プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2008 - 10 - 01

WindowsのMBSAは十分には活用されていないようだが、セキュリティアップデートの適用状況をチェックするのに役立つツールだ。

　Microsoft Baseline Security Analyzer（MBSA）はWindows 2000が登場したときから存在し、無料かつ有用でありながら、多くのWindows環境でいまだに十分活用されずにいる。MBSAはWindows環境をスキャンしてセキュリティアップデートの適用状況をチェックするのに役立つ。直近では2008年5月にアップデートされて、Windows VistaとWindows Server 2008に対応した。最新バージョンのMBSA 2.1はMicrosoftから入手できる。

　MBSA 2.1はユーザーインタフェースが更新され、これまでのバージョンよりも使いやすくなった。用語に日常的な単語が使われるようになり、アナライザは情報がうまく整理されて、付いていきやすくなった。図1が示す通り、フォーマットはWindows VistaやWindows Server 2008にあるWindows Security Centerの全体的なルック＆フィールに溶け込んでいる。

図1　Windows VistaマシンのMBSAによるリポート画面

MBSAの準備

　MBSAのGUIバージョンはどんなPCにも個別にダウンロードしてインストールできる（32ビット版Vista用はmbsa2mux86.exe、64ビット版Vista用はmbsa2mux64.exe）。図1の通り、インストール後はそのマシン用のリポートが作成される。MBSAのコマンドラインバージョンである「Mbsacli.exe」も、デフォルトで同じディレクトリ（C:\Program Files\Microsoft Baseline Security Analyzer）にインストールされる。

　MBSAはPCごとでもワークグループベースでも十分機能するが、アーキテクチャは企業のネットワークを含め、あらゆる規模のネットワークに対応している。こうした機能を活用するには、IPアドレスのレンジを巡回するスクリプトを備えたMBSAのコマンドラインバージョンを使うといい。アナライザはすべてのリポートをPCのMBSAディレクトリに保存するが、その後の分析と修正のため、コンソール出力用にネットワーク上の共有フォルダを指定することもできる。Microsoftはこの作業を支援するため、役に立つサンプルスクリプトのセットまで用意している。

　図2はIPアドレスの値に基づくサンプルスキャンを示している。ここでは特定のマシン群、すなわちプライベートIPクラスCネットワーク192.168.1.x、ノード番号2?5番（これは、たまたまわたしのローカルワークグループと一致する）のリポートを作成するためのシンプルなコマンドの例を示した。日付を「Workgroup Report 2-22-2009」というリポートのファイル名に組み込むと、コマンドは次のようなものになる。

Mbsacli /f "Workgroup Report 2-22-2009" /r "192.168.1.2-192.168.1.5"

　上記のテキストをBATファイルに挿入し、必要に応じてリポート名とIPアドレスのレンジを操作するだけで、リポートのタイトルとIPアドレスのレンジをさまざまに変え、ローカルサブネットのコレクション全体をとらえたスクリプトを作成できる。また、/dドメインネームスイッチを使い、ターゲットドメイン内の全コンピュータをスキャンすることもできる。

図2　MBSAスキャンは特定のIPアドレスをターゲットにできる

　MBSAはデフォルトで、MicrosoftのWindows Updateサーバの中の1台からWindowsアップデートの現行のカタログにアクセスする。しかし、独自のセキュリティベースラインを持つエンタープライズ環境では、MBSAをカスタマイズして別のサーバにアクセスするようにもできる。オフラインのスキャンが必要なネットワークのセキュリティを守るため、ソフトウェアを配布する特定のキャビネット（CAB）ファイルをターゲットにすることも可能だ。

　MBSAの以前のバージョンでは、各ターゲットクライアントをスキャンするために必要なWindows Update Agent（WUA）が自動的にインストールされていた。バージョン2.1でもこのオプションは存在するが、デフォルトで無効にされ、管理者が自社のネットワーク上でのMBSAの動作をコントロールできるようになった。もっとも、ターゲットクライアントが適切なバージョンのWUAを実行していなければ、MBSAはスキャンを完了できない。このソフトがないPCは、エージェントソフトが更新されるかインストールされるまでスキャンはできない。

　 Windows Server Update Services（WSUS）のローカルインストールで更新が管理されている環境では、MBSAはUpdate Servicesサーバを使うよう指示されるだけかもしれない。現役のWSUSサーバが割り当てられていないクライアントでは、MBSAのターゲットになっているときはスキャンできないというエラーメッセージが出る。この設定は、管理者が管理対象のPCのみにMBSAスキャンを適用する手段として利用できる。そうでない場合、スキャンはWindows Updateオンラインからの最新データにのっとって行われる（MBSAのデフォルト動作モード）。

MBSAの利用

　MBSAはさまざまな興味深い管理上の脆弱性チェック（ローカルアカウントのパスワードの特性、不完全な更新、パスワードの期限切れ、Windowsファイアウォール、自動更新、ファイルシステム、自動ログオン、ゲストアカウント、匿名制限、管理者アカウントチェック機能を装備）機能を提供している。また、IIS（Internet Information Services）とSQL Serverのスキャン、およびクライアントとサーバマシンの分析も可能だ。このように多数の機能を備えたMBSAは、特にスケジュールを組んだセキュリティスキャンや検査の一部として、定期的に使う価値がある。多くの組織は毎年実施し、月1回または四半期に1回の頻度でチェックを実施しているところもある。MBSAを使い始めてみれば、どんな情報が提供されるかがつかめるだろう。ユーザー数、ソフトとサーバの変更頻度、クライアントとサーバへのセキュリティアップデート適用方法に応じて、スクリプト式のMBSAスキャンを年に2?12回の頻度で実施できる。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 01

無料のAndroidがリリースされ、NokiaはSymbian OSを無料化した。だがMicrosoftはそれに追随しないつもりだ。

　米Microsoftは今後もモバイルOSを有料で端末メーカーに提供する計画であり、GoogleやNokiaに倣って無料で提供することはしないと、同社のスティーブ・バルマーCEOは9月30日に語った。

　Googleが無料のAndroidをリリースし、NokiaがSymbianを買収して、Symbian OSを無料化する中で、Microsoftの高いライセンス料への圧力は2008年に入ってから高まっている。

　バルマー氏は、Windows Mobileに今後もライセンス料を課すのかとの質問に対し、「そうする」と答えた。「順調にいっており、われわれは自分たちがやっていることの価値を信じている」

　「もしももうけが出ないのなら、なぜGoogleとNokiaは多額の資金を投じて素晴らしい成果を上げようとしているのだろうか。興味深い疑問だ。ほとんどのキャリアや通信会社はGoogleに対して懐疑的だと思う」（同氏）

　Googleは携帯電話でのWebサーフィンや、同社の電子メールや検索などのサービスの利用を促進して、広告収入を得ようとしている。

　「Nokiaの場合、同社は本当にオープンソース化するのだろうか。それとも実際はSymbianを自分のOSにするのだろうか。成り行きを見守る必要がある」とバルマー氏は取材に応えて語った。

　スマートフォンOS市場におけるMicrosoftのシェアは、勢力拡大を目指した取り組みにもかかわらず、この数年10％程度にとどまっている。

　Strategy Analyticsによると、Microsoftは携帯端末1台当たり8?15ドルのライセンス料を課している。

　「端末メーカーはNokiaに、キャリアはGoogleに対して懐疑的だ。実際にライセンス料を課すことで、人々には当社の狙いが正確に分かると思う」とバルマー氏は言う。

　同氏は、一部のアナリストはMicrosoftが携帯端末製造に参入すると予測しているが、そのように考える理由はないと語る。

　「当社が携帯電話を製造するとは思わない。申し訳ないが、それはないだろう」

リリースの日付 : 2008 - 10 - 01

ヤフー「Silverlight2」で動画配信　Macで閲覧OK
ヤフーは、「Silverlight2 Beta 2」を使った動画配信をMLB公式サイトで始めた。Silverlight2 Beta 2のDRM技術を活用したコンテンツ配信は世界初。

　ヤフーは10月1日、米Microsoftのブラウザプラグイン「Silverlight2 Beta 2」を使った動画配信を、同社が運営する米メジャーリーグ（MLB）公式サイト「MAJOR.JP」で始めた。Silverlight2 Beta 2のDRM技術を活用したコンテンツ配信は世界初。

　これまで同サイトの動画はWindows Media Playerのみ対応していたが、Webブラウザで閲覧できるようになる。MacintoshのSafariにも対応するため、これまで利用できなかったMacでも視聴できる。

　まずは、イチロー選手や松坂大輔選手など日本人選手が活躍するシーンを収めた動画を、10月10日まで1日1本ずつ配信。動画は配信後30日間視聴できる。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 01

　9月30日に開幕したIT・エレクトロニクス総合展示会「CEATEC」でNTTドコモおよび富士通は、入力デバイスと表示デバイスをそれぞれ切り離せる端末をデモンストレーション。来場者の注目を集めている。

　“セパレート携帯”の商品コンセプトは、表示デバイスと入力デバイスを切り離して自由な配置で使える、というもの。切り離したデバイスは磁石で好きな方向にくっつけることができ、縦位置、横位置など配置の自由度が上がる。入力デバイスは一種のソフトウェアキーボードとし、電話、メール、ゲームなど利用目的によって適切なレイアウトのものを表示する。

　富士通が展示するのはモックアップと説明図による「セパレート携帯の可能性」だけだが、NTTドコモは実際に動作する試作機も用意。表示デバイスと入力デバイスはBluetoothでデータの送受信をするという。

　両者とも製品化については未定という。NTTドコモはこのほか、端末にDLPプロジェクタを埋め込み、2メートル離れた壁に30?35インチ相当のハーフVGAの映像を映し出すケータイプロジェクタの試作機などを展示している。

富士通が展示している“セパレート携帯”のモック。利用目的によって自由な配置、変化するキートップというのが新コンセプトだ

NTTドコモが展示しているセパレート携帯のモック。2つのデバイスは磁石でくっつき、従来のように折りたたみ式のように扱うこともできる

NTTドコモが展示しているセパレート携帯の試作機。デバイス間はBluetoothで接続されていて通話も行える

リリースの日付 : 2008 - 10 - 01

Socialtextの企業版Twitter「Socialtext Signals」は、ほかのソーシャル製品と連係して、ユーザーの独り言だけではなくその背景も伝えるという。

米Socialtextは9月30日、第3世代の企業向けWikiプラットフォームをリリースした。同社の「企業版Facebook」アプリケーション「Socialtext People」も含まれる。

　同社はまた、Wiki製品のSocialtext WorkspaceとウィジェットベースのDashboardもアップグレードしたが、特にわたしの関心を引いたのは、同社の創設者のロス・メイフィールド会長が語った次期製品「Socialtext Signals」だった。

　Signalsは「企業版Twitter」となるマイクロブログアプリケーションで、自動または手動での情報更新に、ソーシャルネットワークの文脈を加える。例えば、SignalsはSocialtext Peopleと連係して、マイクロブログを書いている（「signaling」している）人の周辺の状況を伝える。

　SignalsはSocialtext Workspaceにも統合され、ユーザーがなぜ、何をsignalingしているかという背景を教える。またSocialtext Dashboardと組み合わせて、最新の活動やユーザーの会話の背景にある文脈を伝える。

　例えば、WorkspaceでWikiページを編集しているユーザーは、Signalsを使って自分のやっている作業を要約することができる。同僚はPeopleのプロフィールを通じて、ユーザーが投稿したSignalsをすべて読むことができる。

　「人々が他人に負担を掛け過ぎずに質問したり答えたりするためのツールだ」とメイフィールド氏は言う。

　Signalsは、Socialcast、Present.ly、Yammerなど、先月のTechCrunch50を受賞した企業向けマイクロブログツールに倣ったものだと思う人もいるかもしれない。

　だがメイフィールド氏は、SocialtextはSignalsを6カ月間社内で利用しており、これを自社プラットフォームに統合する取り組みを進めていると語る。これが、偶発的なマイクロブログとは一線を画すところだとして、同氏は次のように語っている。

　Signalsでの会話は、より公開性の高いTwitterでの会話とは大きく異なる。作業をしている既存の組織の文脈の中での会話だからだ。文脈のないTwitterは時間を浪費させるだけだ」
　Signalsは現在、一部顧客にプレリリース版として提供されており、一般公開の予定は決まっていない。

　メイフィールド氏は、SignalsはSocialtextプラットフォームに直接統合されるが、Socialtext Peopleのようなオプションモジュールになるか、完全に組み込まれるかはまだ決まっていないとしている。

　Socialtext 3.0プラットフォームでは、同僚の活動をフィードするDashboardで、Googleのウィジェット標準OpenSocialをサポートするようになった。DashboardはiGoogleと同様に、プログラマーではないユーザーもページにウィジェットをドラッグ＆ドロップできる。

　Socialtext Peopleは、ユーザーが自己紹介をしたり、同僚の活動に関するフィードを購読できるプロフィールやユーザーディレクトリを備える。Diggのようなタグ付けツールもあり、料金は100ユーザーで月額500ドル。

　Socialtextは、収益を生んできたモデルを順守し続けており、バージョン3.0は今月、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）やオンプレミス（自社運用）型アプライアンスとして提供される。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 01

ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などを運営するアイシェアは、同社が提供するサービス会員をパネラーとするネット文字列に関する意識調査を実施。「orz」は40代で約半数が知っていたことなどが明らかになった。調査は9月12日?16日に実施。男女比は男性50.8％、女性：49.2％、年代比は20代9.6％、30代50.3％、40代31.4％、その他8.7％。また、回答者のネット歴は「10年以上」が61.3％、「5年?10年未満」が33.2％、「5年未満」が5.5％。ログや掲示板への書き込み経験者は67.0％だった。

　wwwが「大爆笑」という意味で使われるなど、ネット上では特別な意味を持つ文字列がよく見られる。調査では、期待感を表す「wktk」、手を振る行為を表す「ノシ」、落胆を表す「orz」、「詳しく」を表す「kwsk」といった文字列についてアンケート。「知っている」と回答したのは、最も高い「orz」で64.5％、「ノシ」が46.0％、「kwsk」が43.9％で、「wktk」は37.8％と他の3つに比べて低いものの3人に1人は認識している結果となった。

　いずれの文字列も男女別で目立った違いは見られなかったが年代差は大きく、「orz」を知っている20代は88.1％なのに対し40代では50.4％、「wktk」は20代69％に40代26.3％と、20代と40代で「orz」が37.7ポイント、「wktk」では42.7ポイントもの差が開いた。しかし40代でも「orz」は半数以上、「wktk」も4人に1人は認識しているという点は注目されよう。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 02

偽のウイルス対策ソフトが突然起動したら要注意。誘導に従って個人情報などを入力していくと、マルウェアを埋め込まれる。

Antimalware Guardのイメージ

　欧米を中心に、ウイルススキャンサービスに見せかけたネット詐欺が増えているとして、G DATA Softwareが注意を呼びかけた。

　同社によると、偽装ウイルス対策ソフト「Antimalware Guard」が9月下旬から欧米で出回っている。インターネットを閲覧していると、「ウイルス感染の恐れあり」「エラーを発見」といったメッセージが現れ、Antimalware Guardが画面上に出現する。PCをスキャンしているように見せかけ、「ウイルス感染が見つかった」と表示する。

個人情報の入力画面

　この後、ウイルス対策ソフトの導入を勧められる。誘導に乗ってダウンロードをすると、1000種類以上の亜種が存在するトロイの木馬型ダウンローダー「FraudLoad」を仕掛けられる。偽ソフトの導入にあたり、クレジットカードや電話番号、メールアドレスを入力させ、個人情報を抜き取ろうとしてくる。

　同社はこの手口にだまされないために、（1）ウイルス対策ソフトのワクチンを最新の状態にしておく、（2）Webページを開く前にウイルスをチェックする機能を活用する、（3）OSやブラウザを最新の状態に更新する、（4）JavaScriptなどのコンポーネントを停止する――ことを勧めている。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 02

東京タワー50周年を記念し、「ダイヤモンドをまとったような」新ライトアップがスタートする。電波塔としての役割が新タワーに移った後は、観光名所として生き残りを図る。

　東京タワーを運営する日本電波塔は10月2日、新ライトアップ「ダイヤモンドヴェール」を12月1日に始めると発表した。タワー全体がオレンジに光る従来の「ランドマークライト」と異なり、白い明かりが1つ1つ独立して見えるデザイン。ランドマークライトも継続し、ダイヤモンドヴェールは祝日などに時間限定でともす。

　タワー開業50周年を記念して始める。「ダイヤモンドをまとったように見える」デザインで、点灯時に3?5分かけてじわじわと明るくなる照明を採用。6億円をかけて276

従来の「ランドマークライト」

新ライトアップ「ダイヤモンドヴェール」。デザインはランドマークライトと同じ石井幹子さん

　記念日や祝日に不定期に点灯する。まず12月1日の午後8時から10時までの2時間だけ点灯。同日も、その前後の時間（日没?午後8時と10時?12時）はランドマークライトを点灯する。ダイヤモンドヴェールの点灯日はWebサイトで案内する。

　NHK・在京民放キー局は、地上デジタル放送に完全移行する2011年以降、電波塔の機能を東京タワーから、墨田区に建設する「東京スカイツリー」に移すことを決めている。日本電波塔の前田伸社長は「地上デジタル完全移行後も電波塔として使ってもらえるよう交渉を続けている」と話すが、状況は厳しい（NHKと在京キー局、新東京タワー利用決定　“元祖”タワーは「利用継続へ協議続ける」）。

　東京タワーは、ライトアップやテナント誘致、東京タワーブランドの商品展開などに力を入れ、観光名所として生き残りを図る。1958年12月23日の開業からこれまでに累計1億500万人以上が観光で訪れており、うち15％が外国人という。「パリのエッフェル塔やロンドンのビッグ・ベンに並ぶ世界的なランドマークにしたい」と前田社長は意気込んでいる。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 02

任天堂は、携帯用ゲーム機の新型「ニンテンドーDSi」を11月1日に発売する。2つのカメラとSDカードスロットを備えた。

カラーは2色

　任天堂は10月2日、携帯用ゲーム機の新型「ニンテンドーDSi」を11月1日に発売すると発表した。価格は1万8900円。新たに30万画素のカメラを搭載し、顔認識機能などを使って楽しめる。SDメモリーカードスロットを搭載し、オーディオプレーヤー機能も備えた。

　現行の「Lite」（1万6800円）より2.6ミリ薄くなったほか、液晶ディスプレイがLiteの3インチから3.25インチに大型化。その分、Liteと比べ横4ミリ・縦1ミリ大きくなっている。重さは約214グラムと、Liteに比べ約4グラム軽くなった。電池持続時間はディスプレイの最低輝度時で約9?14時間と、Liteの約15?19時間と比べ短くなっている。

DSiとDS Liteの比較（任天堂サイトより）。DSiは付属タッチペンがちょっと長くなっている

　SDカードスロットに保存した音楽ファイルを再生する携帯プレーヤー機能も備える。対応形式はAACのみ。タッチペンを使って音量や再生スピードを変えることができる。カメラは内側と外側の2つ装備。撮影した画像をSDカードに保存し、PCで閲覧することもできる。

　ソフトのダウンロード配信「DSiショップ」も始める。ソフト購入はニンテンドーポイント（Wiiポイントを改称）で行う。まずOperaベースの「DSiブラウザ」を無償配信。本体メモリに保存して使えば、Wi-Fi機能を使ってWeb閲覧が可能になる。

　ゲームボーイアドバンス（GBA）用カートリッジスロットは省く。このため、同スロットを使うDS用ゲームも遊べなくなる。Liteは当面併売する。

　海外では2009年に発売する予定。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 03

CRMインテグレーションはどんな規模の組織にとっても大きな課題だ。本稿は、CRMとほかのシステムを統合するためのベストプラクティスについて解説する。

　エンタープライズアプリケーション統合（EAI）ベンダーは近年、独自のアダプターやインテグレーションサーバの提供を通じ、統合における課題に対応しようとしてきた。EAIソリューションは効率的ではあるが、ハードとソフトと研修に相当の初期投資が必要になる。もっとコスト効率のよい選択肢となるのがWebサービス、つまりさまざまなITプロセスとシステム間の相互運用を実現する新興標準の利用だ。

　Gartnerのアナリスト、ダリル・C・プラマー氏によると、Webサービスとは標準的なインターネット技術を通じて配信される疎結合ソフトウェアコンポーネントを指す。Webサービスは、プラットフォームやベンダーを問わないプロトコルで、時間をかけてカスタム版のコードを作成しなくても、共通のXMLフォーマットを使って提供元の異なる別々のアプリケーション間の相互通信を実現できる。Webサービスを使えばIT組織は、プロプライエタリな技術でなく標準をベースとしたアプリケーションインフラの構築に重点を置くことが可能になる。これは機敏に動けるエンタープライズ構築のための重要な基盤となる。

　Webサービスを使ってCRMアプリケーションを統合すれば、さまざまな点で組織にメリットをもたらせる。全般的には、統合のためにWebサービスを使っている組織は効率が高まり、市場の変化や競争圧力に対応しやすくなる。Webサービスではコンポーネントの再利用によってシステム相互運用にまつわる課題の解決を支援することもでき、これはアプリケーション統合コストの削減にもつながる。Webサービスでは情報とデータ共有の共通フォーマットも確立されるため、企業はシステムの相互運用問題を克服でき、ユーザーの採用促進にもつなげることができる。

　Webサービスは、オンデマンドセルフサービスアプリケーションとIVR（自動音声応答）システムを、中核となるCRMアプリケーションにコスト効率的かつ効果的に統合する一助にもなる。これにより、長く複雑な統合プロセスを経ることなく、セルフサービスツールとモジュールとCRMアプリケーション間のデータと情報のシームレスな交換が実現できる。

　Webサービスでは効率的な統合の仕組みが提供されるが、難点も幾つかある。ユーザーインタフェースは柔軟性が低く、相互依存性が高いため簡単にはカスタマイズできない。まだ比較的新しい技術であるため標準と仕様は発展途上だ。HTTPベースのプロトコルであるWebサービスにはセキュリティ上のリスクも存在するため、認証メカニズムとSSL対応暗号を使って実装する必要がある。

WebサービスとCRMアプリケーションの統合
　Webサービスを使って2つのアプリケーションを統合するにはどんな場合でも、SOA（サービス指向アーキテクチャ）が必要になる。SOAはアプリケーションサーバ環境によって提供されるサービスを結び付ける。Webサーバはサービスに接続するためのHTTPネットワークという伝送手段を提供し、アプリケーションサーバはSOAP（Simple Object Access Protocol）インタフェースをホスティングする。Webサービスはまた、サービスを構成するオブジェクトコンポーネントも提供し、オブジェクトコンポーネントはアプリケーション上層のビジネスサービスレイヤーを提供する。その結果、アプリケーションの基盤を成すWebサービスにより、優れたビジネスプロセスを支援する際立ったサービスが提供される。

　以下にWebサービスを使ってCRMアプリケーションを統合するための標準的な手順を紹介する。実装にかかる時間や期間は、統合の対象となる事業体の数と、開発しなければならないWebサービスの数に左右されるため、アプリケーションによって異なる。同様に、2つのアプリケーションを統合する場合の手順もまちまちだが、データ処理に使われる要素と技術に変わりはない。

データ処理はXML（eXtensible Markup Language）で行わなければならない。XMLはデータと情報提示のための標準的な手法を提供する言語
アプリケーションのリストアップと検索にはUDDI（Universal Description, Discovery, and Integration）を利用する。UDDIは「ディレクトリ標準」であり、アプリケーションツールの中には統合の際に使う組み込みサービスとしてこれを提供しているものもある
データを送信／取得する必要のあるサードパーティーアプリケーションからWSDL（Web Services Description Language）ファイルを入手しなければならない。WSDLは、アプリケーションが自分のインタフェースと相互運用規則をほかのアプリケーション向けに記述するのに使う「記述子標準」となる。WSDL文書はXMLで書かれ、この文書がWebサービスを記述する。これにより、サービスの場所と、サービスで露呈されるオペレーション（またはメソッド）を指定する。WSDL文書には、拡張要素やサービス要素といったほかの要素を盛り込むこともでき、例えば複数のWebサービスの定義を1つのWSDL文書にまとめることも可能だ
各アプリケーション用に提供されたプロプライエタリなツールの助けを借りてWSDLを活用し、そのデータ構造に合わせるために必要なXMLメッセージを作成する
XMLデータは次にSOAPを使って伝送される。SOAPは情報交換のための軽量プロトコル。これはXMLベースのプロトコルで、3つの部品、すなわちメッセージの内容と処理方法を記述するためのフレームワークを定義したエンベロープ、アプリケーションに定義されたデータの種類のインスタンスを表現するエンコーディングルールのセット、リモートプロシージャコール／レスポンス描写のためのコンベンションで構成される
SOAPはHTTPやHTTP拡張フレームワークなどのプロトコルで利用できる。HTTP通信プロトコルは、前述のXMLデータを使ってサードパーティーアプリケーションの特定や検出を行う一助ともなる
Webサービスを使ったCRM統合を始めるには
　CRMプロジェクトの一環としてWebサービスの利用を検討しているのなら、まず既存のアプリケーションサーバ、アプリケーション開発環境を分析し、Webサービスを使ってこれらを拡張できる可能性について分析することだ。

　次に、Webサービスを使った統合プロジェクトに取り掛かる前に、複数の顧客管理システムのデータ分析と評価を行う。

　こうした手順を済ませれば、Webサービスを使ったCRMアプリケーションの統合に着手する準備は整った。Webサービス技術はまだ成熟の途上にあるが、ほとんどのCRMアプリケーション統合で成功が実証されている。

本稿筆者のバスカー・バンダカビ氏はCognizantのCRM担当首席コンサルタント。コンピュータアプリケーションの修士を持つ。IT分野で10年以上の経験を持ち、銀行、セキュリティ、保険、医療、自動車、通信といった複数業界にわたる大規模CRMプログラムの管理の経験が豊富。CRMアプリケーション実装に関するさまざまな管理職・技術職を歴任し、米国、アジア、欧州に顧客を持つ。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 03

SourceForge.JPがOpenID対応を発表した。OpenID Authentication 2.0に対応するRelying Partyとして振る舞うほか、Delegateの機能もサポートしている。

ログイン画面の下にOpenIDでのログインフォームが設けられていることが分かる

　OSDNは10月2日、自社が運営するオープンソースソフトウェアの開発サイト「SourceForge.JP」をOpenIDに対応させた。

　今回SourceForge.JPはOpenID Relying Partyとなることで、SourceForge.JPのアカウントにOpenIDでログインできるようにした。OP Identifierを含むOpenID Authentication 2.0（1.1にも対応）に対応し、1つのSourceForge.JPアカウントに対して複数のOpenIDも併用可能となっている。

　また、「mixi」「Yahoo! Japan」「はてな」「livedoor」などのOpenID providerが提供するOpenIDを利用する場合は、それぞれに用意されたリンクボタンを利用してのログインも可能。

　さらに、Delegate（移譲）の機能もサポートしており、各ユーザーは自身のユーザーサマリページのURL（http://sourceforge.jp/users/ユーザー名）を自分のOpenIDとして利用することも可能。

　OSDNでは、OpenID対応は外部サイトとの連携を可能とする第一歩となる重要な転機と説明、今後は外部のサイトとの連携を深めていくほか、SourceForge.JPにホスティングしているオープンソースプロジェクトに対して、OpenIDの提供を行うことも計画しているという。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 03

ウォール街の現在の危機は、IT業界にもっとシリアスな問題が近づきつつあることを警告する経済的な心臓発作にすぎないかもしれない、とITの専門家たちはささやく。

　ウォール街の現在の危機は、IT業界にもっとシリアスな問題が近づきつつあることを警告する経済的な心臓発作にすぎないかもしれない、とITの専門家たちはささやく。RSAの著名なデータセキュリティエグゼクティブは、リスクマネジメンがコントロール不能になったと話す。コンシューマー向けの製品を開発するIT企業は、今後、デザインが新しい、あるいはより高性能になったというだけで、無理に買い換える必要のない人々に新製品を売りつけることは難しくなるだろう。iPodのように。

　ニューヨークとワシントンを襲った2001年9月11日の同時多発テロ以降最悪となった今回の株価暴落は、米国のすべての企業に打撃を与えた。IT産業もまた、ソフトウェア、ハードウェア、関連サービスを含め、すべて例外ではなかった。実際のところ、金融機関は本質的に最も重要なITの消費主体だ。事実上すべての業務をWebやITシステム上で行っているだけでなく、ウォール街の危機がもたらす影響についても、すべてITツールやサービスを利用して記録、分析を行っている。

　ウォール街の分析では、経済的損失をくい止め、納税者と企業を保護するために連邦政府が打ち出そうとする政策の不確実性と、投資家たちが失った莫大な資金は、いずれも1つの決定的な要因を暗示している。すなわち、金融セクタにおけるリスクマネジメントメカニズムの崩壊である。「今回の金融不安は、貧弱なリスクマネジメントが引き起こした壮大な失敗例だ」と指摘するのは、世界最大のデータセキュリティ会社の1つとして知られるEMCのRSAセキュリティ部門社長、アート・コヴィーロ氏である。

　EMCは世界最大の外部ストレージメーカーであると同時に、仮想化のVMwareやコンテンツ管理プロバイダーのDocumentumを配下に置く巨大コングロマリットだ。同社は9月29日の株価下落で、時価総額235億ドルの10％近くを失った。

　「われわれはこうした危機を回避する仕組みをいくつも用意している。しかしビジネスには常にリスクがある。規制当局や企業は、今日のビジネスのスピードを十分認識していなかったようだ」とコヴィーロ氏は語る。

　「また最近の複雑な金融商品の場合、20代、30代の若い人々が背景のリスクを考慮せずに構築したシステムをちゃんと理解するには、応用数学の博士号レベルの知識が要求される。ビジネスのスピードとそうした複雑さとが絡み合って、さらに大きなリスクが形成されていたにもかかわらず、そのリスクを誰1人評価しなかったことが今回の事態を招いた」

　ビジネスが猛烈なスピードで進むこと自体は悪い話ではない、とコヴィーロ氏は言う。それによって企業の生産性は大きく上昇するからだ。

　「ただし、それとともにリスクが高まることも理解しなければならない。そこに新たなビジネスリスクが生まれ、それがそのままITリスクへ受け渡される。なんとなれば、今日のビジネスのほとんどはIT環境において実行されるからだ。リスク低減のポートフォリオとリスク報酬の方程式を改善するために何かしなければならないとすれば、それはまさに今である」

IT企業への影響はさまざま
　Enterprise Strategy Groupのストレージアナリスト、ブライアン・バビノー氏は今回の金融危機について、IT業界全体に影響を及ぼしているが、それぞれの企業によって状況は異なると指摘する。

　「まず、IT購買の大部分は、資本、短期リース、そのほかのメカニズムによって行われる」とバビノー氏。「そして購買企業の多くでは、資本へのアクセスが明らかに以前より困難になりつつある。その傾向はすでに2週間前から顕著で、エンドユーザーはITを購買するための資金調達ができなくなっている」

　ただ、非裁量支出の項目に注目すると、ストレージ購買はたいていトップに来る。「仕事をすると新しいデータが生まれ、それを維持管理するためのストレージが必要になるからだ」とバビノー氏。

　「いまストレージ産業に降りかかっていることは、第3の選択肢といえるかもしれない。つまり購買の延期だ。例えば、バックアップソフトウェアであれば、ライセンスを延長したり、サイトライセンスなどの別の契約に切り替えるようなものだ。そういった意味で、業界はもっとクリエイティブになる必要があるだろう。しかし、ハードウェア産業全体を見れば、明らかに現行投資からの利益を短期的に最大化しようと動いている」

経済的な「心臓発作」か？
　ウォール街のメルトダウンは、今後のIT産業――-そしてそのほかのすべての産業――-の長期低迷の始まりにすぎないのかもしれない。

　「われわれは心臓発作の兆候を見た。だが、それは単なる警告にすぎない」と語るのは、Mesabi GroupのITアナリスト、デビッド・ヒル氏だ。「まだ本格的な心筋梗塞には至っていない。もしそうなったときは、たとえワシントンでいかなる救済策を講じようとも、われわれは不可逆的なダメージを受けるだろう」

　銀行預入資金――-それがいまのゲームの名前だ、とヒル氏。「現金準備に余裕のある大企業であれば、給与支払いも滞ることはないだろうし、水面に顔を出しておくために信用やキャッシュフローに依存することもない。しかし、資金力のない中小企業の場合、今回の金融危機は直接的な打撃となる」

　IT産業に関する重要な事実の1つは、金融機関が常にIT製品やITサービスに、そしてIT企業そのものに積極的に投資を行ってきたことだ、とヒル氏は指摘する。

　「今回の危機は、そうしたIT企業に非常に難しい問題をもたらした。たとえ将来有望なITベンチャーでも、短期的な融資を受けることはしばらく困難になるだろう」（ヒル氏）

コンシューマーIT企業に最大の打撃
　IT企業の中には、今回の問題に早くから気付いていたところもあった。

　「脱線の予兆は以前からあったため、金融サービスやバンキング産業に深くかかわっていたIT企業には早い段階から影響が出ていた」と語るのは、Pund-ITの主任アナリスト、チャールズ・キング氏だ。

　「伝統的に金融機関に多くの顧客を抱えるSun（Microsystems）は、先の四半期だけでなく、今年初めから四半期リポートで金融セクタに危険な兆候が見られると指摘していた」とキング氏。

　金融不安が続く中、ほとんどのIT企業が心配することは、この影響がほかの産業へ波及することだ。というのも、IT企業の顧客は今やあらゆる産業に及んでいるからである。

　「信用縮小はITビジネス全般に悪影響を与えているが、一般的な見方としては、とくにコンシューマー市場に大きく投資している企業が打撃を受けている」とキング氏。「おそらく（コンシューマー市場で成功した）Appleが代表的な存在だろう。きっと人々は、この先こう言うはずだ。『新しい16GBのiPodは欲しいけど、いま持っている4GBでも十分だな』」

ベンチャーの支援を受ける企業は当面安泰か
　ホスト型マーケティング最適化ソフトウェアを大企業に提供するCoremetrics（従業員300人）は、ベンチャーキャピタルの支援を受けている。同社のCEO、ジョー・デイビス氏によると、ウォール街の危機から直接的な打撃は受けていないという。ただし、いまのところは。

　「正直に言うと、いま最も懸念していることは、個人的なポートフォリオだ」とデイビス氏は笑う。「われわれは先ごろ6000万ドルの融資ラウンドをクローズしたばかりで、市場を見てもしばらくの間、IPOは考えられない。この規模の増資はほとんどプライベートIPOのようなものだが、当面キャッシュの心配をする必要がない程度に銀行口座に十分な資金を積み立てることができた」

　「現時点では賢明だろう。とくに借り入れやエクイティポジションで短期的に資金を調達することが困難な状況を考えれば、優れた判断だと思う」とデイビス氏は余裕を見せる。ただ、そうした資金を得ても、1カ月前と比べれば、支出をどうコントロールするか慎重に考えなければならなくなったという。「しばらくは陰鬱な時期が続く。慎重な経営が求められることは言うまでもない」とデイビス氏は気を引き締める。

　Coremetricsのビジネスの約50％はオンラインリテール分野だ。「大手オンライン小売業者のほとんどがわれわれの顧客。どこも店舗販売は伸び悩んでいるが、オンラインセールスは急激に伸びている」（同氏）

　デイビス氏によると、最大手の顧客の1社は昨年、店舗での売り上げが10％から15％ほど落ち込んだが、オンラインセールスは35％も増加したという。

　「われわれの業績はページビューとオンラインセールスに密接に関係する。いまのところ収益は順調だ。9月30日は四半期の最終日だが、予定通り好業績で過去最大で決算を迎えることができそうだ。現時点では非常に好調、むしろ絶好調といえるかもしれない。だが、わたしは非常に用心深い人間でもある」

リリースの日付 : 2008 - 10 - 04

ASUSはEee PCのデスクトップ版であるEee Boxにウイルスが混入したことを正式発表。10月2日に発売した全ラインアップの回収・交換を行なう。

　ASUSは10月3日、Nettop「Eee Box」のDドライブにウイルスが混入していることが判明したと発表、Eee Box全ラインアップ（Eee Box B202ならびにEee Box B202＋液晶ディスプレイセット）の回収を行なう。既に同製品を購入したユーザーに対しては、製品の無償交換で対応する。交換の方法や時期については別途ASUSサポートセンターより案内するとしている。

　Eee Boxは既報の通り、10月2日に国内販売が開始されたが、Dドライブを開くだけで自動的にワーム型ウイルスに感染するトラブルが多発しており、編集部にも情報が寄せられていた。今回の発表により、Eee Boxの販売は一度停止される。

　ASUSによると、Eee Boxに混入したウイルスはDドライブの「Recycled.exe」という名前のファイルで、Dドライブを開くと自動的に感染が始まる。CドライブやEee Boxに接続したリムーバブルメディアに感染する危険性があることから、USBメモリやSDメモリーカードをEee Boxに接続しないように呼びかけている。また、ウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新版に更新することを勧めている。

　Eee Boxにウイルスが混入した原因や経路、混入した台数、感染したウイルスが具体的にどのような被害をもたらすのかは明らかにされていない。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 05

手ブレ防止機能付きの800万画素カメラを搭載した「ルノアール」が芸術の秋に登場。

　韓国のLG Electronicsは10月3日、タッチスクリーン式の携帯電話「Renoir（LG-KC910）」を発表した。今月中に欧州で発売し、アジア、中南米、CIS諸国では11月、中東とアフリカでは12月、中国では来年1月に発売する計画。

　Renoirは800万画素のカメラを搭載。画面に触れるとピントが合い、指を画面から離すと自動的にシャッターが切れる、手ブレ防止の「Touch Shot」のほか、人物の顔からシミなどを取り除いたり、明度を調整できる「Beauty Shot」、モノクロやセピアなどのモードに設定してから撮影できる「Art Shot」などの機能を装備する。またGPSを利用して、写真を撮影した場所のジオタグ情報（緯度経度情報）を簡単に追加できる。動画撮影は毎秒120フレームの撮影が可能で、DivXとXvidをサポートする。

　タッチスクリーンのスタート画面は、ユーザーが好みのウィジェットを選んで配置し、カスタマイズできる。文字入力はQWERTYキーパッドか、一般的な携帯電話と同じ形式のキーパッドを選択して行う。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 06

新しいMacBookのためにAppleが自社で製造プロセスを開発中といううわさだが、本当だとしたらタイミングが悪過ぎる。

　米Appleの謎の新プロジェクトは、信じられないほど素晴らしい新しい生産ラインなのかもしれない。ただし、タイミングは最悪だ。

　この週末は9to5Macに掲載された注目の記事に関するうわさで持ち切りだった。それによれば、Appleはノート型Mac向けの風変わりで革新的な製造プロセスを発表する予定らしい。これはものすごいうわさであり、にわかに信じられるものではない。

　9to5Macのセス・ワイントラウブ氏はこの新しいプロセスについて「Appleにとってこの10年間で最大の革新の1つ」と説明している。えっ、本当に？　同氏は10月4日付でブログに次のように記している。

　MacBookの製造プロセスはこれまでFoxconnをはじめとする中国や台湾の製造メーカー各社にアウトソースされてきた。だがAppleはそれを自社で行おうとしている。同社はここ数年間、まったく新しい製造プロセスの開発に取り組んできた。レーザーとウォータージェットを使って、れんが（brick）のような形のアルミニウムの塊からMacBookを削り出すというものだ」

　れんがだって？　「そう、これはわれわれにもちょっとクレイジーに思えた」と認めながらも、ワイントラウブ氏は次のように語っている。「だが、これは確かな筋からの情報だ。だから、黙ってわれわれの話を聞いてほしい。この情報筋によれば、Appleは自動車王のヘンリー・フォード氏ですら自慢に思うような製造プロセスを開発したという話だ」

　この製造プロセスはつまり、アルミニウムの塊から、より魅力的なデザインとシームレスなケースを形作ろうというものなのだろう。でも、繰り返すが、れんがだって？

　Appleのスティーブ・ジョブズCEOと長方形と言えば？　確かに、初代MacintoshとNeXTコンピュータは角ばっていた。その後、不運な「Power Mac G4 Cube」が投入されたが、売り上げが振るわず、Appleの株価は8年前に50％暴落した。そして今また、れんがだって？

　Appleは2009会計年度の利益幅について「5％ほど減少し30％程度になりそうだ」との見通しを発表しているが（2008会計年度は9月30日締め）、新しい製造プロセスとそこで製造されるトレンディーで新しいノート型Macは確かにその説明にはなりそうだ。

　製造設備について気にする人などほとんどいない。Intelは何年も前から素晴らしい製造工場を有しているが、「だから何？」って話だろう。デジタルカメラなどは、こうした社内の事情を大抵の人はほとんど気にしないものだということを示す格好の例だ。キヤノンは独自にカメラセンサーを開発しているが、そのほかのほとんどのデジタルカメラメーカーはソニーに外注している。キヤノンは優れたセンサーを生産しているが、競合製品との差別化要因としてその点を気に留める人などいるだろうか？　そもそも、その事実を知っている人がどれだけいるだろう？

　わたしには、Appleのクールだがコストの掛かる製造プロセスを投資家が歓迎するとは思えない。なにしろ、アジアのアウトソーシングは安価で効率も良いのだから。今回のうわさが本当だとしたら、市場でどのように受け止められるかという点で、BrickはCubeの二の舞になるのではないだろうか？　Appleにとってさらに大きな問題はタイミングの悪さだ。タイミングは最悪であり、しかも奇妙なことにどこかしら周期的でもある。Appleは2000年夏にトレンディーな新製品としてCubeを発表、確かに素晴らしい製品に思えたが、タイミングが悪かった。2000年下半期には、景気後退の影響でPC全般の売れ行きが鈍り、チャンネルの在庫が膨れ、AppleやWindows PCメーカー各社は業績の下方修正を余儀なくされた。2000年9月28日には、Appleの業績警告を受けて、同社の株価は急落、53ドル50セントだった株価が翌日の取引開始直後には28ドル前後まで値を下げた。

　Appleの歴史がまた繰り返されようとしているようだ。Appleの株価が最後の危機を迎えてから8年、同社の株価は先週再び18％近く下落し、22ドル98セント安の105ドル26セントまで値を下げた。だが3日の取引終了時には事態はさらに悪化し、Apple株は97ドル7セントまで下がった。今年8月13日にはAppleの時価総額は1588億4000万ドルと、一時的ながらもGoogleの時価総額を上回ったが、先週3日の取引終了時にはそれが859億9000万ドルまで落ち込んだ。

　先行きの不透明感や景気後退が再びIT業界を襲っていることを考慮しても、Appleのタイミングは良いとは言えない。Apple株が急落し、景気後退の局面を迎えた今、投資家は恐らく、利益幅を削ることになる新しい製造プロセスの導入を好意的には受け止めないだろう。IT分野の売り上げについては、2008年の年末商戦期は2000年と同じ様相を呈しつつある。それは決して良いものではない。

　8年前にCubeをリリースしたときには、Appleは上り調子にあった。同社の株価は好調に推移し、利益も堅実で、投資家や世間の評価も全般に良好だった。最近のAppleを取り巻く状況も、先週に入り2発の打撃を受けるまでは、まさに同じような感じだった。だが先週、NYダウ平均株価は777ドル安という過去最大の下げ幅を記録し、2人の著名な金融アナリストがApple株の投資判断を格下げするという事態が発生した。

　それにしても、れんがというのは信じ難い。恐らく、ただのデマだろう。それなら、Appleにとっても問題ない。簡単に否定できるうわさだ。そもそも、一体どうすれば製造工場を隠したりできるだろう？　とはいえ、ワイントラウブ氏にはこの奇妙な記事を信じさせるに足る十分な実績がある。このうわさの信頼性に若干無理がある点は同氏も認めており、ブログに次のように記している。「信じない人も多いであろうことは分かっている。だが、もう数週間はわれわれの情報に注目していてほしい。このものすごいうわさについて、いろいろと公開していくつもりだ。こうご期待。:D」

　「いろいろと公開していくつもり（a lot on the line）」というのは、「生産ライン（production line）」とかけた駄じゃれだったのだろうか？

リリースの日付 : 2008 - 10 - 07

GoogleのAndroidソフトウェアで動作する初のスマートフォンに対するコンシューマーの強い需要を受け、T-MobileはHTCが生産する「G1」スマートフォンの発注を3倍に増やすとともに、10月22日の正式発売に先立つ予約販売の締め切りを延期した。

　携帯電話キャリアであるT-Mobileの「G1」スマートフォンの好調な予約販売を受け、同社はGoogleのAndroidソフトウェアで動作する初のスマートフォンの発注量を3倍に増やした。10月22日に発売を予定しているT-Mobileは、G1の予約販売の締め切りを10月21日まで延期することも明らかにした。

　好調な予約販売は、2008年末までに50万台以上を販売するとしているT-Mobileの予測の正しさを裏付けているように思える。G1を生産しているHTCでは、T-Mobileは10月末から12月31日までの期間中に60万?70万台、そして2009年末までに200万台を販売する見込みだとしている。

　T-Mobileは10月3日付の発表文で「Googleの技術を搭載したT-Mobile G1に対する大きな期待と好調な予約販売需要を受け、当社は10月22日の発売初日に提供する携帯電話の台数を3倍近くに増やした。これらは全部売り切れた」と述べている。

　G1の当初の販売台数は必然的に、AppleのiPhoneのそれと比べられるだろう。2007年に登場した第1世代のiPhoneは、74日間で100万台販売され、今年7月に発売されたiPhone 3Gは、3日間で100万台という驚くべき記録を達成した。

　Enderle Groupの主席アナリスト、ロブ・エンダール氏は9月、eWEEKの取材で「G1は非常に好調な売れ行きが予想される」と話していた。

　「最初のiPhoneよりもバグが多いということがなければ、Googleのブランド力、そしてこのスマートフォンに対する関心の高さのおかげで、非常に好調な売れ行きとなるだろう。マスコミにも大きく取り上げられ、10?12月期の最大の話題になるかもしれない」とエンダール氏は語った。

　G1は米国22地域においてT-Mobileの一部の小売店で販売される。価格は2年間の音声／データ契約で179ドル。T-Mobileでは、インターネット接続とテキストメッセージングを無制限で利用できる月額35ドルのデータパッケージも提供する。無制限のデータ通信と制限付きのテキストメッセージングが含まれる月額25ドルのパッケージも用意される。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 08

「MicrosoftがWindows XPのダウングレード権を6カ月延長した」と騒がれているが、正確にはそうではない。

　あちこちのブログで騒がれているのとは逆に、MicrosoftはOEM版Windows XPの「ダウングレード」ライセンスを6カ月延長していない。

　Microsoftが実際にしたのは、OEMにWindows XPメディアを来年6月30日まで提供すると同意したことだ。わたしが言葉遊びをしていると非難する人もいるだろうが、そうではない。これは報道の正確さと呼ばれるものであり、ほとんどの人は誤解をしている。

　ブログ界は週末、うわさされていたダウングレード権延長をめぐって興奮と冷笑と非難で沸いた。誰もがMicrosoftに指を左右に振って「だからVistaは駄目だって言っただろ」と言っているようだった。複数のOEMが1月31日以降もWindows XPを提供し続けたがっていることに疑いはないが、そのために延長は必要ではなかった。

　ダウングレード権については、次のようなクレイジーな都市伝説がある。

Vistaと一緒に新たに生まれた
1月31日に期限が切れる
OEMを通じてしか入手できない
　これは誤りだ。Microsoftは以前からOEM版Windowsのダウングレード権をボリュームライセンス経由で提供していた。Windows XP Professional OEM版はWindows 2000にダウングレードできる。同様に、Windows Vista BusinessとUltimateはWindows XP Professionalにダウングレード可能だ。Microsoftのダウングレード権ファクトシートによると、Windows XP Proは購入者または「エンドユーザーから許可を受けたOEM」がVista BusinessまたはUltimate向けライセンス付きPCにインストールできる。

　ダウングレード権に期限切れはない。少なくとも、現行OSが提供されている間は。わたしは昨日MicrosoftのPR担当者2人と「延長」という言葉のニュアンスについて話をしたが、公式の回答は以下のような弱々しいものだった。

Windows Vistaに移行する顧客が増える中で、われわれは彼らが自信を持って、できるだけスムーズに移行を実施できるようにしたいと考えている。ダウングレードメディアを提供する期間をもう数カ月長くすることは、小規模企業顧客に1対1のカスタムサポートを提供するWindows Vista Small Business Assuranceプログラムと同様に、そうした取り組みの一環だ。

　わたしはこの回答に不服だった。市場の状況に見合うものではないからだ。多くのOEMはWindows XPダウングレードメディアをコンシューマーPC向けに提供している。そこでもう一押ししたが、その回答も同じくらい不満が残るものだった。

一部のパートナーは、顧客がWindows Vistaに移行する間、適切なメディアで彼らをサポートできるようにしたいと思っている。アップグレード前のアプリケーションテストが長引くことがあると知っているからだ。すべてのパートナーがこのオプションを提供しているわけではないため、顧客はOEMやシステムビルダーに詳しいことを問い合わせた方がいい。

　いずれのコメントも不正確で、状況を十分に反映していない。確かにMicrosoftは主に企業向けにダウングレード権を提供しており、企業は相互運用性や資産管理のためにこの権利を行使している。IT部門は通常、組織のほとんどを1つのプラットフォームに統一しており、それは古いバージョンのWindowsの方が簡単だろう。

　Windows Vistaで異なるのは――この点では批判派は的を射ているが――ダウングレード権がコンシューマーにも拡大され、長期間提供されることだ。DellなどのOEMがXPを提供するのは、顧客がそれを求めているからだ。さらにすごいのは、1月31日以後に起きることだ。新しいバージョンのWindowsが登場してから2年以上たっても、OEMがコンシューマーに積極的にダウングレード権を提供するというのは前例がない。

　Microsoftは――わたしが知るところでは、一部OEMの要求で――Windows XPのインストールメディア提供を延長することを選んだ。延長期間は6カ月で、6月30日までとなる。この延長がなかった場合、OEMは新品PCと一緒に配布するXPメディアを買いだめしておいてダウングレードを提供するか、顧客はMicrosoftから直接メディアを要求してダウングレード権を行使できるだろう。

　物流面では、MicrosoftがXPメディアの提供を延長するのは、以下の理由から賢明だ。

既に機能している流通とライセンスのメカニズムがある
コンシューマーがMicrosoftにダウングレードメディアを要求すれば、Microsoftのサポートコストが上昇する
一番人気のバージョンはWindows Vista Home Premiumであって、ダウングレード権の対象となるBusinessとUltimateではない。また、OEMはXPディスクをたくさんでも少量でも簡単に予約できる
　それから、Windows 7は一部アナリストの予測よりも早く登場する。7のリリース目標が2009年の年末商戦だとすると、6カ月というXPメディア提供の延長期間は、Microsoftが7を完成させるころに終わる。これはあくまでもわたしの予想だ。

　一部では、MicrosoftがWindows Vistaをあきらめたとの声もある。ある意味ではその通りだ。Microsoftの「Windows. Life Without Walls」マーケティングキャンペーンはVistaを中心にしたものではない。もちろん、指を左右に振って「Vista. Walls Without Windows.（Vista。窓のない壁）」と批判する人もいるだろうが。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 08

勢いに任せて告白メールを送り、翌朝思い切り後悔する――こうしたメール送信を防ぐためのツールが登場した。

　多くの人が1度は経験済みであろう「あんなメール、送らなければよかった」と後悔する瞬間。いわゆる「真夜中のラブレター」だ。 米Googleは10月6日、送ったことを後悔するような事態を防ぐための「Mail Goggles」をGmail Labsのツールとして公開した。

　GmailでMail Gogglesを有効にすると、例えば金曜日の夜遅くなどの時間帯に本当にメールを送りたいかどうかを問いただしてくれる。また自分がまともな精神状態かを判定するための、簡単な計算問題が表示される。

　デフォルト設定では、多くのユーザーが必要であろう、週末の夜遅くにのみ稼働するようになっている。いつアクティブにするかは、General設定で自由に変更できる。Mail Gogglesは現在は英語版にのみ対応。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 08

広告主はゲームに動画広告や、画像広告、テキスト広告を挿入できる。

　米Googleは10月8日、オンラインゲームに動画広告を組み込む「AdSense for Games」を発表した。

　このプログラムでは、広告主はゲーム前、レベルチェンジ後、ゲーム終了後などに動画広告を挿入できるほか、ゲームデベロッパーとパブリッシャーが提供するキーワードやタグに連動した画像広告やテキスト広告を表示することもできる。広告主はインプレッションあるいはクリック数に応じて広告料金を支払い、広告収入はGoogleとゲーム提供元で分け合う。

　AdSense for Gamesは現在β段階であり、米国の一部パートナーのみに提供中。ゲームデベロッパー・パブリッシャーはコナミ、Playfish、Zynga、Demand Media、Mochi Mediaが、広告主はEsurance、Sprint、Sony Picturesなどが参加している。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 09

ボルティモアで始まったWiMAXサービスに対応するCentrino 2ノートPCが登場した。

　米Intel、米Sprintおよびパートナー各社は10月8日、4G（注：日本における「第4世代」規格とは定義が異なります）モバイルサービスに対応するノートPCを発表した。

　これら製品は、Sprint傘下のXOHMが9月末にボルティモアで開始したモバイル4Gサービスに対応する。このサービスはモバイルWiMAX技術を使って下り2?4Mbpsのデータ通信を提供し、ボルティモア全市をカバーする。

　Intelは、このサービスに対応したWiMAX／Wi-Fiモジュール（コードネーム「Eco Peak」）をCentrino 2のコンポーネントとして提供開始。Acer、ASUS、Lenovo、東芝などPCメーカー各社が8日、このモジュールを搭載したCentrino 2ノートPCを発売した。例えば、LenovoはWiMAX対応の「ThinkPad X301」「ThinkPad T400」などを提供する。

　Dell、パナソニック、Samsung、ソニーも2009年に同様の製品を提供する予定。またNokiaが今月中にN810インターネットタブレットのWiMAX版を、Sprintが年内に3Gと4Gに両対応したデュアルモードデバイスを投入する。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 09

これまでは1Gバイト当たり月額15セントだったが、利用量が増えるにつれて1Gバイト当たりの料金が安くなっていく。

　米Amazon.comは10月9日、開発者向けオンラインストレージサービス「Amazon Simple Storage Service（S3）」の利用料を引き下げると発表した。新料金は11月1日から適用される。

　これまでS3の利用料は1Gバイト当たり月額15セントだったが、新料金体系では、ストレージ利用量が増えるにつれて1Gバイト当たりの料金が安くなる。最初の50Tバイトまではこれまで通り1Gバイト当たり月額15セントだが、それを超えた分は、100Tバイトまでは1Gバイト当たり14セントとなる。100Tバイトを超えると13セント、500Tバイトを超えると12セントとなる。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 10

東京都町田市議会は、「Googleマップ」の「ストリートビュー」など、地図情報と写真を組み合わせたサービスについて、現状把握や事業者に対する指導、法整備の検討を求める意見書を採択した。

　東京都町田市議会は10月9日、「Googleマップ」の「ストリートビュー」など、地図情報と写真を組み合わせ、その地域の画像を誰でも閲覧できるネットサービスについて、法規制の検討などを求める意見書を賛成多数で採択した。政府や関係機関に提出する。

　意見書では、（1）住宅街の画像については、公開の適否について国民に意見を聞いた上で、事業者に対して指導する、（2）個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることの検討、（3）必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めている。

　またストリートビューのようなサービスについて、国に寄せられた意見の実態調査などの現状把握や、ネットを利用しない国民への広報活動も要請した。

　意見書は、ストリートビューの画像について「被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくネット上に公開された」と指摘。Googleが「人の顔は顔認識技術でぼかしている」と説明しているにもかかわらず、「人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない」とする。

　ユーザーが申し出れば、Googleは画像の削除に応じるとしているが、「そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅などが世界に公開されている現状が十分に行き渡っていない」と指摘する。

　「見知らぬ土地を訪問する際や待ち合わせに便利」とメリットも紹介しながら、「空き巣など犯罪に悪用される危険性、子どもの通学路や教育施設などに防犯上の不安を生む」という意見を紹介している。

　ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国や欧州などサービスが始まっており、日本では8月にスタートした。

　各国でプライバシー問題が指摘されており、米国では、自宅内の写真を撮られた人がプライバシーを侵害されたとして提訴した例もある。フランスでは、大通りや観光地の街路のみをカバーし、住宅街は撮影していない。

関連キーワードGoogle | ストリートビュー | プライバシー | 法規制

リリースの日付 : 2008 - 10 - 10

Android携帯はOSの標準化によってスマートフォンの転換点になるかもしれないとアナリストは考えている。

ABI Researchのアナリスト、ケビン・バーデン氏は新しいリサーチノートで、Googleの携帯電話OS「Android」はスマートフォンの転換点になるだろうかと疑問を呈している。

　これは、T-MobileがAndroid搭載のスマートフォン「G1」の発注を3倍に増やしたことを明らかにした数日後に書かれたものだ。バーデン氏は以下のように記している。

Androidが、GoogleとOpen Handset Alliance（OHA）が望むようにユビキタスな携帯電話プラットフォームになるとしたら、それはキャリアと端末メーカーが、標準プラットフォームを採用することが自身のビジネスモデルにもたらす価値を認めるからだろう。携帯電話加入者が機能豊富な端末を求めるからではない。ましてAndroid携帯など言うまでもない。

　バーデン氏は、世界の携帯電話のうちスマートフォンはわずか14％なので、Googleは端末メーカーを説得して、今大半の携帯電話で使っているOSを入れ替えさせる必要があると指摘する。

　Googleはまた、キャリアの間で、標準化されたOSを搭載した携帯電話とその利用者が増える方がキャリアのためになるという見方を広げる必要がある。

　Enderle Groupのアナリスト、ロブ・エンダール氏は、今後もキャリアが大きな制限要因の1つになるだろうと付け加える。キャリアは支配力を維持したいと考えており、優れたユーザー体験の提供は以前からあまり得意ではないためという。

　「とは言え、キャリアに選択肢があるとは思わない。市場はキャリアに関係なく動いており、競争圧力に変化を強いられている」（同氏）

　標準化に関するこうしたアナリストの見解に疑問ははさみにくいが、G1がバーデン氏が考えているような「転換点」になるには、人々が手にしたときにアッと言うようなものではなければならない。

　T-MobileがG1を製造するHTCへの発注量を3倍に増やしたことから考えると、同社の9月23日のG1発表による大々的な宣伝は、大きな実を結びつつあるようだ。10月22日にG1を手にした人々がどう反応するかは、また別の問題だ。

　GoogleやNokia、RIMのファンの方はどうか怒らないでほしいが、わたしならAppleのiPhoneがその転換点であり、スマートフォンの標準だと主張する。

　ユーザーがiPhoneを好む理由は、ハードとソフトの動作にある。彼らは同製品をうまく動かしている基盤OSをまったく気にしていない。

　キャリアはそれを認識しており、AT&Tに続いてiPhoneの販売に乗り出すのは嫌だとは言わない。AppleがほかのキャリアとiPhone販売契約を取り付けられるなら、その点に議論の余地がある。Appleは主導権を握るのが好きだ。そうだろう？

　Androidがスマートフォン市場を標準化に向かわせるかどうかは重要ではない。もっと重要なのは、キャリアがその変化を受け入れるかどうかだ。

　Androidや、LiMo FoundationあるいはNokia傘下の市場リーダーSymbianのOSを搭載したLinuxベースの携帯電話をめぐる自由競争が起きるだろう。エンダール氏はわたしにこう語った。

Android、iPhone、（RIMのBlackBerry）Boldなどは製品の欠点に対処しており、WiMAXは促要因となってコストを手ごろなレベルにまで引き下げるだろう。その結果、われわれのデバイスの利用方法や、その結果として生まれる製品の市場規模は大きく変わるだろう。

　それは構わないが、iPhoneは、特にAT&T以外のキャリアが取り扱いを始めたら、最も人気の高いスマートフォンの座にとどまり続けるだろう。特にG1が爆発的に売れたら、AppleはiPhoneをほかのキャリアから販売し始めるだろう。それにより面白い軍拡競争が起きるだろう。

　GoogleはAndroidの影響を家電などほかのコンピューティングシステムにも広げようとするだろう。Androidはゲーム機やエンターテインメントセンター、あるいはMP3プレーヤーにも採用されるかもしれない。携帯電話だけではなく、家中でユビキタスになるというのが、Androidの最善の策だ。

　一方eWEEKは、G1の評価機を心待ちにしている。10月16日までにはレビューを掲載する予定だ。ニューヨークの発表会でG1を触ってみたが、動作は速く、楽しいものだった。しかし、とても勢力図を書き換えるようなものではなかった。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 11

CBSの「スター･トレック」や「ビバリーヒルズ青春白書」などを無料で視聴できるようになった。テレビのように広告が挿入される。

　米Google傘下のYouTubeは10月10日、過去に放映されたテレビ番組を広告付きで提供するサービスを始めたことを明らかにした。ただし、日本からは利用できない。

　番組を提供するに当たり、新しいメディアプレーヤー「Theater View」を導入した。番組には最初、途中、終了後にスポンサーによる広告が挿入される。広告付き番組にはフィルム型のアイコンがついており、ユーザーがほかのビデオクリップと識別できるようになっている。

　YouTubeはまず、CBSチャンネルで番組の提供を始めた。「ビバリーヒルズ青春白書」のファイナルシーズン、「スター･トレック」のファーストシーズンなどを視聴できる。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 12

データを入れて持ち運ぶ。そんな役目を担うリムーバブルメディアの中でも、常にPCの進化とともにあったフロッピーディスク（昔は“ディスケット”とも呼んでいた）が、静かにその役目を終えようとしている。

一世を風靡した記録メディア
　あなたがはじめてコンピュータに触れたとき、どんな記録メディアを使っていただろうか。年齢がバレてしまうが、筆者がはじめて触れたコンピュータのメディアは、カセットテープだった。データは「音」として録音されており、テープレコーダーを使って読み書き（録音）していた。ラジオを通じてゲームのプログラムが放送される、といった時代だった。わたしが通っていた大学の近くには「貸しソフト屋」があり、ソフトが入ったカセットテープをレンタルしていた。そしてこの貸しソフト屋こそ、創業して間もないソフマップだった。

製品の性格は大きく異なるが、企業システムの世界ではバックアップ用途などにテープは現役だ（IBMサイトより）

　当時はまだ、8ビットの時代。パーソナルコンピュータ（PC）という言葉でコンピュータを呼ぶようになったのは、ちょうどこのころのこと。「マイコン」と呼ぶ人も多かった。これらの8ビットマシンはビジネスに使われることはなく、完全にホビーユースだった。企業システムで使われているコンピュータでは、穿孔テープやパンチカードがまだ存在していた、そんな時代だった。

　8ビット全盛時代後期の1980年代前半には、最新のリムーバブルメディアとしてフロッピーディスクが使われ始める。フロッピーディスクは、1970年ごろにIBMによって開発されたものであり、最初の容量はわずか128KB、大きさは8インチもあった。さすがにこのサイズのものはPCで使われることがなかったが、1970年代後半に生まれた5.25インチのフロッピーディスクによって、以後約20年にわたるフロッピー時代が幕開けることになる。

時代は5.25インチから3.5インチへ
　フロッピーディスクがメディアにおけるスタンダードの地位を確固たるものにした要因は、16ビットPCに採用されたことだった。当初の16ビットPCは、5.25インチのフロッピーディスクドライブを標準で備え、そこにOSの入ったフロッピーディスクを差し込んでブートさせていたのだ。ハードディスクはまだ生まれたばかり。あまりにも高価であり、PCに使えるようなものではなかったので、当時のPCにとってフロッピーディスクは唯一の外部記憶装置だった。

　ビジネスの現場にPCが普及し始めるのも、このころ。日本では、NEC PC-98シリーズがデファクトスタンダードへの道をひた走っていた。はじめての32ビットPCが登場するころには、5.25インチのフロッピーディスクを標準で2台搭載するものが主流になり、一方にOSとアプリケーションが入ったディスクを、もう一方にデータが入ったディスクを入れて使うことが一般的だった。このころの5.25インチフロッピーディスクは、容量が1.2Mバイトの2HD（両面高密度）と呼ばれる規格のディスクが主流だった。

　なお、この当時、フロッピーディスクには幾つもの呼び名があった。大学でIBM 5550を使っていたわたしが最初に教わったのは「ディスケット」という呼び名だった。これは、IBMを中心に米国でよく使われていた単語だ。日本では、JIS規格などに「フレキシブルディスク」という呼び名も使われていた。

　5.25インチが誕生してからほどなくして、3.5インチのフロッピーディスクも誕生した。8インチや5.25インチのフロッピーディスクとは違い、3.5インチのフロッピーディスクはハードカバーのジャケットを身にまとい、磁気記録面を保護するシャッターがあった。この3.5インチフロッピーディスクは、ソニーが中心となって開発したもの。当初は、8ビットPCの最終形態であるMSX、GUIを備えた新しいコンピュータとして注目されたアップルのMacintoshなどに採用されたが、次第に16ビットPCや32ビットPCでも主流になっていく。

容量の限界と光メディアへのシフト
　IBMとマイクロソフトからDOS/Vが発表され、Windows 3.初めから始まる本格的なPC/AT互換機時代になると、3.5インチのフロッピーディスクが完全に主流となる。ただし、3.5インチのフロッピーディスクは、PC/AT互換機では1.44Mバイト、PC-98シリーズでは1.2Mバイトと相互に互換性がなかった。そこで、共通に読み込み可能な720KBの2DDフロッピーディスクがデータの受け渡し用途に使われることも多かった。また、ファイルシステムが異なるMacintoshとPCの間でデータをやり取りするために、DOS上でMacフォーマットのフロッピーディスクを読み書きできるアプリケーションなども誕生し、ネットワークが十分に普及する前のオフィスでは大活躍だった。

　ところが、ハードディスクの本格的な普及と、データの大容量化が進むにつれ、フロッピーディスクは容量の面で不利になっていく。1990年代の後半になると、フロッピーディスクの置き換えを狙ったスーパーディスク（LS-120）など、3.5インチのフロッピーディスクとほとんど同じ外形の大容量フロッピーディスクが登場する。また、フロッピーディスクと同じく、磁気媒体をジャケットでまとったアイオメガのベルヌーイディスク、その発展系のZipが登場する。

Zipは現在でも生産、販売されている。しかし現在、「じっぷ」といえば多くの人は、圧縮ファイルを思い浮かべるだろう……

　容量100MバイトのZipだけはそこそこ普及した（90年代後半、Power Macintoshにも標準搭載されていた）が、大容量フロッピーディスクが市場に広く受け入れられることはなかった。こうしたフロッピーディスクに代わってリムーバブルメディアの主流になったのが、CD-R/RWやDVD±R/RWなどの光ディスクだった。さらに最近は、USBメモリがリムーバブルメディアのスタンダードになってきた。一部のソフトウェアパッケージでは、CD-ROMやDVD-ROMではなく、USBメモリがメディアとして採用されるまでになっている。

　急速に衰退したフロッピーディスクは、今ではほとんど使われることがなくなった。1998年に当時世界的にもトップクラスのシェアを持っていた花王がフロッピー事業の撤退を発表してからディスク生産メーカーは減り続け、2008年には三菱化学メディアも生産を終了すると発表した。ソニーや日立マクセルはまだ細々と続けているが、市場で果たすフロッピーディスクドライブの主な役割がOEM版（DSP版）Windowsを買うための抱き合わせ商品になってしまった今、フロッピーディスクが消えるのは時間の問題かもしれない……。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 13

米Sunbeltは、早くも「2010年版」をうたった偽のウイルス対策ソフトが出回っていると伝えた。

　「スパイウェア対策で賞を獲得しました」――偽のセキュリティ対策製品がインターネット上に出回っている問題で、早くも「2010年版」をうたう製品が登場した。セキュリティ企業の米Sunbelt Softwareがブログで伝えている。

　見つかった偽セキュリティ製品「Antivirus 2010」は、ユーザーのマシンに感染すると「Internet Explorerに問題があります」「ウイルスが発見されました」などの警告メッセージをユーザーに通知する。

偽セキュリティ製品の最新版「Antivirus 2010」（Sunbeltより）

　さらには、WindowsのSecurity Centerを装った画面を表示したり、ブルースクリーンを表示したりすることでPC利用者を困惑させ、「駆除するためにはセキュリティ製品が必要だ」とのメッセージを発して製品を購入するように仕向けている。Antivirusを名乗る偽ソフトは2009年版が出回ったばかり。過去には2008年版も見つかっている。

偽のWindows警告画面でユーザーを混乱させる（Sunbeltより）

　Sunbeltは「最新版を名乗っているが、ユーザーを騙す手口は古いままだ」として、ユーザーに注意を呼びかけている。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 14

ASUSは「Eee Box」に続き、「Eee PC 701SD-X」に付属するUSB接続HDDの一部にもウイルスが混入したと発表。同HDDの回収・交換を行う。

Eee PC 701SD-Xの付属HDDを無償交換

「Eee PC 701SD-X」

　ASUSTeK（以下、ASUS）は10月14日、Netbook「Eee PC 701SD-X」に付属するUSB接続HDD（30Gバイト）の一部にウイルスが混入している可能性があると発表した。同製品を購入したユーザーに対して、HDDを無償交換することで対応する。

　Eee PC 701SD-Xは9月20日に販売が開始されたNetbookで、本体内蔵のデータストレージである8GバイトSSDを補うため、無料のWebストレージ10Gバイト（Eee Storageサービス）と30GバイトのUSB接続HDDが付属している。

　ASUSによれば、10月3日に発表したEee Boxのウイルス混入を受け、出荷予定の全製品について、最新の定義ファイルによるウイルスチェックを実施したところ、Eee PC 701SD-Xに付属するUSB接続HDDでウイルスが検出されたという。現時点では1000台のHDDが検査され、20台でウイルスの感染が確認された。Eee PC 701SD-Xは累計で約2万台を出荷中だ。

　混入したウイルスはトロイの木馬型「TROJ_GAMETHIE.RZ」（トレンドマイクロ製ウイルス対策ソフトの検出結果）で、一部オンラインゲームのパスワードなどの情報を盗み取る。ウイルス混入の原因は調査中で、ASUSは外付けHDDの製造工程にて何らかの原因で混入したと見ている。なお、ウイルスの混入が判明したのは付属のUSB接続HDDのみで、別工場で生産されるPC本体にウイルス混入は確認されていない。

Eee Boxは11月上旬から販売再開
　ASUSはEee Boxについて、ウイルス混入の経緯や今後の対策、販売再開の予定を発表した。ウイルスが混入したのは、8月中旬の工場生産時。日本語向けシステムデータを作成する段階で、ハードウェアをチェックするためのテストデータに混入していたという。Eee Boxは10月2日の販売開始時に約4500台が出荷されたが、ウイルス感染が判明して10月3日の午後には販売が中止された。販売ずみの台数は300台になる。

　ASUSは生産時にウイルスチェックを実施したが、当時の定義ファイルではウイルスを検出できなかったという。これに対して、複数のウイルス対策ソフトを用いた最新定義ファイルによる検査を製造工程から出荷段階まで複数実施することで、再発防止の対策をすでに講じたとしている。

　Eee Boxを購入したユーザーに対する製品交換は、同社のサポートセンターにて申し込みを受け付けており、10月14日より順次手配する。Eee Boxの販売再開は11月上旬の予定だ。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 14

ASUSTekの「Eee Box」にウイルスが混入していた問題で、新たに「Eee PC 701SD-X」の外付けHDDにも混入が確認された。

　Eee Boxにウイルスが混入した問題で、ASUSTekの日本法人は10月14日、PC製品「Eee PC 701SD-X」に付属する外付けHDDにも混入が確認されたと発表した。同製品の無償回収を実施する。

　同社によると、新たなウイルスの混入はEee Boxへの感染問題の調査過程で見つかった。Eee PC 701SD-Xの外付けHDDに感染したのはトロイの木馬型の「TROJ_GAMETHIE.RZ」（トレンドマイクロでの判定）とみられ、オンラインゲームのパスワード情報などを盗み出す可能性があるという。同社の出荷前調査で1000台のHDDのうち、20台に混入が認められた。

Eee PC 701SD（同社サイトより）

　同製品は9月20日に発売され、約2万台が出荷済み。同社では「調査中だが、400台程度が感染しているもようだ」と話している。同社では購入者に対して、ASUSサポートセンターに連絡するよう呼びかけており、10月17日からウイルス対策ソフトをバンドルした代替HDDを無償で提供するとしている。

　また、同社はEee Boxへの感染問題の追加報告も行った。Eee Boxへの感染では、8月中旬に生産工場で日本向け製品用のシステムデータにワームの「W32.SillyFDC」（シマンテックでの判定）が混入していた。8月段階のSymantecの定義ファイルでは検出できなかったが、9月以降は検出できるようになっているという。

　Eee Boxは10月初旬現在で4500台を出荷したが、全製品に感染している可能性があり、300台が販売済み。同社では10月3日に製品の無償回収を発表し、10月14日から交換製品の発送を始めた。

　同社によると、2件のウイルス混入はいずれも中国の生産工場で製造段階に起きた可能性があるという。混入経路は「引き続き調査中」としながら、対策として「複数のウイルス対策ソフトウェアを併用しながら、最新の定義ファイルを用いた検査を徹底する」と話している。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 14

開発者会議で配布予定の次期Windowsは、コードネームがそのまま正式名称に採用されることに決まった。

　米MicrosoftはWindows OSのVistaに次ぐメジャーリリースの名称を「Windows 7」に決定した。これまで次期主力OSは「Windows 7」というコードネームで呼ばれていたが、それが正式名称としても使われることが、Windows Vista公式ブログで明かされた。

　Windows 7はMicrosoftの開発者向けカンファレンスであるPDCおよびWinHECの参加者に、デベロッパー専用リリースとして配布される予定。

　同ブログによれば、MicrosoftがOSでコードネームをそのまま製品名に使うのはこれが初めてという。

　Windows 7という名称に決めた理由は、「シンプルさ」にあると同ブログは説明。毎年リリースするわけではないのでWindows 95、Windows 98、Windows 2000のように年を製品名に使えないこと、XPやVistaのように「抱負」がこめられたものではなく、Vistaを継承し洗練させながら進化していくため、こうした名称も使いたくないことを考慮。Windowsとして7番目のリリースなので「Windows 7」とするのが妥当との結論に至ったという。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 14

2008年5月に日本語版βサービスが開始された「Microsoft Office Live Workspace」。無料で使えるドキュメント共有サービスということで注目を集めているが、実際の使い勝手はどのようなものだろうか。

非効率なメール添付共有からの脱却
　ビジネス環境で重要度が高いものの1つに「ドキュメント共有」がある。グローバル展開し、海外に幾つも支社があるような大規模企業であれば、何らかのドキュメント共有ソリューションの導入も視野に入れるべきだが、10人程度の小規模企業やSOHOでは予算的にも規模的にも現実的でない。

　例えば「1カ月後のプレゼンに向けて、外部のスタッフとプレゼン資料を共同で修正していきたい。そして、その外部スタッフとはそのプレゼン以降の仕事は現状決まっていない」としよう。こういった場合、電子メールに添付してやりとりしながらドキュメントをブラッシュアップしていくことが多い。しかし、かかわるメンバー全員がプレゼン資料に手を加え、名前の付け方もばらばらでは、どれが最新のドキュメントなのかも分からなくなってしまうし、似たようなドキュメントが幾つも作成されてしまう。

　そこで注目したいのが、無料で使えるドキュメント共有サービスだ。Yahoo!やGoogleからもリリースされ、実際に広く利用されていることを見てもビジネスにも有用なことは想像できると思う。今回はそのようなサービスの1つであるマイクロソフトの「Microsoft Office Live Workspace β」（以下、Office Live Workspace）にスポットを当ててみたい。

Office Live WorkspaceはOfficeドキュメントの保存や共有が可能なオンラインスペースを提供する

Office Live Workspaceとは何か
　Office Live Workspaceはマイクロソフトが提供するオンラインサービスで、基本的な機能は無料で利用できる。このサービスはhttp://workspace.officelive.com/へアクセスし、Windows Live IDでサインインすれば誰でも利用可能だ。既に「Windows Live Messenger」などを利用しておりWindows Live IDを取得していれば、そのIDをそのまま利用できる。もちろんMSN Hotmailアカウントの利用も可能だ。

　Office Live Workspaceで利用できる主なサービスは、500Mバイトのオンラインストレージと、Microsoft Officeアプリケーション（XP／2003／2007）を使ってドキュメントをオンライン上で操作するための拡張機能である。インターネットにアクセスできる環境さえあれば、オンラインストレージに保存されているドキュメントの閲覧やそのドキュメントに対するコメントの挿入、さらには「リスト」と呼ばれるシンプルな表組みを作成できる。

　また、複数ユーザーでドキュメントやリストを閲覧したり、リアルタイムで共同作業を行える。ユーザーの追加はOffice Live Workspaceから相手のWindows Live ID（メールアドレス）あてに電子メールを送る招待形式となっており、ユーザーごとにドキュメントの編集・閲覧の権限設定も可能だ。

　こうしたドキュメント共有機能のほか、Office Live Workspaceで作成したリストを「Microsoft Office Outlook（2003／2007）」の「連絡先」「仕事」「予定表」と同期させることができる。また、リストを「Microsoft Office Excel」（以下、Excel）にエクスポートしてローカルに保存するといった機能も盛り込まれている。

　ビジネス利用で気になるセキュリティ面だが、Office Live Workspaceは「Microsoft Windows SharePoint Services」の最新版（3.0）をベースに構築されており、「Microsoft Forefront Security for SharePoint」によるウイルス対策機能が標準で搭載されている。また、当然だがWindows Live IDとパスワードを入力してサインインしない限り、ドキュメントにはアクセスできない。

　対応OSは「Windows XP／Vista」「Windows Server 2003」「Mac OS X」となっており、WebブラウザはInternet Explorer 6以降とFirefox 2以降に対応している（※）。なお、Mac OS XとFirefox 2以降の利用はそれぞれの併用が必須となる。では、実際にOffice Live Workspaceを使ってみよう。

（※）原稿執筆時点では、「Windows Server 2008」での動作はテスト中とのことだ。

サインインするとOffice Live Workspaceのトップページが開く。Office Live Workspaceのユーザーインタフェースはとてもシンプルで、左に「マイワークスペース」などのメニューがあり、メイン画面に選択中のワークスペースが表示される

　まずはオンラインストレージにドキュメントをアップロードしてみよう。画面左のメニュー、マイワークスペースにある「ドキュメント」をクリックすると、メイン画面が切り替わる。「ドキュメントの追加」をクリックすると「単一のドキュメント」「複数のドキュメント」というプルダウンメニューが表示されるので、任意のものを選ぶ。するとファイル選択ダイアログボックスが起動するので、そこからアップロードしたいファイルを指定すればよい。ドキュメントのサイズやネット環境によって時間がかかるケースもあるが、アップロードが完了するとOffice Live Workspaceにドキュメント名が表示される。なお、冒頭でも述べたが、Office Live WorkspaceはMicrosoft Forefront Security for SharePointを搭載しているので、既にウイルス感染したドキュメントはアップロードできない。

マイワークスペースの「ドキュメント」を選択し、「ドキュメントの追加」をクリックする

プルダウンメニューから「単一のドキュメント」と「複数のドキュメント」のどちらかを選択すれば、ファイル選択ダイアログボックスが起動する。後はそのままローカルのドキュメントを指定してアップロードする

アップロードできるドキュメントの最大サイズは25Mバイトで、500Mバイトまで保管できる。25Mバイトを超えるドキュメントをアップロードすると、警告が表示される

　ドキュメント名のリンクをクリックするとメイン画面がプレビュー画面に切り替わり、ドキュメントの内容をプレビューできる。自動的にHTML化して表示するので、Microsoft OfficeアプリケーションがインストールされていないPCからでも閲覧できるのは便利だ。また、Webページなので、インターネットにアクセスできる環境とWebブラウザさえあればどこからでも閲覧できることもメリットといえる。

　プレビューしているドキュメントを編集するには「編集」ボタンをクリックする。すると、そのドキュメントに対応するMicrosoft Officeアプリケーションが起動する仕組み（※）となっている。

（※）ドキュメントを編集するには、後述するアドインツールをPCにインストールする必要がある。

　編集が終わったドキュメントを上書き保存すれば、Office Live Workspace上のドキュメントも最新の状態に更新される。画面に表示されている「最終変更日時」の欄に、更新した日時、「変更者」の欄に変更したユーザー名が表示される。複数人でワークスペースを共有している場合は、保存されているドキュメントを誰がいつ保存したのかが一目で分かる。

Webブラウザでドキュメントの内容を見ることができるのは便利。プレビューはMicrosoft Officeアプリケーションのドキュメント類だけでなく、PDFファイルやテキストファイルにも対応している《クリックで拡大》
Officeアプリケーションとの連携
　これだけでも自分専用のオンラインストレージとして活用できるが、Office Live Workspaceの利便性はそれだけではない。次に試してほしいのがMicrosoft Officeアプリケーションとの連携だ。Office XP／2003／2007にOffice Live Workspaceとの連携機能を追加できる。これにはアドインツール「Microsoft Office Live Add-in for Microsoft Office」のインストールが必須となるため、Office Updateを実行する必要がある。Office Updateを行っていない場合は、Office Live Workspaceのトップページにあるリンクからインストールしよう。

このページにOffice Updateのリンクがある。Office Updateを行いOfficeアプリケーションにアドインをインストールしよう。Office Live Workspaceを使いこなすには必須だ

　今回のレビュー用に用意した環境は、「Windows Vista Ultimate SP1」とOffice 2007なので、この組み合わせを使って解説する。アドインをインストールすると、自分のPCにインストールされているOffice 2007のメニューに「Microsoft Office Liveから開く」と「Microsoft Office Liveに保存する」という項目が追加される。要するにこのアドインをインストールしておけば、Officeアプリケーション上から直接Office Live Workspaceに保存してあるドキュメントを開けるとともに、現在編集しているドキュメントをOffice Live Workspaceに直接保存できるというわけだ。なお、この機能を追加できるのは、「Microsoft Office Word」（以下、Word）、Excel、「Microsoft Office PowerPoint」（以下、PowerPoint）となる。

ローカルで編集中のドキュメントのメニューから、Office Live Workspaceに直接アップロードしたり、Office Live Workspaceのファイルを直接開くことができる

Office 2003の場合は画面の場所に「Microsoft Office Liveに移動する」ボタンが追加される。「開く」でOffice Live Workspaceのマイワークスペースを開き、「保存」で現在編集中のドキュメントをマイワークスペースに保存できる

　ちなみに、Office Live Workspace上のドキュメントだが、オープンソースのOfficeスイート「OpenOffice.org」で作成したドキュメントでも、Microsoft Office互換形式で保存したものなら問題なくプレビューできることを確認している。ただし、当然アドインツールは使えないので、編集作業はいったんローカルに保存してから行う必要がある。また、OpenOffice.orgの独自形式で保存されたドキュメントはサポートされないため、アップロードはできるがプレビューはできない。

　OpenOffice.org独自のファイル形式がサポートされないのは当然としても、困ってしまうのはOffice 2007が作る新しいファイル形式だ。Wordの「.docx」、Excelの「.xlsx」、PowerPointの「.pptx」といった新バージョンの拡張子で保存してしまうと、ほかの非Microsoft Officeアプリケーションだけでなく、Office XP／2003でもドキュメントを開くことができない。次項で解説するワークスペースを複数ユーザーで共有するようなケースでは、互換性の高い「97-2003」のバージョンでドキュメントを作成しておくとよいだろう。

Office 2007が作る新しい拡張子には要注意。複数環境でファイル共有する場合は互換性の高い「97-2003」のバージョンで保存しておこう

チームでワークスペースを活用する
　では、ワークスペースを複数ユーザーで共有してみよう。これは同じOffice Liveユーザー同士でワークスペースを共有することができる機能で、複数のワークスペースでそれぞれ違うユーザーを登録することも可能だ。

ワークスペースを作成するとプロジェクト管理が容易になる

　メニューにある「新規ワークスペース」から、新しいワークスペースを作ってみよう。クリックすると、ワークスペースのひな型が表示される。ワークスペースのひな型には用途に合わせたドキュメントや表組みがあらかじめ用意されており、原稿執筆時点は以下のワークスペースのひな型がある。

　現状、ビジネス利用で使えそうなワークスペースのひな型は「会議ワークスペース」「プロジェクトワークスペース」の2種類。「イベントワークスペース」も使いようによっては有用なテンプレートになりそうだ。ちなみにワークスペースには名前を付けることができ、ワークスペースに対する簡単な紹介文を加えることもできる。

ワークスペースにはひな型も用意されている。「空白のワークスペース」を選ぶと、何もドキュメントが保存されていないワークスペースを作成できる

ビジネス向けテンプレート「会議ワークスペース」で用意されるドキュメント

ビジネス向けテンプレート「プロジェクトワークスペース」で用意されるドキュメント

ワークスペースのタイトルや概要を説明するためのコメントなども入力できる

　ワークスペースを登録すると、マイワークスペースに名前とともにリンクが表示される。これをクリックすれば、作成したワークスペースで作業できるというわけだ。ワークスペースに登録されているドキュメントの編集方法は先述した通りだ。

　では、作成したワークスペースにほかのユーザーを追加してみよう。ユーザーの追加方法はとてもシンプルで、ワークスペース上の「共有」をクリックするとメイン画面がメール送信画面に切り替わり、追加したいユーザーにメールを送ることができる。招待先のユーザーが受け取ったメールの文面に書かれたURLをクリックするだけで、ワークスペースの共有は完了する。なお、1つのワークスペースを共有できるのは最大100人となっている。

ワークスペースをほかのユーザーと共有するには「共有」ボタンをクリックする

招待メール送信画面。メールを送る際は、ドキュメントの編集権を設定できる。編集を許可する場合は「編集者」の欄に、閲覧のみ許可する場合は「閲覧者」の欄にWindows Live ID（メールアドレス）を入力する。また、Office Live Workspaceのことを知らない相手に招待メールを送る場合は、「サインインしなくても誰でも表示できるようにする」にチェックを入れておくとよい

　また、Office Live Workspaceはドキュメントの変更や追加などの操作履歴を残す「アクティビティ」機能を持つ。デフォルトで操作履歴が表示されているが、「アクティビティ」ボタンを押すことで表示／非表示を切り替えることができる。また、「コメント」ボタンを押せば簡単な連絡事項などをテキストとして記録できる。連絡事項の伝達やドキュメントの変更個所を共有メンバーに知らせるなど、用途は多いので有効に活用してほしい。

　もう1つ、ドキュメントの編集履歴を管理する「バージョン」機能がある。これは更新されたドキュメントをバージョンごとに記録する機能で、最大8世代まで記録できる。使い方も簡単で「バージョン」ボタンにある矢印をクリックするとメニューが表示されるので、ドキュメントを編集した後に「バージョン履歴に保存」をクリックするだけでドキュメントがバージョンとして保存される。復元したい場合は、リストから任意のバージョンをクリックし、「元に戻す」ボタンを押せばよい。このほか、バージョンの上書き、削除なども可能だ。

「アクティビティ」の表示エリアには、ファイル操作に関する履歴などが記載されている。これを見れば、いつ、誰がどのドキュメントをアップロードしたのか、あるいは編集したかが分かる

「コメント」をクリックすれば、メモを残すことも可能。ちょっとした連絡事項や確認作業に便利な機能だ

「バージョン」ではドキュメントの変更履歴をバージョンごとに管理できる。世代ごとのドキュメント管理や、過去バージョンの復元などができる

試す価値は大いにあるOffice Live Workspace
　駆け足でOffice Live Workspaceの機能を見てきたが、大規模プロジェクトでは物足りないが、数名単位のチームで利用するのであれば十分な機能がそろっているという印象を受けた。しかし、不満がまったくないわけではない。例えば、ユーザー名がアカウント名ではなくWindows Live IDで表示されてしまうのは、ビジネス用としてはかなり使いづらく感じる。また、操作方法もマニュアル化されておらず、手助けとなるのはヘルプページのみのため、ほぼ実際に使いながら覚えていくことになる。

Office Live Workspaceに設置されている「Workspace Q&A コミュニティ」。ユーザー同士で知識を補完し合える場だ。サポートページの「フォーラム」からログインできる

　そうした細かい点に目をつぶれば、実際のビジネスでも十分に活用できるだろう。また、Office Liveに関するサポートページにフォーラムも設置されているので、ユーザー同士で問題を解決することもできる。チームコラボレーションシステムの第一歩として、Office Live Workspaceをぜひ活用してみてほしい。

　次回はOffice Liveのもう1つのサービス、「Microsoft Office Live Small Business」を見ていこう。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 15

「Windows 7」がなぜ7番目のWindowsリリースなのかをMicrosoftが解説している。

　次期版Windowsの正式名称はどうして「7」なのか――MicrosoftのWindowsチームがその理由を説明した。

　同社は10月13日に次期版クライアントOSの正式名称を「Windows 7」とすることを認めた。「Windowsとして7番目のリリース」だからという。だが、どう数えたら7番目になるのかをめぐって諸説飛び交っていることから、Windowsチームのマイク・ナッシュ氏が公式ブログでそれを説明した。

　同氏によると、Windowsの最初のリリースはWindows 1.0、2番目はWindows 2.0、3番目はWindows 3.0だった。

　だがその後は少々複雑で、Windows 3.0の後にリリースされたWindows NTは、コードのバージョンはWindows 3.1だった。その後に登場したWindows 95のコードはWindows 4.0。以降Windows Meまで、コードのバージョンは4.xとなる（下表参照）。

　Windows 2000でコードバージョンは5.0になり、Windows XPはメジャーリリースではあったものの、コードバージョンは5.1だった。アプリケーションの互換性を保つために、コードバージョンを変えたくなかったためという。

　Windows Vistaでコードバージョンは6.0になった。次期OSはその次に登場することから「Windows 7」とされる。ただし、Windows 7のコードのバージョンは実際には6.1となる。製品名は「Windows 7」だが、cmd.exeやコンピュータプロパティに表示されるバージョン番号は「Windows 6.1」となる。これは、Windows XPのときと同様、バージョン番号を大きく変えるとアプリケーションの互換性問題が起きるためだとナッシュ氏は説明している。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 15

Firefox 3.1β1では新しいJavaScriptエンジン「TraceMonkey」を採用している。

　Mozilla Foundationは10月14日、Firefox 3.1のβ1を公開した。

　3.1β1は無料でダウンロードできる。Windows、Mac OS X、Linuxに対応し、英語、日本語など36言語版が提供されている。

　β1では、新しいJavaScriptエンジン「TraceMonkey」が採用されている（ただし、デフォルトではオフになっている）。またGeckoエンジンのWeb標準対応が改善されているほか、CSS 2.1、CSS 3のプロパティのサポートが追加されている。新しいタブ切り替えショートカットも加わっており、表示しようとするタブをプレビューできる。video／audio要素、Geolocation APIもサポートする。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 16

インテルは、サーバ／ワークステーション向けをうたう高性能2.5インチSSD「X-25E Extreme SATA SSD」を発表した。

X-25E Extreme SATA SS

　インテルは10月16日、サーバ／ワークステーション向けをうたう高性能2.5インチSSD「X-25E Extreme SATA SSD」を発表した。出荷開始時期は、32Gバイトモデルが本日、64Gバイトモデルが2009年第1四半期の予定。1000個受注時の単価は、32Gバイトモデルが7万3600円となっている。

　X-25E Extreme SATA SSDは、SLCチップを採用したSerial ATA接続対応の2.5インチSSDで、最大転送速度は読み込み250Mバイト／秒、書き込み170Mバイト／秒。また、高いランダムリード／ライト性能を実現しているのも特徴で、ベンチマーク指標であるIOPS値はHDD比で100倍を記録。4KBランダムリード時で3万5000IOPS、4KBランダムライト時で3300IOPSとなっている。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 16

G1のユーザーインタフェースはiPhoneに劣るが、G1はiPhoneの立派なライバルになると思う。

　携帯コンピュータのエキサイティングな新分野――ポケットサイズだが携帯電話というよりノートPCのように使うデバイス――には、これまで本格的な選択肢は1つしかなかった。だが、10月22日にT-MobileとGoogleが「G1」を発売すれば状況は変わる。G1は、AppleのiPhoneと同じクラスの初の携帯コンピュータだ。

　複数の都市、複数の状況でG1を幅広くテストしてみたが、おおむね気に入ったし、iPhoneの立派なライバルになると思う。いずれのデバイスも、高速3Gネットワークで動作し、Wi-Fi機能を搭載する。どちらもスマートなタッチインタフェースと強力なWebブラウザを備え、サードパーティー製アプリケーションを簡単にダウンロードできる機能がある。

　だがこれらはそれぞれ異なる強みと弱みがある。訴求するユーザー層も異なるだろう。

　iPhoneの機能性は欲しいが、バーチャルキーボードやインタフェース、対応キャリアのAT&Tが気に入らないという人には、G1はうってつけかもしれない。だがどちらにも大きな欠点がある。

　明らかにG1の最大の差別化要因は物理キーボードだ。キーボードはディスプレイをスライドさせると現れる。わたしが使ってみたところでは、キーボードはそこそこだった。キーは平らすぎるし、明るい場所では見えにくいこともある。本体の右側が盛り上がっているため、キーを打つのに手を伸ばさなければならない。だが、ディスプレイ上でタイプするのが耐えられない多くの人にとっては、G1のキーボードはうれしいものだろう。BlackBerryのようなトラックボールがキーボードを補完する。

　G1には取り外し可能なバッテリーが付いており、メモリカードを使ってストレージを拡張する。199ドルのiPhoneよりも少し安く、179ドルとなっている。データ通信プランもこちらの方が安い――iPhoneの月額30ドルに対して、25ドル――し、400通の無料テキストメッセージが含まれる。iPhoneではテキストメッセージには追加料金が掛かる。無制限にテキストメッセージを利用できる35ドルのプランもある。どちらのプランでもT-MobileのWi-Fiホットスポットを無料で利用できる。

　G1にはキーボードに加えてスマートなタッチインタフェースがあり、強力な新OSを搭載する。Androidと呼ばれるOSは、Googleが開発した。いずれほかの携帯電話にも採用される見込みだが、他社が改変できるよう公開されているため、ほかの端末では違った外観になるだろう。

　G1のタッチインタフェースは高速でスムーズだ。プログラムは画面下部のタブを上にドラッグすると現れる。新着メッセージの通知は、画面上部のバーを下にドラッグすれば読める。

　デスクトップのカスタマイズはiPhoneよりもずっと自由度が高い。プログラムのアイコンを置くだけでなく、連絡先、音楽のプレイリスト、フォルダ、Webページなども追加できる。画面を長押しするだけで、追加できるアイテムの一覧が表示される。カメラの解像度もiPhoneより高いが、動画撮影ができないところはiPhoneと同じだ。

　電話をかけるのはG1の方がずっと簡単だ。ホーム画面で相手の名前か電話番号をタイプできるため、電話機能に切り替えたり、住所録プログラムを開く必要がない。物理キーボードを出さなくても番号を入力できるバーチャルキーパッドもある。長いリストの一番上や下に飛ぶのもG1の方がずっと簡単だ。

　G1のWebブラウザは、iPhoneのブラウザと同じ技術を基に作られている。わたしのテストでは、多数の一般的なサイトのレンダリングは上々だった。ページを指でパン（平行移動）しながら見ることも、ページ全体を一度に見ることもでき、小さな四角形を移動させることで一部を拡大することも可能だ。

　この初のAndroid携帯は、主にGoogleが設計して、台湾のHTCが製造に当たった。Appleが省いた重要な機能も幾つか備えている。限定的ながらもテキストのコピー＆ペーストができる機能と、電子メールを使わずにほかの携帯電話に直接写真を送信できるMMS（マルチメディアメッセージングサービス）という携帯電話では一般的な機能だ。AT&Tとは異なり、T-Mobileは、ユーザーが購入から90日後にG1のSIMロックを解除して、ほかのキャリアで使うことを認めている。多額の早期解約料を支払うことが条件になるが。

　バッテリーテストでは、G1は丸1日持ったが、毎晩充電しなければならなかった。現行のiPhoneの初期のバッテリー駆動時間よりもいい。ただ公正を期して言うと、Appleはソフトウェアアップデートでバッテリー駆動時間を改善している。それにいろんな用途に使った場合、どちらもバッテリー駆動時間は同じくらいだと思った。

　通話時間のテストでは、G1は公称の連続通話時間「5時間」をやや下回り、iPhoneよりも19分ほど長かった。

　G1の電子メールプログラムは2つある。GoogleのGmail用のものと、ほかのメールサービス用のものだ。複数のサービスに対応するIMプログラムもある。YouTubeにアクセスするためのプログラムと、Google Maps用プログラムもある。G1のGoogle Mapsプログラムには、特定の場所のストリートビューを閲覧できる機能もある。iPhoneでも間もなくこの機能が使えるようになる。だがG1にはiPhoneと違って、歩いているときにストリートビュー上で方向を示してくれるコンパスがある。

　サードパーティー製プログラムをダウンロードするAndroid Marketは、テストでは問題なく機能した。ゲームやプロダクティビティソフトなどのアプリケーションをすぐにダウンロードできた。Appleとは違って、Googleは（Marketでは）いかなるプログラムも禁止しないとしている。

　だがG1にも欠点はある。本体が分厚い。iPhoneよりも幅が狭くて手に持つにはいいが、iPhoneよりもおよそ20％重くて30％厚い。画面はiPhoneより小さく、一般的なステレオヘッドフォンをつなげない。

　またG1はストレージが少ない。たった1Gバイトと、iPhoneの基本モデルの8分の1だ。G1のストレージを増やすには、容量の大きなメモリカードを買わなくてはならない。

　さらに、サードパーティー製プログラムが使える容量が128Mバイトしかない。わたしのテストでは、多数のプログラムをダウンロードして、音楽と動画を入れた後で、空き容量がないという警告が出た。iPhoneをヘビーに使っていても、そんな警告が出たことはない。

　一部のユーザーにとってマイナスとなるのが、G1がGoogleのオンラインサービスと緊密に結びついている点だ。Google以外の電子メールとIMサービスも使えるが、住所録と予定表をG1と同期化するには、Googleのオンライン予定表とアドレス帳サービスと同期化するしかない。実際、GoogleのユーザーIDとパスワードがなければG1を使うことすらできない。

　G1では電子メール、アドレス帳、予定表サービスにMicrosoftのExchangeや、ほかの企業のワイヤレス同期化サービスを使うことはできない。

　わたしのテストでは、Gmail、Googleのアドレス帳、予定表との同期化はスムーズで高速だった。G1は熱心なGoogleユーザーにはぴったりでも、Yahoo!やMicrosoftなどの競合する予定表・アドレス帳サービスを使っている人にはそれほどよくないかもしれない。今後登場するAndroid携帯は、そこまでGoogleサービスと堅く連係しないかもしれないが、G1は結びつきが強い。

　またG1はPCやMacと直接データを同期化できない。例えば、PCのMicrosoft OutlookやWindows Media Player、MacのiCalやAddress Book、WindowsまたはMacのiTunesとの同期化ができない。G1にはPC側にインストールする同期化ソフトはついていないし、設定、音楽、アプリケーション、動画、写真をコンピュータやオンラインに自動的にバックアップする方法もない。ただし、Googleはバックアップ機能を提供する計画だという。

　OutlookやiCalのデータをG1に移すには、アドオンソフトをインストールする必要がある。音楽、動画、写真をG1に移すには、G1かメモリカードをコンピュータにつないで、手動でファイルを移動しなければならない。

　全般的に、G1のユーザーインタフェースはiPhoneより劣っていると思った。iPhoneとは違って、複数の写真やWebページの間でフリックすることも、2本の指で「ピンチ」してズームイン・アウトすることもできない。本体の向きを変えた時に、自動的に画面の向きを変えることもない。

　iPhoneでは簡単に表示できる一般的な操作メニューが、G1ではメニューボタンを押すか、キーボードショートカットを覚えなければ使えない。Webページのロードを中止したり、次のWebページに進んだりする操作などがそうだ。

　また、画面上にキーボードがないため、Webアドレスの入力などちょっとした作業でも、常にディスプレイを回転させて物理キーボードを開かなければならない。この点はすぐに面倒に感じるようになった。

　さらにG1はマルチメディアデバイスとしては、iPhoneに大きく劣っている。G1の音楽再生機能は十分ではあるが、iPodやiPhoneに内蔵されたものには及ばない。動画再生はまったくできない。ただし、Marketから基本的な再生ソフトをダウンロードすることはできる。G1にはAmazonから音楽を買うプログラムが付いており、テストではうまく動いていた。

　それからネットワークの問題もある。AT&Tの3Gネットワークはまだ構築中で問題も起きているが、iPhoneなどのデバイスで使える3Gサービスは米国の320の主要都市で展開されている。これに対して、T-Mobileは20の主要都市でしか3Gを提供していない。年内にさらに8都市でサービスが始まるが、それでもT-Mobileの3GエリアはAT&Tと、間もなくiPhoneのライバルとなる「BlackBerry Storm」を投入するVerizonには遠く及ばない。

　G1とiPhoneが3G回線でWebページをダウンロードする速度を比べるために40回の速度テストを行った。アリゾナ州スコッツデールとワシントンD.C.で実施したこのテストでは、T-Mobileのネットワークの方がAT&Tよりもずっとトラフィックが少ないのに、一貫してiPhoneの方が速く、その差は平均で50K?100Kbpsだった。

　全体として、G1は最初の製品としては非常に良く、物理キーボードやT-Mobileを好み、強力なポケットサイズコンピュータという新世界に参加したい人には天の恵みだ。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 16

「ITmedia」を運営するアイティメディアは、動画投稿サイトを運営するzoomeを子会社化する。

　IT系ニュースサイト「ITmedia」を運営するアイティメディアは10月16日、動画投稿サイトを運営するzoomeの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

　zoomeの親会社、アッカ・ネットワークスから、10月31日付けで全株式を取得することで基本合意した。取得額は資産査定した上で正式に決める。

　アイティメディアは、運営する各メディアの記事内に動画を盛り込む取り組みを強化しており、「zoomeの高画質な動画配信など優れた技術基盤や、ユーザーからの投稿を促す企画力が、読者満足度の向上や、新たな顧客の獲得につながると判断した」ため買収を決めた。アッカは本業のブロードバンドサービスなどに集中する。

　zoomeは2007年1月にアッカが始めた動画投稿サイト。今年6月にアッカの100％子会社として分社化した。資本金は100万円（資本準備金9000万円）、従業員数は9人。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 16

GoogleとMicrosoftはそれぞれ、コンシューマーと企業に対して互いに大きく異なるビジネスモデルを開発したが、両社は世界のクラウドコンピューティングインフラが今後10年間でどのように発展するかをめぐって衝突しようとしている。クラウドの覇権をめぐる両社の戦いの行方は不透明だ。

向こう2年間のクラウドコンピューティングインフラの拡大をめぐり、世界最大かつ最強のIT企業2社――GoogleとMicrosoft――が、この種のコンピューティングのルック＆フィールにおいて大きく異なるモデルを開発するために資金とリソースを投入している。

　GoogleとMicrosoftが検索と広告以外の分野で衝突しようとしているのは驚くに当たらないが、フロリダ州オーランドで開催された「Gartner Symposium/ITxpo」カンファレンスでは、クラウドおよび各種のアプローチに対する両社の姿勢が話題になった。

　基本的に、クラウドコンピューティングは、顧客のアプリケーションをサードパーティーのベンダーにサポートしてもらうことを可能にする。これらのアプリケーションは、インターネットを通じてユーザーに提供される。Amazon、Google、Microsoftなどの企業では、それぞれの社内のアプリケーション専用のクラウドコンピューティングインフラを開発することもできる。

　クラウドはまだ定義にあいまいな部分が残っている分野だが、GoogleやMicrosoftが開発しているような技術は、企業やコンシューマーがそれぞれのニーズに応じてクラウドを利用する方法を変える可能性がある。クラウドの将来をめぐるGoogleとMicrosoftの衝突の背景には、両社が開発したビジネスモデルの違いがある。Microsoftは主として企業分野で事業を展開し、OSやOfficeスイートなどの製品で現在の評価を築いたのに対し、Googleはコンシューマー分野にフォーカスし、広告収入によって検索技術の改良を進めてきた。

　Gartnerのフェロー、デビッド・スミス氏によると、Microsoftは社内クラウドと社外クラウドの両方の分野で有力な企業になることを目指しているという。社内クラウドは、企業が自社のアプリケーションとコンピューティングリソースをサポートするために構築するもので、社外クラウドは、AT&Tなどのサードパーティーのサービスプロバイダーが開発するものだ。

　「Microsoftの場合、両方のモデルを活用する一種のハイブリッド方式で社内クラウドと社外クラウドをサポートするのが目標だ」とスミス氏は話す。

　「つい最近まで、Microsoftのソフトウェア、特に企業向けソフトウェアのほとんどすべてが、クライアントベースかオンプレミス（社内保有）型ソフトウェアだった。しかし彼らは、その多くをクラウド製品に徐々に移行させている」（同氏）

　スミス氏によると、こういった戦略転換の証拠となるのが、Microsoftが市場に投入した（あるいは投入予定の）数々の新製品だという。例えば、Microsoft Dynamics CRM OnlineやLive Mesh、そして「Oslo」や「Titan」などのプラットフォームである。

勝者なき戦い
　Googleの場合はMicrosoftと正反対だ。検索分野の巨人Googleのアプリケーション製品は、ユーザー企業の外部のサーバに置かれている。その一方で、Webブラウザ内で開発・配備されるアプリケーションがますます増えており、これはGoogleが今年、「Chrome」ブラウザを発表した動機の1つであったと推察される。

　「Chromeを発表したのは、クラウド分野での開発を促進すること、JavaScriptの動作を高速化すること、オフラインのサポートを改善するためだ。そのほかに理解しにくい理由も幾つかあるが、彼らは広告をコントロールする必要があるのだ」とスミス氏は指摘する。

　Gartnerのフェローであるトム・オースティン氏によると、Googleではクラウド用に独自のプラットフォームを開発しているという。その1つが、GoogleのWebサーバ上でアプリケーションの開発とホスティングを可能にする「Google App Engine」である。またGoogleは、特にクラウド内でこれらのアプリケーションの企業に対する魅力を高める技術の開発でIBMの協力を求めている。

　Gartnerによると、クラウドに向かって前進するGoogleとMicrosoftをけん引しているのは5つの技術だという。SaaS（サービスとしてのソフトウェア）、オープンソース、Web 2.0、コンシューマ化、そしてコンピューティングサービスを提供する新たな手法とされる「グローバルクラス」である。

　一部の業界観測筋にとっては不満が残りそうだが、Gartnerによると、MicrosoftとGoogleの戦いには明確な勝者がないかもしれない。GoogleとMicrosoftはそれぞれの強みを生かして、この新分野を両社の間で分割支配するかもしれないという。その一方で、クラウドの開拓に向けて第3の企業がカギを握る可能性もある。スミス氏とオースティン氏はカンファレンスで、「今後の展開を判断する上で、Yahoo!が依然として大きな要因として残っている」と指摘した。スミス氏は、MicrosoftがYahoo!を買収する可能性もまだあると考えている。

　ITマネジャーへのアドバイスとして、スミス氏とオースティン氏は、Webベースのアプリケーションがまだ開発中の今の段階で、これらのアプリケーションの評価とテストを開始すべきだと述べた。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 17

バルマーCEOによる米Yahoo!との取引に関する発言で、Yahoo!株が急騰した。

　米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが米インターネット企業Yahoo!との取引にオープンな姿勢を示した。失敗に終わったMicrosoftのYahoo!買収が再燃するかもしれないとの期待から、Yahoo!株は一時15％も上昇した。

　この発言をきっかけにYahoo!株が急騰した後、MicrosoftはCEO発言の火消しに努めた。広報は「われわれの立場に変化はない。MicrosoftはYahoo!の買収に興味はない。両社間の交渉も行われていない」と明言した。

　バルマー氏は16日、オーランドで開かれた技術カンファレンスで講演し、Yahoo!と取引すれば「採算上は筋が通る」と発言した。この発言は、Yahoo!の検索事業買収を想定したものだったが、一部にはYahoo!の完全買収についての発言と受け止められた。

　バルマー氏は講演の中で続けて、MicrosoftはYahoo!との取引について交渉を行っているわけではなく、Yahoo!は独立企業のまま存続したい意向だと述べている。

　Yahoo!の広報はコメントを避けた。NASDAQ市場で同社株の終値は11％（1.24ドル）高い12.99ドルだった。

　バルマー発言とそれに対する投資家の反応は、MicrosoftのYahoo!買収提案で浮上した問題がまだ未解決であることを物語るものだ。Microsoftは今年、Yahoo!を1株33ドル、総額約500億ドルで買収する提案を一方的に仕掛けたが、結局断念した。

　Microsoftはネット広告事業強化を目指す姿勢を変えていない。この市場では米Googleが利益の大部分を確保する状況が続いている。Microsoftは将来的にYahoo!を買収する可能性を完全に否定してはいない。

　この夏Yahoo!に委任状争奪戦を仕掛けて同社の取締役になった投資家のカール・アイカーン氏は、Yahoo!とMicrosoftの合併をあおり続けている。このほどCNBCの番組に出演し、Yahoo!とMicrosoftはいまでも互いを必要としていると語った。同氏は以前も公の場や、Yahoo!のほかの取締役との会話の中でこの意見を口にしている。

　アイカーン氏が取締役会を説得して買収・提携話を再開させられるかどうかは分からない。16日の時点で同氏のコメントは取れなかった。

　一方、Yahoo!は現在も、何カ月も前から両社の間で交渉を進めてきたTime Warnerとの取引について検討中だ。現在も本格交渉は続いているが、金額が大きな障壁になっている状況は変わらず、金融危機悪化の影響も出ている。

　事情を知る関係者によると、MicrosoftとYahoo!が手を組んだとしても、Yahoo!とAOL合併の妨げになることはなさそうだ。報道によれば、MicrosoftがYahoo!の検索事業を買収し、残るYahoo!とAOLが合併する案も浮上したことがある。しかしこの案について真剣に検討されたことはないと、この関係者は言い添えた。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 17

2001年のドットコムバブル崩壊時、もし政府がIT企業に救いの手を差し伸べていたとしたら、今どうなっていただろう。

　インターネットバブルがはじけた2001年、もし米政府がドットコム企業救済のため7500億ドルを拠出していたとしたら、どうなっていただろう。

　米政府が徹底した自由市場個人主義（気の毒なLehman Brothers、去り際に尻をドアにぶつけないように）から、社会主義の銀行天国（米財務省に紙とインクがある限り破たんすることはない）へと宗旨替えするのを目の当たりにしながら、わたしはそんなことを考えた。当時ドットコム企業は、破たんさせるわけにはいかないほど重要で大きな存在だっただろうか。

　もしそう判断されていたとしたら、わたしの想像では世界は次のようになっていたはずだ。

Webvan（ネット食品配達企業）
　米政府はWebvanに100億ドルの現金を注入して2001年の経営破たんから救済する方針を決めた。同社のネット食品配達事業が存続できなければ、今になってわれわれみんながひどい食糧危機に見舞われていただろうことは明らかだ。ネットで食品を注文することはできても、Webvanがなければ食品を店から自宅に届けてもらう手段が存在しない。自宅から店へ買ったものを取りに行く手段を誰も思い付かないため、食料品店は未配達の在庫であふれかえる。想像し難い規模の食料余剰（店）と食料不足（家庭）が生じ、国は対応を迫られる。

　人々が買い物リストを持って車で店に出掛ける経済を思い描いた起業家も少数いたかもしれないが、経済専門家はそれではたいしたチャンスにならないと考えた。政府エコノミストの試算では、10ドル分のビールとチップス配達1件につき財務省には150ドルの経費が掛かり、これは毎年1％ずつ減少が見込まれる。

Pets.com（オンラインペット用品ショップ）
　米政府が2000年にPets.com救済のため20億ドルを拠出すると決めなければ、田舎町には餓えて荒れ狂う危険なペットがうようよしていただろう。家で腹をすかせたペットと、ドッグフードでいっぱいの倉庫の間の橋渡しをどうするかという問題はWebvanと同じだが、ペット危機にはもう1つはるかに残酷な側面があった。人形のようにかわいい子犬が腹をすかせたとき、飼い主が突然食べ物に見えるということを、飼い主たちはほとんど知らなかった。

　ここでも政府の資金が助けに入り、ドッグフードとキャットフードを届ける自前のトラック部隊を投入した。実に気が利いていた。

CMGi（ネット事業開発・運営会社）
　CMGiに500億ドルを注入するという米政府の決定がなかったら、もちろんベンチャーキャピタルという資金繰りの手段も行き詰まって失敗していただろう。企業には製品もノウハウも売り上げもいらないという革命的アイデアは、存続させ奨励すべき理念だった。政府の介入でこのドットコム企業が形成する経済を発展させるという意思がなければ、新興企業は本物の客が本物の金を払って買ってくれる本物の製品を出すことを強いられていただろう。そんなことにならなくてよかっただろう？

COMDEX（IT関連展示会）
　そしてラスベガスの展示会COMDEXのために50億ドルを注ぎ込むという政府の決定がなかったら、ハイテク業界はどうなっていたことか。COMDEXは、売り手と買い手が飲みながら商談できる唯一の場だった。それにハイテクマニアが新しい玩具を物色するのにふさわしい場としてラスベガス以外の場所や会場は考えられない。

　年1回のイベントに補助金を出して世界中のハイテクマニアにただでラスベガスを訪れてもらうことで、ハイテク業界の存続が保証されるだけでなく、果てしない食べ放題とエルビスの物まねとラップダンスは、あらゆる文明を発展させてきた。

　とにかく、言いたいことは分かってもらえたと思う。われわれを混乱に導くような連中を救済しても、あまり道理にかなわないこともあるのだ。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 18

スパム専任のエンジニアを置き、スパム行為の撲滅を目指す。

　ミニブログサービスの米Twitterがエンジニアを雇い入れ、スパム対策に乗り出す。同社創設者のエバン・ウィリアムズ氏が自分のTwitterコメントで明らかにした。

　ウィリアムズ氏は自身のTwitterアカウントで、「Twitterはスパムのエンジニアを求めている。大手検索エンジンかメールサービス企業経験者だったらうれしい。誰か知らないか？」とつぶやいており、同社の募集ページにもスパムに精通したシステムエンジニアの募集要項が出されている。

　Twitterはスパムを目的としたフォローが問題化しており、同コミュニティーでは対策に向けたこの動きを歓迎している。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 19

衆議院のIPアドレスから、Wikipediaの「ネットワークビジネス議連」に関する記述が一斉に書き換え・白紙化されていたことが分かった。

　民主党を離党した前田雄吉衆院議員のネットワークビジネス（マルチ商法）擁護発言が波紋を呼ぶ中、衆議院内のパソコンから、同党議員による「ネットワークビジネス議連」に関する解説サイトが一斉に改ざん、白紙化されていたことが分かった。書き換えられたのはフリー百科事典「ウィキペディア」内の、同議連や同議連所属議員の解説ページ。同党のイメージダウンを嫌う人物による“工作”とみられるが、足跡が残ることまで気が回らなかったようだ。

　最初に書き換えが発覚したのは10日午前8時前。ウィキペディアの「ネットワークビジネス」の項目で、同議連および民主党に関する以下の記述が一気に削除された。

　＜ネットワークビジネス推進連盟?事務局長　前田雄吉〔民主党衆議院議員比例東海ブロック（愛知6区）〕松木謙公〔民主党衆議院議員比例北海道ブロック（北海道12区）〕松下新平〔無所属参議院議員宮崎県選挙区〕顧問　山岡賢次〔民主党衆議院議員比例北関東ブロック（栃木4区）〕　日本では民主党を中心に以上の議員がネットワークビジネスの後援者として活動している＞

　以降、わずか10分足らずの間に「前田雄吉」「藤井裕久」「山岡賢次」の項目からネットワークビジネス議連に関する経歴がキレイに削除され、「ネットワークビジネス推進連盟」の項目でも議連に関する一切の記述が消滅。「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」に至っては、解説すべてが白紙化されてしまった。後者2項目については、現在編集保護がかけられ、他の項目も17日朝までに、別人によって記述の多くが復活している。

　ウィキペディアの書き換えや削除は、すべてIPアドレス（コンピューター識別番号）が足跡として残る。一連の書き換えを行った“工作員”のIPアドレス「210.136.96.22」をたどったところ、衆議院に割り当てられていることが分かった（ホスト名host2.shugiin.go.jp）。

　さらに、同じIPアドレスを使用し、現在インターン生として現職国会議員の手伝いをしているとされる、東大OGを名乗る人物の存在も分かったが、インターン先の議員名までは、17日朝の時点で判明していない。

　国会関係者のウィキペディア改ざんは今年5月、「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」などと発言した民主党、円より子参院議員の項目に、参議院のIPアドレスから数十回にわたって書き換えが行われ、編集不能になった例がある。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 20

GoogleのGmailのサービス停止が発生する一方、Start Pageではユーザーがコンテンツにアクセスできなくなるバグがあった。これらの障害はクラウドコンピューティングに暗い陰を落とすものだ。

　Google Appsアドバイザーのマーク氏は、苦労が絶えないようだ。毎月に一度か二度、Google Appsのユーザーの怒りをなだめなければならないからだ。Google Appsは、検索エンジン大手Googleが提供するWebベースのアプリケーションで、電子メール、ワープロ、表計算ドキュメントを通じたコラボレーションを可能にする。

　SaaS（サービスとしてのソフトウェア）であるGoogle Appsのユーザーは、GoogleのGmailやDocsなどのアプリケーションにアクセスできない障害に対して、同社を激しく非難している。Google Appsのユーザーの中には、月額50ドルの有料版を利用している人もいる。

　Googleは先週、長時間にわたるサービス障害と厄介なバグに直面した。10月15日から16日にかけて、一部のGmailユーザーが自分の電子メールアカウントにアクセスできなかった。これは今年8月に発生したGmailの障害の二の舞といえるものだ。さらに16日から17日には、一部のGoogle AppsのユーザーのStart Pageでトラブルが発生した。

　Google Appsのディスカッショングループでは、ビル・W氏が、同氏の会社のCEOがGmailにアクセスできないという不満を訴えている。別のグループスレッドに不満を書き込んだ人もいる。

　Google Appsアドバイザーのマーク氏は「どの問題もそれぞれ独自の原因があるため、残念ながら修正に関する一般的なタイムテーブルを示すことはできない」としていたが、最初の障害が通知されてから28時間余り経過した10月16日午後9時（米東部夏時間）になってようやく、「Gmail 502」エラーの修正を報告した。

　Start Pageのバグでは、リンクの切断や、自分の電子メール受信ボックスにアクセスできなくなるガジェットの障害にユーザーが苛立ちを示した。ジョッシュ氏は10月16日に、次のように書いている。

　「“get artist themes”をクリックすると、“page cannot be found”というエラーが表示された。また、“gmail”ガジェットにはわたしのGoogle Appsアカウントの電子メールが普通に表示されるが、Google Appsドメインのガジェット内で“Inbox”をクリックすると、Google Apps電子メールアカウントでなく、わたしの個人用Gmailアカウントが表示されるのだ」

　Google Appsアドバイザーのマーク氏によると、この問題は、10月17日12時34分（米東部夏時間）に修正されたとしている。

　同氏は障害の原因を明らかにしていないが、Googleの広報担当者は10月17日、ユーザーはいつでも自分のデータにアクセスできる状態になっていると述べた。2つのリンク切断があったこととデータが異なって表示されたために、一部のユーザーに混乱を招く結果になったという。

　GmailとDocsの障害はよくあることだが、Start Pageとガジェットの異常というバグは新しい問題だ。しかし「ユーザーはGoogle Appsに頼ることができるのか」という一般的な問題は、今に始まったことではない。

　実際、ミッションクリティカルな業務オペレーションをGoogleのSaaSにゆだねる企業をあからさまに軽蔑するGoogle Appsユーザーもいる。Gmailにアクセスできないビル・W氏の不平に対して、あるGoogle Appsユーザーは次のように反論している。

　「（笑）この問題を深刻に考えるのが間違いだ。君たちは無料の電子メールサービスを仕事で使っているのかい？　誰がそんなばかなことを決めたのだ？　そいつをすぐクビにしろ」

　しかしマーティン・ドレーク氏は、ビル・W氏の問題に対して思いやりのある意見を述べている。

　「“タダ”で提供しているからといって、高い水準のサービスと信頼性を達成する努力をしなくてもいいということにはならない。しかし、実際に何か問題が起きても、ユーザーは文句を言えないのだということを理解すべきだ。SLA（Service Level Agreement）も存在しないし、正式なサポートも限られている」

　さらにドレーク氏は、もっと充実したサポートを必要とするユーザーは、24時間サポートを提供しているGoogle Apps Premier Editionを購入すればいいとアドバイスしている。同氏自身は、障害が起きたときに備えて電子メールアカウントのバックアップを保持しているという。

　MicrosoftやIBMが提供するオンプレミス（社内保有）型電子メールアプリケーションを運用しているか、GoogleやZohoのSaaS型アプリケーションを利用しているかにかかわらず、ユーザーは常に自分のデータをバックアップすべきである。

　問題はほかにもある。Googleのような企業は、全面的にクラウド内に存在している。Googleが今後も障害やバグで苦労するようだと、同社はアプリケーションビジネスを拡大できるだろうか。

　もっと一般的にいえば、ユーザーはSaaSのアクセス障害に嫌気がさし、MicrosoftやIBMなどが提供するオンプレミス型ライセンス方式に戻るのではないかということだ。

　わたしはそうならないことを願う。クラウドコンピューティングには明るい未来があるが、われわれがオンプレミス型コラボレーションプラットフォームで作成・保存するデータをバックアップするのと同じように、SaaSでやり取りするデータもバックアップしなければならない。

　わたしはクラウドを愛しているが、恋人と同じく、クラウドもわたしたちの心を打ち砕くことがあるのだ。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 20

台湾ベンダー勢に続き、国内ベンダーからの“返答”ともいえるNetbookが相次いで登場している。NECの新モデル「LaVie Light」をチェックした。

NECの「LaVie Light BL100/RA」

　新たに登場した「LaVie Light BL100/RA」は、国内のPC市場でトップシェアを維持するNECが放つNetbookだ。既存のノートPCブランド「LaVie」シリーズのサブブランドとして「LaVie Light」を新たに立ち上げ、新しいロゴを作るなど、安価なNetbookだからといって手を抜かずに取り組んでいるのが好ましい。

　発売は11月上旬の予定だが、一足先に試作機を入手できたので、まずは動画で見ていこう。ちなみに、発売前の製品のためボディの色合いや塗装の具合、インジケータのアイコンマークなどは実際の製品と異なる可能性があるとのことで、そのあたりを頭に入れておいてほしい。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 20

国内有数のPCベンダーであるNECが、オンキヨーや東芝に続いてNotebook戦線にのろしを上げる。新モデル「LaVie Light」の発売は11月上旬の予定だ。

ラッチレスボディを採用した新モデルの「LaVie Light BL100/RA」

　10月16日、NECがノートPCの新ブランド「LaVie Light」を立ち上げ、新モデル「BL100/RA」を11月上旬に投入する。実売予想価格は6万5000円前後の見込みだ。LaVie Lightは同社のノートPCブランド「LaVie」シリーズのサブブランドに位置付けられ、“小さく”“軽く”“手軽に使いやすい”という意味が込められているという。新たにロゴも作られ、新しさと使いやすさをイメージしたカラーとしてグリーンが採用されている。

　パールブラックに彩られたBL100/RAは、ボディサイズが250（幅）×176.5（奥行き）×31.3?36.5（厚さ）ミリ、重量が約1.17キロのNetbookだ。ターゲットは40代男性の2?3台目のPCを狙っているという。CPUはAtom N270（1.6GHz）でチップセットはIntel 945GSE Express、メモリも1Gバイト（PC2-4200対応／メモリスロットは1基で空きはなし）とライバル機のスペックをほぼ踏襲しているが、2.5インチHDDの容量は160Gバイト（5400rpm／Serial ATA対応）と大きめだ。通信機能は100BASE-TX対応の有線LANと、IEEE802.11b/g準拠の無線LANとなる

　液晶ディスプレイは8.9型ワイドで、画面解像度は1024×600ドットの非光沢タイプを採用する。グラフィックス機能はチップセット内蔵のIntel GMA 950だ。17ミリピッチ／2ミリストロークのキーボードを搭載するほか、ピンチイン／アウト、モーメンタム動作が可能なジェスチャー機能をサポートしたタッチパッド（NX PAD）を備えて使いやすさをアピールする。独自ランチャーソフトウェアの「LaVie Lightメニュー」や、利用シーンに応じて通信環境を切り替える「Mobile Optimizer」もプリインストール済みだ。

　インタフェースは3基のUSB 2.0（うち左側面の1基はパワーオフUSB充電機能に対応）、SDHC対応SDメモリーカードスロット、アナログRGB出力、ヘッドフォン（ライン出力兼用）、マイクで、液晶ディスプレイの上部に有効131万画素のWebカメラとマイクアレイを内蔵している。

　搭載OSはWindows XP Home Edition（SP3）で、バッテリー駆動時間は約2.6時間だ（充電時間は約2.6時間）。なお、オプションで標準装備のバッテリーと同容量の「バッテリパック」やUSB接続のDVDスーパーマルチドライブ、ACアダプタなどがラインアップされるが、大容量バッテリーや増設メモリは用意されない。

新しいロゴマークとロゴカラーを採用した壁紙が導入されている（写真＝左）。ランチャソフトウェア「LaVie Lightメニュー」の画面（写真＝右）　※記事初出時、LaVie Lightメニューは「ユーザーが自由にカスタマイズ可能」とありましたが、正しくはカスタマイズができませんでした。おわびして訂正いたします。新しいロゴマークとロゴカラーを採用した壁紙が導入されている（写真＝左）。ランチャソフトウェア「LaVie Lightメニュー」の画面（写真＝右）　※記事初出時、LaVie Lightメニューは「ユーザーが自由にカスタマイズ可能」とありましたが、正しくはカスタマイズができませんでした。おわびして訂正いたします。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 20

変換精度や学習機能に問題があると指摘されてきた「IME 2007」の修正プログラムをMSが公開した。

　マイクロソフトは10月20日、「Office IME 2007」の修正プログラムを公開し、かな漢字変換の精度や学習機能を向上させた。IMEのページで無料でダウンロードできる。適用すると今までの学習情報は削除される。

　従来のIME 2007は、文字を参照するアルゴリズムと文法辞書に不具合があり、平仮名を漢字に変換した際、変換結果が細かく区切れて誤変換を引き起こしたり、ユーザーが登録した単語を変換できない場合があった。不具合を修正して誤変換を削減。ユーザーが登録した単語も、すぐに変換できるようにした。

　学習機能も強化した。かな漢字変換の際、前回選択した漢字が変換候補に表示されないなど、学習機能がすぐに効かない不具合があったが、学習アルゴリズムを見直し、すぐに学習が効くよう修正した。

　IMEを使い続けると誤変換が顕著になるという不具合も改善。入力した文字を学習する際の情報に不具合があり、誤変換を引き起こしていたが、学習アルゴリズムと学習すべき情報を見直し、長期間IMEを使っていても誤変換が起きないよう修正している。

　IMEの変換精度や学習機能の不具合は以前から指摘されてきており、同社の元最高技術責任者（CTO）だった古川享さんもブログで、「死んだ」が「新だ」、「腱鞘炎」が「検証苑」に誤変換されるといった例を挙げ、「IMEさらに……お馬鹿になっていく」と指摘していた。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 21

エプソンダイレクトがミニノートPC（NetBook）市場に参入する。11月中旬に発売予定だが、価格や外観は明らかにしていない。

予告ページ

　エプソンダイレクトがミニノートPC（NetBook）市場に参入する。予告ページを10月21日にオープンし、仕様を公開した。11月中旬に発売予定だが、価格や外観は明らかにしていない。

　10.2インチ（1024×600ピクセル表示）の液晶ディスプレイと160GバイトHDDを備えた。CPUはAtom N270（1.60GHz）、メモリは1Gバイト。IEEE 802.11b/gに対応した無線LAN機能を備える。OSはWindows XP Home Edition。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 22

先月発表されたAndroid携帯が、T-Mobileから発売された。

　米キャリアT-Mobile USAは10月22日、米Googleの携帯電話プラットフォーム「Android」を搭載した初の携帯電話「T-Mobile G1」を発売した。

　価格は2年契約付きで179ドル。T-Mobileのオンラインショップや米国の一部小売店で販売する。

　G1はタッチスクリーンとQWERTYキーボードを搭載し、Web閲覧が可能で、GmailやYouTubeなどのGoogleサービス、アプリケーションダウンロードストア「Android Market」を利用できる。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 22

OpenOffice.org 3.0のデスクトップ用データベースアプリケーション「Base」は魅力的な新機能を備えるものの、Microsoft Accessと比べるとまだ見劣りがする。

　「OpenOffice.org Base」はデスクトップ用データベースアプリケーションであり、テーブル、クエリ、フォーム、レポートの作成や操作といった基本的なタスクを実行することができる。

　Baseは、OpenOffice.orgスイートに含まれるほかのアプリケーションとの連携に優れている。例えば、Base内に保存されたデータソースは、Writerのメールマージドキュメントに簡単に書き出すことができる。しかし、機能の豊富さおよびファイルフォーマットのサポートという点ではMicrosoft Accessに見劣りがするため、OpenOffice.orgのほかのコンポーネントと比べると代替製品としては不十分だ。

　OpenOffice.org 3.0は10月13日にリリースされた。OpenOffice.orgのほかのアプリケーションと同じくバージョン3.0となったBaseは、基本的にAccessに相当する製品だが、BaseとAccessのギャップは、OpenOffice.orgとMicrosoft Officeスイートのほかのライバルアプリケーションとの間のギャップよりも大きい。

　特に問題なのは、BaseでのAccessのデータベースファイルのサポートが、ほかのOpenOffice.orgコンポーネントがそれぞれ対応するOfficeアプリケーションに提供しているサポートよりもずっと貧弱なことだ。

　Baseでは、Microsoftの.mdbや.accdbフォーマットで保存されたテーブルにアクセスすることは可能だが、クエリを通じたアクセスは限定されており、Accessデータベースに保存されているフォームやレポートをBaseから読み出すことはできない。またBaseでは、新規のAccessデータベースファイルを作成したり、既存のAccessデータベースを修正したりすることもできない。

　しかもBaseがAccessに提供している貧弱なサポートさえも、OpenOffice.orgのWindowsバージョンだけに限られている。OpenOffice.orgのLinux版とApple OS X版は、Accessのファイルタイプを一切サポートしていないのだ。しかしLinux版で.mdbファイルをある程度利用できるサードパーティーのアプリケーションもある。その1つがオープンソースの「MDB Viewer」で、これを使えば.mdbファイルに保存されたデータをエクスポートすることができる。

　Baseは、MySQLやOracleなど、JDBC（Java Database Connectivity）またはODBC（Open Database Connectivity）ドライバが用意されている外部データベースに接続し、これらのフロントエンドとして機能する。また、スプレッドシート、テキストCSVあるいはdBASE形式のデータソースに保存されたデータを扱うこともできる。

　Baseは特にWindowsマシン上のODBCとスムーズに連携する。Linux上でODBCドライバを使用する場合は、「UnixODBC」という追加アプリケーションを使ってドライバを構成する必要があり、BaseからODBCソースにアクセスするプロセスは極めて複雑だ。将来リリースでは外部データソースへのアクセスがもっとスムーズになるよう、OpenOffice.org開発チームにがんばってもらいたい。

　今回、Baseに追加された新機能として、クエリ内でのクエリ（新規クエリの作成に際して、テーブルだけでなく既存のクエリを参照する機能）のサポート、およびBaseファイル内のマクロのサポートがある。これらはAccessで既に利用可能な機能であり、OpenOffice.orgユーザーがBaseを使って開発できるアプリケーションの種類を拡大するものとなる。

　Accessでよく使われるけれども、これまでBaseに欠落していたもう1つの機能がスイッチボード機能（フォームやレポートに対するメニュー風のフロントエンドを作成する機能）だ。これは、OpenOffice.org 3.0の拡張フレームワークを通じてBaseに搭載された。

　OpenOffice.orgの拡張システムによって強化が図られたもう1つのBaseの機能が、レポートビルディングである。これまでBaseでは、ウィザードを通じて生成する比較的シンプルなレポートしか作成することができなかった。しかしSun Microsystemsが提供した「Sun Report Builder」が追加されたことにより、Baseはかなり優れたレポートデザイン機能を備えるようになった。

　Baseが企業の基本的なデータベース作成ニーズを十分に満たし、AccessやFileMakerといった成熟した製品を置き換えることができるかどうかは、個々の企業のニーズ次第である。

　OpenOffice.org 3.0のほかのコンポーネントと同様、BaseはWindows、OS X、Linux、Sun Solarisの各OSに対応し、無償でダウンロードして使えるので、自社の環境で気楽に試すことができ、実際、試す価値はある。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 23

「検索最大手」のGoogleでさえ、裁判に提出する書類を探すために社内の電子ファイルを検索することは過大な負担になると主張している。

　産業界や法曹界で、電子情報開示の方法について法的および技術的な模索が依然として続いている。技術は急速に進歩しているが、産業界の主張と法律家の主張は必ずしも一致していない。

　企業は法的要求に対応する際、考えられる限りのとんでもないでたらめを並べることがある。企業がうそをついたと証明するのは難しいかもしれないが、企業が法的手続きの円滑な進行の妨げになり得るのは確かだ。最近の訴訟におけるGoogleの対応を見てみよう。

　この訴訟は、Sprint NextelがClearwireとの合弁会社を通じて進めるWiMAX事業をめぐって、Sprint Nextelと一部の関連会社の間で争われているもの。Googleはこの合弁会社への出資企業の1つで、出資に関連する書類の提出を求める召喚状を受け取った。だが、Googleはこれに対し、社内の電子ファイルを検索することは過大な負担になるとの見解を示した。Googleの弁護士は次のような回答を提出した。「Googleは、そうした検索を行うことはできるが、社内電子メールシステムの関係上、同様の状況にあるほかの企業ほど簡単かつ安価に行うことはできない」。これを受けて提起された、Googleに証拠開示を強制するよう求める申し立てについては、ここをクリック（PDF）。

　（注：これはGoogle側の妨害行為だったかもしれないが、おそらく、それは悪いことではない。何といっても、Googleの基本理念は、「悪事を働かなくても金もうけはできる」なのだから。だがもちろん、同社の基本理念には、「1つのことを極めて本当にうまくやるのが一番」で、「Googleは検索を行う会社」というものも含まれる。となると、やはりGoogleの対応には筋が通らないところがある。もっと調べなければならないが、われわれはそうした調査を、同様の状況にあるコラムニストほど簡単かつ安価に行える態勢が整っていない。）

　こうしたことから考えると、関連する企業は、法的手続きにかかわる文書を保存し、徹底的に検索するための実効ある技術的方策の実施を求められるようになるだろう。この方策には、検索や法的保存などのさまざまな製品がかかわる。訴訟の証拠となる電子文書の一般的な検索方法は、「原告、被告双方の弁護士が検索条件、つまりキーワードについて合意し、それを使って検索を行う」というものだ。皆さんが自分でキーワード検索を行った経験からお分かりのように、検索結果には、目的の情報を含む文書がおそらく含まれるが、誤検出により、目的に合わない文書も検索に多数引っ掛かる。また、目的の情報に関連する可能性があるが、検索条件を厳密には満たさない多くの文書が、はじかれてしまう。

　では、検索で見つかった文書はどうなるのか。それらは、訴訟のために使用できるように、また、破棄されたり改ざんされたりしないように、保存しなければならないというルールになっている。そのための昔ながらの方法は、対象文書をコピーしてCD-ROMに焼き付け、弁護士のオフィスの（物理的な）ファイルフォルダに収めるというものだ。

　企業弁護士が最も心配しているのは誤検出だ。つまり、問題の件と無関係ながら、機密情報が漏れる可能性のある文書が検索され、それらを社外に出してしまうことを恐れているわけだ。一方、裁判所が最も懸念しているのは、問題の件と関連する文書が電子検索の結果に含まれないという検出漏れだ。

　このことについてワシントンD.C.の連邦地裁のジョン・M・ファシオラ治安判事や、多くの弁護士と話した結果、わたしが得た認識は、彼らは、「こうした文書検索を改善する技術が利用できるようになっている、あるいは、近いうちにそうなると考えており、企業がそれらを利用することを期待している」というものだ。そうした技術の中でも注目されているのが、「概念検索」だ。

　概念検索の考え方は、キーワードを正確に打ち込まなくても、目的の情報を検索でヒットさせることができるというものだ。そうなれば、誤検出や検出漏れも減るだろう。だが、概念検索はどのような仕組みで実現されるのか。ソフトベンダーのRecommindによると、まずユーザーが一連のキーワード検索を行い、それぞれの検索結果から、目的の情報との関連度が特に高い文書を数件選び出す。次に、ソフトウェアがそれらの文書を分析し、キーワードがそれらの中でどのように使われているかを調べる。さらに、ソフトウェアが分析結果を文書データベースにフィードバックし、そうしたキーワードの使われ方の背景にある概念に関連する文書を見つけ出し、トピック別に分類する。少なくとも、同社はそう主張している。実際にこうして検索が行われるのを見たことはない。だが、考え方としては一理ある。この分野に影響力を持つファシオラ判事は、わたしと話した際、概念検索の考え方を盛んに強調した。

　法的保存については、Recommindは現在、「Insite Legal Hold」という新製品を持っている。同社の概念検索ソフトと連携するこのソフトにより、ユーザーはまず、検索結果から手動で誤検出をチェックし、続いて目的の文書を安全に保存できる。検索基準を満たす新規文書を自動的に保存することも可能だ。

　こうした電子リポジトリによる保存は、弁護士のオフィスのファイルキャビネットにCDを保管する方式よりなぜ優れているのか。まず、もちろん弁護士は信頼できるが、デジタルリポジトリは大抵、文書が改ざんされていないことを証明する何らかの機能を備えているからだ。そうした機能は、結局はシステム管理者や社内弁護士への信頼を前提にしたものかもしれないが、それでも、価値があるのは確かだ。また、新規文書を作成時に保存できる機能も有益そうだ。ただし、この機能は、文書が保存されて変更できなくなる前に、社内弁護士が文書チェックを行う機会があるように、慎重に構成しなければならない。

　法的文書を扱うための以上のような新技術は、クールな上に将来性もある。しかし、従来の確立した方法を補完するために利用するのが賢明だろう。

　こうした技術は、訴訟の円滑な進行が求められる中でますます必要性が顕在化しており、今後数年で急激に成長するだろう。それらの技術の助けを借りれば、Googleのように技術的に遅れた企業も法的義務を順守できるようになる。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 23

「○○小学校で小女子を焼き殺します。本当に逮捕されるか実験です」――こんな犯行予告が10月21日、「2ちゃんねる」に投稿され、2ちゃんねらーなどによって警察に通報された模様だ。

　「○○小学校（実在の小学校名）で小女子を焼き殺します。本当に逮捕されるか実験です」――こんな犯行予告が10月21日、「2ちゃんねる」に投稿された。2ちゃんねらーや「予告.in」ユーザーによって警察に通報された模様だ。

　2ちゃんねるの「自己紹介板」「ニュース速報（VIP）板」に21日午後2時25分ごろ、同じ固定ハンドルで「○○小学校で小女子を焼き殺します」というタイトルのスレッドが作成され、それぞれ「本当に逮捕されるか実験です」などと書き込まれた。

　その直後の午後2時33分には、同じ固定ハンドルでテレビ局の爆破予告スレッドが、同34分には大学の爆破予告スレッドが作成されている。

　2ちゃんねるの「犯罪予告をするアフォな人。」スレッドでは、21日午後8時前に、「ニュース速報（VIP）」板以外の3つの投稿についてIPアドレスが公開されており、3投稿が同じIPアドレスから行われたことが確認できる。

　予告.inによると今年9月にも、同じ固定ハンドルで2ちゃんねるに、実在の中学校を挙げて「学生をレイプ＆殺害します」と予告する投稿があった。

　今年6月には、2ちゃんねるに「明日午前11時に丹後小学校で小女子を焼き殺す」「おいしくいただいちゃいます」と投稿した男が逮捕され、威力業務妨害の有罪判決を受けた事件が起きた（「小女子焼き殺す」2ch殺害予告で逮捕の男、「コウナゴだ」と否認）。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 23

YouTubeとJASRACが楽曲利用許諾契約を結んだ。JASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画をYouTubeに投稿できるようになる。

　米Google傘下のYouTubeは10月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）と、JASRAC管理楽曲を利用できる包括契約を締結したと発表した。

　ユーザーがJASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画をYouTubeに投稿できる。CD音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することはできない。

　JASRACが示す利用許諾条件に合意した。YouTubeは収入の一部をJASRACに支払う。

　これまでYouTubeには大量のJASRAC管理楽曲付き動画が無断で投稿されており、その分の使用料も支払う予定。過去分の利用料金は「公表できない」（JASRAC広報部）としている。

　JASRACはこれまでに、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴなどと同様の契約を結んでいる。

　YouTubeはすでに、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イー・ライセンスと、楽曲の包括利用許諾契約を締結している。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 24

Intelは同社幹部がiPhoneを批判したことについて「コメントするべきではなかった」としている。

　米Intelは10月23日、台湾で開催のIntel Developer Forum（IDF）での同社幹部の発言を「不適切だった」と訂正した。

　各紙報道によると、Intelのモバイル部門幹部シェーン・ウォール氏とパンカジ・ケディア氏は今週IDFで、ARMプロセッサを搭載したAppleのiPhoneは処理能力が不足していると語り、IntelのAtomプロセッサはARMプロセッサより高性能だと主張した。

　Intelのモバイル製品担当ジェネラルマネジャー、アナンド・チャンドラシーカ氏はこの発言について、「携帯電話というフォームファクターで、AtomがまだARMプロセッサに匹敵するバッテリー駆動時間を実現できていないことを認める」としている。また、「iPhoneは新しくエキサイティングな市場機会を可能にする非常に革新的な製品であり、台湾での発言は不適切だった。Intelの代表が具体的な顧客の設計にコメントするべきではなかった」とも述べている。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 24

「YouTube」にエイベックスの公式チャンネル「avex Channel」がオープンした。アーティスト動画などを配信していく。

　エイベックスマーケティングは10月24日、「YouTube」に公式チャンネル「avex Channel」をオープンした。エイベックスに所属するアーティストのミュージックビデオやオリジナル映像などを配信し、プロモーションに生かす。

　第1弾として、m-floの☆Taku TakahashiさんやDJの大沢伸一さんなどがプロデュースするプロジェクト「ravex」の楽曲を紹介する動画を公開した。

　公式チャンネルからアーティストのサイトへ誘導を図り、世界に向けたプロモーションの一環として活用するとしている。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 24

「知財の重要性は認識しているが、利用者が補償金をどう理解するかが問題」――JEITAの庄山会長が定例会見で“iPod課金”について見解を述べた。

　電子情報技術産業協会（JEITA）の庄山悦彦会長（日立製作所会長）は10月24日、iPodなどへの私的録音録画補償金課金問題（いわゆる「iPod課金」）について、「知的財産の重要性は認識しているが、利用者が補償金をどう理解するかについて、継続して話していく必要がある」と述べた。

　補償金問題について議論してきた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」は20日、結論を事実上先送りにした。権利者側がiPodやHDDレコーダーを補償金の課金対象に加えるよう求めていたのに対し、JEITAは「DRM付きコンテンツやタイムシフト、プレイスシフト利用に補償金は不要」などと強く反対し、折り合いが付かなかったためだ（“iPod課金”見送り　ダウンロード違法化へ）。

　この日の定例会見で、JEITAの長谷川英一常務理事は、補償金をめぐる現状について「JEITAの意見は5月と7月に表明したものと変わっていない。小委員会では意見がまとまらなかったが、11月か12月に、文化庁が両論をまとめて報告するとしており、それを待っている段階」と説明。庄山会長は補償金について「一般の利用者が、どこまで、どの程度理解するかについて、継続的に話していく必要がある。機器側だけの問題ではない」と話した。

　デジタル放送の著作権保護に使われているB-CAS方式の見直しに関する議論も、総務相の諮問機関・情報通信審議会傘下の委員会で進んでいる。長谷川常務理事はJEITAの立場について「昨年秋の段階で提出したパブリックコメントで『放送に関する著作権問題は、さまざまな影響の度合いを慎重に見極めて議論すべきと申し上げており、その上で議論に粛々と対応したい」と述べるにとどめた。

　中国がIT製品のソースコード開示を求めている問題について庄山会長は、「中国が要求している内容について、日本政府に事実関係の確認をお願いしている段階」と現状を説明。「業界だけの問題ではなく、日本だけの問題でもない。どこか一国が、あまりに変わったことを通すというのはないんじゃないか」と見通しを述べた。

業界の経営環境、「極めて厳しい」
　IT・エレクトロニクス業界を取り巻く環境は、材料高や金融危機の影響で「極めて厳しい」（庄山会長）。JEITAは昨年12月時点で、今年の国内生産見通しを前年比3％のプラスと見込んでいたが、8月までの実績は前年同期比でマイナス2.1％に落ち込んでいる。

　庄山会長は「先行指標となる電子部品や自動車関連製品も1月以降マイナス成長が続いている。業界は、下期に向けて一段と厳しい対応が必要になる」という認識を示した。

　24日には日経平均株価が8000円を割り、円相場は一時92円台まで上昇した。「足下の変化がここまで激しいのは過去に例がなった。円高についても1ドル100円程度で考えていた企業が多く、輸出産業は大変な影響を受けている。ユーロも動いており、これが続くと大変だ」（庄山会長）

　一方で「そう悲観すべきではない」とも話す。「大変といってもみんなが大変な状況。足下は激しく動くが、物作りを大事にし、他国にはできないものを作っていくことで、必ず回復するだろう」（庄山会長）

リリースの日付 : 2008 - 10 - 25

来年1月に開催されるConsumer Electronic Show（CES）に、Android携帯を出展するという。

　新興企業の米Hop-onは10月24日、Googleが提供する携帯電話向けプラットフォーム「Android」を搭載した携帯電話を、2009年1月に米ラスベガスで開催されるConsumer Electronic Show（CES）に出展すると発表した。同社はプリペイド方式の使い捨て電話で市場参入し、現在は低価格帯の携帯電話やモバイルギャンブルなどの関連サービスを提供している。

　新携帯電話の価格は200ドル以下に設定する予定という。

　現在販売されているAndroid搭載携帯は、HTCの「T-Mobile G1」のみだ。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 26

ソフトバンクの携帯冬モデル発表会を、「ニコニコ動画」の「ニコニコ生放送」でライブ配信する。

　ソフトバンクモバイルは、10月30日午後1時半から開く携帯電話端末冬モデルの発表会を、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」の「ニコニコ生放送」でライブ配信する。発表会の様子にコメントしながら視聴できる。

　告知ページには「ソフトバンクだってニコニコしたっていいじゃないか！」と書かれ、孫正義社長がプレゼンしている写真に「わっしょい！わっしょい！」「キタ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!」といったコメントを重ねた画像が掲載されている。

　画像の下には「いっしょにニコニコしませんか？」とあり、「わっしょい！」か「（´・ω・｀）ショボーン」を選んで投票できる。

　ちなみに現行のソフトバンク端末は、3大キャリアで唯一、携帯電話向けニコニコ動画「ニコニコ動画モバイル」に対応していない。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 26

テレビで目にするパソコンのコマーシャル。各メーカーとも、毎年3回程度のモデルチェンジに合わせ、CMを模様替えしている。今回はそのテレビCMについて調べてみた。

さすが富士通、ジャニーズのあの人の壁紙が
　かつては、たくさんのメーカーがひしめき合っていたパソコン市場だが、海外メーカーの合併や売却、国内メーカーの撤退などにより、「大手」といえるメーカーはずいぶん絞られた。国内メーカーが優勢、海外メーカーが追随という、国内パソコン市場シェアの図式は、ここ数年あまり変わっていない。

　モデルチェンジの多いパソコン市場では、テレビCMも頻繁に切り替わる。特にコンシューマー市場では、印象に残るテレビCMを制作すれば、それだけ購買に結びつく傾向があり、広告代理店の腕の見せ所ともいえる。

FMVの壁紙ダウンロードサイトは、ジャニーズタレントの写真を公式にWebから入手できるという点で希少な存在

　パソコンのテレビCMで筆者が最初に思い浮かべるのは、富士通のFMVシリーズ。とくに、SMAPの木村拓哉と有名ゲストが登場するコント調のテレビCMは、万人が楽しめるデキに仕上がっていると思う。FMVのテレビCMにキムタクが登場したのは、2000年5月のこと。すでに丸8年にわたって、FMVの「顔」を務めているのだ。ちなみに、キムタクの前は1994年から2000年まで、高倉健が出演していた。懐かしく感じる人も多いのでは。

　富士通は、Webページ上にテレビCMの特設ページを開設するなど、その効果を重視しているようだ。中でも、キムタクファンの御用達ともいえるのが、壁紙のページ。なんと、キムタクの写真画像がダウンロードできるのだ。彼が所属するジャニーズ事務所は、所属タレントの肖像権を守るためにWeb上に写真を（極力）公開しないという方針のようで、出演した映画やドラマのプロモーションサイトにも使えないことがあるほど厳しい。例えば有名雑誌「anan」のバックナンバー紹介ページでも、ジャニーズタレントが表紙を飾った号はシルエットでの掲載となっている。しかしそこは富士通の力なのか、FMVにおいては認められている。

キムタクに対し、NEWS山下はイラストでの登場にとどまる

　国内パソコン市場でシェアナンバー1をうたうNECでは、テレビCMのメインキャストに玉木宏と山本太郎を起用して5年になる。玉木も山本も好感度の高いタレントであり、トップシェアを続けるNECの一助になっていることは間違いないだろう。

　NECに並び、ノートパソコンでは不動の人気を誇る東芝のDynabookでは、2007年4月から田村正和とNEWSの山下智久がテレビCMに出演している。そういえば山下も、キムタクと同じジャニーズ事務所に所属している。写真はと思いきや、東芝が提供する壁紙は全てイラストタッチになっていた……。

　こうして見ると、国内メーカーのテレビCMは、好感度の高い男性タレントが王道のようだ。

アップルの「PC vs Mac」には元ネタあり
　国内メーカーの中でも、ちょっと違う路線のテレビCMを続けているのが、ソニーのVAIO。タレントや有名人を採用することが多いのは同様だが、何かしらテーマを持たせた、シンプルかつおシャレな雰囲気を大切にしているように感じる。宇宙飛行士の毛利衛、脳科学者の茂木健一郎、女優の松下奈緒、モデルの森泉を採用した最近のテレビCMも、ソニーらしい作りだと思う。

　一方、海外のパソコンメーカーに目を向けると、テレビCM（の制作費）にあまりお金をかけていないのでは？　と感じることが多い。国内のパソコン市場シェアがNEC、富士通に次ぐ第3位のデルのテレビCMはそれほど目にする機会はなく、タレントを起用したイメージ広告よりもパソコン本体の機能、性能を語る実利主義を優先しているように思える。

　日本ヒューレット・パッカード（HP）のテレビCMも同様で、筆者は何となくバタ臭さを感じてしまう。もっと日本向けのテレビCMを作っても良いだろうに……。

　そんな中で、やっぱり違うモノを作ってくれるのが、アップルだ。MacBook Airを宣伝する直近のテレビCMは、封筒にノートパソコンを入れて薄さを強調するシンプルなものだが、2006年から放映されていたラーメンズが出演するテレビCMは、「PC vs Mac」を煽るものとして一部で話題になった。事実かどうかは別にして、アップルが考える「PCのおバカさ」が端的に表現されており、なかなか笑えるものに仕上がっていた。

　そのアップルのテレビCM、日本ではお笑いコンビを起用したが、実は米国で放映されていた元ネタが存在する。「メタボなパソコン君とスマートなMac君」の掛け合いがそれだ。パソコン市場でさほど大きな存在ではないアップルのテレビCMだから、笑って許せそうな気がするが、それをマトモに受け止めてしまった企業がある。そう、マイクロソフトだ。

　既報のとおり、マイクロソフトはこの秋からWindowsブランドキャンペーンの一環として、アップルに対抗するテレビCMを放映している。コンシューマー向けOSという市場では、独占ともいえる状態なのだから「もうちょっと余裕を持てばいいのに……。」と感じるのは、筆者だけではないだろう。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 27

Vista SP2には、Blu-rayメディアへのネイティブなデータ書き込みなどの新機能が加わる。

　米Microsoftは10月29日に、「Windows Vista Service Pack 2（SP2）」のテストを開始する。同社が公式ブログで明らかにした。

　テストはまず、Technology Adoption Programを利用する少数の顧客を対象に実施する。正式版のリリース日については「品質次第」で、顧客やパートナーのフィードバックにより決めるとしている。

　SP2は、VistaおよびそのSP1で動作するアプリケーション、公開されているAPIで書かれたアプリケーションに対応し、またWindows Server 2008もカバーする。

　SP2β版には、信頼性、パフォーマンス、互換性の問題に関するリリース済みのフィックスや、以下の新機能が含まれる。

デスクトップ検索ツール「Windows Search 4.0」
最近のBluetooth技術仕様のほとんどをサポートする「Bluetooth 2.1 Feature Pack」
Blu-rayメディアへのネイティブなデータ書き込み
Wi-Fi設定を簡単にする「Windows Connect Now（WCN）」
exFATファイルシステムでUTCタイムスタンプがサポート可能に。複数のタイムゾーンをまたいで正確にファイルを同期化できるようになる

リリースの日付 : 2008 - 10 - 27

千葉県佐倉市は、各担当課に設置していた業務サーバをヴイエムウェアの仮想化製品で集約した。5年間で約4000万円のコスト削減効果を見込んでいる。

　千葉県佐倉市は、ヴイエムウェアの仮想化製品「VMware Infrastructure 3」を採用し、庁内の業務サーバを統合した。製品の導入を手掛けたネットワールドが10月23日に発表した。

　同市では、セキュリティの強化のため、各担当課に設置していた業務サーバを、情報システム課が一括管理できるようにしようとしていた。庁内にVMware Infrastructureのテスト環境を構築して検証を実施。2007年度に導入を始めた。

　現在、財務会計／人事給与系／福祉関連のシステムやファイルサーバなど約50の仮想サーバが、8台の物理サーバ「VMware ESX」上で稼働している。DNSやドメインコントローラーなど更新時期が近づいているネットワーク関連のサーバも仮想化環境に統合している。ゲストOSには、Windows 2000 Server、Windows Server 2003／2008、Linuxなどを含む。

　同市は、市内8カ所の保育園向けの業務ソフトをインストールしたWindows XP端末も仮想化した。保育園の職員は、各保育園の端末から庁内のサーバで稼働する仮想デスクトップ環境にRDP（Remote Desktop Protocol）で接続し、業務ソフトを利用できる。

　サーバの集約によりハードウェアのコストを5年間で約4000万円削減できるという。1カ所で集中的に管理できるため、運用管理費も大幅に削減できるとしている。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 27

書籍やCDの販売で成長してきたAmazon.com。だが未来展望は別のところ――クラウドコンピューティングにある。

　世界でも有数の知名度を持つAmazon.comは、Web2.0の主導的存在としてインターネットを通じた書籍、CD、DVDの販売で富を築いてきた。しかし今や会員制Webサービスとストレージ事業、いわゆるクラウドコンピューティングに長期的な展望を描いている。

　過去3年でAmazonは、オンラインストレージのS3（Simple Storage Service）とソフトウェア開発者のためのオンラインプラットフォームEC2を打ち出した。いずれも大きな成功を収めている。

　S3では個々のユーザーや企業がストレージを好きなだけ「リース」して、仕事用の書類や写真、ビデオなどあらゆる類のデジタルデータを保存できる。

　EC2では、開発者がWeb環境で動作するソフトウェアアプリケーション構築のための標準的なインフラと豊富なコンピューティングパワーを利用して、多額の経費を節減できる。新興企業にはうってつけだ。

　Amazonがクラウド事業にすべてを賭けていることを示す物理的証拠として、同社は現在、利用できる帯域幅の3分の2近くを、急成長しつつあるこの事業のために使っている。オンラインストアは今も毎分何千件ものトランザクションを処理し、それだけで十分成功しているのだが。

　言い換えれば、Amazon.comはありがたいことに、米国のマクロ経済がこれほど激動する中でも極めて好調なのだ。

　Amazonの製品管理／開発者関係担当副社長アダム・セリプスキー氏は、カリフォルニア州イーストパロアルトのFour Seasonsで開かれた2008 Global Technology Leaders Summitでわたしに言った。「S3ストレージは290億オブジェクトを突破した。つまり、まあ、たくさんのものが保存されているんだ」

　うそではない。Amazonはそれほど宣伝もしていないのに成長しているのは、昔ながらの口コミのおかげだ。

　「（シアトルの）オフィスにあったチャートを見せよう。これは当社が全事業のために使っている1日当たりの帯域量を示したものだ」。セリプスキー氏はサミットの休憩時間に説明してくれた。「オンラインサービス事業の帯域幅を示す線は、数カ月前に、ストア事業の帯域幅を示す線を越えた。つまりわれわれは目標に沿って進んでいる」

　セリプスキー氏の言葉は信頼性がある。同氏はAmazonの全ストレージ事業とオンラインサービス開発事業の責任者なのだ。

　創業者のジェフ・ベソスCEOも最近アナリスト向けの説明会で、未来はWebサービスプロビジョニングにあると語った。同社がどこに向かっているかは明らかだ。

　「われわれはさらに多くのオンラインサービス開発にも取り組んでいる。今はまだ言えないが、これからも情報は伝えるよ」とセリプスキー氏は話した。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 27

ミヤビックスは、「FMV-BIBLO LOOX U/B50」専用レザーケースを発売した。大容量バッテリー対応モデルも用意。

PDAIR レザーケース for FMV-BIBLO LOOX U/B50

　Webショップ「ビサビ」を運営するミヤビックスはこのほど、「FMV-BIBLO LOOX U/B50」専用となるレザーケース2製品を発売した。価格は「PDAIR レザーケース for FMV-BIBLO LOOX U/B50」が6980円、「PDAIR レザーケース for FMV-BIBLO LOOX U/B50 大容量バッテリー対応タイプ」が7350円（双方税込み）。

　2製品はいずれもPDAIR製のレザーケースで、装着したままでの利用が可能なほか、裏面には放熱用の通気孔も設けられている。ケースフラップの留め具は、スムーズな開閉が可能なマグネット式を採用。フラップ裏側にはSDカードポケットを二つ備える。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 27

「ネットの世界にこんなにイラストがあるのか」と驚いてから半年。イラストSNS「pixiv」が急成長を続けている。運営会社は社名をとうとう「ピクシブ」に変える。

上谷さん（左）と片桐社長。11月にはなくなるクルークのロゴは「貴重です」

　「得体の知れないものになった」――イラストSNS「pixiv」の急成長ぶりを見て、運営元クルークの片桐孝憲社長はこんな感慨をもらす。pixivに参加し、自ら楽しみ方を作り上げていくユーザーのパワーに圧倒されているという。「『こうしたい』と運営側が思ってもコントロールできない」

　昨年9月のオープンから約1年で、月間ページビュー3億、会員数30万を突破した。今年3月に10万ユーザーを突破した時は「ネットの世界にこんなにイラストがあるのか」と驚いていたが、半年でさらに3倍に増えた。

　pixiv開発者の上谷隆宏さんは「ユーザーが多すぎて実感がわかない」と、ピンとこない様子。サーバ担当のエンジニア・店本哲也さんも「3億PVをさばいている実感はない」というのが素直な感想で、「サイトの雰囲気や楽しさは開設当初と変わらない」と話す。

　3人とも、1年間ほとんど休みなく働き続け、サイトの運営やインフラ増強に追われてきた。アクセスが増える土日は特に忙しい。追加したい機能もあるが、忙しすぎて開発が後回しになっている。

　「どこに行っても“ピクシブさん”と呼ばれ、訂正するのが面倒」（片桐社長）だから、社名を11月1日付けで「ピクシブ株式会社」に変更する。同社の主な事業はpixivとシステムの受託開発。社員は10人で、年内にあと4人増やす予定だ。

pixivなぜ人気

　pixivは、自分で描いたイラストを投稿したり、投稿されたイラストに評価・コメントを付けられるサービス。イラストは1日に8000?1万枚投稿され、累計投稿数は約180万枚に上る。

　投稿しているのは会員の約3割で、残りの7割は「イラストに評価やコメントを付けて、お気に入りのユーザーを応援して楽しんだり、ランキング入りするのを喜んでいる」（片桐社長）という“ROMオンリー”のユーザーだ。

　トップページに表示されるランキング上位の作品は質が高いため、イラスト初心者は気後れして投稿しにくそうにも見えるが「そんなことはない」（片桐社長）。「企画」を見れば、初心者も数多く参加していることが分かるという。

　「企画」とは、特定のテーマのイラストを投稿し合って楽しむというもの。ユーザーが自主的に発案し、頻繁に行っている。例えば、pixivを擬人化したキャラを創作し合う「ピクシブたん」、宇宙人や惑星、ロケットなどSFっぽいイラストを描いて遊ぶ「pixivスペースオペラ」などで、片桐社長も「すべては把握しきれない」（片桐社長）ほどだ。

ピクシブたん

　ユーザーはイラストを使ってコミュニケーションしており、ほかのユーザーのオリジナルキャラと自分のキャラを戦わせたイラストを投稿するユーザーもいる。

　「pixivはイラストを展示するだけのツールではなく、コミュニティーになっている。ユーザー同士がイラストをコラボしたものなど、pixiv上で新たな作品が生まれるから面白い」――片桐社長はpixivの人気の秘密をこう分析する。

　pixivはユーザーが作り上げていると実感している。「面白いサイトにしようと運営してきたが、実際に作り上げていくのはユーザーのパワー。『こうしたい』と運営側が思ってもコントロールできない。得体の知れないものになった」

「結構、衝撃を与えられたんじゃないかな」

片桐社長と社員犬・チョビ。サーバが落ちたら吠える……なんてことはなく、サーバルームに毛が舞い込むため、店本さんは困っているという

　pixivの1カ月の売り上げは300万円ほど。バナー広告や企業の協賛を受けた「公式企画」などが収入源だが、運営費をまかない切れず、赤字が続いているという。「300万円じゃ全然無理。1000万円くらいあるといいんだが……。いいサイトにしていきたいので、開発費くらいは稼ぎたい」（片桐社長）

　ビジネスモデルを考えるのは得意ではないという。「ユーザーが考えてくれないかな」と片桐社長は冗談を飛ばしつつ、「いいWebサービスというのは、ビジネスとサービスが両立しているものだと思うから、黒字化したい」と真剣だ。

　「日本にとどまるようなサービスにしたくない」――目標は世界で、今もアクセスの約5％は海外からだ。「サイトの規模や影響力が大きい方が面白いでしょ？　日本のイラストや漫画は、映画で言うとハリウッドのようなもので、世界最高峰。日本のカルチャーが世界に広がればいい」（片桐社長）

ハロウィンのイラストを投稿する公式企画は、スクウェア・エニックスなどが協賛

　10万会員を突破した今年3月、開発者の上谷さんは米Appleのスティーブ・ジョブズCEOの言葉を引いて「宇宙に衝撃を与えるサービスにしたい」と話していた。半年たち、「結構、衝撃は与えられたんじゃないかな。pixivによってイラストの流れが変わった」と自信を持っている。

　自信の裏付けとなっているのは、あるユーザーからもらったこんな言葉だ。「pixivが流行る前は、イラストが漫画よりもないがしろにされていたが、pixivによって1枚のイラストが持つ魅力が理解されるようになった」

pixivコモンズ、pixivブログ……新機能は？

　追加予定の機能やサービスはたくさんある。イラストを使ったユーザー同士のコミュニケーションがより活発になるよう、イラストの利用ルール「pixivコモンズ」を11月にスタート。クリエイティブ・コモンズ（CC）や、ニコニコ動画の「ニコニ・コモンズ」のようなイメージだ。

　pixiv上の作品を使ったユーザー同士の2次創作が盛り上がるよう、CCの「改変」に焦点を当てたルールを定める予定。「作者が投稿したキャラをほかのユーザーが描いてもいい」「イラストを使って動画を作ってもいい」「転載してもいい」など、改変の範囲を細かく選べるようにする。

　「pixiv IDがあれば、ネット上の絵描き活動がすべてまかなえるよう、サービス群を構築していく」（片桐社長）計画だ。その第1弾が10月に公開したばかりの手書きイラストサイト「drawr」（ドロワー）で、第2弾はブログサービスになる予定だ。

　drawrは、pixivにイラストを投稿しないような人にも、「イラストは誰でも描ける」と知ってもらう狙いで開設した。イラストに慣れてもらい、今後pixivにも投稿してもらえれば――と考えている。約2万人が登録している。

　pixivのイラストを書籍化したり、DVD化できるようなサービスの提供も検討している。「会社の収入にはつながらなさそうだが、ユーザーの作品を流通に載せたい」（片桐社長）

　有料会員制度も今年中に導入したい機能の1つ。月額300?500円ほど払えば、無料会員よりもイラストが閲覧しやすくなる予定だ。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 28

GmailモバイルのUIが刷新された。既読メールの判別や、複数メールの処理、より分かりやすいスレッド表示など。

　Gmailモバイルが10月27日にバージョンアップした。

　PC版のGmailのように、読んだメールは背景に色が付き、チェックボックスを使って複数のメールを処理することも可能。スレッドビューでは、送信者別に色分けされて表示されるのもPC版と同様だ。

　今回のバージョンアップは、ドコモ、au、ソフトバンクモバイル向けのもの。http://mail.google.com/にケータイからアクセスすれば利用できる。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 28

グーグル、日本でもGoogleトレンド開始

　グーグルは10月28日、キーワードの検索数推移がグラフで見られる「Googleトレンド」を日本向けに試験提供を開始した。指定した1つ、または複数のキーワードが時間的にどのような推移を示したかをグラフで見ることができ、人々の関心の移り変わりや人気を図る指標の1つとして利用できる。

　Googleトレンドの検索ボックスの下には2008年4月に提供を開始した「Google急上昇ワード」も表示。利用時点で検索キーワードの上位ランキングが表示される。

「ドコモ」と「ソフトバンク」の検索数の推移の例

「紅葉」の検索数推移の例。各年の秋ごとにピークがあるのが分かる

リリースの日付 : 2008 - 10 - 28

Microsoftの開発者会議の最大のテーマは、クラウドコンピューティングおよびそれをサポートするためのツールとサーバである。そのほかにも「Windows 7」「Visual Studio 2010」そしてMicrosoftの新しいモデリング技術「Oslo」などにスポットライトが当てられる。

　Microsoftが開催中のProfessional Developers Conference（PDC）は、前回の2005年の開催から3年ぶりとなるもの。今回のPDCは、クラウド祭りと「Windows 7」のお披露目が最大の呼び物だ。

　情報筋の話やPDCの開催概要に基づいて既に各方面で報道されているように、今回のイベントの目玉となるのは、Microsoftのクラウド進出戦略とWindows 7である。Microsoftでプラットフォーム戦略を担当するシニアディレクターのティム・オブラエン氏によると、10月26日のプレカンファレンスセッションで幕を開けた今回のPDCでMicrosoftは「サービス分野に向けた意気込みとその実行力、そしてそれが開発者に何を意味するか」を示すつもりだという。

　サービスに対するMicrosoftの熱意は、今年行われた同社の「Live Mesh」プラットフォームの発表の際にも語られた。そしてMicrosoftは今、同社の「クラウドOS」と呼ばれている技術とともに、開発者がそれを利用するためのサービスとツールを披露しようとしているのだ。

　さらにMicrosoftは、Windows 7が開発者に与えるチャンスについて説明するとともに、同OSの一部の機能を開発者に試してもらう考えだ。

　PDCではMicrosoftの新しいモデリングプラットフォームである「Oslo」も披露される。このプラットフォームは、新しいモデリング言語、ビジュアルツールおよびリポジトリで構成される。同社はこの技術の一部をCPT（コミュニティー技術プレビュー）の形で提供する。さらにMicrosoftは、同社の主力開発ツールスイートのメジャーアップグレード版となる「Visual Studio 2010」も紹介する。

　しかしこれらは、Microsoftが開発者のために用意している内容の表面的な部分にすぎない。オブライエン氏によると、同社は情報、技術、方向性などを、現在、Microsoftのプラットフォームを利用している開発者だけに提示しようとしているのではなく、Microsoftプラットフォームを利用していない開発者にも選択肢を提供するつもりだという。

　「相互運用性や、当社のプラットフォームを利用していない開発者がMicrosoft技術と連携する方法などについても多くの説明がある」と同氏は語る。

　今回のショウの開催概要によると、PDCの初日はクラウド技術を含むMicrosoftプラットフォームの基本要素にフォーカスし、2日目はフロントエンド／クライアントサイドツールが中心テーマとなる。同社は今後も、開発者がPC、Web、携帯端末などさまざまな形態に対応するアプリケーションを開発するための戦略を構築する方針だ。

　PDCの基調講演には、Microsoftのチーフソフトウェアアーキテクトであるレイ・オジー氏をはじめ同社の有力幹部が多数登場する。個々のセッションでは、Microsoftがロードマップで示すテーマが深く掘り下げられる。PDCは将来に目を向けたイベントであるからだ。わたしが好きなMicrosoftの技術者の一人であるドン・ボックス氏は、自分が見たいと思っているセッションのリストを掲載している。

　PDCは、MicrosoftのパートナーがMicrosoftプラットフォームをベースとする（あるいはサポートする）ツールや技術を提供する機会でもある。

　例えば、Compuwareは品質管理ツール「Compuware DevPartner Studio 9.0」を発表した。同社のDevPartner製品マネジャー、ダグ・キャリアー氏によると、新バージョンでは、問題解決の費用効果が最も高い開発初期の段階で、IT部門がソフトウェアのセキュリティの脆弱性、欠陥、パフォーマンス問題を診断する機能が改善されたという。

　「DevPartner Studio 9.0は、Microsoft ASP.NETアプリケーションのソースコードをスキャンし、それがコードベースの奥深くに埋め込まれる前にセキュリティ問題を検出する」とキャリアー氏は話す。DevPartner Studioは、コンパイル時にアプリケーションのソースコードをスキャンすることにより、危険なコーディング手法が使われている個所をメソッドとコード行まで正確に特定することができるという。セキュリティスキャニング機能は、200項目以上に及ぶセキュリティ脆弱性および不審な挙動パターンに照らし合わせてASP.NETコードの各行をチェックする。

　DevPartner Studio 9.0には、統合レポーティング機能も追加された。この機能が生成するコード品質レポートは、マネジャーやチームリーダーがWebブラウザを使って簡単に検討することができる。同社によると、重要な指標と要約された情報がレポートに示されるので、マネジャーは開発の最初の段階から最終的な品質テスト段階に至るまで、コードベースの品質と安定性を素早く把握することができるという。

　キャリアー氏によると、さらにDevPartner Studio 9.0では、Microsoft Windows x64プラットフォーム上での32ビットアプリケーションの開発がサポートされた。また、各種の新しい.NET Framework技術のサポートも追加されたという。今回サポートされた技術は、Visual Studio 2008とVisual Studio Team System 2008、 Windows Server 2008、.NET Framework 3.5、Windows Presentation Foundation (WPF)、Language Integrated Query（LINQ）、ASP.NET AJAX Extensionsである。

　Microsoftで開発ツールエコシステムチームのディレクターを務めるジョー・マリーニ氏は、「DevPartner StudioはMicrosoft Visual Studio 2008をサポートすることにより、開発者とテスターとの間のコミュニケーションとコラボレーションの改善を図った」と話している。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 28

「livedoor Blog」などを通じて集めたスパム送信元のIPアドレス情報「スパムちゃんぷるーDNSBL」を、ライブドアが無料公開した。

　ライブドアは10月28日、自社のブログサービスなどを通じて集めた、スパム送信元のIPアドレス情報「スパムちゃんぷるーDNSBL」を公開した。ブログサービス運営者など、法人・個人を問わず無料で利用できる。

　「livedoor Blog」「livedoor Wiki」「livedoor 掲示板」などで蓄積した、スパムコメントやスパムトラックバック送信元IPリストを、外部サービスでも使いやすい形で提供する。

　社内の共通スパムフィルター「スパムちゃんぷるー」の一部。「広く一般のネット事業者やユーザーに利用してもらい、より良いインターネット環境作りに寄与したい」としている。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 29

Windows 7は厳しいバッシングを受けたVistaの教訓を生かせるだろうか。また、Officeのオンライン版は、製品版を脅かすことはないだろうか。

　米Microsoftは、次期Windows OS「Windows 7」の初の大規模な公開デモを行った。同社はWindows 7では、現行のWindows Vistaでの失敗を繰り返すまいとしている。

　ロサンゼルスで開催の技術カンファレンスProfessional Developers Conference 2008（PDC 2008）で、Microsoftはプログラマー向けにWindows 7のテスト版の配布も行った。これは、独立系開発者からのサポートを促進する上で重要なステップだ。

　Microsoftは、オンラインソフトへの移行の進展に対する対応を強化し、同社のプロダクティビティアプリケーションスイート「Office」の将来のWebバージョンを無料で提供することも明らかにした。この措置は、無料のワープロやスプレッドシートなどのプログラムでMicrosoftの牙城を崩そうとするGoogleなどのベンダーの動きに対抗するものだ。

　MicrosoftのWindows Vistaは2年近く前にリリースされた際、厳しいバッシングを受けた。Vistaが批判を浴びたのは、ソフトのパフォーマンスが低かったほか、当初はデジタルカメラなどのデバイスと互換性がなかったからだ。Microsoftは、この非互換の問題は、Windows Vistaの更新プログラムでおおむね解消されたとしている。

　また、Windows Vistaは、長期にわたって展開されているMacintoshコンピュータの広告キャンペーンを通じたライバルのAppleの攻撃にもさらされてきた。Microsoftが最近、Windowsの広告キャンペーンを開始した狙いの1つは、同OSに対する否定的な見方を一掃することにある。

　Microsoftは、Windows 7にはさまざまな改良が施されると述べた。その1つが「ライブラリ」と呼ばれる機能。消費者がローカルおよびネットワーク上の各種ストレージデバイス内の音楽、ビデオ、写真、ドキュメントに簡単にアクセスでき、ネットワーク上のほかのPCとの間で、それらのファイルを簡単に共有することもできるというものだ。

　また、「ホームグループ」機能により、例えば、ノートPCユーザーが自分のマシンをオフィス、家、そのほかの場所の間で持ち運んで使いやすくなる。例えば、ノートPCがローカルプリンタを使用するように自動的に構成され、手動でプリンタ設定を調整する必要がない。

　Microsoft幹部は、Windows 7はVistaより高速に動作するように設計されていると語った。また、同社はハードウェアメーカーと緊密に連携し、Windows 7がプリンタやカメラなどのデバイスを問題なく認識、操作できるようにすることに取り組んでいるという。「この機能はわれわれにとって極めて重要だ」と、MicrosoftのWindowsビジネス部門担当上級副社長、ビル・ベット氏は語った。

　Microsoftによると、Windows 7は2010年1月までに消費者向けに出荷される見通しだ。

　一方、MicrosoftがOffice（Word、Excel、PowerPointなど）のWebバージョンを無料で提供しようとしているのは、同社が、「WebバージョンでOfficeユーザーのすそ野を広げることができ、最大のドル箱の1つである従来型OfficeからWebバージョンに顧客が流れる心配はない」と踏んでいることを示している。

　Microsoftの上級副社長、クリス・カポセラ氏は、人々がソフトを買ってPCにインストールする代わりに、その無料のオンライン版を使うことを選ぶとは思えないと述べた。オンライン版では、大容量の複雑なファイル（テキストと写真が満載でページ数が多いWordドキュメントなど）を操作すると、きびきびした反応が望めないことが1つの理由だ。

　カポセラ氏によると、Microsoftは、OfficeのWebバージョンが、もともとOfficeを購入しないような消費者を引きつけ、少なくとも広告収入を得る機会を生み出すと考えているという。

　Microsoftは今年からOfficeのオンライン版を提供しているが、ユーザーはOfficeファイルの閲覧しかできない。新しいバージョンでは、ファイルの編集や作成もできるようになる。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 29

Web経由でブラウザから文書を編集できるWord、Excel、PowerPoint、OneNoteを提供する。

　米Microsoftは10月28日、Webブラウザで利用できる軽量版Officeスイートを提供する計画を明らかにした。「ソフトウェア＋サービス」として製品を提供する戦略の一環だ。

　軽量版をリリースするのはWord、Excel、PowerPoint、OneNote。ユーザーはWeb経由でブラウザからOffice文書を作成、編集でき、ほかのユーザーとの共同編集も可能。

Web版Word

　Office Webアプリケーションは、コンシューマー向けには「Office Live」を介して、広告付きの無料版またはサブスクリプション制のバージョンを提供する。企業向けにはホスティング型のサブスクリプションサービスとして、既存のボリュームライセンス契約を通じて提供する。

　Microsoftは年内にOffice Webアプリケーションの非公開プレビュー版を披露するとしている。

Web版OneNote

リリースの日付 : 2008 - 10 - 29

379ドルのLinuxモデル、399ドルのWindows XPモデル、ファッションデザイナーとのコラボモデルの3種を提供する。

　米Hewlett-Packard（HP）は10月29日、ミニノートPCの新モデル3種を発表した。

　新モデルはいずれもIntelのAtom N270 1.6GHzプロセッサを搭載。厚さは1インチ（2.5センチ）未満で、重さは2ポンド強（1キロ）。キーボードサイズは標準的なノートPCのキーボードの92％程度。LEDバックライト付き液晶ディスプレイとWebカメラを搭載する。

　「HP Mini 1000」は、ピアノブラックの筐体に渦巻き模様を刻んだデザイン。Windows XP Homeを搭載し、ディスプレイは8.9インチと10.2インチ、ストレージはSSDとHDDから選べる。価格は399ドル。

　「HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition」は、ファッションデザイナー、ヴィヴィアン・タムとのコラボモデル。赤い筐体にボタンの花をあしらったデザインになっている。Windows XP Home、10.2インチディスプレイを搭載する。12月半ばに米国で発売予定で、699ドル。

　HP Mini 1000およびVivienne Tam EditionはいずれもWi-FiおよびBluetooh機能を備え、12月には3Gネットワーク対応版も登場する。また、オンラインストレージやデジタルコンテンツのバックアップ、共有、同期化が利用できる「HP Upline」サービスを6カ月無料で利用できる。

　「HP Mini 1000 with MIE（Mobile Internet Experience）」はLinuxを搭載し、インターネット機能を重視したモデルで、Wi-FiおよびBluetooh機能を備える。インスタントメッセージング（IM）ソフト、電子メールソフト、Skypeなどを備え、MIEダッシュボードから迅速にアプリケーションを起動できる。379ドルで、1月に米国で発売される。

HPはMini 1000用の追加ストレージ「HP Mini Mobile Drive」も提供する。容量は2G、4G、8Gバイト。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 30

ソフトバンクモバイルは10月30日、「iPhone 3G」専用のワンセグチューナー兼バッテリーの発売や、年内の絵文字対応、ソフトバンクテレコムが展開している公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」の無料開放などを発表した。
　ソフトバンクモバイルの孫正義社長は10月30日、同社の「iPhone 3G」ユーザー向けに、ソフトバンクテレコムが全国約3500カ所で提供している公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を、無料で提供すると発表した。

　また、iPhone 3Gとデザインを合わせた専用のワンセグチューナー兼充電用バッテリー「TV＆バッテリー」も発売する。重量約80グラムのコンパクトな専用モジュールは、Dockコネクター経由でiPhone 3Gの充電ができるほか、内部にワンセグチューナーを内蔵しており、無線LANを経由してiPhone 3Gでワンセグが視聴可能になる。

ワンセグチューナー兼充電用バッテリー

　このほか、年内に絵文字に対応することも明らかにされた。絵文字はソフトバンクの新絵文字と同等のもので、絵文字が化けずに表示できるようになる。

絵文字に対応

リリースの日付 : 2008 - 10 - 30

Windows 7では「Jumplist」「Device Stage」などの新機能を追加し、電卓などにもリボンインタフェースを取り入れる。

　本日、米MicrosoftはProfessional Developer Conference（PDC）でWindows Vistaの後継を披露した。Windows 7の焦点はVistaとの類似性にあるが、ユーザーインタフェースはOfficeの特徴を取り入れている。

（筆者注：これは午前11時30分から午後1時30分ごろまでライブで書いたブログだ）
　同社はPDCの1日目の昨日、「Azure Services Platform」を発表した。Windows 7にも同社のWebサービス戦略の中で果たす役割がある。同社はWindows 7をこの戦略のフロントエンドとして位置付けている。

　本日、Microsoftは予定通りWindows 7のプレβを開発者に配布する。「われわれはいかにしてβ版にたどり着くのか」とMicrosoftのWindows＆Windows Live Engineering部門上級副社長スティーブン・シノフスキー氏はPDCの基調講演で問い掛けた。プレβは機能がそろっておらず、今日披露されたユーザーインタフェースの要素などが含まれていない。β版は「来年初め」にリリースの予定だ。β版の登場時期が、来年のどの時期にMicrosoftがWindows 7をリリースするかを決めるだろう。シノフスキー氏はリリース時期は来年とは言わなかったが、わたしは7の進路はそうなると思っている。

　Microsoftのサービスの基盤となるのは、Windows Serverをクラウドコンピューティング向けに最適化したバージョン「Windows Azure」だ。クライアント版およびサーバ版Windowsはコード基盤の大部分が共通であり、Windows 7とWindows Server 2008 R2は同じカーネルを使っている。Microsoftは今日、Windows Server 2008 R2も発表した。

Windows 7のタスクバー

　そこでデスクトップからクラウドへと、Microsoftはエンドユーザー、IT部門、開発者に恩恵をもたらす機能とポテンシャルを統合している。Windows 7とWindows Liveサービス群の統合は強固になるだろう。

　開幕基調講演で、チーフソフトウェアアーキテクトのレイ・オジー氏は、この日の中心はクライアント、つまり「アウトサイドインビュー」だと語った。同氏は、Webが変化をもたらしていることを認め、「PCは再びWebに適応しつつある」が、今のPCとWebは「2つの別々の世界だ」と主張した。

　同氏はそれから、なぜPCが今も重要なのかを説明した。PCの重要性は、ユーザーにとって重要な情報を「リッチに作り出し、消費する」ことにあると主張、インターネットの役割を「電子メールアドレスとURLの間の合流点となる」と定義した。同氏は次に、携帯電話を取り上げた。「携帯電話アプリケーションの利点は、常に持ち歩けることだ」と主張。それを皮切りに、PCクライアント、携帯電話、Webに関する本日の発表につなげた。

　その後シノフスキー氏が壇上に上がり、Windows 7を紹介した。だがデモはWindows Experienceプログラム管理担当コーポレート副社長ジュリー・ラーソン?グリーン氏が行った。ラーソン?グリーン氏は新しいタスクバーを披露した。新タスクバーでは、Vistaのタスクバーで表示されるプレビューウィンドウが大きくなる。タスクバー上で開いているアプリケーションの順番を入れ替えたり、タスクバーウィンドウを操作したり、タスクバーウィンドウ間でコンテンツを動かすこともできるようになる。新機能「Jumplist」は、Wordで最近開いた文書にアクセスするなど、アプリケーションウィンドウに関連するユーザー固有のタスクを実行するためのポップアップメニューだ。

Windows 7のJumplist

　ラーソン?グリーン氏は、複数のストレージデバイスをまたいでフォルダとファイルをまとめる「Libraries」と呼ばれる新しいファイルフォルダのモチーフをデモした。「Home Group」は新しいネットワーキング機能。いずれも検索とファイル管理機能を合わせた機能だ。新しいMedia Playerもある。Windows Media Player 11よりもかなりスリムに見える――いいことだ。

　「Device Stage」という新機能は、デバイス――携帯電話からプリンタまで――の管理を容易にするはずだ。Microsoftは職場と自宅のプリンタの切り替えに伴う混乱を取り除いた。Windows 7はネットワークが変わるたびにプリンタを切り替える。

　ガジェットはサイドバー以外にも置けるようになる。デスクトップをカスタマイズするための新しいデスクトップ・テーマツールが用意され、いら立たしいシステムトレイは変更される。どのアプリケーションをシステムトレイに置くのかを、ユーザーが決められるようになる。

　5月のD6カンファレンスで発表されたように、Windows 7はタッチスクリーンとジェスチャーをサポートする。この点はiPhoneとMacを思い起こさせる。

　「リボンインタフェースをWindowsに取り入れるべく、Officeチームと協力してきた」とラーソン?グリーン氏は言う。シノフスキー氏は、Microsoftは「15年ごと」に電卓や印刷のようなアプリケーションをアップデートすると冗談を言った。これらの機能はリボンを取り入れて刷新する。

　シノフスキー氏は「Windows Live Essentials」β版を発表した。「オプションでダウンロード提供する」ものであり、Windows Live Servicesと一緒に使うと「携帯電話、PC、Webにわたって完ぺきなコミュニケーションと共有の体験」を実現すると説明している。

Windows 7のLibraries

　驚いたのが、同氏が自分のWindows 7マシンを披露したことだった。1GHzプロセッサと1Gバイトメモリを搭載したネットブックだった。ブート後はメモリの約半分しか使えないが、それでもほとんどのネットブックにとってVistaが必要とするリソースが大き過ぎることや、この分野がホットなことを考えると、これ（7のネットブック対応）は重要だ。

　Microsoftは基調講演でほかにも多数の発表を行っており、追って取り上げる予定だ。携帯機器、PC、Web向けのアプリケーション／サービス開発を統合するLive Frameworkなどが発表された。

リリースの日付 : 2008 - 10 - 30

カーナビ連動も、グーグルがルート案内サービス開始

　グーグルは10月29日、カーナビに似た経路案内を行うルート検索サービスを日本国内で開始した。iPhone／iPod touch向けサービスも同時に公開したほか、PC上で検索した目的地情報を日産カーウィングスへと送信し、カーナビと連携する機能の提供も開始した。

従来の電車やバスに加えて、クルマを使った経路の探索も可能となった

検索した経路は地図上に表示されると同時に右左折ポイントなどがリスト一覧で表示される

検索した経路の任意の地点をドラッグすることで経路を変更できる。この例では皇居の北側を回っていた経路（上）を、南回りにしてレインボーブリッジ経由（下）としている

右左折ポイントなどをストリートビューで確認できる

iPhone、iPod touchの地図ソフトには、もともと「経路」というボタンがあったが、今回のサービス提供で、この機能が実際に利用できるようになった形だ

　同サービスは欧米ですでに提供されていたものの日本版。ゼンリンから提供を受けたデータセットをもとにして、任意の2地点間の移動経路を探索する。経路探索が高速なのが特徴で、稚内市から石垣島へのルートも、ほぼ瞬時に表示する。地図上に提示された経路は、任意の個所をドラッグして経由する場所を変更できる。例えば、稚内から石垣島へのルートはデフォルトでは日本海側を通るが、東京を経由するという指定をマウス操作だけで簡単に行える。高速道路など有料道路を使わず一般道を優先する検索も可能だ。

グーグルでGEO製品担当のプロダクトマネージャーを務める河合敬一氏

　経路情報は地図上の線分としてのほかにも、右左折ポイントごとにリスト表示される。各ポイントは「国道40号線を右折する」「ランプを進んで東北自動車道に入る」などの指示として表示される。各ポイントを拡大表示した状態で連続的に見ることで、あらかじめ運転経路を把握できる。ストリートビューに対応したエリアでは、実際の交差点のパノラマ写真も表示できる。

　今回の経路探索サービスは、Google Earthでも提供されており、Google Earthを使うとビルの合間を低空飛行するようなアニメーションで、スタート地点から目的地までの経路を確認できる。

Google Earthでも経路情報の検索はできる。ビルの間を鳥が飛ぶように経路を順にアニメーション表示してくれる

見やすく紙に打ち出す機能や、カーナビ連動も
　グーグルの経路探索サービスは、カーナビのように運転開始時に使うというよりも、事前のプラニングでの利用を想定した作りになっている。

　例えば渋滞情報の活用について、河合氏は社内的に議論を進めているというところで「自然な進化としてはあるが、現時点では何も話せることはない」としている。

　どこかに出かける前、前日の晩などにプラニングし、それを見やすい形式で印刷して持ち歩けるようにしたり、あらかじめケータイやカーナビに送るといった機能は充実させた。「誰もパソコンを持ってでかけない」（河合氏）からだ。

　検索した経路情報は一覧リストをプリントアウトできる。一覧のトップには全体の地図を含めることができるほか、各右左折ポイントに交差点などの様子が分かる地図やストリートビューの写真を貼り付けることもできる。

　例えば「東京ディズニーランド」と目的地を検索し、目的地を表示させた状態で「送信」ボタンをクリックすると、メールアドレス、ケータイのアドレス、カーナビなどに位置情報を送信できる。現在、対応するカーナビは日産カーウィングスのみ。日産カーウィングス上のメニューから「Googleマップ位置情報ダウンロード」のチャンネルを選択することでGoogleマップから送信した施設情報をダウンロードできる。今後グーグルは日産以外との協業も検討していくという。

印刷用の一覧表示には各交差点の詳細など地図を埋め込むこともできる

同じく印刷用の一覧表示に、右左折ポイントのストリートビュー表示を埋め込むことも可能

Googleマップとカーナビの連携をデモンストレーションする日産自動車の石川太一氏

リリースの日付 : 2008 - 10 - 31

「ティファニーケータイ」完成――ダイヤ537個合計18.34カラットの輝き
合計537個、約18.34カラットのダイヤモンドが敷き詰められた超ラグジュアリーな“ティファニーケータイ”こと「823SH Tiffanyモデル」が完成し、ソフトバンク冬モデル発表会で初披露された。発表会には上戸彩さん、樋口可南子さんも登場し、孫社長から1台ずつ贈呈された。

“ティファニーケータイ”「823SH Tiffanyモデル」

“ティファニーケータイ”は、高級宝飾ブランド「ティファニー」とのコラボレーションモデル。2008年1月のソフトバンクモバイル春モデル発表会で発売が予告されていたが、このたび「823SH Tiffanyモデル」として正式発表された。

　ティファニーケータイは、背面パネルを着せ替えできるシャープ製の「THE PREMIUM TEXTURE 823SH」をベースにしており、ティファニー製のプラチナパネルに、合計537個、約18.34カラットのダイヤモンドがはめ込まれている。また、ティファニーのオリジナルデザインのメニューや壁紙も用意。価格は1298万円、10台のみの限定発売というスーパープレミアムモデルだ。当初は、“ダイヤ約400個”“価格は1台1000万円”とされていたが、完成品はさらにスケールアップしていた。

ゴージャスな輝きを放つ背面。展示台前にロープが張られ、近づいたり手に取って確かめたりすることはできなかった

オリジナルの待受画面。独特のティファニーブルーが美しい

　パネルのデザインは、ティファニーの定番シリーズ「アトラス」の流れを汲む。ティファニー本店正面エントランスの壁には、ギリシャ神話に登場するアトラスが時計を支えている彫刻が施されている（アトラスは天を支える神）。その時計の文字盤をモチーフとして取り入れた、伝統あるブランドラインだ。ダイヤモンドは、プリンセスカットとラウンドダイヤモンドカットが施された2種類が使われており、ティファニーの職人が1つ1つ手作業で取り付けたという。

　製品には、このティファニー製プラチナパネルのほかに、THE PREMIUM TEXTURE 823SH用のブラッククリスタルパネルが付属。標準的なパネルを取り付けて“普段使い”することができる。説明員によると「ティファニー製パネルを装着している状態で通話やメールは行えるが、すべての機能を検証しているわけではない。そのため、ティファニーパネルをはめたときは鑑賞用として使うことを推奨する」とのことだ。

　そのほかにティファニー製の携帯ケースも同梱し、ティファニーブルーのパッケージボックスに納められて発売される。

限定10台。うち2台は“白戸家”のものに……

　10月30日に行われたソフトバンクモバイルの2008年冬モデル発表会では、同社テレビCMに出演している上戸彩さんと樋口可南子さんにこの823SH Tiffanyモデルが進呈された。

ティファニーケータイを進呈された上戸さんと樋口さん。2人とも「見入っちゃいますね」とはしゃいでいた

　ティファニーケータイは2008年1月に行われた春モデル発表会で販売が表明され、その場でソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏から上戸彩さんに1台プレゼントすることが決まっていた。

　当初3?4カ月で出荷するとしていたティファニーケータイは製造に時間がかかり、6月に行われた夏モデル発表会にゲスト出演した上戸さんが「誕生日は9月」と期待すると、白戸家のお母さん役でCM出演する樋口可南子さんが「私は12月です」とコメント。結局、樋口さんにもティファニーケータイが贈られることになり、孫社長は今回の贈呈で2人との約束を果たすことができた。

　なお、限定10台のうち2台が上戸さんと樋口さんのものになったため、残りの販売台数は8台となる。

どうやって買うの？

　限定10台、価格も1000万オーバーという超プレミアムな823SH Tiffanyモデル。購入したい場合は、「まず、ソフトバンクモバイルのお客さまセンターに問い合わせてほしい」（説明員）とのこと。かなり特別な製品であるためショップには在庫を置かず、ソフトバンクモバイルの担当者と直接商談の上、販売するという。

　また、新スーパーボーナスなどの割賦販売制度を利用することはできず、ほかの端末販売に関する割り引きも適用されない。いわゆる白ロムを購入する場合と同じで、“1298万円”というのは端末本体の価格になるようだ。購入時には、新規の回線契約が必要で、機種変更にも対応していない。

　支払い方法は「お客様によって随時対応する」（説明員）とのことだが、原則的に現金か振込による一括払い・分割払いで受け付けるという。万一故障した場合は、携帯電話部分はソフトバンクモバイルの、宝石部分はティファニーの保障が受けられる。

　この823SH Tiffanyモデルは、11月1日から「ソフトバンク表参道」（9日まで）と「ティファニー丸の内東京店」（16日まで）で参考展示される。