プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2008 - 06 - 26

ICANNの変更案が承認されれば、「.ibm」「.berlin」「.sports」など、社名や地名、一般的な言葉をトップレベルドメインに使えるようになる。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　インターネットアドレスの監督団体は6月26日、いわゆる「トップレベルドメイン」――「.com」などWebアドレスの最後に付くサフィックス（接尾辞）――を無制限に作成する計画を承認する見込みだ。

　この計画の下、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は、あらゆるトップレベルドメインの申請を認める意向だ。例えば、企業がWebアドレスに「.ibm」「.ebay」などのブランド名を使うことも可能になる。都市が「.nyc」「.berlin」という名前を登録したり、あるいは「.news」「.sports」などもっと一般的な言葉を使って、特定の団体や情報分野に関連するWebサイトを定義することもできる。

　非営利のインターネット監督機関ICANNは、この変更を契機にもっと多くのWebサイトが生まれ、個人や組織が便利に自分のアイデンティティを表現できるようになると見込んでいる。

　「人々がインターネット上で互いを探す方法が、ネット誕生以来、最も大きく変わることになる」とICANNの社長兼CEO、ポール・トゥーメイ氏は語る。新しいトップレベルドメインの登録料は10万?50万ドルになるという。

　1980年代に最初に現在のインターネットアドレス構造が作られたとき、Webが今日のような世界的なコミュニケーションと商業のネットワークになると予測していた人はほとんどいなかった。当時、インターネットの監督者らは、少数のカテゴリー――商用サイトは.com、教育機関は.edu、政府機関は.gov――で十分だと考えていた。

　現在は1億6000万を超えるWebサイトが存在し、そのうち約7000万は「.com」サイトだ。「.uk」「.cn」などの国別ドメインで終わるサイトは約8000万に上る。「これらの一般的なカテゴリーは、インターネット利用の多さを反映していない」とトゥーメイ氏は言う。

　ICANNは2001年と2003年に利用可能なトップレベルドメインを増やしたが、「.aero」「.mobi」など少数の名前に限定した。トゥーメイ氏は、今回のトップレベルドメイン名拡大を、19世紀に米国政府が実施した大規模な土地の払い下げのようなものだと言う。

　「オンラインの不動産を大量に開放するようなものだ」（同氏）

　ICANNはまた、これまで一部国家で大きな問題になっていた、英語以外――中国語やアラビア語など――の文字を使ったドメイン名の登録も可能にする。

　同団体は今回の変更に向けて、過去数年間を準備に費やし、新しいアドレスに対応する技術に約1000万ドルを投資した。変更が承認されれば、2009年4月ごろから新しいトップレベルドメインの登録が可能になる。新しいドメインを使ったWebサイトは、同年内に稼働できるだろう。

　ICANNは、申請されたドメイン名が不適切であったり、他者の知的財産を侵害することのないよう審査を行う。例えばeBayなどの企業は、他者がeBayの社名を使ったトップレベルドメインを申請した場合に異議を申し立てられる。新しいトップレベルドメインを申請する組織は、Webサイトを運営する技術力があるか、あるいは技術力のある企業と契約していることを証明しなければならない。

　詳細の詰めは年内に行われる見通しだ。2009年4月までに解決しなければならない問題の1つとして、新しいトップレベルドメインの所有者に、そのドメイン名で終わるWebアドレスの一般開放を義務付けるかどうかがある。

　業界ニュースレター「Cook Report」を発行するゴードン・クック氏は、非英語ドメインを可能にするのは好ましいとしている。トップレベルドメインの数を増やすのもいいことだが、おそらくインターネットの成長に対応する上で必要なことではないだろうと同氏は付け加えている。