はこれを「Yahoo!をrewireする（つなぎ直す）」取り組みとしており、この計画の下、Yahoo!の各種サービスのユーザープロフィールデータをまとめる統一ソーシャルプラットフォームや、外部の開発者がYahoo!サービスを活用できるアプリケーションプラットフォームを提供する。

　開発者向けプラットフォームの第一弾となるのが、Yahoo!検索を活用できる「SearchMonkey」プラットフォーム。これはYahoo!が2月に発表したもので、24日にプレビュー公開された。

SearchMonkeyロゴ

　SearchMonkeyは、Webサイトオーナーや開発者がYahoo!検索結果をほかのデータと組み合わせることを可能にする。Webサイトオーナーは自分のサイトに、画像など独自のデータを加えたYahoo!検索結果を表示できる。例えば、レストランレビューサイトがYahoo!の検索結果に独自のレビューを組み込んで表示するといったことが可能だ。また開発者はSearchMonkeyを使って、カスタマイズした検索結果を活用するアプリケーションを構築できる。

SearchMonkeyのプレビュー版は限定公開中であり、Yahoo!のサイトから申し込みできる。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 26

Microsoftによる、企業内検索ソリューション提供のFASTの買収が完了した。

　米Microsoftは4月25日、企業向けに検索ソリューションを提供するノルウェーのFast Search & Transfer（FAST）の、株式公開買い付けによる買収を完了したと発表した。同社は2008年1月8日に、FAST買収の意向を明らかにしている。

　今後FASTはMicrosoftの完全子会社となり、これまで通りノルウェーのオスロを拠点に製品の研究開発を行う。またFASTのCEOであるジョン・レービク氏は、MicrosoftのEnterprise Search部門のコーポレート副社長に就任し、Microsoft Search Server 2008 Express、Microsoft Office SharePoint Server 2007向け検索ソリューション、FAST ESPを含む企業向け検索ソリューションの開発を担う。将来的には、これら技術を統合した単一の企業向け検索プラットフォームの開発に携わるという。

　既存のFASTユーザーは、今後も継続してFASTスタッフによるサービスを受けることが可能だ。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 28

敵対的買収に移るか手を引くか、Microsoft社内も意思統一されているわけではない。
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）

　米Microsoftが米Yahoo!に提案していた友好的買収は、双方からコメントがないまま締め切り日を過ぎ、次の段階である敵対的買収への試みに移行しようとしている。

　両社およびその助言者はここ数週間話し合いを行ってきたが、4月26日までに友好的買収につながる突破口を見いだすことができなかったと事情をよく知る関係筋は語った。26日はMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOが設定した友好的買収の締め切りで、この日を過ぎればMicrosoftは敵対的買収に踏み切るとしており、その場合には買収価格を引き下げると脅している。

　買収価格は大きな問題で、Microsoftからの現金と株式による買収価格は25日締め1株当たりで29.68ドル。Yahoo!の取締役らは同社の価値を低く見積もったものだとしてこの案を拒否し、Yahoo!の主要株主は1株当たり35ドルに近い数字を望んでいると示唆した。

　Yahoo!はMicrosoftからさらに高額な提案を待って取締役による投票に持ち込む算段だが、Microsoftはまだ新提案は行っていないと情報筋。Microsoftは価格の落とし所に関する話し合いをYahoo!側が拒否していることに不満を募らせていると、事情を知る人物は語っている。

　Yahoo!はMicrosoftの提案には大幅な価格引き上げを求めているが、Microsoftは小幅な引き上げしかするつもりがないと事情筋。バルマー氏は25日にマドリードで、Microsoftが買収価格を引き上げる理由がないとあらためて述べた。「当社の提案は極めて寛大なものであり、売上高のおよそ80倍に相当する」とバルマー氏。「Yahoo!からの回答がなければ、以前言った通り、株主と直接交渉する」

　MicrosoftのCFO（最高財務責任者）であるクリス・リデル氏は24日、同社は選択肢を検討し、次週に詳細を公表すると述べた。同氏は、Microsoftからの提案にはYahoo!株主の取り込みが含まれるとしてYahoo!経営陣に降伏を求める圧力をかけ、受け入れられなければ提案を取り下げると語った。

　MicrosoftのYahoo!買収立案者らはここ数週間、買収に賛同しないほかの幹部からの反対意見に直面していると事情筋。Microsoft社内のあつれきが同社の次の動きにどのような影響を与えるかは明らかではない。

　Microsoftが1月31日に最初に提示した1株当たり31ドルの買収金額以上を提案しなければ同社を支持することはないと主張するYahoo!大株主もいる。その1人がLegg Masonのポートフォリオマネジャーであるビル・ミラー氏だ。ミラー氏は今月、31ドルは安過ぎると語った。

　Microsoftが提案を取り下げるとすれば、Yahoo!の株価は25日午後4時のNASDAQでの株価26.80ドル（前日から50セントのマイナス）から下落するものとみられる。Microsoftの提案以前のYahoo!株価は19.18ドルで、買収提案が発表されたときには62％のプレミアムが付けられていた。

　Yahoo!は引き続き複数の代替案を求めていく可能性もあり、その中には検索広告におけるGoogleとの提携も含まれる。Googleとの提携は現在のところ限定的なテストに留まっている。テストはこれまでのところ成功裏に進んでおり、Microsoftからの提案に抵抗を続けようとしているYahoo!社内の勢力を活発化させる助けとなっている。

リリースの日付 : 2008 - 04 - 29

速くて安い、新しい「iMac」が登場
アップルがiMacの新モデルを発表、即日出荷を開始した。CPU性能を強化したほか、CTOオプションに3.06GHzモデルもラインアップ。そしてとっても、安くなった。
　アップルは4月28日、コンシューマー向けデスクトップPC「iMac」の新モデルを発表した。ラインアップは従来と同じく、20インチワイド液晶（1680×1050ドット）を搭載した2モデルと、24インチワイド（1920×1200ドット）で構成される計3モデル。外装にアルミニウムを採用したデザインは変わらず、主に基本アーキテクチャを一新したアップデートになる。

　今回のモデルチェンジで目を引くのは「全モデルにこれまでより速いIntel Core 2 Duoを搭載」した点だ。具体的には、FSBが1066MHzに引き上げられ、2次キャッシュ容量が6Mバイトに増加している。また、全モデル共通して、メモリクロックも667MHzから800MHzとなった。

　そしてもう1つのトピックが価格。昨年8月発表のiMacに比べて、最下位モデルが2万円、ミドルレンジが3万円、そして最上位モデルが4万円ほど安くなっており、特に24インチが20万円を切る価格設定になった。

　個別に見ると、最下位の「MB323J/A」は、従来モデルに比べて、CPUを2.0GHzのCore 2 Duo（FSB 800MHz／共有2次キャッシュ4Mバイト）から2.4GHzのCore 2 Duo（FSB 1066MHz／共有2次キャッシュ6Mバイト）に強化。そのほかのスペックは踏襲しており、メモリ容量は1Gバイト、HDDは250Gバイト、グラフィックス機能にATI Radeon HD 2400 XT（GDDR3 128MBメモリ）を搭載し、8倍速対応の2層式SuperDriveを備える。価格は13万9800円。

　同じく20インチワイド液晶を搭載する「MB324J/A」は、CPUを2.4GHzから2.66GHzのCore 2 Duoに変更し、メモリ容量を2Gバイトに倍増した。320Gバイト容量のHDDをはじめ、ATI Radeon HD 2600 PRO（GDDR3 256Mバイト）や、8倍速対応の2層式SuperDriveに変更はない。価格は16万9800円。

　24インチ液晶を搭載する最上位の「MB325J/A」は、2.8GHzのCore 2 Duoを搭載し、メモリ容量を2Gバイトに増加。そのほかの仕様は、320GバイトHDD、ATI Radeon HD 2600 PRO（GDDR3 256Mバイト）、8倍速対応の2層式SuperDriveと、20インチのMB324J/Aと同じだ。ただし、価格は8月発表の20インチモデル「MA877J/A」と同等で、これと比較すると、ディスプレイが大型化し、CPUが強化され、メモリが倍増したことになる。19万9800円。

奥行き189ミリ（24インチモデルは207ミリ）の薄型ボディは踏襲

　このほか、24インチのiMacには、CTOオプションで新たに3.06GHzのCore 2 Duoと、NVIDIA GeForce 8800 GS（GDDR3 512Mバイト）を選択できるようになった。特に後者は「グラフィックス能力を多用するアプリケーションでは最大で標準モデルの2倍の性能を発揮する」（同社）という。

　インタフェースは従来モデルと同じで、本体背面にヘッドフォン、マイク、USB 2.0×3、FireWire 400、FireWire 800、ギガビットLAN、ビデオ出力が並ぶほか、IEEE802.11nの無線LAN機能とBluetooth 2.1＋EDRを内蔵。薄型のApple Keyboardや、Mighty Mouse、Apple Remoteも付属する。搭載OSはMac OS X v10.5 Leopard。iLife'08も付属する。

　4月28日現在、同社直販サイト「AppleStore」での出荷予定日は、標準モデルが24時間以内、3.06GHzのCore 2 Duoを搭載したモデルが2〜4営業日となっている。