プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2008 - 05 - 01

「Dynamics Retail Management System」との互換性問題が原因で、Microsoftはフィックスをテスト中だ。

　Microsoftは延期の理由を、XP SP3およびWindows Vista SP1とPOSシステム「Microsoft Dynamics Retail Management System（RMS）」との間に互換性の問題が見つかったためとしている。同社は対策として、Dynamics RMS搭載システムにこれらのサービスパックが配布されないよう、一時的にWindows Updateでフィルタリングを実施する。フィルタリングが開始されたら、XP SP3のダウンロード提供を開始するという。

　また同社はこの問題を修正するフィックスをテスト中で、テスト完了後にフィックスをリリースする。Dynamics RSM利用者がこのフィックスを適用すると、サービスパックをインストールできるようになる。

　MicrosoftはDynamics RMSの顧客に対し、フィックスが提供されるまではXP SP3とVista SP1をインストールしないよう勧めている。

　XP SP3は4月21日にRTM（製造工程向けリリース）が始まり、PCメーカーおよび企業顧客向けに出荷中。Windows Vista SP1は先月リリースされ、段階的に自動配布を進めているところだった。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 01

Intelでは、近く出荷予定のローエンドのマイクロプロセッサチップに対する初期需要に対応する準備を整えている。

　Intelの新プロセッサ（コードネームは「Diamondville」）は、「Atom」と呼ばれる新しい製品シリーズに含まれ、同社が「Netbook」と呼んでいるデバイス（300ドル程度の低価格の小型ノートPC）での利用を想定している。Intelでは、同チップを搭載したポータブルマシンは7〜9月期から登場すると予想している。同社は3月、10社のコンピュータメーカーが同チップを搭載したマシンの開発を約束したと発表した。

　中国語で発行されている「Apply Daily」など一部の業界メディアの報道によると、顧客はAtomチップの供給が5月に不足すると予想しているようだ。Asustek Computerも4月30日、今四半期には供給不足が予想されるとの見通しを述べた。

　Intelの広報担当者、ビル・コールダー氏によると、今四半期中に正式に発表される予定のAtomチップの生産に関しては何の問題もないとしている。それよりも、同社の予想を上回る注文を受けているという。「予想以上の需要があり、これに対応する準備を急いでいる」とコールダー氏は話す。

　コールダー氏によると、同社は「数百万個」のチップを今年生産する予定だと以前に発表しており、この見通しに変更はないという。

　Endpoint Technologies Associatesのアナリスト、ロジャー・ケイ氏によると、予測を上回る需要があるというのは、Intelがこの新製品の話題を盛り上げるのにプラスになるという。

　Asustek Computerのジェリー・シェンCEOは、自社の四半期決算の電話会見の中で、Atomチップの供給不足は7〜9月期まで続くとの予測を示した。しかしこの状況が、同社の人気製品であるEee PCに影響を与えることはないとしている。現行モデルは既存のIntelチップを搭載しているからだ。

　「競合各社とは異なり、当社はIntel AtomプロセッサとIntel Celeron Mプロセッサの両方を採用しているため、出荷を保証する上で有利な立場にある」とシェン氏は話す。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 02

生活物資の値上げが続き、電気やガスなどの料金も上がる気配をみせる。IT分野への影響はどうだろうか。

　国際的な穀物需要の急増に伴う食料品の値上げ、また、道路特定財源の復活や折からの原油高に伴うガソリン価格の高騰など、5月に入り生活物資の値上げが相次いでいる。さらに、国際的な鉄鋼価格の引き上げや、夏ごろには電気やガスなどインフラ料金も引き上げられる見通しだ。

　これら一連の価格上昇の動きで懸念されるのが、製品価格やサービス、サポート価格への長期的な影響。IT関連企業各社では、影響を最小限度に抑える方針であるという。

　製造分野では、原材料や輸送などに関連するコスト増が懸念されるが、富士通は「調達段階からさまざまなリスクを折り込んでおり、今回の影響も自助努力で吸収する」としている。製品価格へ転嫁はしない方針。日本HPも、「現状では値上げを考えていない。（企業向け）サポートも契約ベースのものが多く、（料金などの）条件変更は現実的ではない」としている。

　通信・ネットワーク分野では電気料金などインフラ料金値上げの影響が懸念されるが、KDDIは「できる限り自社で吸収し、ユーザーに追加負担をお願いする予定はない」と話す。データセンターサービスなどを展開するインターネットイニシアチブ（IIJ）も、「実際に影響が出たら検討することになるが、現状では料金に転嫁しない」という。

　今後も価格上昇の動きが続くことが予想され、各社とも「状況によっては（値上げなど）対応を考える必要もありうる」とコメントしている。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 05

MicrosoftがYahoo!に敵対的買収を仕掛けるかどうかを考えている間に、Googleにはモバイル市場でシェアを伸ばすチャンスがある。

　モバイル検索市場がヒートアップしているという証拠が欲しいのなら、Googleが最近開始したモバイル画像検索広告と、DoubleClickの携帯広告サービスの統合を見れば十分だ。

　4月23日に発表されたモバイル画像広告は、BlackBerry、iPhone、Treoなどのモバイル機器の小さな画面に合わせて作られている。Googleは以前からAdSense for Mobileプログラムでモバイル版の検索テキスト広告を提供していたが、画像広告はそれとは異なっている。

　これらは基本的にはモバイルディスプレイ広告で、画像を使って製品やサービスを売り込む。視聴者の注意を引く効果は――テレビの方が印刷物より効果的であるように――こちらの方が大きい。

　Googleはモバイル画像広告をオーストラリア、フランス、ドイツ、インド、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ロシア、スペイン、英国、米国で提供している。各国の新興企業によって分断されている業界を標準化する取り組みの一環だ。

　またGoogleは30日に、AdSense for Mobileプログラムの下でモバイル画像広告を掲載しているコンテンツパブリッシャーが、自社サイトにDoubleClick Mobileの広告を掲載できるようになったと発表した。

　これはつまり、AdSense for Mobileを利用するパブリッシャーにとっては広告主が増え、DoubleClick Mobileを利用する広告主にとっては広告インベントリが増え、モバイルWebユーザーにとっては（理想的にいけば）関連度の高い広告が増えるということだ。

　「より効果的な広告フォーマットをより効果的な広告プラットフォームと組み合わせると、クリックスルー率を高めたい広告主にとって素晴らしいチャンスとなる」とIDCのアナリスト、キャロライン・ダンソン氏は4月30日のリサーチノートで述べている。

　このニュースは、モバイル検索市場が重要な時期を迎える中で発表された。Juniper Researchによると、モバイル機器でインターネットに接続する上でカギとなるのは、PCでの検索に匹敵する検索体験をベンダーが提供することだという。

　そのハードルを超えれば、モバイル検索を収益化するカギはモバイル広告となる。この分野は、AT&TとYahoo!が手を組んで攻勢をかけているものの、まだ開拓が進んでいない。Juniperは、モバイル検索からの広告収入は2008年の15億ドルから2013年には48億ドルに拡大すると予測している。

　Googleのサービスに課題がないわけではない。PCで見るWebページでは通常、Googleの検索広告が4件ほど表示されるが、モバイル画像広告には1ページに1件という制限があり、ターゲット型の広告がより重要となる。広告主はできる限り消費者を「知る」必要があるだろう。だが少なくともGoogleはそこに至る手段を提供してきた。

　この市場のポテンシャルは大きい。IDCによると、7000万人を超える米国人が携帯電話でインターネットにアクセスしている。Google.comは米国インターネットユーザーの80％が利用しているが、同サイトを利用する米国モバイルインターネットユーザーはわずか25％だ。

　世界全体を見ると、展望はもっと明るい。Nokiaは、2015年までに全世界で50億人がモバイルインターネットに接続するようになり、モバイルネットワークトラフィックは100倍に増えると予測している。

　Googleには、MicrosoftがYahoo!に敵対的買収を仕掛けるかどうかを考えている間に、モバイル市場でシェアを伸ばすチャンスがある。MicrosoftがYahoo!のディスプレイ広告という武器を手に入れれば、モバイル広告でGoogleに勝つ可能性が大きくなるだろう。それまでは、モバイル画像広告によってGoogleが有利な立場に立つ。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 05

MSは50億ドル上積みしたもののYahoo!には受け入れられず、業界を激震させた巨大買収提案は3カ月で撤回となった。

　Microsoftは5月3日、Yahoo!に対する買収提案を取り下げ、敵対的買収を行わない旨を公式に明らかにした。これで、2月1日の突然の買収提案で業界を激震させた巨大買収劇が不成功という形で終結した。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは自社の買収提案はMicrosoft、Yahoo!、市場にとってよいものだったとしながらも「提案金額を50億ドル増やすという最大限の譲歩をもってしてもYahoo!は受け入れようとしなかった。慎重に考慮した結果、Yahoo!からの要求金額は当社にとって受け入れられるものではなく、当社の株主、従業員、当社顧客や取引先にとっては、提案を取り下げることが最大限の利益になる」と説明している。

　MicrosoftとYahoo!は5月2日に最終的な話し合いを行なっており、そのときに買収金額を引き上げる提案がなされたという記事がWall Street Journalに掲載された（翻訳記事）。一方、4月23日に、バルマーCEOが「Yahoo!を買収しなくても前進できる」という発言をしている。

　バルマーCEOは今回の発表の中で、「Yahoo!が買収できていれば当社の戦略は加速しただろうが、当社は引き続きゴールに向かって進んでいくことができる」と改めて述べた。

　Microsoftはバルマー氏からYahoo!のジェリー・ヤンCEOにあてた、買収提案をあきらめる旨の手紙を発表文に掲載している。

　Yahoo!はMicrosoftからの提案に反発するようにGoogleに接近し、検索広告におけるテストを実施、AOL買収の憶測も生まれるなど、MSの買収提案がもたらした検索、ポータル、SNSなどをめぐる再編の動きはしばらく続きそうだ。

バルマーCEOからヤンCEOへの手紙（全文）

リリースの日付 : 2008 - 05 - 06

Yahoo!の株価下落はそれほどひどいものではなかった。考えられる理由は……。

　このニュースを知らない人のためにもう一度言っておこう。5月3日、MicrosoftはYahoo!に対する一方的な買収提案を取り下げた。

　わたしがこの記事を執筆している最中に、早朝の取引で16％下落した後、株価は落ち着きつつある。執筆時におけるYahoo!の株価は24.83ドル。5月3日の終値は24.83ドルだた。3カ月前、Microsoftが1株当たり31ドルで買収するという一方的な買収提案を行ったときの株価は19ドル前後だった。

　それを考慮しても、24.83ドルはMicrosoftが用意していた33ドルからすると大きな下落だ。しかし、この2時間ほどで株価は徐々に上がりつつある。株価は1月のレベルまで急降下するとの推測があったが、まだその事態には至っていない。Googleの株価にも動きがある。5月3日は1株当たり599ドルに始まり、終値は581.29ドルだった。その後若干戻して記事投稿時には589.84ドルとなった。

　これに対し、Microsoft株主は3日のニュースに大きな反応を示していない。29.95ドルで始まったが、これは3日の終値より71セント低いだけ。投稿時には29.49ドルとなっていた。

　MicrosoftとYahoo!の合併不成功に対する株式市場の反応は、この件で起きた出来事を解釈し直す鍵になる。Yahoo!のジェリー・ヤンCEOが同社の将来戦略を主要株主に対して効果的に伝えることができていたとしたら？　Microsoftが最後の4週間で与え続けたプレッシャーを考えると、Yahoo!の沈黙には合理的な説明がつかない。しかし、主要株主が同社を独立企業として存続させることを支持するのを取締役会が知っていたとするならば、かたくなに合併に反対し、沈黙を守ってきたのもうなずける。

　Googleが大きな影響力を持っているのかもしれない。GoogleとYahoo!とが広告および検索で正式に提携するとのうわさが先週駆け巡った。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、ジェリーに撤退を告げる手紙で次のように書いている。

　「今週の話し合いを後で考えるに、Microsoftが貴社の株主に対して直接提案を行うのは適切ではないことがわたしにとって明白になりました。この方法をとれば、長期間の委任状争奪戦、そして最終的には株式交換ということになるのは不可避です。話し合いの中で、貴殿がYahoo!をMicrosoftが買収するのに望ましくないものにするための方策を当面は取るであろうとの結論を得ました」
　では、なぜMicrosoftが株主に直接提案を行うことは適切ではないのだろう？　Microsoftはこの買収を本気で望んでいたのに、なぜもっと強く勝負をかけないのか、なぜ委任状争奪戦に臨まないのか？　Microsoftが既に主要株主と交渉しており、株主たちが委任状争奪戦を支持しないということが分かっているのであれば、それは納得できる。Yahoo!が提案された金額に満足しないことも、この解釈なら分かる。

　しかし、この取引が不成立に終わったのは、ブログやニュースが報じているような株価の問題ではない。理由はGoogleなのだ。最初にバルマーの手紙を読んだとき、同氏の言う「方策」はYahoo!が「毒薬」を仕込むことだと考えた。しかし、この毒薬とは、バルマー氏が「Yahoo!をMicrosoftが買収するのに望ましくないものにするための」と言及した方策で、それはGoogleとの広告／検索に関する正式な提携だ。Microsoftに対するこの手段は、多くのYahoo!株主にとって毒薬というよりも甘美な香水のようなものだ。

　Yahoo!株主による反旗はまだこれからかもしれない。しかし、わたしはもはやそれはないだろうと確信している。別の視点から見れば、一連の出来事は整然とした筋書きに沿っていることが分かる。すなわち、MicrosoftとYahoo!の動きを観察している人たちが考えるほど、株主たちは怒っていないということだ。

　それでも、バルマー氏がジェリー・ヤン氏にあてた手紙と、Microsoft幹部らによるこの10日間のコメントは、Yahoo!株主の怒りと後悔の念をかき立てようとしているように思える。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 08

米MS会長のビル・ゲイツ氏は来日会見で「ソフトウェア＋サービス」構想への今後のさらなる投資を説明。Yahoo!買収断念、次期OS「Windows 7」についても触れた。

　米マイクロソフトの会長、ビル・ゲイツ氏は5月7日、都内で記者会見を行った。会見の冒頭では具体的な2つの発表として、総合エンターテインメントソフトウェア「Windows Media Center」に関するパートナー協業と、若い開発者を支援するプログラム「Microsoft DreamSpark」の提供を挙げた。Microsoft DreamSparkは、同社の有償のプロフェッショナル向け開発ツールを学生の開発者に無償提供するというもの。Windows Media Centerのパートナー協業に関しては2008年6月に詳細が明かされるという。

ナチュラルインタフェースをソフトウェアが実現する

「次世代コンピューティングの実現にはプラットフォームおよびツールの進歩が必要だ。レイ・オジーをはじめ優秀な人材が研究を進めている」と語るゲイツ氏

　ゲイツ氏は「われわれは長い間さまざまな分野でリーディングカンパニーとしてやってきた。インターネットの爆発的な普及は大きな要因だが、Internet Explorerや.NETプログラミングがコンピューティングの普及をけん引してきた」と、現在までの同社のリーダーシップを説明。「そして現在はSaaS（Software as a Service）という、インターネットを通じてソフトウェアをサービスとして利用するという段階に来ている」とし、同社のコンセプト「ソフトウェア＋サービス」へ今後も注力していくことを強調した。また、今後10年の進歩として、直接手で触れたり音声を使ったりといったインタフェースの変化を挙げ、「こうしたナチュラルインタフェースをソフトウェアで実現するために投資していく」と語った。

日本市場の変化にはSaaSのように「賭け」が必要
　ゲイツ氏によれば「日本市場の優れているところは変化すること」だという。この独特な市場に関して「現在のSaaSのように、賭けるしかない」とし、同社の取り組みを信じて今後も日本市場に注力していくという。また、日本のPC市場について「学生のPC使用率がほかの先進国に比べて低い。これは教育におけるカリキュラムのオンライン化の遅れであり、実現に注力しなければならない。紙と同じ便利さを持つ新しいアプリケーションが、日本のPC市場をけん引していくだろう」と述べた。

Yahoo!買収とWindows 7
　当然、記者から質問が飛んだ米Yahoo!の買収断念に関しては、「それぞれが独立した方向を追求すべきだという結論に至った」と説明。しかし、それに伴う検索最大手Googleへの対抗策として、検索ツールの新バージョンを2008年6月に米国で発表する予定を明かした。また、今回の来日で多くのパートナー企業と会談したことを挙げ、「マイクロソフトは長期的にパートナーシップを築き、今までの競争は健全だった。検索だけでなくさまざまな競争があり、われわれの製品はそれぞれの分野で成功するだろう」と語り、パートナー企業とともにさまざまな分野の製品開発を進めていく意向を示した。なお、次期OS「Windows 7」（開発コード名）に関しては、「今までは2、3年のスパンでOSを発表してきたが、現段階では出荷日は公表できない」と答えるにとどめた。

「Windows 7というコードネームはトップシークレット。どうか口外しないでください」とジョークを交えて語るゲイツ氏（左）。右はマイクロソフト日本法人社長の樋口泰行氏。

　ゲイツ氏は2008月7月1日にマイクロソフトの一線を退き、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団へと活動の拠点を移す。「17歳からフルタイムで働いていたが、今後はフルタイムを財団へ移し、マイクロソフトはパートタイムとして支援する」（ゲイツ氏）

リリースの日付 : 2008 - 05 - 08

So-netが「PostPet」の新サービスを発表。5年ぶりの新バージョンはSNS的な「ソーシャルメッセージングサービス」に進化。PostPetの世界を3D化したオンラインゲームも始める。

　ソネットエンタテインメント（So-net）は5月8日、「PostPet」の新サービスを発表した。5年ぶりの新バージョンは「ソーシャルメッセージングサービス」に進化したほか、PostPetの世界を3D化した大規模オンラインゲームも始める計画だ。

5年ぶり新バージョン「PostPet 4you」

　Copyright 1996-2008 So-net Entertainment Corporation　ピンクのクマ「モモ」などのペットがメールを運ぶ「愛玩電子メールソフト」として1997年に登場したPostPet。10月にリリース予定の新バージョン「PostPet 4you」（フォーユー）は、「みんなのペットがあなたをつなぐ」というコンセプトのもと、ユーザー同士のつながりを重視。メールサービスではなく、友達登録したユーザー間でメッセージをやり取りするSNS的なコミュニケーションサービスとし、日記や掲示板を通じて飼い主同士・ペットと飼い主・ペット同士でコミュニケーションが可能になっている。

　ログアウト中でも、ペット同士がコミュニケーションして自ら友達を作っていくという。友達関係をグラフィカルに表現するソーシャルグラフ機能も備える。

　Webブラウザ（Flash Player必須）ベース。基本は無料で、月額課金制のプレミアムサービスも用意する。

ポスペの世界でスローライフ

サービスイメージ

　「PostPet Type-M」（コードネーム）は、ユーザーとペットが一緒に暮らせる3D仮想世界。野菜作りや釣りなどを通じ、PostPetの世界らしいスローライフを楽しめる。ペットも自発的に行動し、信頼が上がるとユーザーのお手伝いをしてくれることもあるという。

　シングルプレイ、マルチプレイとも楽しめるようにし、様々な「冒険」も楽しめる。アイテムやペットの能力を他のユーザーと共有するコミュニケーション機能も備えるという。

　運営は、So-netが子会社化したゲームポットが行う。Windows用。基本料金を無料とし、アイテム課金で収益を上げる方式を採用する。

携帯向け「RPG風すごろく」も

　携帯電話向けゲーム「ポストペットパラダイス」を5月26日に公開。「RPG風すごろく」で、ペットと共同生活しながら全国のユーザーと対戦できる。まずiモード公式サービス（FOMA903i／703i以降のメガアプリ対応機種）としてリリースする。料金は月額315円。他キャリアにも順次対応する。

　新サービスを紹介する予告サイトをオープンした。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 09

SNS「mixi」で音楽を聴ける新サービス「mixiミュージック プラス」（仮称）が今夏に始まる。

　ミクシィは5月9日、SNS「mixi」で、音楽を聴ける新サービス「mixiミュージック プラス」（仮称）を今夏に始めると発表した。

　「みんなで音楽を楽しもう」をコンセプトに、多数のレコード会社、コンテンツパートナーと共同で展開する「SNSならではの新しい音楽サービス」という。詳細は今後明らかにする。

　新サービスの広告企画販売で、博報堂DYメディアパートナーズと協業。音楽サービスを通じた新広告メニューを開発・販売する。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 10

協力を持ちかけたのはヤフー──「ニコニコ動画」とヤフーの各サービスが連携する。ヤフーのオープン化戦略と、ユーザー層を広げて収益力を高めたいニコニコ動画の思惑が一致した。

　ドワンゴとヤフーは5月9日、ドワンゴ子会社・ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」とヤフーの各サービスで、包括的に協業すると発表した。ニコニコ動画は国内最大の動画投稿コミュニティーだが、女性や30代以上の層へのリーチや収益力が弱く、日本一のユーザーベースや強力な広告インフラを持つヤフーは、Web2.0型コミュニティーへの取り組みが課題。それぞれの弱点を補いつつ、新しいビジネスモデルを模索していく。

左からヤフーの喜多埜裕明COO、ドワンゴの小林宏社長、ニワンゴの杉本誠司社長。小林社長は「日本のネット業界をけん引してきたヤフーと、サービス開始して1年ちょっとのニコニコ動画が連携できることを感慨深く、うれしく思っている」と話した

　まずは同日から、動画の直下に商品リンクを張り付けられる「ニコニコ市場」に、「Yahoo！ショッピング」の商品を掲載。今後、「Yahoo！オークション」との連携や、Yahoo！IDでニコニコ動画を利用できる機能などを追加する。

　ヤフーは動画投稿サービス「Yahoo！ビデオキャスト」も運営しており、ニコニコ動画は競合に当たる。井上雅博社長は以前、「ヤフーのサイトは何でもありのカオス状態にはしない」と話し、“カオス状態”のニコニコ動画や、その背景にある「2ちゃんねる」文化に否定的な見方も示していた。

　その一方でヤフーは2007年ごろからオープン化にかじを切り、集客力の高い外部サイトにAPIや広告・課金プラットフォームを積極的に提供している。ニコニコ動画は、ヤフーが苦手とするWeb2.0型CGM（Consumer Generated Media）コミュニティーで最も成功したケースの1つ。「ショッピング」「オークション」「ウォレット」などとうまく連携させれば、大きな収益が見込める。

　対するニコニコ動画は、男性ユーザーが71％、10代・20代ユーザーが75％という「男性中心・若年層中心」のサービスで、女性や30代以上のユーザーの拡大が課題。2000万ものアクティブIDユーザーをかかえ、幅広いユーザー層を持つヤフーの集客力は魅力。ヤフーの課金・広告インフラを活用し、いまだに赤字というニコニコ動画事業の売り上げ拡大を図りたい考えだ。

ニコニコ市場から「Yahoo！ショッピング」に集客
　ニコニコ市場はYahoo！ショッピングに対応することで商品ラインアップを拡充。Yahoo！ショッピング店舗の出店者が自ら、商品説明を動画で投稿したり、販売する商品へのリンクを“ネタ”として動画に掲載し、市場を盛り上げる――といったことも期待する。

ニコニコ市場に「Y！ショッピングで探す」というボタンが追加された。小林社長によると、ニコニコ市場は「技術者が2日ぐらいで作っちゃった」サービス。Amazon.co.jpの商品を購入できる仕組みを作り、「Amazonの窓口を1週間かけて探したが、結局見付からなかった」ため「社長決断で」Amazonに無断でサービスインしたという。「絶対向こうから連絡あるからつないでしまえと言った。実際にすぐに、Amazonから連絡があった」（小林社長）

　ニコニコ市場の月間の取扱高は約3億円。アフィリエイト収入は、ニコニコ動画の全売上高の15％程度を占める。これまで、Amazon.co.jpとドワンゴの携帯電話向けコンテンツのみ対応していた。

　発表会に出席したドワンゴの小林宏社長によると、多くのECサイトから「商品を掲載したい」と引く手あまただったというが、Amazon以外には対応していなかった。小林社長は「ユーザーに受け入れられるか分からず、当初からあまり拡大するつもりはなかったが、これといった理由はない」と説明しつつ、小声で「めんどくさかったから……？」と隣に座るニワンゴの杉本誠司社長に話しかけ、杉本社長が苦笑する一幕も。

　ヤフーの喜多埜裕明COOによると、Yahoo！ショッピングの取扱高の約25％がアフィリエイト経由。取扱高拡大の有力なチャネルとしてニコニコ市場に期待する。

ID連携も　ヤフオクに「コメント入札」？
　同日から、ニコニコ動画の検索インデックスをヤフーに提供する。Yahoo！JAPANの動画検索からニコニコ動画の動画がヒットしやすくなったほか、ログイン後のページに書かれた情報も検索できるようになった。Yahoo！ツールバーからも、ニコニコ動画の動画検索ができるようにした。

　動画の検索インデックスの外部サイトへの提供は初。今後、他サイトへの提供も検討していく。

　今後は、Yahoo！JAPAN IDとニコニコ動画のIDを連携させ、Yahoo！JAPAN IDでニコニコ動画にログインできるようにするほか、Yahoo！オークション、Yahoo！ブログ、Yahoo！ウォレットなどとの連携などを行っていく計画だ。

オーバーチュアの広告も掲載　Yahoo！オークションのAPIを利用し、ニコニコ動画経由でYahoo！オークションの商品を入札・落札できる機能や、動画で商品を紹介しながらオークションに出品できる新機能を開発する。「コメントで入札できるようにするなど、オークションそのものの新しい楽しみ方、マーケットを生み出したい」（杉本社長）

　ニコニコ動画の動画を外部サイトから閲覧できる「ニコニコ外部プレーヤー」も、Yahoo！ブログに提供。動画をワンクリックでYahoo！ブログに張り付けられるようにする。

　Yahoo！ウォレットとも連携し、ニコニコ動画の月額利用料をウォレットで決済できるようにする。ヤフー子会社オーバーチュアが提供する検索連動広告も、ニコニコ動画に導入する。

　「ただリンクを張ってお互いにトラフィックを流すのではなく、いくつもの取り組みでご一緒する。マネタイズを含め、ネットの世界を盛りあげ、発展させていきたい」（喜多埜COO）

打診はヤフーから　著作権関連の問題もクリアに
　昨年7月、ヤフーが「一緒に何かできないか」と話を持ちかけた。当時、ニコニコユーザーは200万人程度。著作権を侵害した動画が多く投稿されて問題となっていたこともあり「驚いた」と小林社長は打ち明ける。ヤフーも著作権問題は気にしており、その時点でがっちり組むという結論には至らなかった。

　「数々の苦労をしてまいりました」――小林社長は著作権に関連する問題で、努力を続けてきたと語る。昨年3月には主要ゲームメーカーに対し、ゲームのプレイ動画が投稿されていることについて説明。「これはけしからんという会社は1社もなかった」

　レコード会社や日本音楽著作権協会（JASRAC）とは昨年6月ごろから協議の打診を始め「何回か門前払いを受けたが、9月ぐらいからお話できるようになった」という。「どの団体や権利者にも『やめろ』とは言われなかった。こういったサービスは、もうちょっと前なら訴訟の嵐で沈没していたかもしれないが、時代にマッチしてきたのかもしれない」

　ニワンゴはJASRACと契約し、4月1日からJASRACの管理楽曲を合法的に投稿できるようになったほか、テレビ番組の無断投稿は全部削除するとテレビ局に申し入れる――といった努力を続けてきた。

　こういった努力がヤフーを安心させ、協業を後押しした。「著作権侵害への対応については、『Yahoo！掲示板』『Yahoo！オークション』などで培ってきたノウハウを提供できるだろう」（喜多埜COO）

　ヤフーの動画投稿サービス「Yahoo！ビデオキャスト」とは競合するが、喜多埜COOは「正直、ちょっと出遅れているサービス」と認める。「難しいところだが、ビデオキャストは単体でユーザーを伸ばすより、ヤフーのサービスとくっつけて伸ばしていく。ニコニコには、ヤフーにはできない要素がある」（喜多埜COO）

ニコニコのインフラは大丈夫？　「心の準備はしているが、特別な準備はしていない」
　「Yahoo！経由でアクセスが増えるとバックボーン増強が必要になり、黒字化がまた遠のくのでは」――そんな質問に対して小林社長は「始めてみないと分からないが、大変かな、と思っている。心の準備はしているが、特別な準備はしていない」と冗談めかして語る。

　喜多埜COOは「ヤフーもできる限りサポートしていきたい。お互いがうまくもうかり、バックボーンへの投資も楽勝、というふうになれば」と期待を述べた。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 11

RealNetworksがカジュアルゲーム部門を分離独立させ、別会社とする。

　米RealNetworksは5月8日、カジュアルゲーム事業部門を分離し、別会社とする意向を明らかにした。同社は分離にともない、株式新規公開を行い、新会社の株式の20％を売り出す計画という。

　同社カジュアルゲーム部門の2008年第1四半期の収益は、前年同期比33％増の3180万ドルだった。2007年度の収益は1億850万ドルで、前年比26％増を記録している。

　RealNetworksは2001年に、RealArcadeでカジュアルゲーム市場に参入。同社のロブ・グレイサー会長兼CEOは、「カジュアルゲーム部門の分離は、さらに成長し、リードするための最良の機会となると信じる」とコメントしている。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 12

Windows XPのSP3へのアップグレードで発生するトラブルについて、Microsoftよりも早く個人のセキュリティ専門家が解決法をブログで説明した。

　これこそ、わたしが米Microsoftに望んでいるトランスペアレンシー（透明性）だ。

　わたしは現在459件のRSSフィードを購読している（この数字は明日には確実に増えるはずだ。わたしのRSSフィードの登録件数はほぼ毎日増えている）。そのうちの1つが、ジェスパー・ヨハンソン氏のブログだ。同氏は自らを「Windowsセキュリティに関するMVP」と紹介しており、確かに同氏は今週のMicrosoft Most Valuable Professional（MVP）プログラムで表彰されている。同氏は自身のブログをひんぱんに更新しているが、最近はそのブログにおいて、Windows XP Service Pack 3（SP3）でトラブルに直面している人たち向けに非常に有用な情報を提供している。

　Windows XP SP3をめぐっては、インストールすると再起動が繰り返されるというトラブルが一部のPCで生じているのだ。妙なことに、これは既におなじみのトラブルでもある。MicrosoftはWindows Vista SP1をリリースした際にも、同様の不具合のために、アップデートの配布停止を余儀なくされている。

　わたしは9日午後にMicrosoftの広報に問い合わせ、メールで返事をもらったが、そのメールには「当社はこれらの問題を認識しており、現在詳細を調査中だ」と書かれていた。

　ヨハンソン氏は自身のブログで、自らの経験に基づき、これらの問題について次のように説明している（同氏はこの数日間にブログを数回更新している）。

　「昨晩わたしが持っているコンピュータのうちXPを搭載する最後の1台にWSUS（Windows Server Update Services）経由でXP SP3が追加された。今朝試してみたところ、再起動が繰り返される現象が発生した。コンピュータを起動すると、適切に起動できなかったとのメッセージが表示され、セーフモードで起動するかと尋ねらるが、それでも起動できず、また再起動が試みられる、といったことの繰り返しだ」

　「今の時点ではっきり言えるのは、再起動の繰り返しはXP SP3自体とは無関係であるとうことだ。問題は、一部の設定ではSP3の影響で起動中のコンピュータがクラッシュする場合があり、その上Windows XPはデフォルトではクラッシュ時に自動的に再起動するよう設定されている点にある。再起動がエンドレスに繰り返されるのはそのためだ」

　わたしはMicrosoftがサービスパックでまたドジを踏んだことについて書こうかとも思ったが、それよりもヨハンソン氏の率直なブログの方が読む価値がある。同氏が実践しているのは、まさにMicrosoftが自らの姿勢としてアピールしようとしていること、つまり「トランスペアレンシーの向上」だ。同氏は問題を詳しく説明し、自らの経験に基づいた解決策を提供している（この解決策については、後の段落で触れる）。

　ヨハンソン氏は熱心なMicrosoftユーザーであり（同社の元社員でもある）、同社のために弁解の言葉を連ねてもよさそうなところだが、実際には、同氏のブログはその率直さ、誠実さ故に人々の信頼を集めている。元Microsoftブロガーのロバート・スコーブル氏もその率直な発言で注目を集めたものだが、わたしはほかのMicrosoftブロガーの皆さんにもぜひともこうした率直さを見習ってほしいと思っている。

　わたしは数週間前、こうしたMicrosoft MVP受賞者が果たしている重要な役割について、Microsoftでソーシャルメディア、オンラインコミュニティー、インフルエンサープログラム戦略のアドバイザーを務めるショーン・オドリスコル氏、およびコミュニティーサポートサービス担当のジェネラルマネジャー、トビー・リチャーズ氏と話をした。

　「ユーザーは企業よりも個人ユーザーを信頼するようになっている。インフルエンサーに関して重要なのは、彼らの発言が率直であるという点だ」とオドリスコル氏。同氏によると、「Microsoftに対してまず真っ先に判決を下すのがMVP受賞者たちだ」という。

　もっとも、ヨハンソン氏は判事というよりもトップクラスの技術サポートのような存在になっている。

　リチャーズ氏はMVPのもう1つの役割について次のように語っている。「彼らはユーザーコミュニティーの声を製品チームにフィードバックする役割を担っている」。わたしはヨハンソン氏の声がきちんとWindows開発チームに届くよう願っている。

　わたしはもうどのPCでもWindows XPを走らせていないため、ヨハンソン氏のフィックスをテストすることはできない。だがいずれの解決策も信頼できるもののようだ。同氏がトラブルに遭ったHPのコンピュータはAMDプロセッサを搭載している。「恐らくほかのOEMも同じだろうが、HPはIntelベースのコンピュータと同様のイメージをAMDベースのコンピュータにも導入している」と説明している。このイメージはAMDベースとIntelベースのどちらのコンピュータでもintelppm.sysドライバをアクティベートするが、実際には、AMDシステムではこのドライバは不要だ（AMDシステムは代わりにamdk8.sysを実行する）。

　「通常であれば、AMDベースのコンピュータでintelppm.sysを実行しても何ら問題は生じないようだ。だがXP SP3をインストールした後、最初の再起動で大きな問題が生じる」とヨハンソン氏は説明している。

　同氏はこのドライバを無効にするための解決策を幾つか紹介している。そのうちの1つが、「システムに問題が生じた場合に自動的に再起動を行う機能」を無効にするというものだ。わたしがここで概略しなくても、ヨハンソン氏がもっと分かりやすく説明してくれている。XP SP3に関して問題を抱えている皆さんには、ぜひ彼のブログを読んでいただきたい。

　こうした熱心なユーザーがほかの一般ユーザーにいかに貢献しているかについて、Microsoftはいくら感謝しても足りないだろう。なにしろ、Microsoftは目下XP SP3の問題「調査中」なのだから。一方のヨハンソン氏は自らの経験やほかのMVPのアドバイス、およびMicrosoftのオンラインサポート文書から有益な情報をえり分け、ほかのユーザーのために、動作不能状態のXP PCを再び稼働させるための方法を幾つか紹介している。

　Microsoftは最近サーバソフトウェアのローンチイベントを「Heroes Happen Here（ヒーローはここにいる）」というテーマで展開した。ヨハンソン氏は鉄人ではないだろうが、ヒーローであるのは確かだ。同氏のような熱心なMicrosoftユーザーが毎日、一般のMicrosoftユーザーをさまざまな災難から救い出している。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 13

問題はAMDのプロセッサを搭載したHewlett-PackardのデスクトップPCだけで起きているようだが、AMDの広報担当者によると、Microsoftが不具合の修正作業を進めているという。

　Windows XPのService Pack 3（SP3）リリースに関連した再起動問題は依然として続いている。この問題は、Advanced Micro Devices（AMD）製プロセッサを搭載した一部のHewlett-Packard（HP）のデスクトップで起きているが、数日中には新たなパッチがリリースされる見込みだ。

　SP3に伴う不具合は、MicrosoftがWindows XP用にSP3をリリースしてから数日後に出現し始めた。Microsoftの元従業員のジェスパー・ジョハンソン氏は5月8日以降、ブログ記事の中で、同サービスパックが引き起こす問題について説明している。

　これまでのところ、問題が起きているのはAMDのプロセッサを搭載したHPデスクトップだけであるようだ。ジョハンソン氏はブログの中で、この問題は、HPやそのほかのOEMベンダーが、Intelベースのマシンで使われたのと同じイメージファイルをAMDベースのマシンに使用したケースで起きると記している。こういったマシンにSP3を導入すると、再起動を繰り返すなどの不具合が発生する。

　Microsoftの広報部は5月8日、同社はこの問題を把握しており、詳しい調査を行っていることを明らかにした。一方、AMDの広報担当者、ジェイク・ホイットマン氏は5月12日、HPデスクトップで起きる問題は、使用されたイメージファイルに関連するものであり、MicrosoftがSP3の問題を修正するパッチを数日以内にユーザーに提供すべく作業を進めていると語った。

　さらにホイットマン氏は「この問題の影響を受けたシステムの数はわずかだ」と付け加えた。

　AMDのコメントは、ジョハンソン氏がブログで述べた問題を裏付けている。

　「IntelとAMD用のイメージは同じであるため、どちらのシステムにもintelppm.sysドライバがインストールされ、動作している」とジョハンソン氏は記している。「このドライバはIntelベースのコンピュータで電力管理機能を提供する。AMDベースのコンピュータでは、amdk8.sysが同じ機能を提供する。MicrosoftはKnowledge Baseの記事の中で、同一コンピュータに両方のドライバをインストールするのはサポート対象外の構成であり、そのイメージを採用したOEMに責任があると指摘している」

　「通常は、AMDベースのコンピュータ上でintelppm.sysを動作させても問題は起きないようだ。しかし、サービスパックをインストールした後の最初の再起動の際に大きな問題が発生する。コンピュータが起動できなくなるか、わたしの場合のように、0x0000007eのSTOPエラーコードを表示してクラッシュする」とジョハンソン氏は付け加えている。

　同氏はブログの中で、AMDベースのHPデスクトップにSP3をインストールして問題が起きたユーザーに幾つかの対策を示している。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 14

著名投資家カール・アイカーン氏が5000万株のYahoo!株を取得。委任状争奪戦を仕掛けることを考えている。Microsoftへの売却が目的かもしれない。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　米Microsoftが米Yahoo!の買収提案を撤回した後、投資家カール・アイカーン氏が、約5000万株のYahoo!株を取得した。同氏はYahoo!取締役の少なくとも一部を退かせるために委任状争奪戦を仕掛ける方向に傾いている。事情に詳しい筋が伝えた。

　アイカーン氏は5月14日（米国時間）に委任状争奪戦を行うかどうかを決定する見込み。Yahoo!が設定した取締役候補の推薦期限は15日に迫っている。同氏は現在、MicrosoftからYahoo!買収を再考するという言質は得ていないと事情筋は言う。

　事情筋によると、アイカーン氏は、10人のYahoo!取締役の全部あるいは一部の候補を推薦するかどうか迷っている。株主による候補者への投票は、7月3日のYahoo!年次株主総会で行われる予定。

　Yahoo!の株価は13日、アイカーン氏が取締役推薦を検討しているとCNBCが報じたことを受けて、NASDAQで5％以上値を上げて26.56ドルで引けた。アイカーン氏の取得分はYahoo!株の約3.5％に当たり、13日の時点での価値はおよそ13億ドル相当。

　Yahoo!の広報担当者はコメントを控えた。

　ほかのアクティビスト（活動家）ヘッジファンドもYahoo!に目を向けており、買収合戦に参加するかどうかを考えている。スコット・ギャロウェイ氏とその投資会社Firebrand Partnersも参戦するかもしれないと、この件に詳しい人物は語る。ギャロウェイ氏はコメントを控えた。同氏はNew York Timesに対して株主活動を行い、最近取締役の座を獲得した。情報筋は、ギャロウェイ氏とアイカーン氏は協力はしていないと話している。

　このような株主活動の目的は、買収交渉を再開させて、Yahoo!株をMicrosoftに現在の株価よりも高く売ることかもしれない。両社の交渉は5月3日に破談に終わった。Microsoftは価格で折り合いがつかなかったとしている。その後、Yahoo!株主は同社取締役に圧力をかけ、Microsoftとの交渉再開や身売りをさせようとしている。一部の大口株主はこの数日、アイカーン氏に連絡を取り、参加を求めていた。

　だが少なくとも当面、Microsoftは買収を断念しており、そうした取引を考えていないと情報筋は話している。Microsoftの広報担当者はコメントを控え、同社の現在の姿勢として、スティーブ・バルマーCEOの5月3日の買収提案撤回の書簡を引用するにとどめた。

　Yahoo!がMicrosoftに買収されるかどうかが不確かでも、アイカーン氏はYahoo!株が魅力的であると考えており、長期的に保有するつもりだと事情を知るある筋は言う。同氏は、BEA SystemsのOracleへの身売り後押しなど、ほかの株主活動で成功している。同氏は株式市場に対して慎重だったため、Yahoo!株取得に使える資金を豊富に持っていたと情報筋は話す。

　それとは別に、Yahoo!取締役候補擁立に向けてYahoo!株主から金銭的な支援を集めようとしていた株主活動家エリック・ジャクソン氏は、候補の推薦はしないだろうと明らかにした。「推薦しないことは90％確実だ」とYahoo!株を96株保有するジャクソン氏は言う。「自分で候補を立てるには多額の費用がかかる」。同氏はYahoo!への抗議として、株主にYahoo!現取締役に投票しないよう呼び掛

リリースの日付 : 2008 - 05 - 14

ソニーが「アイワ」ブランドのビジネスを終了。製品出荷を完了し、新製品も発売しない。

　ソニーは5月14日、「アイワ」ブランドのビジネスを終了したことを明らかにした。今春、製品の出荷を完了し、今後は新製品を発売しない。アフターサービスは続ける。

　アイワはヘッドフォンステレオ「カセットボーイ」などで知られるオーディオ機器メーカーだったが、2002年にソニーが吸収合併。アイワブランドの携帯オーディオプレーヤーなどをソニーが販売していた。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 15

Moonlightは、MicrosoftのSilverlight向けに作られたコンテンツをLinux上で再生できるようにする。

　米Novellは5月13日、Microsoftのブラウザプラグイン「Silverlight」のオープンソース版「Moonlight」のβ版をリリースした。

　Silverlightは、Adobe SystemsのFlashのような、ブラウザ内でメディアを再生するためのプラグイン。MoonlightはLinuxで動作するSilverlightのオープンソース実装で、SilverlightコンテンツをLinux上で再生できるようにする。今回リリースされたβ版はSilverlight 1.0のプロファイルをサポートする。

　MoonlightβはFirefox 2および3に対応するが、Firefox 3サポートにはバグがあるという。Monoプロジェクトのサイトからダウンロード可能。

Moonlightロゴ

リリースの日付 : 2008 - 05 - 15

Creativeが、ちょっとした撮影に便利なポケットサイズのビデオカメラを発売した。

　米Creative Technologyは5月13日、ポケットサイズの小型ビデオカメラ「Vado」を発売した。価格は99.99ドル。

　VadoはUSBコネクタを装備しており、PCに直接つないで撮影したビデオをコピーまたは転送することができる。また内蔵ソフトにより、コンテンツ共有サイトのYouTubeやPhotobucketなどへの投稿も簡単に行える。Box.netが提供するオンラインストレージが利用でき、保存したビデオへのリンクを友人や家族に送ることで動画を共有できる。

　2インチのカラー液晶画面で、VGAサイズ（640×480ピクセル）のビデオが撮影できる。2Gバイトの内蔵フラッシュメモリ搭載で、メモリ追加用のスロットなどはない。色はピンクとシルバーの2色。サイズは100ミリ×55ミリ×16ミリ、重量は着脱式のバッテリー込みで84グラム。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 16

早ければ6月からWindows搭載XOのトライアルを新興国市場で実施する。

　米Microsoftは5月15日、One Laptop Per Child（OLPC）プロジェクトが貧しい子供向けに提供している低価格ノートPC「XO」にWindowsを搭載することで合意したと明らかにした。

　両者はWindows搭載XOのトライアルを早ければ6月から新興国市場で実施する予定。政府機関や非政府団体と協力して、トライアルの成功を目指すとしている。

　MicrosoftはWindowsをXOで動かすためのカスタムドライバを開発しており、Windowsは現在XOの電子書籍モード、Wi-Fi機能、カメラ、ライティングパッド、カスタムキー、省電力機能などをサポートしている。これにより、Windows向けの多くのサードパーティーのアプリケーション、デバイスがXOに対応するようになると同社は説明している。

　現時点ではXOにはLinuxが搭載されているが、Windowsを加えることでOS環境の選択肢が増えるとMicrosoftは述べている。またOLPCプロジェクトは、LinuxとWindowsのデュアルブートが可能なXOの提供も計画しており、またサードパーティーと協力してXOの「Sugar」インタフェースをWindowsに移植するという。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 17

Googleを辞める社員がいるなど到底信じられない。だが実際に、ここ数カ月間で何人もの退職者が出ているという。同社で何が起こっているのだろうか。

　無人島にでも住んでいるのでないかぎり、Googleの職場環境についての噂を一度は耳にしたことがあるはずだ。企業文化に関するありとあらゆる評価基準で、同社は軒並み好成績を上げている。

　Googleで働くことに憧れないでいるのは難しい。無料のおいしい社食からスイミングスパ、さらには育児サービスに至るまで、Googleが社員に与えている特典は、競合他社から一頭地を抜けている。バラク・オバマ氏のような大物を交えての勉強会や、技術トレーニングセッションもたびたび開催されるうえ、社員は勤務時間の20％を個人的な創造活動に充てることが認められているのだ。

　それでも辞める人は辞めるわけだが、ここ数カ月は特に退職者が増えている。例えば、先週はグローバルコミュニケーションおよび広報担当副社長のエリオット・シュレイジ氏がFacebookへ移籍した。その2カ月前には、シェリル・サンドバーグ氏がやはりFacebookに入社し、ナンバー2の座に就いている。CIOを務めていたダグ・メリル氏は、4月にIBMへ移った。

　Googleは毎回、頭脳流出が起こっているのではないと釈明してきたが、同社で働きたいという人がそうでない人を上回っている事実にかんがみれば、そうした言い分も正しいだろう。だが、このところ退社が相次いでいるのを目の当たりにした識者からは、これを疑う声も出始めている。

　実際はどうなっているのだろう。

　一部の人々は、職場では「娯楽」が最重要なものではないからだと説明している。遊びの要素を常に突きつけられてきた社員は、託児所の色彩設計やテーブルサッカー台、突然開催されるドッジボール大会といったものを見て、うちの会社はやり過ぎていると感じてしまう。

　技術関係の雑談ブログである「Valleywag」は、過剰に装飾された仕事場に関して、「（技術系の職場の）雰囲気を悪くしているのはいったい何だろう。むき出しの蛍光灯や灰色のパーテーション、牢獄のようなオフィスがいけないのかもしれない。しかしその一方で、おしゃれな風を装った落書き、子供じみたおもちゃ、プラスチック製の飾りなど、“インターネット系”を必死に演出するすべてのものに嫌悪感を抱く人も多い」と書いている。

これに加え、洗濯をしてやったり、食事をおごってやったり、椅子の代わりにバランスボールに座らせたりと、Googleが社員を子供のように扱っている点を問題視する者もいる。子供といえども、いつかは大人になりたいと願うものなのだ。

　「Raw Thought」ブログを運営しているアーロン・スワーツ氏も、「Googleは大学を卒業したばかりのプログラマーを雇い、学生生活と変わらない待遇を約束している。募集要項も強調している通り、同社の職場環境は明らかに大学を模して作ったものだ（中略）。だが、Googleという企業の新鮮さが薄れたところで見直してみると、社員がこんな場所で長く働きたくないと考えるのも無理はないと思える」と述べている。

　また、最近の株をめぐるトラブルや、IPO（新規株式公開）前後で社員の資産に大きな格差が生まれたことも原因となっている可能性がある。同社の株価は2007年11月に史上最高値を付けたが、その5カ月後の2008年3月には落ち込みを見せた。第1四半期は業績もよく、株価は多少回復したものの、2004年のIPO後に入社した社員を十分潤す水準には至っていない。

　地球上でいちばん楽しい会社であっても、ほかのすべての企業と同様に、社員は個人スペースの内側から日々世界を変革しているわけではなく、最有力製品に細かな変更を加える作業を黙々と実行しているのだと、大半のアナリストや評論家は口をそろえる。

　管理職リクルート企業Trilogy Searchのプリンシパル兼マネージングディレクター、チャック・パパラード氏は、eWEEKに対し次のように語った。「会社が大きな成功を収め、自由奔放だった企業文化が組織色を強めるようになると、さまざまなことが変わってくる。当初から社内娯楽を充実させ、既にそれに成功させていた企業がそうした状態になった場合、楽しみの要素が空回りすることがままある。その時点で、一部の社員は企業から離れていくのだ」（パパラード氏）

　辛辣な物言いで知られる批評家のフェイク・スティーブ・ジョブズ氏によれば、退職が続いているのはGoogleの自業自得だという。娯楽をふんだんに提供し、オンライン広告をより効率的に売るような日常業務を厭う企業風土を築いてきたため、スタンフォードやMIT（マサチューセッツ工科大学）の卒業生は現状に失望を抱いていると、同氏は指摘した。

　「（Googleは）知能指数のきわめて高い若者を雇用することを重視している。そうした若者は確かに非情に頭がよいのだが、“AdWords”や“AdSense”にかかわるおそろしく退屈で冗長な作業にはまったくなじめない。現在の彼らは、何か意味のある仕事をして生きていきたいと強く考えているのに、働きバチ――“勝ち組”のハチではあるが――に甘んじている現状に飽き飽きし、ひどく落胆しているのである」（フェイク・スティーブ・ジョブズ氏）

　退職した社員が何を目指しているのかを把握するのは、そう簡単ではない。ただ、IT業界に足を踏み入れようとしている若い世代と同じように、技術系の彼らがそもそもGoogleに魅力を感じた要因である刺激や進取の気風を求めているのは事実だ。

　Googleを去った社員の動向を追いかけているWired.comによると、古参の社員3名は人気上昇中のマイクロブログプラットフォーム「Twitter」を立ち上げ、ほかの3名はビデオ配信プラットフォーム「Ooyala」を創設したという。また多数の元Google社員が、前述のようにFacebookへ移籍している。

　GoogleのIPO以前および以後にさまざまな恩恵を受け、私財を増やした一部の社員は、ベンチャーキャピタリストの仲間入りをしたり、エンジェルインベスターになったりした。

　「多くの社員がGoogleでの仕事を通して大金を稼ぎ、一定の株式を取得した。彼らがこれをうまく活用する道は、いくらでもある。アイデアを試したい投資家にとって、シリコンバレーはおそらく世界最高の場所だろう。彼らがGoogleを辞めたのは、仕事がつまらなかったからではなく、次のレベルに進むためだ」（パパラード氏）

　ニュースブログ「Google Blogoscoped」のフィリップ・レッセン氏は、Googleの元社員が興したベンチャーが成長し、ある程度の成功を収めた結果、前の雇い主であるGoogleに買収され、結局は元に戻るケースも考えられるが、ここには1つ落とし穴があると警告している。

　「こうした買収は、Googleから利益を最大限に引き出す最高の方法は同社を辞めることだと認めるのと同義であり、現社員のモラルを著しく低下させかねないので、経営陣は慎重に考慮しなければいけない」（レッセン氏）

リリースの日付 : 2008 - 05 - 18

これまでの暗号化は「複雑すぎた」
Zenlok、無料のメール暗号化サービスを開始

　Zenlokは5月16日、無料の電子メール暗号化サービス「Zenlok Eメール暗号化サービス」の提供を開始した。同社Webサイトから専用のプラグインソフトウェアをダウンロードすれば利用できる。

　同サービスでは、公開鍵暗号方式に基づいて、S/MIMEおよびOpenSSL方式で電子メールを暗号化する。暗号／復号に必要な公開鍵はZenlokが運用するキーサーバで生成／保管される。電子メールをやり取りする際にはこの鍵がバックグラウンドで取り出され、自動的に暗号化を行う仕組みだ。

Zenlok代表取締役社長のアミール・アヤロン氏

　この専用ソフトウェアをインストールすると、メーラーにZenlok用のメニューが追加され、ここから暗号化メールの送信が可能になる。送信先が同サービスに登録していない場合でも、一時的なキーを用いることで暗号メールをやり取りできる仕組みだ。

　「危険だと分かっているのに、なぜ電子メールを暗号化しないかというと、まず複雑で、使うのが難しいことが挙げられる。またセットアップやメンテナンス、教育などのコストがかかるうえ、互換性の問題もある」と、同社代表取締役社長のアミール・アヤロン氏は述べた。

　Zenlok用のソフトウェアは、無料で提供される。当初提供されるのはOutlook 2007／2003およびMozilla Thunderbird用のプラグインで、追ってOutlookExpressやWindows Live Mail、Becky!、Apple Mailなどのメーラーに対応する予定だ。さらに、GmailやHotmail、Yahoo!メールといった主なWebサービスにも対応する計画という。

　また年内に、ドメイン名単位で社員がやり取りしているメールの一括暗号化／復号化を可能にする企業向けのマスターキー機能を提供する。緊急時や内部統制の観点からメールの復号が求められる場合に備えたもので、代理店を通して販売する計画だ。同時に、取引明細の通知やメールニュースなどを暗号化するマスメールソリューションも提供する計画だ。

　なおZenlokの顧問には、セキュリティコンサルタントのケビン・ミトニック氏が就任している。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 19

MicrosoftはYahoo!にWeb検索広告に関連する取引を提案したという。GoogleがYahoo!と協議中の検索関連の提携を防ぐことが目的のようだ。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　米Microsoftが、米Yahoo!と協力するための取り組みを再開することを明らかにし、Yahoo!への新たな買収提案の可能性を開いた。

　この件に詳しい筋によると、MicrosoftはYahoo!に、Web検索結果の隣に表示する広告に関連する取引を提案したという。この種の広告は、Googleが圧倒的優位に立っている事業だ。このMicrosoftの提案は、GoogleがYahoo!と協議中で、数日以内に発表する可能性のある検索関連の提携を防ぐためのもののようだ。

　Microsoftは声明文で、Yahoo!全部の買収ではない「取引」の可能性を取り上げるにとどめ、それ以上詳しい説明はしなかった。だがMicrosoftは、将来の進展やYahoo!株主、Microsoft株主、そのほかの第三者との話し合い次第で、Yahoo!買収の可能性を「再検討する余地はある」とも述べている。

　声明文の文章はあいまいではあるが、Microsoftのスタンスが大きく変わったことを示しているようだ。この数日、MicrosoftはYahoo!の代表者に対し、Yahoo!買収を追求する意向はもうないと伝えていたと、この件を知る筋は言う。

　Yahoo!は声明文で、「Microsoftが現時点ではYahoo!すべての買収には関心を持っていないことを確認した」と述べているが、「株主の最善の利益にかなうあらゆる取引を追求する姿勢だ」とも付け加えている。同社取締役は、「Microsoftの提案も含め」代替選択肢を評価するという。

　この駆け引きは、Microsoftがオンライン広告でGoogleと競い合うための新たな選択肢の発見を迫られていることを浮き彫りにしている。大手メディア企業やIT企業は、主要広告主が数年以内にテレビなどの従来メディアからオンラインに広告支出をさらにシフトさせると予測し、インターネット広告への掛け金を増やそうとしているところだ。

　Microsoftは5月3日に、約500億ドルでYahoo!を丸ごと買収しようと3カ月間を費やした末、買収提案を取り下げた。

　交渉決裂は一部のYahoo!株主の怒りを買った。5月15日には物言う投資家カール・アイカーン氏が両社を再び交渉させようとし、Yahoo!取締役を入れ替えるための行動を起こした。同氏は約1000万株のYahoo!株を取得し、さらに4900万株を買収するオプションを取得した。

　アイカーン氏はYahoo!取締役会にあてた書簡で、同氏は「MicrosoftとYahoo!の統合は、両社にとって最も賢明な道」だと確信していると述べている。

　Microsoftの声明文はほかの投資家と協力する可能性を残しているが、同社はアイカーン氏にも同氏のチームにも連絡をしていないと事情筋は語る。だがMicrosoftはほかの投資家と協力する可能性を除外しないことで、その選択肢を再検討する可能性を示唆している。

　Microsoftは検索関連の提携を提案することで、防御の動きに出ている。Yahoo!は既にGoogleと検索広告提携について広範な話し合いをしており、両社の合意は近いとYahoo!に近い筋は伝えている。そうした提携が成立すればおそらく、Yahoo!とMicrosoftが協力する妨げになるだろう。

　Googleは、Yahoo!との提携をMicrosoftに検索提携あるいは買収の形で奪われても、すぐには影響を受けないだろう。

　Yahoo!は先に、Microsoftによる買収に代わる選択肢を見つけるべく、Googleとの検索広告提携の話し合いに力を入れた。Yahoo!とGoogleの米国の検索およびオンライン広告でのシェアを合わせると市場の大部分を占めることから、両社は規制当局を納得させられる合意を結ぼうとしてきた。また一部のGoogle幹部は、競争にかかわるデータをYahoo!と共有することに懸念を示してきたと情報筋は語る。

　現在、両社の話し合いは、Googleが販売する広告を、Yahoo!がユーザーに提供するWeb検索結果と一緒に表示することに焦点を当てている。だが、Microsoftの再登場でGoogleとYahoo!の検索提携が破談になっても、Googleが米国の検索広告をリードする立場であることは変わらないだろう。

　Googleの広報担当者はコメントを控えた。

　どんな形であれ、Yahoo!と検索関連の提携を結べば、Microsoftのインターネット検索事業を強化することになる。同事業はこれまで、Googleに対抗できるだけの利用者と広告主を取り込めずにいた。

　MicrosoftがYahoo!への買収提案を取り下げる前の週に、両社は一時、MicrosoftがYahoo!のWeb検索事業を買収する可能性について話をしたが、合意には至らなかったと事情を知る筋は言う。Microsoft関係筋は、新たな話し合いでも、広告関連の提携に至らない可能性はあると強調している。

　Microsoftは1月31日に、Yahoo!を現金と株式で買収することを提案、提示額は当初1株当たり31ドル、合計で446億ドルだった。Yahoo!は強く抵抗し、Microsoftは十分な価格を提示していないと主張した。

　Yahoo!との話し合いの中で、Microsoftは提示額を1株33ドルに引き上げる意向を示した。当初の提示額に約50億ドルを上乗せする格好だ。だがYahoo!幹部は1株37ドル以上を主張した。それを受けてMicrosoftは3日に買収提案を取り下げ、スティーブ・バルマーCEOからYahoo!のジェリー・ヤンCEOへの書簡を公開し、撤退の理由を説明した。

　書簡は、MicrosoftがYahoo!とその取締役にどれほど熱心に働きかけたかを説明するためのものに見えた。こうした戦術は、買収者が物言う株主を刺激するために利用してきたものだ。例えば、OracleがBEA Systemsへの一方的な買収案を撤回した後、アイカーン氏はBEAに圧力をかけ、BEAは結局、Oracleによる買収に同意した。

　Microsoftのオンライン事業幹部は18日に社員あてのメールで同社のオンライン戦略について説明し、同社は新たな投資を通じて検索市場を「混乱させる」ことに力を入れ、提携を通じてディスプレイ広告事業を拡大し、「小規模でターゲットを絞った買収」を実行すると述べている。

　「実際のところ、当社はこの事業において望んでいるポジションにはいないし、望んでいるよりも長い間今の地位にいる」とMicrosoftのプラットフォーム＆サービス部門社長ケビン・ジョンソン氏は述べている。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 20

無料で最大100Mバイトまでファイルが送れる「ビッグメール」が、iGoogleガジェットに対応した。自分のWebページやブログからもファイルを送信できる。

　GRETECH JAPANは5月16日、無料で100Mバイトまでファイルが送れるメールサービス「ビッグメール」が、iGoogleガジェットに対応したと発表した。

　ビッグメールは、会員登録なしでも利用できるメールサービス。1度にメールを送信できる人数は5人までで、最大10ファイル、合計100Mバイトまで送信できる。無料の会員登録をすれば、アドレス帳や送信履歴を参照する機能も使える。

　使い方は、いわゆるファイル転送サービスと似ている。メール送信者はビッグメールのWebサイトにアクセスし、送信先のアドレス、送信者のアドレスと名前、文面をフォームに入力し、送りたいファイルを指定して送信ボタンを押す。メールにはファイルをダウンロードできるURLを自動で追記するため、受信者はURLにアクセスし、ファイルをダウンロードする仕組みだ。ファイルの保存期間は3日間。

　今回、このビッグメールがiGoogleガジェットとして利用できるようになった。送信できるファイル数は10ファイルから4ファイルに、メッセージ文字数は2500文字から50文字と少なくなったが、送信できる容量は、Webサイトから利用するのと同じ100Mバイト。iGoogleトップページにビッグメールを登録しておけば、わざわざビッグメールのWebサイトを開くことなく、手軽に容量の大きなファイルを送信できる。

　iGoogleへのガジェット登録は、iGoogleに「BIGMAIL by GRETECH JAPAN」を追加するページにアクセスし、「Googleに追加」ボタンをクリックすれば完了する。同様に、Webページに追加するページから入力フォームのHTMLコードを取得して貼り付ければ、ビッグメールを自分のWebページやブログなどでも利用できる。

　対応ブラウザはInternet Explorer 6.0／7.0、Firefox 2.0.0.9、Sleipnir 2.5.17、Lunascape 4（4.3.1）、Safari 1.3／2.0。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 21

Yahoo!はMicrosoftに売却するためだけにSearchMonkeyを開発するだろうか？

　Wall Street Journalが、Yahoo!が検索広告事業をMicrosoftに売却することを考えていると報じている。

　この提案は、Microsoft幹部がおそらく、Yahoo!のジェリー・ヤンCEOとその仲間――Microsoftの最初の買収提案を食い止めることに成功した――は愚かで捨て鉢になっていると考えていることを示しているとMicrosoft Watchのジョー・ウィルコックスは指摘した。この上なく的を射た意見かもしれない。

　ウィルコックスの言うとおり、検索はYahoo!の重要事業だ。

　このため、Yahoo!は検索――SearchMonkeyと呼ばれる取り組み――をYOS（Yahoo! Open Strategy）の一番手にした。

　YOSはYahoo!のソフトウェアインフラを「rewire（つなぎ直す）」して、5億人のユーザーを引き留めるのみならず、GoogleやMicrosoftからユーザーを奪う、あるいは少なくともユーザーに時間の一部を割いてもらえるソーシャルサービスを作り出す立て直し計画だ。

　Yahoo!は5月15日にSearchMonkeyを正式に立ち上げた。検索プラットフォームを開放して、サードパーティーのプログラマーがYahoo!の検索エンジン機能を使ったウィジェットを開発できるようにするというものだ。検索をカスタマイズしたいユーザーはそうしたウィジェットを利用する。

　つまりGoogleやMicrosoft Live Searchでは青いリンクや画像が表示されるのに対し、Yahoo!ではレストランのリストと一緒に、ページ上のツールバーに画像やレビュー、ユーザーの評価、道順などの便利な情報が表示される。

　こうしたより包括的な検索は、ユーザーが何かを見つけたときに、どうしたいかを決めやすくしてくれる。SearchMonkeyは、ユーザーへのリーチ、トラフィック、広告インベントリ、広告売り上げを拡大すると期待されている。

　Yahoo!はMicrosoftに売却するためだけにSearchMonkey――Yahoo!の業績を改善するための3方向戦略の第一弾――を開発するだろうか？

　eWEEKはそうは思わない。たとえGoogleがYahoo!に検索市場で40％かそのくらいの大差を付けて勝っていても、Yahoo!は本気で競争していくつもりだという事実をSearchMonkeyは強固にしている

　これに対し、MicrosoftはSearchMonkeyを最先端かもしれない戦略変更と見なしている可能性が高い。

　おそらく、検索広告でGoogleに追いつこうと躍起になっているMicrosoftが、Yahoo!の事業の重要な部分だけを受け入れようとしている理由はそこにあるのだろう。Microsoftは、Google追い上げには今のYahoo! Searchが必要だと考えているかもしれないが、SearchMonkeyは成功すればGoogleとの差を縮める武器になり得る。

　IDCのアナリスト、カルステン・ウェイド氏は次のように述べている。「IDCは、もし現実のものになれば、YOS戦略は同社が再びGoogleの長期的な有力ライバルになる後押しになると確信している」

リリースの日付 : 2008 - 05 - 21

「XO」の次世代版はデュアルタッチスクリーンを搭載し、ノートPCというよりは、タブレットモードやノートPCモードにもなる電子書籍リーダーだ。

　One Laptop Per Child（OLPC）の特別イベントが5月20日、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で開かれ、OLPC会長のニコラス・ネグロポンテ氏が初めて、XOの次世代モデルを垣間見る機会を提供した。

　XO 2.0は現行モデルとは完全に異なるアプローチを取っており、ノートPCというよりも電子書籍リーダーとして設計されている。

　ネグロポンテ氏はワーキングモデルは披露しなかったが、写真で見たところ、XO 2.0は左右に小型（現行モデルの半分ほどのサイズ）パネルを搭載した電子書籍リーダーで、タブレット、ノートPCなど複数のモードで利用できるようだ（2ページ目以降にXO 2.0の画像を掲載している。一部はプレゼンテーションを撮影したものなので、画像が悪くて申し訳ない）。

　XO 2.0は従来のキーボードではなくタッチスクリーン技術を採用している。ある画像では、ノートPCモードのときに、片方のパネルの上にキーボードが表示されていた。

　XO 2.0のディスプレイは、16:9の従来のDVDの画面サイズ。ネグロポンテ氏によると、携帯DVDプレーヤーなどの映画視聴デバイスの人気が高いことから、最も一般的に製造されているサイズの1つという。

　XO 2.0は1ワットを切る消費電力を目指しており、ネグロポンテ氏は、価格目標として75ドルを掲げた。発売時期は2010年を目標としている。

　また20日のセッションで、同氏は最近のOLPC関連ニュースを幾つか上げ、同プロジェクトの使命に変わりはないと述べた。OLPCは、ウルグアイやペルーなどXOの契約を続けてきた国家にもっとオープンな対応を取ることで、ターゲット戦略を変えてきたと同氏は語った。また、8月か9月に「Give One Get One」プログラムを再開することも明らかにした。

　この日のセッションでは、OLPCのCFO（最高財務責任者）から新社長に就任したチャールズ・ケイン氏も講演した。同氏はOLPCが小規模非営利団体（26人のフルタイム職員と30人弱のコンサルタントを抱える）として直面している独自の課題や、多数の企業がXOの脅威を感じている中で、同団体が企業との良好な提携を必要としていることを語った。

　それについて、ケイン氏とネグロポンテ氏は、最近XOで動作する3ドル版Windows XPの提供についてMicrosoftと合意したことに軽く触れた。また、このOSをLinuxとのデュアルブート版XOにどのように導入するかについても語った。

次世代XOは読書・学習の際は標準の電子書籍モードで動作する

ノートPCモードでは下部のタッチスクリーンにキーボードが表示される

デュアルタッチスクリーンにより、生徒同士の高レベルの交流が可能

XO 2.0のサイズは現行モデルの約半分

次世代XO（左）と現行モデル

MITのOLPCイベントで、ニコラス・ネグロポンテ氏は初めてXOの次世代モデルを垣間見る機会を提供した

OLPCの新社長チャールズ・ケイン氏がOLPCの今後を説明

今回のOLPCイベントは、XOとコンピューティングの学習機会がテーマ

来場者はXO現行モデルに触れることができた

リリースの日付 : 2008 - 05 - 22

これまで「Google Apps」の一部として企業などに提供されていたGoogle Sitesを、誰でも使えるようになった。

　米Googleは5月21日、Webサイト共同編集ツール「Google Sites」を一般公開した。

　Google Sitesは、複数のユーザーが共同でWebサイトを構築し、情報を共有できるツール。これまでは「Google Apps」の一部として、自社ドメイン内にWebサイトを設けたいという企業や団体向けに提供されていた。

　今回の発表により、誰でもGoogle Sitesを利用して、無料で「http://sites.google.com/[自分のサイト]」にサイトを設置できるようになった。ユーザーはHTMLの知識がなくても、簡単にシングルクリックでWebページを作成し、編集できるという。Google Calendarの予定表、YouTubeのビデオ、Google Docsの文書など、ほかのGoogleアプリケーションの情報を組み込むこともでき、作成したサイトは特定のユーザーだけに公開することも、全世界に公開することもできる。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 23

Office文書をオンラインで保存・共有する「Microsoft Office Live Workspace」の日本語β版。500Mバイトのオンラインストレージを無料で提供する。

　マイクロソフトは5月23日、 Office文書をオンラインで保存・共有する「Microsoft Office Live Workspace」の日本語β版（以下、Office Live Workspace）の無料提供を開始した。Office Live Workspaceのサインインには「Windows Live」サービスで利用するWindows Live IDが必要。

　Office Live Workspaceでは、1ユーザー当たり500Mバイトのオンラインストレージを無料で提供。保存されたドキュメントは、OfficeソフトがインストールされていないPCからでもWebブラウザで閲覧が可能だ。保存ファイルの最大サイズは1ファイル当たり25Mバイトとなっている。

ユーザーは自分で作成した「ワークスペース」に文書を保存できる

　OfficeソフトがインストールされているPCであれば、別途Office用アドイン「Microsoft Office Live Add-in for Microsoft Office」をインストールするとOfficeソフトとOffice Live Workspaceが連携し、文書の編集が可能になる（Microsoft Office Live Add-in for Microsoft OfficeはOffice Live Workspaceから無料でダウンロードできる）。文書のバージョン管理機能を標準搭載しているため、ドキュメントに変更を加えて保存すると変更前のバージョンも自動的に保存される。設定により最大過去8バージョンまで保存可能だ。

WebブラウザからHTML化された文書を閲覧できる（PowerPointのアニメーションには非対応）。「名前を付けて保存」をクリックすればローカル上に文書を保存できる

　Office Live Workspaceに保存した文書を共有する場合は、相手のWindows Live IDを入力して共有メンバーを追加することができ、メンバーごとに編集・閲覧などの権限付与が可能だ。共有メンバーの上限は100人まで。さらに、Outlook 2003／2007とも連携し、Outlook上の「連絡先」「仕事」「予定表」との同期が可能となっている。

　なおOffice Live Workspaceで利用できる文書は現状、Word、Excel、PowerPointのみ。対応OSはWindows XP／Vista、Windows Server 2003、Mac OS X 10.2.x（Firefox 2.0 との併用）。対応ブラウザはInternet Explorer 6.0以降およびFirefox 2.0となっている。

Office製品のバリューを上げるためのLiveサービス

「ビジネスモデルとしては、Office Live Workspace上での広告およびストレージの追加容量の有料提供などによる収益を想定している」と語る横井氏

　マイクロソフトのインフォメーションワーカービジネス本部、業務執行役員 本部長の横井伸好氏は、同社の製品戦略コンセプトである「ソフトウェア＋サービス」を説明。「デスクトップアプリケーションとインターネット上のサービスにより相互を補完し、ユーザーの生産性向上に貢献する」（横井氏）とした。

　同社は2008年3月に「Microsoft Office Live Small Business」を提供開始しているが、横井氏は「Office Live Small Businessが従業員数10人以下の小規模企業／個人事業主向けサービスであるのに対し、Office Live Workspaceは全Officeユーザー向けのサービス」とOffice Live Workspaceの位置付けを説明。英語版では既に10万ユーザーが登録しており、「Office製品のバリューを上げるために提供するサービス」（横井氏）とした。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 24

Google Book Searchと競ってきたMicrosoftのサービスが終了。公立図書館などと共同で進めてきた

　米Microsoftは5月23日、書籍検索サービス「Live Search Books」と学術論文検索サービス「Live Search Academic」を終了することを明らかにした。両サイトは来週中に閉鎖される予定。

　サービス終了に伴い、これまで大学図書館や公立図書館と進めてきた書籍のデジタル化プロジェクトも終了する予定。同プロジェクトでは、これまでに75万冊の書籍をデジタル化、8000万件の学術論文をインデックス化してきたが、こうした情報は、両サービスの終了後はLive Searchの検索結果に統合される予定。

　Microsoftは、「検索エンジンで書籍内容を提供するには、書籍の出版社や図書館が作成したリポジトリを巡回するのが最もよい方法」と考えたという。「当社の投資により、リポジトリ作成技術は、以前より低コストで利用可能になった」とみており、今後は同社自身がリポジトリを作成するのではなく、出版社や図書館による作業に加わる形でかかわっていく予定。既にデジタル化したコンテンツはその出版社に提供するほか、スキャン用の機具はデジタル化パートナー企業や図書館に提供し、書籍デジタル化の継続に役立ててもらう考えだという。

　Googleは図書館との提携による書籍検索サービス「Google Book Search」（当初はGoogle Print）を2005年9月に発足。Microsoftはそれに対抗する形で翌月「Live Search Books」の前身である「MSN Book Search」をスタートしていた。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 25

あのタレントが初体験：
1台目のメインPCとして――ミニPC「HP 2133」発表会を動画で振り返る
東京は表参道にてファッションショーを模した製品発表会が行われた、日本HPのミニノートPC「HP 2133」。その模様を動画でお届けする。
デザイン、スペック、リーズナブルな価格に注目してほしい

発表会に登場したモデル

　2008年のコンシューマー向けPC春モデル発表会もそうだったが、最近の日本ヒューレット・パッカード（HP）はモデルを積極的に使ったファッションショー形式の製品発表を報道関係者向けに行っている。今回の「HP 2133 Mini-Note PC」は各国でラインアップの差こそあれ、ワールドワイドで展開する戦略モデルだけにメーカーの力の入れ具合も普段とは異なるようだ。

　HPは2006年に「HP Imprint」技術を用いた「ZEN-Design」をコンシューマー向けPCに導入してデザイン面でPCの新たな訴求を図り、世界シェアNo.1の座を獲得したのは記憶に新しい。ライバルのデルも、デザイン性を重視した液晶一体型PC「XPS One」や22インチワイド液晶ディスプレイ「DELL CRYSTAL」といったモデルを相次いで投入しており、性能面で差別化がしづらくなったPC製品の新たなアピールポイントを打ち出している。

　さて、前置きが長くなったが、下の動画で発表会当日の模様をコンパクトにまとめてみた。日本HPが本機にかける意気込みや狙いが簡単に分かるだけでなく、アイドルの綾奈千瑞（あやな ちひろ）さんが突撃リポーターとしてインタビューを敢行！ 専門家とは異なる視点でHP 2133の魅力に迫っている。こちらの記事とあわせて楽しんでほしい。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 27

給料がなかなか上がらない？　そんな状態から抜け出すための、10のヒントを教えよう。

　さまざまな理由でキャリアが停滞する時期というのは、誰にも訪れるものだ。原因としては、あまりにも長い間、同じ仕事しかしてこなかっただとか、成長する可能性の低い会社に転職した、あるいは役職に就いただとか、雇用されたときに求められていたスキルの必要性が薄くなってしまっただとか、いろいろな事柄が考えられる。ともあれ、背景にある理由とは関係なく、そうした状態のままではいつまでたっても給料は上がらない。

　管理職リクルート会社のTrilogy Searchで、プリンシパル兼マネージングディレクターを務めるチャック・パッパラード氏によれば、個人のキャリアが一定のレベルに達すると給与額も落ち着いてしまい、大きな昇進を遂げたり、給料をぐんとアップさせたりするのが極めて難しくなるという。

　「年の若い男女社員の給料が短期間で大幅に上がることは、キャリアの早い段階ではしばしばある。だが、年を重ねるにつれ、同じような飛躍の時期が訪れる可能性は尻つぼみになってしまう。地位や仕事内容に見合う収入をすでに得ている場合は、特にそうだ」（パッパラード氏）

　とはいえ、これで一巻の終わりというわけではない。技術系プロフェッショナルが中だるみしたキャリアを立て直し、より高額なサラリーを手にするための10の秘訣（ひけつ）を、ITリクルーターおよび就職関係エキスパートから聞き出した。

1.　SaaS製品に習熟する
　IT社員派遣およびオンデマンドコンサルティング企業Bluewolfのプリンシパルであり、共同設立者でもあるマイケル・カーベン氏によれば、正社員登用の条件としてSaaS（Software as a Service）に関する知識を挙げている企業の割合は、3年前には5％だったところ、現在では35％に達しているという。

　「一般的にIT組織がSaaSについて十二分に精通している必要はないが、経営陣はコストを削減しろと過大なプレッシャーをかけてくる。そのため、“Salesforce”でも“Google Apps”でも“WorkDay”でもいいので、こうした製品を熟知していたり、基本的な関心を持っていたりする人が昇進しやすいのが現状だ。少なくとも、既存のITアーキテクチャにこれらの製品を統合する方法は知っておかねばならない」（カーベン氏）

2.　SAPの知識もしくは経験を蓄積する
　フィラデルフィアに拠点を置く人材あっせんおよびアウトソーシングサービス企業のYoh Servicesで、戦略・マーケティング担当副社長を務めるジム・ランザロット氏は、実際に存在するSAPコンサルタントと同コンサルタントを求めているクライアントの数に3万?4万もの開きがあるため、SAPスキル育成への投資を強化しているとeWEEKに語った。

　「SAP分野では、人材の需要に対する供給が不足している。SAPの専門家が得られる収入は低いどころか、極めて高額だ。一連のスキルを磨き、さまざまなプロジェクトを経験し、技術をさらに充実させるよう常に心がけていれば、そうしたポジションを獲得する可能性も高くなる」（ランザロット氏）

3.　一分野内で垂直的な専門知識を養う
　Javaの達人や.NET開発の名手になるのは重要なことだとカーベン氏は言う。しかし、システムの複雑化が進む今日、企業は単にこれらの言語を学んだだけの人材ではなく、財務から小売り、メディアといった特定の垂直市場とかかわりを持ち、知識の豊富な社員を求めるようになっている。

　「成長著しいある大企業のCIO（最高情報責任者）が、ITアーキテクトであるうえに、小売り市場をよく知っている技術者がほしいと話していたことがある。会社でe-コマースソリューションを開発するなら、例えば製品の出荷地である中国で流通がどう始まるのかなど、サプライチェーンについての知識がなければ、効率的なコーディングはできない。こういった声は、日増しに強くなりつつある」（カーベン氏）

4.　仮想化プロジェクトの経験を積む
　IT就職掲示板大手のDiceによると、特に「VMware」をはじめとした仮想化技術の知識を求める募集案件が、過去6カ月間で40％も増加しているという。

　「仮想化したサーバは、少ないリソースで高速に、かつ環境に配慮した運用が可能になるため、大幅なコスト削減に加えてデータセンターのグリーン化も促進できるということに、多くの企業が気づき始めた。効率を向上させるスキルを習得する意欲があり、実際の戦力となるプログラマーは、こうした職種では引っ張りだこになるだろう」と、Diceのマーケティングおよび顧客サポート担当上級副社長のトム・シルバー氏は話している。

5.　ビジネススキルを鍛える
　ランザロット氏は、ビジネスの経験こそが、ITプロフェッショナルの増収を実現してくれるという。

　「テクノロジーのみを専門とする役割から脱却し、企業の経営層に加わって実績を積もう。技術系と経営陣の間には壁があり、決して交わらないというケースも多いが、ビジネスサイドに参加する必要が絶対にある。すぐれたCIOは単なる技術屋ではなく、壁の両側で働いてきたビジネスマンであることを覚えておこう」（ランザロット氏）

6.　オープンソース製品開発に携わる
　今では時世も大きく変わり、CIOは「MySQL」やそのほかのオープンソース技術を導入して失業を免れるようになっていると、カーベン氏は指摘した。実際に企業の経営層も、コストを削減する手段として、オープンソースを積極的に支持している。

　「オープンソース開発者の慢性的な不足が続いている。コミュニティーベースプロジェクトを立ち上げ、自社の製品にソーシャルネットワーキングを組み込もうとしている企業が、新メディアブームに沸くニューヨークを中心に全米で40社は存在する。古くからある技術のほか、オープンソースをも自分のものにしてキャリアの刷新を図った人には、明るい未来が待っているだろう」（カーベン氏）

7.　企業にもうけさせることを考える
　大手銀行や金融機関で働く人間なら分かっていると思うが、多額の金を動かせるようになればなるほど、組織内での立場は強くなる。これはITプロフェッショナルでも同じだ。会社の利益につながる、あるいはコスト削減を実現するプロジェクトに深く関与していれば、企業からは重用されるのである。

　「顧客との関係を強化して、黒字の出るプロジェクトにより多く参加すること。そうしたプロジェクトを実施するうえで重要な役割を担った経験のある社員には、企業も昇給を提示してくるだろう」（ランザロット氏）

8.　CIOにはアーキテクチャスキルが必要
　上位の役職であるのに加え、アウトソーシング会社に奪われる可能性が皆無なことから、カーベン氏はITアーキテクチャ関連のポジションを理想的な中継キャリアとして薦めている。

　「現在では、海外に業務委託した方が効率的な業務とそうでない業務が、はっきりと線引きされている。複雑なソフトウェアやソリューションを実際に設計するアーキテクチャの仕事は、経営サイドと開発チームの密な連絡が欠かせないため、企業が自ら手掛けるべきものだ。アーキテクトを増員したいと考えている企業は多い。ITアーキテクトは技術的な見地から指揮を執る役職でもあるので、当然給与も高くなる」（カーベン氏）

9.　プロジェクト管理資格を持っていると有利
　すべての資格に紙切れ以上の価値があるわけではないことは、多くの調査からも実証済みだ。それでも企業には、あいかわらず肩書きを持つ人に高給を支払う傾向が残っている。カーベン氏は、PMPとPMOを2大プロジェクト管理資格と呼ぶ。

　「これらの資格は、取得するのに時間と金がたっぷりかかるが、企業社員にとっては修士号と同等の価値を持つものだ。所持していれば、初任給が最大で2割増しになる可能性すらある。サーベンスオクスリー法に厳しく規制され、企業同士の合併や海外チームの統括に伴う無数の仕事をさばかねばならない昨今、PMPおよびPMO資格を有しているITプロフェッショナルに対する企業の需要は衰えを見せない」（カーベン氏）

10.　引っ越しをする
　家財をまとめ、家族とともに引っ越しをすれば給料を20％アップさせられるといったら、誰もが「そんなばかな」と思うだろう。だが、自分の専門分野でさらに上へ行けるかどうかは、実は居場所に掛かっているかもしれない。

　ITスタッフ派遣会社のSapphire Technologiesは先週、技術系職種の募集状況には、米国の各地域によって明確な差があることを示すデータを公開した。例えば、テキサス州オースティンでは、募集が掛かっている仕事の半分以上（58.62％）がソフトウェア開発関係だった。Sapphireの人材スカウトも、同市の人口動態を詳細に調べるまでは、そこまでの違いがあるとは考えていなかったという。

　同社のリクルートマネジャー、マイク・ジグリオ氏は、「オースティンには多数の新興企業がある。彼らが探しているのは、ソフトウェアを開発できる人材であって、IT系の管理職ではない」と、eWEEKに話している。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 28

Windows 7には、iPhoneのように複数の指で画面を操作できるマルチタッチ技術が搭載される。

カリフォルニア州カールズバッド（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　米Microsoftが次期版Windowsの一端を披露し、今後数年の間に新種のPCを生み出すであろうタッチスクリーン技術のデモを行った。

　だが、次期Windows発売の20カ月以上前に行われたこのデモは、現行版のWindows VistaがMicrosoftの期待に応えていないという認識を強調するものでもあった。

　Microsoftが「Multi-touch」と呼ぶタッチスクリーン技術は、AppleのiPhoneと同様に、タッチセンシティブなディスプレイで指を使ってソフトを操作できるというもの。

　この技術の大きな特徴は、同時に複数の個所でタッチできるという点だ。例えば、5本の指でディスプレイをなぞれば、5本の線が引ける。Microsoftのジュリー・ラーソン?グリーン氏は、DellのノートPC上でこの技術を使って、指先で木、大地、太陽を描く様子をデモした。「あらゆるサイズや形のコンピュータにこの技術が搭載されるだろう」と同氏は語った。

　Microsoft幹部らは、この技術はデジタル写真編集やインターネット地図サービスの操作に適していると話す。幹部らは5月27日、D: All Things DigitalカンファレンスでこのOSを披露し、ラーソン?グリーン氏は指で地図サイトを操作し、カンファレンス会場近くのStarbucksを探してみせた。

　コードネームで「Windows 7」と呼ばれる次期版Windowsについては、詳細な情報が少ない。Microsoft幹部は依然、正確な発売時期などの詳しい情報については口を閉ざしており、同OSのリリース目標はWindows Vista発売から約3年後――つまり、2010年1月ごろ――だと語るにとどめている。

　Microsoftの上級副社長スティーブン・シノフスキ氏は取材に応え、Microsoftはこのリリース目標に向けて順調に進んでいると語った。

　WindowsはMicrosoftに最も売上高と利益をもたらす製品であり、多数のPCメーカーとソフトメーカーが対応製品を提供しているため、次期版Windowsの詳細情報には注目が集まっている。

　今Windows 7の機能を披露することで、MicrosoftはVistaから注意をそらしてしまう危険を冒している。Vistaは売れ行きはいいものの、これまでの評価は芳しくない。Microsoft幹部は、2008年は企業がVistaを採用する重要な年になると再三述べてきたが、多くの企業は移行準備ができていないと話している。

　シノフスキ氏は、同氏が開発プロセスを見ている限りでは、Windows 7がマルチタッチなどの新機能を備えて予定通りに登場するのは確実という。

　Windowsは年を経るごとに複雑になっているため、新版の開発はリスクを伴う大事業になっている。

　2007年1月に発売されたWindows Vistaは何度か延期され、開発には予想よりも長く5年かかった。Microsoftによると、3月31日の時点で、Vistaのライセンスは1億4000万本売れたという。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 28

Microsoftは「Windows 7向けに新しいカーネルを開発している」という憶測を否定、Windows 7は2010年の出荷に向け、順調に進んでいるとした。

米Microsoftが、次期版OS「Windows 7」は新しいカーネルではなく、Windows Vistaを基盤にすると明らかにした。

　同社は5月27日、Windows Vista公式ブログでWindows 7の状況について報告。その中で、Windows 7はWindows Server 2008と同様にWindows Vistaを土台にすると説明、一部で流れている「MicrosoftがWindows 7向けに新しいカーネルを開発している」という憶測を否定した。

　Windows 7では新カーネルを採用するのではなく、Vistaのカーネル設計やコンポーネント化のモデルを改良するとMicrosoftは述べている。ただし、そうした変更がユーザー体験や、アプリケーションとハードウェアの互換性に悪影響を与えることはないという。実際、同社はWindows 7の目標の1つとして、Vistaの推奨ハードやVista対応アプリケーションとの互換性確保を挙げている。

　Windows 7の進捗状況について、同社は「Vista発売から約3年後」の出荷に向け、順調に進んでいると述べている。β版のリリース予定については明らかにできる状態にないとしている。

　また同社は、これまでWindows 7の情報をあまり公開してこなかったことについても説明している。同社は通常、新OSをリリースしてすぐに次期版OSの話をするが、Windows 7ではパートナーと顧客への影響を考えて、慎重に情報を提供するとしている。例えば、同社は数カ月前から、Windowsベースのハード、ソフトを開発するパートナー向けにWindows 7の予備的な計画を明らかにしているという。

Windows 7のタッチスクリーン機能のデモ

リリースの日付 : 2008 - 05 - 28

5月28日に、Google版クラウドであるGoogle App Engineの登録制限が解除される。

　米Googleは5月27日、クラウドコンピューティングサービスのGoogle App Engineを28日から一般公開すると発表。料金プランの詳細も明らかにした。同サービスは先着1万人限定でプレビュー版が公開されたが申し込みは大幅に超過。現在15万人以上が待機状態だという。

　Google App Engineは自作のWebアプリケーションをGoogleのインフラで稼働させることができるサービス。プレビュー期間中は無料だが、今年中にプレビュー期間が終了すると、下記の料金体系に移行する。

500Mバイトのストレージ、500万ページビュー/月までは無料
1時間当たりのCPUコア：10?12セント
1カ月当たりのストレージ：1Gバイトにつき15?18セント
バンド幅（下り）：1Gバイト当たり11?13セント
バンド幅（上り）：1Gバイト当たり9?11セント
　また、Ajaxアプリケーション開発環境として、Java 5に対応したGoogle Web Toolkitのリリース候補版1.5を今週中に投入する。

　同社は28日から29日まで米サンフランシスコのモスコーニセンターで、Googleのデベロッパー向けイベントであるGoogle I/Oを開催予定。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 29

製品名などの詳しい情報はまだ明らかになっていない。

　米Dellが、提供を予定している小型ノートPCの写真を公開した。

　Dellは先に、ASUSのEee PCやHewlett-Packard（HP）のMini-Note PCに似た小型ノートPCを提供する計画を認めた。28日には、同社のマイケル・デルCEOがWall Street Journal主催のD6カンファレンス会場で小型ノートPCを持ち歩いていたことをテクノロジーブログGIZMODOが伝えている。

　Dellは同日、公式ブログでGIZMODOの記事を認め、この小型ノートPCの写真を公開した。製品名などの詳しい情報は明らかにできないとしている。デル氏は、この製品を「これからの10億人のインターネットユーザーに最適なデバイス」と位置づけているという。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 29

Windows 7の初披露を見て印象に残ったことが2つある。1つはWindowsがますますMacに似てきつつあるという点、そしてもう1つはデモでの実に巧妙なごまかしだ。

　米Microsoftは次世代OSでMac OS Xのまねばかりしている。

　Microsoftは5月27日、米カリフォルニア州カールズバッドで開幕したDカンファレンスで、Windows Vistaの後継版「Windows 7」を初めて一般に公開した。Windows 7には、iPhoneやMacBook Air、新型MacBook ProといったApple製品のユーザーにとってはおなじみのマルチタッチ機能が搭載されている。さらには、Mac OS XのDock風インタフェースまで搭載されるようだ。

　わたしはこのデモを見学し、その記事をMicrosoft Watchに投稿した。第6回目となる今年のDカンファレンスはシンプルに「D6」という名称で呼ばれている。

　わたしの印象に残ったのは次の2点だ。1つはWindowsがますますMacに似てきつつあるという点、そしてもう1つはデモでの実に巧妙なごまかしだ。このデモは、Windows 7を既存のハードウェアで実行した場合のマルチタッチ機能の性能を実際より良く見せる一方で、Windows 7で必要となるグラフィックス処理能力の要件を実際より少なく見せようとするものだった。

　Windows 7のデモは恐らくオープニングセッションのハイライトになったと言えるだろう。このセッションには、Microsoftのビル・ゲイツ会長とスティーブ・バルマーCEOが参加した。昨年のDカンファレンス「D5」では、もう1人のスティーブ、つまりAppleのスティーブ・ジョブズCEOがセッションに参加し、ゲイツ氏、そしてカンファレンスのオーガナイザーであるカーラ・スウィッシャー氏とウォルト・モスバーグ氏とともにパネルディスカッションが行われた。ジョブズ氏は今年のセッションには参加しなかった。恐らく、6月9日?13日に開催予定の年次開発者会議であるWorldwide Developers Conference（WWDC）に向けて準備中なのだろう。

マルチタッチ機能
　複数の指を使って画面を操作するMicrosoftのマルチタッチ式のユーザーインタフェース（UI）は、Windows Vistaを搭載する同社のばかでかいテーブル型PC「Surface Computing」から多くの要素を引き継いでいる。だがこのUIはiPhoneやiPod touchとも驚くほどよく似ており、マルチタッチパッド付きの最近のノート型Macに搭載されているMac OS Xで提供されている機能ともよく似ている。

　Microsoftは昨年のD5でSurface Computingを披露した。それはAppleがiPhoneをリリースする数週間前のことだったが、ジョブズ氏はその約半年前には既にiPhoneのマルチタッチ機能を披露していた。模倣することが称賛の表れだとすれば、UIのデザインという点で、MicrosoftはAppleに褒め言葉を雨あられと注いでいることになる。

　今回マルチタッチ機能のデモを行ったのは、MicrosoftのWindows Experience Program Management担当副社長ジュリー・ラーソン?グリーン氏だ。同氏はOffice 2007のUIの開発を統括した人物で、Microsoftにとっては希望の星らしい。だがわたしはここで次の点を付け加えておかずにはいられない。それは、Office 2007で追加された各種の新機能がOffice 2008ではUIを大きく変えることなくはるかに上手に組み込まれているという点だ。

　ラーソン?グリーン氏はDellのLatitude XTを使ってWindows 7のデモ（ビデオはこちら）を行い、Latitude XTについては「今現在普通に入手できるマシン」だと説明した。MicrosoftはVistaのリリースに際し、Windows XPと比べてハードウェア要件を一気に高めたとして厳しい批判を受けた。そこで今回は「Windows 7はWindows Vistaとハードウェア要件が同じ」という点を売りにマーケティング戦略を展開しようというわけなのだろう。実際、ラーソン?グリーン氏は「既にLatitude XTを持っているのであれば誰でもWindows 7を実行してマルチタッチ機能を利用できる」という点を力説していた。わたしはMicrosoftが恐らく2009年の年末商戦期に向けてWindows 7を出荷するものと予想している。

　そうは言っても、マルチタッチ機能を実行するには、ほとんどのPCで少なくともディスプレイのアップグレードが必要となるだろう。「デジタイザは用意する必要がある」とラーソン?グリーン氏は説明している。Latitude XTはデジタイザを装備している。

　さらに同氏はデモを進めながら、「マルチタッチ機能では画面上の操作が非常に自然で、マウスを使うよりもはるかに素早く操作を実行できる」と説明した。ただし同氏は引き続きマウスも必要だと強調している。

またしても、まやかしか？
　Microsoftはマーケティングを有利に進めるために言葉のまやかしを使うことで有名だ。モスバーグ氏もその点はよく承知している。同氏が「デモで披露された機能はすべてWindows 7に含まれるのか」と尋ねると、ラーソン?グリーン氏は何度も「イエス」を繰り返した。

　だがわたしはその後ビデオ（ビデオはこちら）を再生していて、あることに気付いた。デモの際には気付かなかったことだが、ラーソン?グリーン氏がLatitude XTを使って披露したのは、ペイントや写真など、マルチタッチ機能のなかでもごく一部の限られた機能だけだった。iPhoneや一部のMacのユーザーであれば、特に驚きもしないような程度のものばかりだ。Latitude XTはグラフィックス統合型チップセットATI Radeon Xpress 1250を搭載するタッチスクリーンタブレットだ。このグラフィックスアクセラレータで本当にマルチタッチ機能をすべて処理しきれるのだろうか？　わたしには疑問だ。

　ラーソン?グリーン氏はデモの途中でマシンをLatitude XTから別のタッチスクリーンディスプレイに切り替えた。このディスプレイは見えないところに置かれたPCに接続されていた。この切り替えはごく自然に行われ、流れとしては、マルチタッチ機能とハードウェア要件に関する質問に対する反応のようにも見えた。だが水の動きをシミュレーションしたり、ピアノの鍵盤をたたいたりといった、マルチタッチ機能のなかでも特に華やかな機能を実行するために使われたのは、実際のところ、このディスプレイに接続されたデスクトップPCの方だったのだ。

　前のページでリンクをはったビデオは27日のデモの様子を録画したものだ。一方、次にリンクをはったビデオはMicrosoftが用意した公式の動画だ。公式の動画では最初はLatitude XTが使われているが、マルチタッチマッピングのようにグラフィックスの要素の強い操作に関しては、PCに接続されたディスプレイに切り替わっている。わたしが思うに、ラーソン?グリーン氏が途中で高速マシンに切り替えたのは、「Windows 7のマルチタッチ機能をフルに活用するためにはどれだけのパワーが必要なのか」を十分に強調したかったからなのだろう。つまり、Latitude XTを持っている人、そしてこれから買おうかと検討中の人、皆さんは既に警告してもらったということだ。

LeopardのドックとWindows 7
　デモの動画とMicrosoftが用意した動画には大きな違いがもう1つある。Microsoftの動画にはWindows Vistaと同じスタートメニューのツールバーが映っている。27日のデモでは、Mac OSのドック風のハイブリッドなツールバーが表示されていた。モスバーグ氏はこの違いに目を付けた。

　「タスクバーがタスクバーのように見えないけれども、これもタッチして操作するものなのか？　どうなっているの？」と同氏は画面を見ながら質問した。

　この質問に対し、ラーソン?グリーン氏は少しきまり悪そうに、「それはWindows 7用に開発中のものだけれど、今日はそれについては話すことにはなっていない」と答えた。この「Windows 7用に開発中のもの」はMac OS Xのドックに非常によく似ていた。確かモスバーグ氏だったが、誰かがこのドック風のバーにタッチしたところ、すぐに何か反応があったのだが、わたしはそれをはっきり確認できず、その様子はデモの動画にも収められていない。

　Windows VistaはMac OS Xとよく似ているが、なかでも特に際立った共通点は「半透明」である点だ。一方、Windows 7が搭載するマルチタッチ機能はAppleが最初にデモを行い、Appleが最初に市場に投入した機能だ。恐らくMac OS X 10.6はWindows 7よりも先にリリースされるだろうから、先にOSでマルチタッチ機能を実現できるのはMicrosoftではなくAppleということになるはずだ。そしてWindows 7にドック風のインタフェースが搭載されることになれば、Windows 7はますますMac OS Xの模倣ということになるだろう。

　ラーソン?グリーン氏はすぐ近くにいたモスバーグ氏からの鋭い質問をうまくかわした。Dカンファレンスでデモを行うということは、スウィッシャー氏とモスバーグ氏の厳しい目にさらされるということであり、ITベンダーにとってはそれなりに勇気のいる決断だ。Dカンファレンスではルールもほかの多くのイベントとは大きく異なる。Dカンファレンスでは、参加するITベンダーではなく、共同オーガナイザーであるスウィッシャー氏とモスバーグ氏がすべてを管理しているのだ。動画を見ても分かるように、両氏はどのデモにも非常に積極的に参加している。

　わたしはその後、ディナーの席でラーソン?グリーン氏に出くわした。「デモでは緊張した様子だったね」とわたしが声を掛けると、彼女も「そうね」と認めた。そして、「でも当然でしょ？」と聞き返してきた。実に当を得た反応だった。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 30

GoogleはAndroid端末で、タッチスクリーン機能やGoogle Maps Street Viewのコンパス機能、Pac-Manをデモした。

　米Googleが、携帯電話ソフト「Android」のタッチスクリーン技術やコンパス機能、ゲームなどの新機能を披露した。

　ただし担当者は、同技術の正式なリリース日は明らかにしなかった。

　Google I/Oデベロッパーカンファレンスで5月28日、Android担当エンジニアリングディレクター、スティーブ・ホロウィッツ氏はタッチスクリーンのデモを行い、デモ端末の画面上のドットを指でなぞって「G」の形に光らせ、端末のロックを解除する様子を見せた。同氏は、端末のロックを解除する「パスワード」として、どんな動作でも設定できると語った。

　しかし、Androidはタッチスクリーンをサポートしてはいるが、すべての端末の必須機能になるとは限らない。

　「ハードウェア次第だ」とGoogleのAndroid技術主任アンディ・ルービン氏は言う。「デスクトップにアプリケーションがあるのなら、それを携帯電話で動かせない理由はないずだという感覚だ」

　またホロウィッツ氏は基調講演で、Android端末でStreet Viewをデモし、Street Viewの画面がユーザーと同じ方向に進み、ユーザーと一緒に左右に回るコンパス技術を披露した。Street ViewはGoogle MapsとGoogle Earthの機能で、360度のパノラマ街路写真を表示し、ユーザーは一部の都市や大都市の地上から見た光景を見られる。

　Androidの画面上のものを拡大表示するズーム機能、予定表のイベント、不在着信、新着メールを通知する新システム、デスクトップライクなアプリケーションランチャー、Pac-Manゲームも披露した。

　GoogleとAndroidを開発する34社でつくるOHA（Open Handset Alliance）は、同プラットフォームの開発をオープン化していないとして批判されてきたが、ルービン氏は、OHAが完成次第コードを公開するオープンソースの取り組みを今もなお考えていると語った。

　同氏は、さまざまな種類のオープンソースプロジェクトがあると語った。

　「オープンシステムが必要になる機会があると考えている」と同氏。「われわれは、OHAの34社とともに構造化されたやり方でこれを実現し、それから（Androidを）開放する方がいいと主張してきた」

　Androidはモバイル機器向けのソフトウェアスタックで、OS、ミドルウェア、主要アプリケーションを含む。Linuxカーネル、Javaのコアライブラリで提供されている機能のほとんどをカバーするコアライブラリ一式、C/C++ライブラリ一式、アプリケーションフレームワーク、コアアプリケーション一式で構成される。また、オープンソースのブラウザエンジンWebKitをベースにしたブラウザも統合されている。

　「開放化を考える上で過去の模範となるのがブラウザ戦争だったと思う。今は革新が盛んに行われている」とGoogleのエンジニアリング担当副社長ビック・ガンドトラ氏は語った。

　ルービン氏は、Android技術は2008年後半にはリリース準備が整うはずだと話した。

リリースの日付 : 2008 - 05 - 31

Operaが、Webアプリケーションをオフラインで利用するためのプラットフォーム「Gears」を、デスクトップおよび携帯ブラウザでサポートする。

　ノルウェーのOpera Softwareは5月29日、同社のブラウザで「Gears」をサポートすると発表した。Gearsは、Ajaxなどの技術を活用したリッチコンテンツをオフラインでも利用できるようにするプラットフォームで、Googleが中心となって開発を行っている。Operaは、同社のデスクトップブラウザと携帯ブラウザの両方でGearsをサポートする予定。

　Operaは「当社の主要ブラウザにGearsを組み入れることは、端末を問わず、ブラウザをアプリケーション用のフルプラットフォームに変えるという当社のビジョンに沿うもの」とコメント。携帯ブラウザでは、次期バージョン「Opera Mobile 9.5」でGearsをフルサポートする予定。