プロポーズ大作戦

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 01

WindowsのMBSAは十分には活用されていないようだが、セキュリティアップデートの適用状況をチェックするのに役立つツールだ。

　Microsoft Baseline Security Analyzer（MBSA）はWindows 2000が登場したときから存在し、無料かつ有用でありながら、多くのWindows環境でいまだに十分活用されずにいる。MBSAはWindows環境をスキャンしてセキュリティアップデートの適用状況をチェックするのに役立つ。直近では2008年5月にアップデートされて、Windows VistaとWindows Server 2008に対応した。最新バージョンのMBSA 2.1はMicrosoftから入手できる。

　MBSA 2.1はユーザーインタフェースが更新され、これまでのバージョンよりも使いやすくなった。用語に日常的な単語が使われるようになり、アナライザは情報がうまく整理されて、付いていきやすくなった。図1が示す通り、フォーマットはWindows VistaやWindows Server 2008にあるWindows Security Centerの全体的なルック＆フィールに溶け込んでいる。

図1　Windows VistaマシンのMBSAによるリポート画面

MBSAの準備

　MBSAのGUIバージョンはどんなPCにも個別にダウンロードしてインストールできる（32ビット版Vista用はmbsa2mux86.exe、64ビット版Vista用はmbsa2mux64.exe）。図1の通り、インストール後はそのマシン用のリポートが作成される。MBSAのコマンドラインバージョンである「Mbsacli.exe」も、デフォルトで同じディレクトリ（C:\Program Files\Microsoft Baseline Security Analyzer）にインストールされる。

　MBSAはPCごとでもワークグループベースでも十分機能するが、アーキテクチャは企業のネットワークを含め、あらゆる規模のネットワークに対応している。こうした機能を活用するには、IPアドレスのレンジを巡回するスクリプトを備えたMBSAのコマンドラインバージョンを使うといい。アナライザはすべてのリポートをPCのMBSAディレクトリに保存するが、その後の分析と修正のため、コンソール出力用にネットワーク上の共有フォルダを指定することもできる。Microsoftはこの作業を支援するため、役に立つサンプルスクリプトのセットまで用意している。

　図2はIPアドレスの値に基づくサンプルスキャンを示している。ここでは特定のマシン群、すなわちプライベートIPクラスCネットワーク192.168.1.x、ノード番号2～5番（これは、たまたまわたしのローカルワークグループと一致する）のリポートを作成するためのシンプルなコマンドの例を示した。日付を「Workgroup Report 2-22-2009」というリポートのファイル名に組み込むと、コマンドは次のようなものになる。

Mbsacli /f "Workgroup Report 2-22-2009" /r "192.168.1.2-192.168.1.5"

　上記のテキストをBATファイルに挿入し、必要に応じてリポート名とIPアドレスのレンジを操作するだけで、リポートのタイトルとIPアドレスのレンジをさまざまに変え、ローカルサブネットのコレクション全体をとらえたスクリプトを作成できる。また、/dドメインネームスイッチを使い、ターゲットドメイン内の全コンピュータをスキャンすることもできる。

図2　MBSAスキャンは特定のIPアドレスをターゲットにできる

　MBSAはデフォルトで、MicrosoftのWindows Updateサーバの中の1台からWindowsアップデートの現行のカタログにアクセスする。しかし、独自のセキュリティベースラインを持つエンタープライズ環境では、MBSAをカスタマイズして別のサーバにアクセスするようにもできる。オフラインのスキャンが必要なネットワークのセキュリティを守るため、ソフトウェアを配布する特定のキャビネット（CAB）ファイルをターゲットにすることも可能だ。

　MBSAの以前のバージョンでは、各ターゲットクライアントをスキャンするために必要なWindows Update Agent（WUA）が自動的にインストールされていた。バージョン2.1でもこのオプションは存在するが、デフォルトで無効にされ、管理者が自社のネットワーク上でのMBSAの動作をコントロールできるようになった。もっとも、ターゲットクライアントが適切なバージョンのWUAを実行していなければ、MBSAはスキャンを完了できない。このソフトがないPCは、エージェントソフトが更新されるかインストールされるまでスキャンはできない。

　 Windows Server Update Services（WSUS）のローカルインストールで更新が管理されている環境では、MBSAはUpdate Servicesサーバを使うよう指示されるだけかもしれない。現役のWSUSサーバが割り当てられていないクライアントでは、MBSAのターゲットになっているときはスキャンできないというエラーメッセージが出る。この設定は、管理者が管理対象のPCのみにMBSAスキャンを適用する手段として利用できる。そうでない場合、スキャンはWindows Updateオンラインからの最新データにのっとって行われる（MBSAのデフォルト動作モード）。

MBSAの利用

　MBSAはさまざまな興味深い管理上の脆弱性チェック（ローカルアカウントのパスワードの特性、不完全な更新、パスワードの期限切れ、Windowsファイアウォール、自動更新、ファイルシステム、自動ログオン、ゲストアカウント、匿名制限、管理者アカウントチェック機能を装備）機能を提供している。また、IIS（Internet Information Services）とSQL Serverのスキャン、およびクライアントとサーバマシンの分析も可能だ。このように多数の機能を備えたMBSAは、特にスケジュールを組んだセキュリティスキャンや検査の一部として、定期的に使う価値がある。多くの組織は毎年実施し、月1回または四半期に1回の頻度でチェックを実施しているところもある。MBSAを使い始めてみれば、どんな情報が提供されるかがつかめるだろう。ユーザー数、ソフトとサーバの変更頻度、クライアントとサーバへのセキュリティアップデート適用方法に応じて、スクリプト式のMBSAスキャンを年に2～12回の頻度で実施できる。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 01

無料のAndroidがリリースされ、NokiaはSymbian OSを無料化した。だがMicrosoftはそれに追随しないつもりだ。

　米Microsoftは今後もモバイルOSを有料で端末メーカーに提供する計画であり、GoogleやNokiaに倣って無料で提供することはしないと、同社のスティーブ・バルマーCEOは9月30日に語った。

　Googleが無料のAndroidをリリースし、NokiaがSymbianを買収して、Symbian OSを無料化する中で、Microsoftの高いライセンス料への圧力は2008年に入ってから高まっている。

　バルマー氏は、Windows Mobileに今後もライセンス料を課すのかとの質問に対し、「そうする」と答えた。「順調にいっており、われわれは自分たちがやっていることの価値を信じている」

　「もしももうけが出ないのなら、なぜGoogleとNokiaは多額の資金を投じて素晴らしい成果を上げようとしているのだろうか。興味深い疑問だ。ほとんどのキャリアや通信会社はGoogleに対して懐疑的だと思う」（同氏）

　Googleは携帯電話でのWebサーフィンや、同社の電子メールや検索などのサービスの利用を促進して、広告収入を得ようとしている。

　「Nokiaの場合、同社は本当にオープンソース化するのだろうか。それとも実際はSymbianを自分のOSにするのだろうか。成り行きを見守る必要がある」とバルマー氏は取材に応えて語った。

　スマートフォンOS市場におけるMicrosoftのシェアは、勢力拡大を目指した取り組みにもかかわらず、この数年10％程度にとどまっている。

　Strategy Analyticsによると、Microsoftは携帯端末1台当たり8～15ドルのライセンス料を課している。

　「端末メーカーはNokiaに、キャリアはGoogleに対して懐疑的だ。実際にライセンス料を課すことで、人々には当社の狙いが正確に分かると思う」とバルマー氏は言う。

　同氏は、一部のアナリストはMicrosoftが携帯端末製造に参入すると予測しているが、そのように考える理由はないと語る。

　「当社が携帯電話を製造するとは思わない。申し訳ないが、それはないだろう」

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 01

ヤフー「Silverlight2」で動画配信　Macで閲覧OK
ヤフーは、「Silverlight2 Beta 2」を使った動画配信をMLB公式サイトで始めた。Silverlight2 Beta 2のDRM技術を活用したコンテンツ配信は世界初。

　ヤフーは10月1日、米Microsoftのブラウザプラグイン「Silverlight2 Beta 2」を使った動画配信を、同社が運営する米メジャーリーグ（MLB）公式サイト「MAJOR.JP」で始めた。Silverlight2 Beta 2のDRM技術を活用したコンテンツ配信は世界初。

　これまで同サイトの動画はWindows Media Playerのみ対応していたが、Webブラウザで閲覧できるようになる。MacintoshのSafariにも対応するため、これまで利用できなかったMacでも視聴できる。

　まずは、イチロー選手や松坂大輔選手など日本人選手が活躍するシーンを収めた動画を、10月10日まで1日1本ずつ配信。動画は配信後30日間視聴できる。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 01

　9月30日に開幕したIT・エレクトロニクス総合展示会「CEATEC」でNTTドコモおよび富士通は、入力デバイスと表示デバイスをそれぞれ切り離せる端末をデモンストレーション。来場者の注目を集めている。

　“セパレート携帯”の商品コンセプトは、表示デバイスと入力デバイスを切り離して自由な配置で使える、というもの。切り離したデバイスは磁石で好きな方向にくっつけることができ、縦位置、横位置など配置の自由度が上がる。入力デバイスは一種のソフトウェアキーボードとし、電話、メール、ゲームなど利用目的によって適切なレイアウトのものを表示する。

　富士通が展示するのはモックアップと説明図による「セパレート携帯の可能性」だけだが、NTTドコモは実際に動作する試作機も用意。表示デバイスと入力デバイスはBluetoothでデータの送受信をするという。

　両者とも製品化については未定という。NTTドコモはこのほか、端末にDLPプロジェクタを埋め込み、2メートル離れた壁に30～35インチ相当のハーフVGAの映像を映し出すケータイプロジェクタの試作機などを展示している。

富士通が展示している“セパレート携帯”のモック。利用目的によって自由な配置、変化するキートップというのが新コンセプトだ

NTTドコモが展示しているセパレート携帯のモック。2つのデバイスは磁石でくっつき、従来のように折りたたみ式のように扱うこともできる

NTTドコモが展示しているセパレート携帯の試作機。デバイス間はBluetoothで接続されていて通話も行える

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 01

Socialtextの企業版Twitter「Socialtext Signals」は、ほかのソーシャル製品と連係して、ユーザーの独り言だけではなくその背景も伝えるという。

米Socialtextは9月30日、第3世代の企業向けWikiプラットフォームをリリースした。同社の「企業版Facebook」アプリケーション「Socialtext People」も含まれる。

　同社はまた、Wiki製品のSocialtext WorkspaceとウィジェットベースのDashboardもアップグレードしたが、特にわたしの関心を引いたのは、同社の創設者のロス・メイフィールド会長が語った次期製品「Socialtext Signals」だった。

　Signalsは「企業版Twitter」となるマイクロブログアプリケーションで、自動または手動での情報更新に、ソーシャルネットワークの文脈を加える。例えば、SignalsはSocialtext Peopleと連係して、マイクロブログを書いている（「signaling」している）人の周辺の状況を伝える。

　SignalsはSocialtext Workspaceにも統合され、ユーザーがなぜ、何をsignalingしているかという背景を教える。またSocialtext Dashboardと組み合わせて、最新の活動やユーザーの会話の背景にある文脈を伝える。

　例えば、WorkspaceでWikiページを編集しているユーザーは、Signalsを使って自分のやっている作業を要約することができる。同僚はPeopleのプロフィールを通じて、ユーザーが投稿したSignalsをすべて読むことができる。

　「人々が他人に負担を掛け過ぎずに質問したり答えたりするためのツールだ」とメイフィールド氏は言う。

　Signalsは、Socialcast、Present.ly、Yammerなど、先月のTechCrunch50を受賞した企業向けマイクロブログツールに倣ったものだと思う人もいるかもしれない。

　だがメイフィールド氏は、SocialtextはSignalsを6カ月間社内で利用しており、これを自社プラットフォームに統合する取り組みを進めていると語る。これが、偶発的なマイクロブログとは一線を画すところだとして、同氏は次のように語っている。

　Signalsでの会話は、より公開性の高いTwitterでの会話とは大きく異なる。作業をしている既存の組織の文脈の中での会話だからだ。文脈のないTwitterは時間を浪費させるだけだ」
　Signalsは現在、一部顧客にプレリリース版として提供されており、一般公開の予定は決まっていない。

　メイフィールド氏は、SignalsはSocialtextプラットフォームに直接統合されるが、Socialtext Peopleのようなオプションモジュールになるか、完全に組み込まれるかはまだ決まっていないとしている。

　Socialtext 3.0プラットフォームでは、同僚の活動をフィードするDashboardで、Googleのウィジェット標準OpenSocialをサポートするようになった。DashboardはiGoogleと同様に、プログラマーではないユーザーもページにウィジェットをドラッグ＆ドロップできる。

　Socialtext Peopleは、ユーザーが自己紹介をしたり、同僚の活動に関するフィードを購読できるプロフィールやユーザーディレクトリを備える。Diggのようなタグ付けツールもあり、料金は100ユーザーで月額500ドル。

　Socialtextは、収益を生んできたモデルを順守し続けており、バージョン3.0は今月、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）やオンプレミス（自社運用）型アプライアンスとして提供される。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 01

ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などを運営するアイシェアは、同社が提供するサービス会員をパネラーとするネット文字列に関する意識調査を実施。「orz」は40代で約半数が知っていたことなどが明らかになった。調査は9月12日～16日に実施。男女比は男性50.8％、女性：49.2％、年代比は20代9.6％、30代50.3％、40代31.4％、その他8.7％。また、回答者のネット歴は「10年以上」が61.3％、「5年～10年未満」が33.2％、「5年未満」が5.5％。ログや掲示板への書き込み経験者は67.0％だった。

　wwwが「大爆笑」という意味で使われるなど、ネット上では特別な意味を持つ文字列がよく見られる。調査では、期待感を表す「wktk」、手を振る行為を表す「ノシ」、落胆を表す「orz」、「詳しく」を表す「kwsk」といった文字列についてアンケート。「知っている」と回答したのは、最も高い「orz」で64.5％、「ノシ」が46.0％、「kwsk」が43.9％で、「wktk」は37.8％と他の3つに比べて低いものの3人に1人は認識している結果となった。

　いずれの文字列も男女別で目立った違いは見られなかったが年代差は大きく、「orz」を知っている20代は88.1％なのに対し40代では50.4％、「wktk」は20代69％に40代26.3％と、20代と40代で「orz」が37.7ポイント、「wktk」では42.7ポイントもの差が開いた。しかし40代でも「orz」は半数以上、「wktk」も4人に1人は認識しているという点は注目されよう。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 02

偽のウイルス対策ソフトが突然起動したら要注意。誘導に従って個人情報などを入力していくと、マルウェアを埋め込まれる。

Antimalware Guardのイメージ

　欧米を中心に、ウイルススキャンサービスに見せかけたネット詐欺が増えているとして、G DATA Softwareが注意を呼びかけた。

　同社によると、偽装ウイルス対策ソフト「Antimalware Guard」が9月下旬から欧米で出回っている。インターネットを閲覧していると、「ウイルス感染の恐れあり」「エラーを発見」といったメッセージが現れ、Antimalware Guardが画面上に出現する。PCをスキャンしているように見せかけ、「ウイルス感染が見つかった」と表示する。

個人情報の入力画面

　この後、ウイルス対策ソフトの導入を勧められる。誘導に乗ってダウンロードをすると、1000種類以上の亜種が存在するトロイの木馬型ダウンローダー「FraudLoad」を仕掛けられる。偽ソフトの導入にあたり、クレジットカードや電話番号、メールアドレスを入力させ、個人情報を抜き取ろうとしてくる。

　同社はこの手口にだまされないために、（1）ウイルス対策ソフトのワクチンを最新の状態にしておく、（2）Webページを開く前にウイルスをチェックする機能を活用する、（3）OSやブラウザを最新の状態に更新する、（4）JavaScriptなどのコンポーネントを停止する――ことを勧めている。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 02

東京タワー50周年を記念し、「ダイヤモンドをまとったような」新ライトアップがスタートする。電波塔としての役割が新タワーに移った後は、観光名所として生き残りを図る。

　東京タワーを運営する日本電波塔は10月2日、新ライトアップ「ダイヤモンドヴェール」を12月1日に始めると発表した。タワー全体がオレンジに光る従来の「ランドマークライト」と異なり、白い明かりが1つ1つ独立して見えるデザイン。ランドマークライトも継続し、ダイヤモンドヴェールは祝日などに時間限定でともす。

　タワー開業50周年を記念して始める。「ダイヤモンドをまとったように見える」デザインで、点灯時に3～5分かけてじわじわと明るくなる照明を採用。6億円をかけて276

従来の「ランドマークライト」

新ライトアップ「ダイヤモンドヴェール」。デザインはランドマークライトと同じ石井幹子さん

　記念日や祝日に不定期に点灯する。まず12月1日の午後8時から10時までの2時間だけ点灯。同日も、その前後の時間（日没～午後8時と10時～12時）はランドマークライトを点灯する。ダイヤモンドヴェールの点灯日はWebサイトで案内する。

　NHK・在京民放キー局は、地上デジタル放送に完全移行する2011年以降、電波塔の機能を東京タワーから、墨田区に建設する「東京スカイツリー」に移すことを決めている。日本電波塔の前田伸社長は「地上デジタル完全移行後も電波塔として使ってもらえるよう交渉を続けている」と話すが、状況は厳しい（NHKと在京キー局、新東京タワー利用決定　“元祖”タワーは「利用継続へ協議続ける」）。

　東京タワーは、ライトアップやテナント誘致、東京タワーブランドの商品展開などに力を入れ、観光名所として生き残りを図る。1958年12月23日の開業からこれまでに累計1億500万人以上が観光で訪れており、うち15％が外国人という。「パリのエッフェル塔やロンドンのビッグ・ベンに並ぶ世界的なランドマークにしたい」と前田社長は意気込んでいる。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 02

東京タワー50周年を記念し、「ダイヤモンドをまとったような」新ライトアップがスタートする。電波塔としての役割が新タワーに移った後は、観光名所として生き残りを図る。

　東京タワーを運営する日本電波塔は10月2日、新ライトアップ「ダイヤモンドヴェール」を12月1日に始めると発表した。タワー全体がオレンジに光る従来の「ランドマークライト」と異なり、白い明かりが1つ1つ独立して見えるデザイン。ランドマークライトも継続し、ダイヤモンドヴェールは祝日などに時間限定でともす。

　タワー開業50周年を記念して始める。「ダイヤモンドをまとったように見える」デザインで、点灯時に3～5分かけてじわじわと明るくなる照明を採用。6億円をかけて276

従来の「ランドマークライト」

新ライトアップ「ダイヤモンドヴェール」。デザインはランドマークライトと同じ石井幹子さん

　記念日や祝日に不定期に点灯する。まず12月1日の午後8時から10時までの2時間だけ点灯。同日も、その前後の時間（日没～午後8時と10時～12時）はランドマークライトを点灯する。ダイヤモンドヴェールの点灯日はWebサイトで案内する。

　NHK・在京民放キー局は、地上デジタル放送に完全移行する2011年以降、電波塔の機能を東京タワーから、墨田区に建設する「東京スカイツリー」に移すことを決めている。日本電波塔の前田伸社長は「地上デジタル完全移行後も電波塔として使ってもらえるよう交渉を続けている」と話すが、状況は厳しい（NHKと在京キー局、新東京タワー利用決定　“元祖”タワーは「利用継続へ協議続ける」）。

　東京タワーは、ライトアップやテナント誘致、東京タワーブランドの商品展開などに力を入れ、観光名所として生き残りを図る。1958年12月23日の開業からこれまでに累計1億500万人以上が観光で訪れており、うち15％が外国人という。「パリのエッフェル塔やロンドンのビッグ・ベンに並ぶ世界的なランドマークにしたい」と前田社長は意気込んでいる。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 02

東京タワー50周年を記念し、「ダイヤモンドをまとったような」新ライトアップがスタートする。電波塔としての役割が新タワーに移った後は、観光名所として生き残りを図る。

　東京タワーを運営する日本電波塔は10月2日、新ライトアップ「ダイヤモンドヴェール」を12月1日に始めると発表した。タワー全体がオレンジに光る従来の「ランドマークライト」と異なり、白い明かりが1つ1つ独立して見えるデザイン。ランドマークライトも継続し、ダイヤモンドヴェールは祝日などに時間限定でともす。

　タワー開業50周年を記念して始める。「ダイヤモンドをまとったように見える」デザインで、点灯時に3～5分かけてじわじわと明るくなる照明を採用。6億円をかけて276

従来の「ランドマークライト」

新ライトアップ「ダイヤモンドヴェール」。デザインはランドマークライトと同じ石井幹子さん

　記念日や祝日に不定期に点灯する。まず12月1日の午後8時から10時までの2時間だけ点灯。同日も、その前後の時間（日没～午後8時と10時～12時）はランドマークライトを点灯する。ダイヤモンドヴェールの点灯日はWebサイトで案内する。

　NHK・在京民放キー局は、地上デジタル放送に完全移行する2011年以降、電波塔の機能を東京タワーから、墨田区に建設する「東京スカイツリー」に移すことを決めている。日本電波塔の前田伸社長は「地上デジタル完全移行後も電波塔として使ってもらえるよう交渉を続けている」と話すが、状況は厳しい（NHKと在京キー局、新東京タワー利用決定　“元祖”タワーは「利用継続へ協議続ける」）。

　東京タワーは、ライトアップやテナント誘致、東京タワーブランドの商品展開などに力を入れ、観光名所として生き残りを図る。1958年12月23日の開業からこれまでに累計1億500万人以上が観光で訪れており、うち15％が外国人という。「パリのエッフェル塔やロンドンのビッグ・ベンに並ぶ世界的なランドマークにしたい」と前田社長は意気込んでいる。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 02

任天堂は、携帯用ゲーム機の新型「ニンテンドーDSi」を11月1日に発売する。2つのカメラとSDカードスロットを備えた。

カラーは2色

　任天堂は10月2日、携帯用ゲーム機の新型「ニンテンドーDSi」を11月1日に発売すると発表した。価格は1万8900円。新たに30万画素のカメラを搭載し、顔認識機能などを使って楽しめる。SDメモリーカードスロットを搭載し、オーディオプレーヤー機能も備えた。

　現行の「Lite」（1万6800円）より2.6ミリ薄くなったほか、液晶ディスプレイがLiteの3インチから3.25インチに大型化。その分、Liteと比べ横4ミリ・縦1ミリ大きくなっている。重さは約214グラムと、Liteに比べ約4グラム軽くなった。電池持続時間はディスプレイの最低輝度時で約9～14時間と、Liteの約15～19時間と比べ短くなっている。

DSiとDS Liteの比較（任天堂サイトより）。DSiは付属タッチペンがちょっと長くなっている

　SDカードスロットに保存した音楽ファイルを再生する携帯プレーヤー機能も備える。対応形式はAACのみ。タッチペンを使って音量や再生スピードを変えることができる。カメラは内側と外側の2つ装備。撮影した画像をSDカードに保存し、PCで閲覧することもできる。

　ソフトのダウンロード配信「DSiショップ」も始める。ソフト購入はニンテンドーポイント（Wiiポイントを改称）で行う。まずOperaベースの「DSiブラウザ」を無償配信。本体メモリに保存して使えば、Wi-Fi機能を使ってWeb閲覧が可能になる。

　ゲームボーイアドバンス（GBA）用カートリッジスロットは省く。このため、同スロットを使うDS用ゲームも遊べなくなる。Liteは当面併売する。

　海外では2009年に発売する予定。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 03

CRMインテグレーションはどんな規模の組織にとっても大きな課題だ。本稿は、CRMとほかのシステムを統合するためのベストプラクティスについて解説する。

　エンタープライズアプリケーション統合（EAI）ベンダーは近年、独自のアダプターやインテグレーションサーバの提供を通じ、統合における課題に対応しようとしてきた。EAIソリューションは効率的ではあるが、ハードとソフトと研修に相当の初期投資が必要になる。もっとコスト効率のよい選択肢となるのがWebサービス、つまりさまざまなITプロセスとシステム間の相互運用を実現する新興標準の利用だ。

　Gartnerのアナリスト、ダリル・C・プラマー氏によると、Webサービスとは標準的なインターネット技術を通じて配信される疎結合ソフトウェアコンポーネントを指す。Webサービスは、プラットフォームやベンダーを問わないプロトコルで、時間をかけてカスタム版のコードを作成しなくても、共通のXMLフォーマットを使って提供元の異なる別々のアプリケーション間の相互通信を実現できる。Webサービスを使えばIT組織は、プロプライエタリな技術でなく標準をベースとしたアプリケーションインフラの構築に重点を置くことが可能になる。これは機敏に動けるエンタープライズ構築のための重要な基盤となる。

　Webサービスを使ってCRMアプリケーションを統合すれば、さまざまな点で組織にメリットをもたらせる。全般的には、統合のためにWebサービスを使っている組織は効率が高まり、市場の変化や競争圧力に対応しやすくなる。Webサービスではコンポーネントの再利用によってシステム相互運用にまつわる課題の解決を支援することもでき、これはアプリケーション統合コストの削減にもつながる。Webサービスでは情報とデータ共有の共通フォーマットも確立されるため、企業はシステムの相互運用問題を克服でき、ユーザーの採用促進にもつなげることができる。

　Webサービスは、オンデマンドセルフサービスアプリケーションとIVR（自動音声応答）システムを、中核となるCRMアプリケーションにコスト効率的かつ効果的に統合する一助にもなる。これにより、長く複雑な統合プロセスを経ることなく、セルフサービスツールとモジュールとCRMアプリケーション間のデータと情報のシームレスな交換が実現できる。

　Webサービスでは効率的な統合の仕組みが提供されるが、難点も幾つかある。ユーザーインタフェースは柔軟性が低く、相互依存性が高いため簡単にはカスタマイズできない。まだ比較的新しい技術であるため標準と仕様は発展途上だ。HTTPベースのプロトコルであるWebサービスにはセキュリティ上のリスクも存在するため、認証メカニズムとSSL対応暗号を使って実装する必要がある。

WebサービスとCRMアプリケーションの統合
　Webサービスを使って2つのアプリケーションを統合するにはどんな場合でも、SOA（サービス指向アーキテクチャ）が必要になる。SOAはアプリケーションサーバ環境によって提供されるサービスを結び付ける。Webサーバはサービスに接続するためのHTTPネットワークという伝送手段を提供し、アプリケーションサーバはSOAP（Simple Object Access Protocol）インタフェースをホスティングする。Webサービスはまた、サービスを構成するオブジェクトコンポーネントも提供し、オブジェクトコンポーネントはアプリケーション上層のビジネスサービスレイヤーを提供する。その結果、アプリケーションの基盤を成すWebサービスにより、優れたビジネスプロセスを支援する際立ったサービスが提供される。

　以下にWebサービスを使ってCRMアプリケーションを統合するための標準的な手順を紹介する。実装にかかる時間や期間は、統合の対象となる事業体の数と、開発しなければならないWebサービスの数に左右されるため、アプリケーションによって異なる。同様に、2つのアプリケーションを統合する場合の手順もまちまちだが、データ処理に使われる要素と技術に変わりはない。

データ処理はXML（eXtensible Markup Language）で行わなければならない。XMLはデータと情報提示のための標準的な手法を提供する言語
アプリケーションのリストアップと検索にはUDDI（Universal Description, Discovery, and Integration）を利用する。UDDIは「ディレクトリ標準」であり、アプリケーションツールの中には統合の際に使う組み込みサービスとしてこれを提供しているものもある
データを送信／取得する必要のあるサードパーティーアプリケーションからWSDL（Web Services Description Language）ファイルを入手しなければならない。WSDLは、アプリケーションが自分のインタフェースと相互運用規則をほかのアプリケーション向けに記述するのに使う「記述子標準」となる。WSDL文書はXMLで書かれ、この文書がWebサービスを記述する。これにより、サービスの場所と、サービスで露呈されるオペレーション（またはメソッド）を指定する。WSDL文書には、拡張要素やサービス要素といったほかの要素を盛り込むこともでき、例えば複数のWebサービスの定義を1つのWSDL文書にまとめることも可能だ
各アプリケーション用に提供されたプロプライエタリなツールの助けを借りてWSDLを活用し、そのデータ構造に合わせるために必要なXMLメッセージを作成する
XMLデータは次にSOAPを使って伝送される。SOAPは情報交換のための軽量プロトコル。これはXMLベースのプロトコルで、3つの部品、すなわちメッセージの内容と処理方法を記述するためのフレームワークを定義したエンベロープ、アプリケーションに定義されたデータの種類のインスタンスを表現するエンコーディングルールのセット、リモートプロシージャコール／レスポンス描写のためのコンベンションで構成される
SOAPはHTTPやHTTP拡張フレームワークなどのプロトコルで利用できる。HTTP通信プロトコルは、前述のXMLデータを使ってサードパーティーアプリケーションの特定や検出を行う一助ともなる
Webサービスを使ったCRM統合を始めるには
　CRMプロジェクトの一環としてWebサービスの利用を検討しているのなら、まず既存のアプリケーションサーバ、アプリケーション開発環境を分析し、Webサービスを使ってこれらを拡張できる可能性について分析することだ。

　次に、Webサービスを使った統合プロジェクトに取り掛かる前に、複数の顧客管理システムのデータ分析と評価を行う。

　こうした手順を済ませれば、Webサービスを使ったCRMアプリケーションの統合に着手する準備は整った。Webサービス技術はまだ成熟の途上にあるが、ほとんどのCRMアプリケーション統合で成功が実証されている。

本稿筆者のバスカー・バンダカビ氏はCognizantのCRM担当首席コンサルタント。コンピュータアプリケーションの修士を持つ。IT分野で10年以上の経験を持ち、銀行、セキュリティ、保険、医療、自動車、通信といった複数業界にわたる大規模CRMプログラムの管理の経験が豊富。CRMアプリケーション実装に関するさまざまな管理職・技術職を歴任し、米国、アジア、欧州に顧客を持つ。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 03

SourceForge.JPがOpenID対応を発表した。OpenID Authentication 2.0に対応するRelying Partyとして振る舞うほか、Delegateの機能もサポートしている。

ログイン画面の下にOpenIDでのログインフォームが設けられていることが分かる

　OSDNは10月2日、自社が運営するオープンソースソフトウェアの開発サイト「SourceForge.JP」をOpenIDに対応させた。

　今回SourceForge.JPはOpenID Relying Partyとなることで、SourceForge.JPのアカウントにOpenIDでログインできるようにした。OP Identifierを含むOpenID Authentication 2.0（1.1にも対応）に対応し、1つのSourceForge.JPアカウントに対して複数のOpenIDも併用可能となっている。

　また、「mixi」「Yahoo! Japan」「はてな」「livedoor」などのOpenID providerが提供するOpenIDを利用する場合は、それぞれに用意されたリンクボタンを利用してのログインも可能。

　さらに、Delegate（移譲）の機能もサポートしており、各ユーザーは自身のユーザーサマリページのURL（http://sourceforge.jp/users/ユーザー名）を自分のOpenIDとして利用することも可能。

　OSDNでは、OpenID対応は外部サイトとの連携を可能とする第一歩となる重要な転機と説明、今後は外部のサイトとの連携を深めていくほか、SourceForge.JPにホスティングしているオープンソースプロジェクトに対して、OpenIDの提供を行うことも計画しているという。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 03

ウォール街の現在の危機は、IT業界にもっとシリアスな問題が近づきつつあることを警告する経済的な心臓発作にすぎないかもしれない、とITの専門家たちはささやく。

　ウォール街の現在の危機は、IT業界にもっとシリアスな問題が近づきつつあることを警告する経済的な心臓発作にすぎないかもしれない、とITの専門家たちはささやく。RSAの著名なデータセキュリティエグゼクティブは、リスクマネジメンがコントロール不能になったと話す。コンシューマー向けの製品を開発するIT企業は、今後、デザインが新しい、あるいはより高性能になったというだけで、無理に買い換える必要のない人々に新製品を売りつけることは難しくなるだろう。iPodのように。

　ニューヨークとワシントンを襲った2001年9月11日の同時多発テロ以降最悪となった今回の株価暴落は、米国のすべての企業に打撃を与えた。IT産業もまた、ソフトウェア、ハードウェア、関連サービスを含め、すべて例外ではなかった。実際のところ、金融機関は本質的に最も重要なITの消費主体だ。事実上すべての業務をWebやITシステム上で行っているだけでなく、ウォール街の危機がもたらす影響についても、すべてITツールやサービスを利用して記録、分析を行っている。

　ウォール街の分析では、経済的損失をくい止め、納税者と企業を保護するために連邦政府が打ち出そうとする政策の不確実性と、投資家たちが失った莫大な資金は、いずれも1つの決定的な要因を暗示している。すなわち、金融セクタにおけるリスクマネジメントメカニズムの崩壊である。「今回の金融不安は、貧弱なリスクマネジメントが引き起こした壮大な失敗例だ」と指摘するのは、世界最大のデータセキュリティ会社の1つとして知られるEMCのRSAセキュリティ部門社長、アート・コヴィーロ氏である。

　EMCは世界最大の外部ストレージメーカーであると同時に、仮想化のVMwareやコンテンツ管理プロバイダーのDocumentumを配下に置く巨大コングロマリットだ。同社は9月29日の株価下落で、時価総額235億ドルの10％近くを失った。

　「われわれはこうした危機を回避する仕組みをいくつも用意している。しかしビジネスには常にリスクがある。規制当局や企業は、今日のビジネスのスピードを十分認識していなかったようだ」とコヴィーロ氏は語る。

　「また最近の複雑な金融商品の場合、20代、30代の若い人々が背景のリスクを考慮せずに構築したシステムをちゃんと理解するには、応用数学の博士号レベルの知識が要求される。ビジネスのスピードとそうした複雑さとが絡み合って、さらに大きなリスクが形成されていたにもかかわらず、そのリスクを誰1人評価しなかったことが今回の事態を招いた」

　ビジネスが猛烈なスピードで進むこと自体は悪い話ではない、とコヴィーロ氏は言う。それによって企業の生産性は大きく上昇するからだ。

　「ただし、それとともにリスクが高まることも理解しなければならない。そこに新たなビジネスリスクが生まれ、それがそのままITリスクへ受け渡される。なんとなれば、今日のビジネスのほとんどはIT環境において実行されるからだ。リスク低減のポートフォリオとリスク報酬の方程式を改善するために何かしなければならないとすれば、それはまさに今である」

IT企業への影響はさまざま
　Enterprise Strategy Groupのストレージアナリスト、ブライアン・バビノー氏は今回の金融危機について、IT業界全体に影響を及ぼしているが、それぞれの企業によって状況は異なると指摘する。

　「まず、IT購買の大部分は、資本、短期リース、そのほかのメカニズムによって行われる」とバビノー氏。「そして購買企業の多くでは、資本へのアクセスが明らかに以前より困難になりつつある。その傾向はすでに2週間前から顕著で、エンドユーザーはITを購買するための資金調達ができなくなっている」

　ただ、非裁量支出の項目に注目すると、ストレージ購買はたいていトップに来る。「仕事をすると新しいデータが生まれ、それを維持管理するためのストレージが必要になるからだ」とバビノー氏。

　「いまストレージ産業に降りかかっていることは、第3の選択肢といえるかもしれない。つまり購買の延期だ。例えば、バックアップソフトウェアであれば、ライセンスを延長したり、サイトライセンスなどの別の契約に切り替えるようなものだ。そういった意味で、業界はもっとクリエイティブになる必要があるだろう。しかし、ハードウェア産業全体を見れば、明らかに現行投資からの利益を短期的に最大化しようと動いている」

経済的な「心臓発作」か？
　ウォール街のメルトダウンは、今後のIT産業――-そしてそのほかのすべての産業――-の長期低迷の始まりにすぎないのかもしれない。

　「われわれは心臓発作の兆候を見た。だが、それは単なる警告にすぎない」と語るのは、Mesabi GroupのITアナリスト、デビッド・ヒル氏だ。「まだ本格的な心筋梗塞には至っていない。もしそうなったときは、たとえワシントンでいかなる救済策を講じようとも、われわれは不可逆的なダメージを受けるだろう」

　銀行預入資金――-それがいまのゲームの名前だ、とヒル氏。「現金準備に余裕のある大企業であれば、給与支払いも滞ることはないだろうし、水面に顔を出しておくために信用やキャッシュフローに依存することもない。しかし、資金力のない中小企業の場合、今回の金融危機は直接的な打撃となる」

　IT産業に関する重要な事実の1つは、金融機関が常にIT製品やITサービスに、そしてIT企業そのものに積極的に投資を行ってきたことだ、とヒル氏は指摘する。

　「今回の危機は、そうしたIT企業に非常に難しい問題をもたらした。たとえ将来有望なITベンチャーでも、短期的な融資を受けることはしばらく困難になるだろう」（ヒル氏）

コンシューマーIT企業に最大の打撃
　IT企業の中には、今回の問題に早くから気付いていたところもあった。

　「脱線の予兆は以前からあったため、金融サービスやバンキング産業に深くかかわっていたIT企業には早い段階から影響が出ていた」と語るのは、Pund-ITの主任アナリスト、チャールズ・キング氏だ。

　「伝統的に金融機関に多くの顧客を抱えるSun（Microsystems）は、先の四半期だけでなく、今年初めから四半期リポートで金融セクタに危険な兆候が見られると指摘していた」とキング氏。

　金融不安が続く中、ほとんどのIT企業が心配することは、この影響がほかの産業へ波及することだ。というのも、IT企業の顧客は今やあらゆる産業に及んでいるからである。

　「信用縮小はITビジネス全般に悪影響を与えているが、一般的な見方としては、とくにコンシューマー市場に大きく投資している企業が打撃を受けている」とキング氏。「おそらく（コンシューマー市場で成功した）Appleが代表的な存在だろう。きっと人々は、この先こう言うはずだ。『新しい16GBのiPodは欲しいけど、いま持っている4GBでも十分だな』」

ベンチャーの支援を受ける企業は当面安泰か
　ホスト型マーケティング最適化ソフトウェアを大企業に提供するCoremetrics（従業員300人）は、ベンチャーキャピタルの支援を受けている。同社のCEO、ジョー・デイビス氏によると、ウォール街の危機から直接的な打撃は受けていないという。ただし、いまのところは。

　「正直に言うと、いま最も懸念していることは、個人的なポートフォリオだ」とデイビス氏は笑う。「われわれは先ごろ6000万ドルの融資ラウンドをクローズしたばかりで、市場を見てもしばらくの間、IPOは考えられない。この規模の増資はほとんどプライベートIPOのようなものだが、当面キャッシュの心配をする必要がない程度に銀行口座に十分な資金を積み立てることができた」

　「現時点では賢明だろう。とくに借り入れやエクイティポジションで短期的に資金を調達することが困難な状況を考えれば、優れた判断だと思う」とデイビス氏は余裕を見せる。ただ、そうした資金を得ても、1カ月前と比べれば、支出をどうコントロールするか慎重に考えなければならなくなったという。「しばらくは陰鬱な時期が続く。慎重な経営が求められることは言うまでもない」とデイビス氏は気を引き締める。

　Coremetricsのビジネスの約50％はオンラインリテール分野だ。「大手オンライン小売業者のほとんどがわれわれの顧客。どこも店舗販売は伸び悩んでいるが、オンラインセールスは急激に伸びている」（同氏）

　デイビス氏によると、最大手の顧客の1社は昨年、店舗での売り上げが10％から15％ほど落ち込んだが、オンラインセールスは35％も増加したという。

　「われわれの業績はページビューとオンラインセールスに密接に関係する。いまのところ収益は順調だ。9月30日は四半期の最終日だが、予定通り好業績で過去最大で決算を迎えることができそうだ。現時点では非常に好調、むしろ絶好調といえるかもしれない。だが、わたしは非常に用心深い人間でもある」

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 04

ASUSはEee PCのデスクトップ版であるEee Boxにウイルスが混入したことを正式発表。10月2日に発売した全ラインアップの回収・交換を行なう。

　ASUSは10月3日、Nettop「Eee Box」のDドライブにウイルスが混入していることが判明したと発表、Eee Box全ラインアップ（Eee Box B202ならびにEee Box B202＋液晶ディスプレイセット）の回収を行なう。既に同製品を購入したユーザーに対しては、製品の無償交換で対応する。交換の方法や時期については別途ASUSサポートセンターより案内するとしている。

　Eee Boxは既報の通り、10月2日に国内販売が開始されたが、Dドライブを開くだけで自動的にワーム型ウイルスに感染するトラブルが多発しており、編集部にも情報が寄せられていた。今回の発表により、Eee Boxの販売は一度停止される。

　ASUSによると、Eee Boxに混入したウイルスはDドライブの「Recycled.exe」という名前のファイルで、Dドライブを開くと自動的に感染が始まる。CドライブやEee Boxに接続したリムーバブルメディアに感染する危険性があることから、USBメモリやSDメモリーカードをEee Boxに接続しないように呼びかけている。また、ウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新版に更新することを勧めている。

　Eee Boxにウイルスが混入した原因や経路、混入した台数、感染したウイルスが具体的にどのような被害をもたらすのかは明らかにされていない。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 05

手ブレ防止機能付きの800万画素カメラを搭載した「ルノアール」が芸術の秋に登場。

　韓国のLG Electronicsは10月3日、タッチスクリーン式の携帯電話「Renoir（LG-KC910）」を発表した。今月中に欧州で発売し、アジア、中南米、CIS諸国では11月、中東とアフリカでは12月、中国では来年1月に発売する計画。

　Renoirは800万画素のカメラを搭載。画面に触れるとピントが合い、指を画面から離すと自動的にシャッターが切れる、手ブレ防止の「Touch Shot」のほか、人物の顔からシミなどを取り除いたり、明度を調整できる「Beauty Shot」、モノクロやセピアなどのモードに設定してから撮影できる「Art Shot」などの機能を装備する。またGPSを利用して、写真を撮影した場所のジオタグ情報（緯度経度情報）を簡単に追加できる。動画撮影は毎秒120フレームの撮影が可能で、DivXとXvidをサポートする。

　タッチスクリーンのスタート画面は、ユーザーが好みのウィジェットを選んで配置し、カスタマイズできる。文字入力はQWERTYキーパッドか、一般的な携帯電話と同じ形式のキーパッドを選択して行う。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 06

新しいMacBookのためにAppleが自社で製造プロセスを開発中といううわさだが、本当だとしたらタイミングが悪過ぎる。

　米Appleの謎の新プロジェクトは、信じられないほど素晴らしい新しい生産ラインなのかもしれない。ただし、タイミングは最悪だ。

　この週末は9to5Macに掲載された注目の記事に関するうわさで持ち切りだった。それによれば、Appleはノート型Mac向けの風変わりで革新的な製造プロセスを発表する予定らしい。これはものすごいうわさであり、にわかに信じられるものではない。

　9to5Macのセス・ワイントラウブ氏はこの新しいプロセスについて「Appleにとってこの10年間で最大の革新の1つ」と説明している。えっ、本当に？　同氏は10月4日付でブログに次のように記している。

　MacBookの製造プロセスはこれまでFoxconnをはじめとする中国や台湾の製造メーカー各社にアウトソースされてきた。だがAppleはそれを自社で行おうとしている。同社はここ数年間、まったく新しい製造プロセスの開発に取り組んできた。レーザーとウォータージェットを使って、れんが（brick）のような形のアルミニウムの塊からMacBookを削り出すというものだ」

　れんがだって？　「そう、これはわれわれにもちょっとクレイジーに思えた」と認めながらも、ワイントラウブ氏は次のように語っている。「だが、これは確かな筋からの情報だ。だから、黙ってわれわれの話を聞いてほしい。この情報筋によれば、Appleは自動車王のヘンリー・フォード氏ですら自慢に思うような製造プロセスを開発したという話だ」

　この製造プロセスはつまり、アルミニウムの塊から、より魅力的なデザインとシームレスなケースを形作ろうというものなのだろう。でも、繰り返すが、れんがだって？

　Appleのスティーブ・ジョブズCEOと長方形と言えば？　確かに、初代MacintoshとNeXTコンピュータは角ばっていた。その後、不運な「Power Mac G4 Cube」が投入されたが、売り上げが振るわず、Appleの株価は8年前に50％暴落した。そして今また、れんがだって？

　Appleは2009会計年度の利益幅について「5％ほど減少し30％程度になりそうだ」との見通しを発表しているが（2008会計年度は9月30日締め）、新しい製造プロセスとそこで製造されるトレンディーで新しいノート型Macは確かにその説明にはなりそうだ。

　製造設備について気にする人などほとんどいない。Intelは何年も前から素晴らしい製造工場を有しているが、「だから何？」って話だろう。デジタルカメラなどは、こうした社内の事情を大抵の人はほとんど気にしないものだということを示す格好の例だ。キヤノンは独自にカメラセンサーを開発しているが、そのほかのほとんどのデジタルカメラメーカーはソニーに外注している。キヤノンは優れたセンサーを生産しているが、競合製品との差別化要因としてその点を気に留める人などいるだろうか？　そもそも、その事実を知っている人がどれだけいるだろう？

　わたしには、Appleのクールだがコストの掛かる製造プロセスを投資家が歓迎するとは思えない。なにしろ、アジアのアウトソーシングは安価で効率も良いのだから。今回のうわさが本当だとしたら、市場でどのように受け止められるかという点で、BrickはCubeの二の舞になるのではないだろうか？　Appleにとってさらに大きな問題はタイミングの悪さだ。タイミングは最悪であり、しかも奇妙なことにどこかしら周期的でもある。Appleは2000年夏にトレンディーな新製品としてCubeを発表、確かに素晴らしい製品に思えたが、タイミングが悪かった。2000年下半期には、景気後退の影響でPC全般の売れ行きが鈍り、チャンネルの在庫が膨れ、AppleやWindows PCメーカー各社は業績の下方修正を余儀なくされた。2000年9月28日には、Appleの業績警告を受けて、同社の株価は急落、53ドル50セントだった株価が翌日の取引開始直後には28ドル前後まで値を下げた。

　Appleの歴史がまた繰り返されようとしているようだ。Appleの株価が最後の危機を迎えてから8年、同社の株価は先週再び18％近く下落し、22ドル98セント安の105ドル26セントまで値を下げた。だが3日の取引終了時には事態はさらに悪化し、Apple株は97ドル7セントまで下がった。今年8月13日にはAppleの時価総額は1588億4000万ドルと、一時的ながらもGoogleの時価総額を上回ったが、先週3日の取引終了時にはそれが859億9000万ドルまで落ち込んだ。

　先行きの不透明感や景気後退が再びIT業界を襲っていることを考慮しても、Appleのタイミングは良いとは言えない。Apple株が急落し、景気後退の局面を迎えた今、投資家は恐らく、利益幅を削ることになる新しい製造プロセスの導入を好意的には受け止めないだろう。IT分野の売り上げについては、2008年の年末商戦期は2000年と同じ様相を呈しつつある。それは決して良いものではない。

　8年前にCubeをリリースしたときには、Appleは上り調子にあった。同社の株価は好調に推移し、利益も堅実で、投資家や世間の評価も全般に良好だった。最近のAppleを取り巻く状況も、先週に入り2発の打撃を受けるまでは、まさに同じような感じだった。だが先週、NYダウ平均株価は777ドル安という過去最大の下げ幅を記録し、2人の著名な金融アナリストがApple株の投資判断を格下げするという事態が発生した。

　それにしても、れんがというのは信じ難い。恐らく、ただのデマだろう。それなら、Appleにとっても問題ない。簡単に否定できるうわさだ。そもそも、一体どうすれば製造工場を隠したりできるだろう？　とはいえ、ワイントラウブ氏にはこの奇妙な記事を信じさせるに足る十分な実績がある。このうわさの信頼性に若干無理がある点は同氏も認めており、ブログに次のように記している。「信じない人も多いであろうことは分かっている。だが、もう数週間はわれわれの情報に注目していてほしい。このものすごいうわさについて、いろいろと公開していくつもりだ。こうご期待。:D」

　「いろいろと公開していくつもり（a lot on the line）」というのは、「生産ライン（production line）」とかけた駄じゃれだったのだろうか？

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 07

GoogleのAndroidソフトウェアで動作する初のスマートフォンに対するコンシューマーの強い需要を受け、T-MobileはHTCが生産する「G1」スマートフォンの発注を3倍に増やすとともに、10月22日の正式発売に先立つ予約販売の締め切りを延期した。

　携帯電話キャリアであるT-Mobileの「G1」スマートフォンの好調な予約販売を受け、同社はGoogleのAndroidソフトウェアで動作する初のスマートフォンの発注量を3倍に増やした。10月22日に発売を予定しているT-Mobileは、G1の予約販売の締め切りを10月21日まで延期することも明らかにした。

　好調な予約販売は、2008年末までに50万台以上を販売するとしているT-Mobileの予測の正しさを裏付けているように思える。G1を生産しているHTCでは、T-Mobileは10月末から12月31日までの期間中に60万～70万台、そして2009年末までに200万台を販売する見込みだとしている。

　T-Mobileは10月3日付の発表文で「Googleの技術を搭載したT-Mobile G1に対する大きな期待と好調な予約販売需要を受け、当社は10月22日の発売初日に提供する携帯電話の台数を3倍近くに増やした。これらは全部売り切れた」と述べている。

　G1の当初の販売台数は必然的に、AppleのiPhoneのそれと比べられるだろう。2007年に登場した第1世代のiPhoneは、74日間で100万台販売され、今年7月に発売されたiPhone 3Gは、3日間で100万台という驚くべき記録を達成した。

　Enderle Groupの主席アナリスト、ロブ・エンダール氏は9月、eWEEKの取材で「G1は非常に好調な売れ行きが予想される」と話していた。

　「最初のiPhoneよりもバグが多いということがなければ、Googleのブランド力、そしてこのスマートフォンに対する関心の高さのおかげで、非常に好調な売れ行きとなるだろう。マスコミにも大きく取り上げられ、10～12月期の最大の話題になるかもしれない」とエンダール氏は語った。

　G1は米国22地域においてT-Mobileの一部の小売店で販売される。価格は2年間の音声／データ契約で179ドル。T-Mobileでは、インターネット接続とテキストメッセージングを無制限で利用できる月額35ドルのデータパッケージも提供する。無制限のデータ通信と制限付きのテキストメッセージングが含まれる月額25ドルのパッケージも用意される。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 08

「MicrosoftがWindows XPのダウングレード権を6カ月延長した」と騒がれているが、正確にはそうではない。

　あちこちのブログで騒がれているのとは逆に、MicrosoftはOEM版Windows XPの「ダウングレード」ライセンスを6カ月延長していない。

　Microsoftが実際にしたのは、OEMにWindows XPメディアを来年6月30日まで提供すると同意したことだ。わたしが言葉遊びをしていると非難する人もいるだろうが、そうではない。これは報道の正確さと呼ばれるものであり、ほとんどの人は誤解をしている。

　ブログ界は週末、うわさされていたダウングレード権延長をめぐって興奮と冷笑と非難で沸いた。誰もがMicrosoftに指を左右に振って「だからVistaは駄目だって言っただろ」と言っているようだった。複数のOEMが1月31日以降もWindows XPを提供し続けたがっていることに疑いはないが、そのために延長は必要ではなかった。

　ダウングレード権については、次のようなクレイジーな都市伝説がある。

Vistaと一緒に新たに生まれた
1月31日に期限が切れる
OEMを通じてしか入手できない
　これは誤りだ。Microsoftは以前からOEM版Windowsのダウングレード権をボリュームライセンス経由で提供していた。Windows XP Professional OEM版はWindows 2000にダウングレードできる。同様に、Windows Vista BusinessとUltimateはWindows XP Professionalにダウングレード可能だ。Microsoftのダウングレード権ファクトシートによると、Windows XP Proは購入者または「エンドユーザーから許可を受けたOEM」がVista BusinessまたはUltimate向けライセンス付きPCにインストールできる。

　ダウングレード権に期限切れはない。少なくとも、現行OSが提供されている間は。わたしは昨日MicrosoftのPR担当者2人と「延長」という言葉のニュアンスについて話をしたが、公式の回答は以下のような弱々しいものだった。

Windows Vistaに移行する顧客が増える中で、われわれは彼らが自信を持って、できるだけスムーズに移行を実施できるようにしたいと考えている。ダウングレードメディアを提供する期間をもう数カ月長くすることは、小規模企業顧客に1対1のカスタムサポートを提供するWindows Vista Small Business Assuranceプログラムと同様に、そうした取り組みの一環だ。

　わたしはこの回答に不服だった。市場の状況に見合うものではないからだ。多くのOEMはWindows XPダウングレードメディアをコンシューマーPC向けに提供している。そこでもう一押ししたが、その回答も同じくらい不満が残るものだった。

一部のパートナーは、顧客がWindows Vistaに移行する間、適切なメディアで彼らをサポートできるようにしたいと思っている。アップグレード前のアプリケーションテストが長引くことがあると知っているからだ。すべてのパートナーがこのオプションを提供しているわけではないため、顧客はOEMやシステムビルダーに詳しいことを問い合わせた方がいい。

　いずれのコメントも不正確で、状況を十分に反映していない。確かにMicrosoftは主に企業向けにダウングレード権を提供しており、企業は相互運用性や資産管理のためにこの権利を行使している。IT部門は通常、組織のほとんどを1つのプラットフォームに統一しており、それは古いバージョンのWindowsの方が簡単だろう。

　Windows Vistaで異なるのは――この点では批判派は的を射ているが――ダウングレード権がコンシューマーにも拡大され、長期間提供されることだ。DellなどのOEMがXPを提供するのは、顧客がそれを求めているからだ。さらにすごいのは、1月31日以後に起きることだ。新しいバージョンのWindowsが登場してから2年以上たっても、OEMがコンシューマーに積極的にダウングレード権を提供するというのは前例がない。

　Microsoftは――わたしが知るところでは、一部OEMの要求で――Windows XPのインストールメディア提供を延長することを選んだ。延長期間は6カ月で、6月30日までとなる。この延長がなかった場合、OEMは新品PCと一緒に配布するXPメディアを買いだめしておいてダウングレードを提供するか、顧客はMicrosoftから直接メディアを要求してダウングレード権を行使できるだろう。

　物流面では、MicrosoftがXPメディアの提供を延長するのは、以下の理由から賢明だ。

既に機能している流通とライセンスのメカニズムがある
コンシューマーがMicrosoftにダウングレードメディアを要求すれば、Microsoftのサポートコストが上昇する
一番人気のバージョンはWindows Vista Home Premiumであって、ダウングレード権の対象となるBusinessとUltimateではない。また、OEMはXPディスクをたくさんでも少量でも簡単に予約できる
　それから、Windows 7は一部アナリストの予測よりも早く登場する。7のリリース目標が2009年の年末商戦だとすると、6カ月というXPメディア提供の延長期間は、Microsoftが7を完成させるころに終わる。これはあくまでもわたしの予想だ。

　一部では、MicrosoftがWindows Vistaをあきらめたとの声もある。ある意味ではその通りだ。Microsoftの「Windows. Life Without Walls」マーケティングキャンペーンはVistaを中心にしたものではない。もちろん、指を左右に振って「Vista. Walls Without Windows.（Vista。窓のない壁）」と批判する人もいるだろうが。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 08

勢いに任せて告白メールを送り、翌朝思い切り後悔する――こうしたメール送信を防ぐためのツールが登場した。

　多くの人が1度は経験済みであろう「あんなメール、送らなければよかった」と後悔する瞬間。いわゆる「真夜中のラブレター」だ。 米Googleは10月6日、送ったことを後悔するような事態を防ぐための「Mail Goggles」をGmail Labsのツールとして公開した。

　GmailでMail Gogglesを有効にすると、例えば金曜日の夜遅くなどの時間帯に本当にメールを送りたいかどうかを問いただしてくれる。また自分がまともな精神状態かを判定するための、簡単な計算問題が表示される。

　デフォルト設定では、多くのユーザーが必要であろう、週末の夜遅くにのみ稼働するようになっている。いつアクティブにするかは、General設定で自由に変更できる。Mail Gogglesは現在は英語版にのみ対応。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 08

広告主はゲームに動画広告や、画像広告、テキスト広告を挿入できる。

　米Googleは10月8日、オンラインゲームに動画広告を組み込む「AdSense for Games」を発表した。

　このプログラムでは、広告主はゲーム前、レベルチェンジ後、ゲーム終了後などに動画広告を挿入できるほか、ゲームデベロッパーとパブリッシャーが提供するキーワードやタグに連動した画像広告やテキスト広告を表示することもできる。広告主はインプレッションあるいはクリック数に応じて広告料金を支払い、広告収入はGoogleとゲーム提供元で分け合う。

　AdSense for Gamesは現在β段階であり、米国の一部パートナーのみに提供中。ゲームデベロッパー・パブリッシャーはコナミ、Playfish、Zynga、Demand Media、Mochi Mediaが、広告主はEsurance、Sprint、Sony Picturesなどが参加している。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 09

ボルティモアで始まったWiMAXサービスに対応するCentrino 2ノートPCが登場した。

　米Intel、米Sprintおよびパートナー各社は10月8日、4G（注：日本における「第4世代」規格とは定義が異なります）モバイルサービスに対応するノートPCを発表した。

　これら製品は、Sprint傘下のXOHMが9月末にボルティモアで開始したモバイル4Gサービスに対応する。このサービスはモバイルWiMAX技術を使って下り2～4Mbpsのデータ通信を提供し、ボルティモア全市をカバーする。

　Intelは、このサービスに対応したWiMAX／Wi-Fiモジュール（コードネーム「Eco Peak」）をCentrino 2のコンポーネントとして提供開始。Acer、ASUS、Lenovo、東芝などPCメーカー各社が8日、このモジュールを搭載したCentrino 2ノートPCを発売した。例えば、LenovoはWiMAX対応の「ThinkPad X301」「ThinkPad T400」などを提供する。

　Dell、パナソニック、Samsung、ソニーも2009年に同様の製品を提供する予定。またNokiaが今月中にN810インターネットタブレットのWiMAX版を、Sprintが年内に3Gと4Gに両対応したデュアルモードデバイスを投入する。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 09

これまでは1Gバイト当たり月額15セントだったが、利用量が増えるにつれて1Gバイト当たりの料金が安くなっていく。

　米Amazon.comは10月9日、開発者向けオンラインストレージサービス「Amazon Simple Storage Service（S3）」の利用料を引き下げると発表した。新料金は11月1日から適用される。

　これまでS3の利用料は1Gバイト当たり月額15セントだったが、新料金体系では、ストレージ利用量が増えるにつれて1Gバイト当たりの料金が安くなる。最初の50Tバイトまではこれまで通り1Gバイト当たり月額15セントだが、それを超えた分は、100Tバイトまでは1Gバイト当たり14セントとなる。100Tバイトを超えると13セント、500Tバイトを超えると12セントとなる。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 10

東京都町田市議会は、「Googleマップ」の「ストリートビュー」など、地図情報と写真を組み合わせたサービスについて、現状把握や事業者に対する指導、法整備の検討を求める意見書を採択した。

　東京都町田市議会は10月9日、「Googleマップ」の「ストリートビュー」など、地図情報と写真を組み合わせ、その地域の画像を誰でも閲覧できるネットサービスについて、法規制の検討などを求める意見書を賛成多数で採択した。政府や関係機関に提出する。

　意見書では、（1）住宅街の画像については、公開の適否について国民に意見を聞いた上で、事業者に対して指導する、（2）個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることの検討、（3）必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めている。

　またストリートビューのようなサービスについて、国に寄せられた意見の実態調査などの現状把握や、ネットを利用しない国民への広報活動も要請した。

　意見書は、ストリートビューの画像について「被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくネット上に公開された」と指摘。Googleが「人の顔は顔認識技術でぼかしている」と説明しているにもかかわらず、「人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない」とする。

　ユーザーが申し出れば、Googleは画像の削除に応じるとしているが、「そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅などが世界に公開されている現状が十分に行き渡っていない」と指摘する。

　「見知らぬ土地を訪問する際や待ち合わせに便利」とメリットも紹介しながら、「空き巣など犯罪に悪用される危険性、子どもの通学路や教育施設などに防犯上の不安を生む」という意見を紹介している。

　ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国や欧州などサービスが始まっており、日本では8月にスタートした。

　各国でプライバシー問題が指摘されており、米国では、自宅内の写真を撮られた人がプライバシーを侵害されたとして提訴した例もある。フランスでは、大通りや観光地の街路のみをカバーし、住宅街は撮影していない。

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リリースの日付 ： 2008 - 10 - 10

Android携帯はOSの標準化によってスマートフォンの転換点になるかもしれないとアナリストは考えている。

ABI Researchのアナリスト、ケビン・バーデン氏は新しいリサーチノートで、Googleの携帯電話OS「Android」はスマートフォンの転換点になるだろうかと疑問を呈している。

　これは、T-MobileがAndroid搭載のスマートフォン「G1」の発注を3倍に増やしたことを明らかにした数日後に書かれたものだ。バーデン氏は以下のように記している。

Androidが、GoogleとOpen Handset Alliance（OHA）が望むようにユビキタスな携帯電話プラットフォームになるとしたら、それはキャリアと端末メーカーが、標準プラットフォームを採用することが自身のビジネスモデルにもたらす価値を認めるからだろう。携帯電話加入者が機能豊富な端末を求めるからではない。ましてAndroid携帯など言うまでもない。

　バーデン氏は、世界の携帯電話のうちスマートフォンはわずか14％なので、Googleは端末メーカーを説得して、今大半の携帯電話で使っているOSを入れ替えさせる必要があると指摘する。

　Googleはまた、キャリアの間で、標準化されたOSを搭載した携帯電話とその利用者が増える方がキャリアのためになるという見方を広げる必要がある。

　Enderle Groupのアナリスト、ロブ・エンダール氏は、今後もキャリアが大きな制限要因の1つになるだろうと付け加える。キャリアは支配力を維持したいと考えており、優れたユーザー体験の提供は以前からあまり得意ではないためという。

　「とは言え、キャリアに選択肢があるとは思わない。市場はキャリアに関係なく動いており、競争圧力に変化を強いられている」（同氏）

　標準化に関するこうしたアナリストの見解に疑問ははさみにくいが、G1がバーデン氏が考えているような「転換点」になるには、人々が手にしたときにアッと言うようなものではなければならない。

　T-MobileがG1を製造するHTCへの発注量を3倍に増やしたことから考えると、同社の9月23日のG1発表による大々的な宣伝は、大きな実を結びつつあるようだ。10月22日にG1を手にした人々がどう反応するかは、また別の問題だ。

　GoogleやNokia、RIMのファンの方はどうか怒らないでほしいが、わたしならAppleのiPhoneがその転換点であり、スマートフォンの標準だと主張する。

　ユーザーがiPhoneを好む理由は、ハードとソフトの動作にある。彼らは同製品をうまく動かしている基盤OSをまったく気にしていない。

　キャリアはそれを認識しており、AT&Tに続いてiPhoneの販売に乗り出すのは嫌だとは言わない。AppleがほかのキャリアとiPhone販売契約を取り付けられるなら、その点に議論の余地がある。Appleは主導権を握るのが好きだ。そうだろう？

　Androidがスマートフォン市場を標準化に向かわせるかどうかは重要ではない。もっと重要なのは、キャリアがその変化を受け入れるかどうかだ。

　Androidや、LiMo FoundationあるいはNokia傘下の市場リーダーSymbianのOSを搭載したLinuxベースの携帯電話をめぐる自由競争が起きるだろう。エンダール氏はわたしにこう語った。

Android、iPhone、（RIMのBlackBerry）Boldなどは製品の欠点に対処しており、WiMAXは促要因となってコストを手ごろなレベルにまで引き下げるだろう。その結果、われわれのデバイスの利用方法や、その結果として生まれる製品の市場規模は大きく変わるだろう。

　それは構わないが、iPhoneは、特にAT&T以外のキャリアが取り扱いを始めたら、最も人気の高いスマートフォンの座にとどまり続けるだろう。特にG1が爆発的に売れたら、AppleはiPhoneをほかのキャリアから販売し始めるだろう。それにより面白い軍拡競争が起きるだろう。

　GoogleはAndroidの影響を家電などほかのコンピューティングシステムにも広げようとするだろう。Androidはゲーム機やエンターテインメントセンター、あるいはMP3プレーヤーにも採用されるかもしれない。携帯電話だけではなく、家中でユビキタスになるというのが、Androidの最善の策だ。

　一方eWEEKは、G1の評価機を心待ちにしている。10月16日までにはレビューを掲載する予定だ。ニューヨークの発表会でG1を触ってみたが、動作は速く、楽しいものだった。しかし、とても勢力図を書き換えるようなものではなかった。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 11

CBSの「スター･トレック」や「ビバリーヒルズ青春白書」などを無料で視聴できるようになった。テレビのように広告が挿入される。

　米Google傘下のYouTubeは10月10日、過去に放映されたテレビ番組を広告付きで提供するサービスを始めたことを明らかにした。ただし、日本からは利用できない。

　番組を提供するに当たり、新しいメディアプレーヤー「Theater View」を導入した。番組には最初、途中、終了後にスポンサーによる広告が挿入される。広告付き番組にはフィルム型のアイコンがついており、ユーザーがほかのビデオクリップと識別できるようになっている。

　YouTubeはまず、CBSチャンネルで番組の提供を始めた。「ビバリーヒルズ青春白書」のファイナルシーズン、「スター･トレック」のファーストシーズンなどを視聴できる。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 12

データを入れて持ち運ぶ。そんな役目を担うリムーバブルメディアの中でも、常にPCの進化とともにあったフロッピーディスク（昔は“ディスケット”とも呼んでいた）が、静かにその役目を終えようとしている。

一世を風靡した記録メディア
　あなたがはじめてコンピュータに触れたとき、どんな記録メディアを使っていただろうか。年齢がバレてしまうが、筆者がはじめて触れたコンピュータのメディアは、カセットテープだった。データは「音」として録音されており、テープレコーダーを使って読み書き（録音）していた。ラジオを通じてゲームのプログラムが放送される、といった時代だった。わたしが通っていた大学の近くには「貸しソフト屋」があり、ソフトが入ったカセットテープをレンタルしていた。そしてこの貸しソフト屋こそ、創業して間もないソフマップだった。

製品の性格は大きく異なるが、企業システムの世界ではバックアップ用途などにテープは現役だ（IBMサイトより）

　当時はまだ、8ビットの時代。パーソナルコンピュータ（PC）という言葉でコンピュータを呼ぶようになったのは、ちょうどこのころのこと。「マイコン」と呼ぶ人も多かった。これらの8ビットマシンはビジネスに使われることはなく、完全にホビーユースだった。企業システムで使われているコンピュータでは、穿孔テープやパンチカードがまだ存在していた、そんな時代だった。

　8ビット全盛時代後期の1980年代前半には、最新のリムーバブルメディアとしてフロッピーディスクが使われ始める。フロッピーディスクは、1970年ごろにIBMによって開発されたものであり、最初の容量はわずか128KB、大きさは8インチもあった。さすがにこのサイズのものはPCで使われることがなかったが、1970年代後半に生まれた5.25インチのフロッピーディスクによって、以後約20年にわたるフロッピー時代が幕開けることになる。

時代は5.25インチから3.5インチへ
　フロッピーディスクがメディアにおけるスタンダードの地位を確固たるものにした要因は、16ビットPCに採用されたことだった。当初の16ビットPCは、5.25インチのフロッピーディスクドライブを標準で備え、そこにOSの入ったフロッピーディスクを差し込んでブートさせていたのだ。ハードディスクはまだ生まれたばかり。あまりにも高価であり、PCに使えるようなものではなかったので、当時のPCにとってフロッピーディスクは唯一の外部記憶装置だった。

　ビジネスの現場にPCが普及し始めるのも、このころ。日本では、NEC PC-98シリーズがデファクトスタンダードへの道をひた走っていた。はじめての32ビットPCが登場するころには、5.25インチのフロッピーディスクを標準で2台搭載するものが主流になり、一方にOSとアプリケーションが入ったディスクを、もう一方にデータが入ったディスクを入れて使うことが一般的だった。このころの5.25インチフロッピーディスクは、容量が1.2Mバイトの2HD（両面高密度）と呼ばれる規格のディスクが主流だった。

　なお、この当時、フロッピーディスクには幾つもの呼び名があった。大学でIBM 5550を使っていたわたしが最初に教わったのは「ディスケット」という呼び名だった。これは、IBMを中心に米国でよく使われていた単語だ。日本では、JIS規格などに「フレキシブルディスク」という呼び名も使われていた。

　5.25インチが誕生してからほどなくして、3.5インチのフロッピーディスクも誕生した。8インチや5.25インチのフロッピーディスクとは違い、3.5インチのフロッピーディスクはハードカバーのジャケットを身にまとい、磁気記録面を保護するシャッターがあった。この3.5インチフロッピーディスクは、ソニーが中心となって開発したもの。当初は、8ビットPCの最終形態であるMSX、GUIを備えた新しいコンピュータとして注目されたアップルのMacintoshなどに採用されたが、次第に16ビットPCや32ビットPCでも主流になっていく。

容量の限界と光メディアへのシフト
　IBMとマイクロソフトからDOS/Vが発表され、Windows 3.初めから始まる本格的なPC/AT互換機時代になると、3.5インチのフロッピーディスクが完全に主流となる。ただし、3.5インチのフロッピーディスクは、PC/AT互換機では1.44Mバイト、PC-98シリーズでは1.2Mバイトと相互に互換性がなかった。そこで、共通に読み込み可能な720KBの2DDフロッピーディスクがデータの受け渡し用途に使われることも多かった。また、ファイルシステムが異なるMacintoshとPCの間でデータをやり取りするために、DOS上でMacフォーマットのフロッピーディスクを読み書きできるアプリケーションなども誕生し、ネットワークが十分に普及する前のオフィスでは大活躍だった。

　ところが、ハードディスクの本格的な普及と、データの大容量化が進むにつれ、フロッピーディスクは容量の面で不利になっていく。1990年代の後半になると、フロッピーディスクの置き換えを狙ったスーパーディスク（LS-120）など、3.5インチのフロッピーディスクとほとんど同じ外形の大容量フロッピーディスクが登場する。また、フロッピーディスクと同じく、磁気媒体をジャケットでまとったアイオメガのベルヌーイディスク、その発展系のZipが登場する。

Zipは現在でも生産、販売されている。しかし現在、「じっぷ」といえば多くの人は、圧縮ファイルを思い浮かべるだろう……

　容量100MバイトのZipだけはそこそこ普及した（90年代後半、Power Macintoshにも標準搭載されていた）が、大容量フロッピーディスクが市場に広く受け入れられることはなかった。こうしたフロッピーディスクに代わってリムーバブルメディアの主流になったのが、CD-R/RWやDVD±R/RWなどの光ディスクだった。さらに最近は、USBメモリがリムーバブルメディアのスタンダードになってきた。一部のソフトウェアパッケージでは、CD-ROMやDVD-ROMではなく、USBメモリがメディアとして採用されるまでになっている。

　急速に衰退したフロッピーディスクは、今ではほとんど使われることがなくなった。1998年に当時世界的にもトップクラスのシェアを持っていた花王がフロッピー事業の撤退を発表してからディスク生産メーカーは減り続け、2008年には三菱化学メディアも生産を終了すると発表した。ソニーや日立マクセルはまだ細々と続けているが、市場で果たすフロッピーディスクドライブの主な役割がOEM版（DSP版）Windowsを買うための抱き合わせ商品になってしまった今、フロッピーディスクが消えるのは時間の問題かもしれない……。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 13

米Sunbeltは、早くも「2010年版」をうたった偽のウイルス対策ソフトが出回っていると伝えた。

　「スパイウェア対策で賞を獲得しました」――偽のセキュリティ対策製品がインターネット上に出回っている問題で、早くも「2010年版」をうたう製品が登場した。セキュリティ企業の米Sunbelt Softwareがブログで伝えている。

　見つかった偽セキュリティ製品「Antivirus 2010」は、ユーザーのマシンに感染すると「Internet Explorerに問題があります」「ウイルスが発見されました」などの警告メッセージをユーザーに通知する。

偽セキュリティ製品の最新版「Antivirus 2010」（Sunbeltより）

　さらには、WindowsのSecurity Centerを装った画面を表示したり、ブルースクリーンを表示したりすることでPC利用者を困惑させ、「駆除するためにはセキュリティ製品が必要だ」とのメッセージを発して製品を購入するように仕向けている。Antivirusを名乗る偽ソフトは2009年版が出回ったばかり。過去には2008年版も見つかっている。

偽のWindows警告画面でユーザーを混乱させる（Sunbeltより）

　Sunbeltは「最新版を名乗っているが、ユーザーを騙す手口は古いままだ」として、ユーザーに注意を呼びかけている。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 14

ASUSは「Eee Box」に続き、「Eee PC 701SD-X」に付属するUSB接続HDDの一部にもウイルスが混入したと発表。同HDDの回収・交換を行う。

Eee PC 701SD-Xの付属HDDを無償交換

「Eee PC 701SD-X」

　ASUSTeK（以下、ASUS）は10月14日、Netbook「Eee PC 701SD-X」に付属するUSB接続HDD（30Gバイト）の一部にウイルスが混入している可能性があると発表した。同製品を購入したユーザーに対して、HDDを無償交換することで対応する。

　Eee PC 701SD-Xは9月20日に販売が開始されたNetbookで、本体内蔵のデータストレージである8GバイトSSDを補うため、無料のWebストレージ10Gバイト（Eee Storageサービス）と30GバイトのUSB接続HDDが付属している。

　ASUSによれば、10月3日に発表したEee Boxのウイルス混入を受け、出荷予定の全製品について、最新の定義ファイルによるウイルスチェックを実施したところ、Eee PC 701SD-Xに付属するUSB接続HDDでウイルスが検出されたという。現時点では1000台のHDDが検査され、20台でウイルスの感染が確認された。Eee PC 701SD-Xは累計で約2万台を出荷中だ。

　混入したウイルスはトロイの木馬型「TROJ_GAMETHIE.RZ」（トレンドマイクロ製ウイルス対策ソフトの検出結果）で、一部オンラインゲームのパスワードなどの情報を盗み取る。ウイルス混入の原因は調査中で、ASUSは外付けHDDの製造工程にて何らかの原因で混入したと見ている。なお、ウイルスの混入が判明したのは付属のUSB接続HDDのみで、別工場で生産されるPC本体にウイルス混入は確認されていない。

Eee Boxは11月上旬から販売再開
　ASUSはEee Boxについて、ウイルス混入の経緯や今後の対策、販売再開の予定を発表した。ウイルスが混入したのは、8月中旬の工場生産時。日本語向けシステムデータを作成する段階で、ハードウェアをチェックするためのテストデータに混入していたという。Eee Boxは10月2日の販売開始時に約4500台が出荷されたが、ウイルス感染が判明して10月3日の午後には販売が中止された。販売ずみの台数は300台になる。

　ASUSは生産時にウイルスチェックを実施したが、当時の定義ファイルではウイルスを検出できなかったという。これに対して、複数のウイルス対策ソフトを用いた最新定義ファイルによる検査を製造工程から出荷段階まで複数実施することで、再発防止の対策をすでに講じたとしている。

　Eee Boxを購入したユーザーに対する製品交換は、同社のサポートセンターにて申し込みを受け付けており、10月14日より順次手配する。Eee Boxの販売再開は11月上旬の予定だ。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 14

ASUSTekの「Eee Box」にウイルスが混入していた問題で、新たに「Eee PC 701SD-X」の外付けHDDにも混入が確認された。

　Eee Boxにウイルスが混入した問題で、ASUSTekの日本法人は10月14日、PC製品「Eee PC 701SD-X」に付属する外付けHDDにも混入が確認されたと発表した。同製品の無償回収を実施する。

　同社によると、新たなウイルスの混入はEee Boxへの感染問題の調査過程で見つかった。Eee PC 701SD-Xの外付けHDDに感染したのはトロイの木馬型の「TROJ_GAMETHIE.RZ」（トレンドマイクロでの判定）とみられ、オンラインゲームのパスワード情報などを盗み出す可能性があるという。同社の出荷前調査で1000台のHDDのうち、20台に混入が認められた。

Eee PC 701SD（同社サイトより）

　同製品は9月20日に発売され、約2万台が出荷済み。同社では「調査中だが、400台程度が感染しているもようだ」と話している。同社では購入者に対して、ASUSサポートセンターに連絡するよう呼びかけており、10月17日からウイルス対策ソフトをバンドルした代替HDDを無償で提供するとしている。

　また、同社はEee Boxへの感染問題の追加報告も行った。Eee Boxへの感染では、8月中旬に生産工場で日本向け製品用のシステムデータにワームの「W32.SillyFDC」（シマンテックでの判定）が混入していた。8月段階のSymantecの定義ファイルでは検出できなかったが、9月以降は検出できるようになっているという。

　Eee Boxは10月初旬現在で4500台を出荷したが、全製品に感染している可能性があり、300台が販売済み。同社では10月3日に製品の無償回収を発表し、10月14日から交換製品の発送を始めた。

　同社によると、2件のウイルス混入はいずれも中国の生産工場で製造段階に起きた可能性があるという。混入経路は「引き続き調査中」としながら、対策として「複数のウイルス対策ソフトウェアを併用しながら、最新の定義ファイルを用いた検査を徹底する」と話している。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 14

開発者会議で配布予定の次期Windowsは、コードネームがそのまま正式名称に採用されることに決まった。

　米MicrosoftはWindows OSのVistaに次ぐメジャーリリースの名称を「Windows 7」に決定した。これまで次期主力OSは「Windows 7」というコードネームで呼ばれていたが、それが正式名称としても使われることが、Windows Vista公式ブログで明かされた。

　Windows 7はMicrosoftの開発者向けカンファレンスであるPDCおよびWinHECの参加者に、デベロッパー専用リリースとして配布される予定。

　同ブログによれば、MicrosoftがOSでコードネームをそのまま製品名に使うのはこれが初めてという。

　Windows 7という名称に決めた理由は、「シンプルさ」にあると同ブログは説明。毎年リリースするわけではないのでWindows 95、Windows 98、Windows 2000のように年を製品名に使えないこと、XPやVistaのように「抱負」がこめられたものではなく、Vistaを継承し洗練させながら進化していくため、こうした名称も使いたくないことを考慮。Windowsとして7番目のリリースなので「Windows 7」とするのが妥当との結論に至ったという。

リリースの日付 ： 2008 - 10 - 14

2008年5月に日本語版βサービスが開始された「Microsoft Office Live Workspace」。無料で使えるドキュメント共有サービスということで注目を集めているが、実際の使い勝手はどのようなものだろうか。

非効率なメール添付共有からの脱却
　ビジネス環境で重要度が高いものの1つに「ドキュメント共有」がある。グローバル展開し、海外に幾つも支社があるような大規模企業であれば、何らかのドキュメント共有ソリューションの導入も視野に入れるべきだが、10人程度の小規模企業やSOHOでは予算的にも規模的にも現実的でない。

　例えば「1カ月後のプレゼンに向けて、外部のスタッフとプレゼン資料を共同で修正していきたい。そして、その外部スタッフとはそのプレゼン以降の仕事は現状決まっていない」としよう。こういった場合、電子メールに添付してやりとりしながらドキュメントをブラッシュアップしていくことが多い。しかし、かかわるメンバー全員がプレゼン資料に手を加え、名前の付け方もばらばらでは、どれが最新のドキュメントなのかも分からなくなってしまうし、似たようなドキュメントが幾つも作成されてしまう。

　そこで注目したいのが、無料で使えるドキュメント共有サービスだ。Yahoo!やGoogleからもリリースされ、実際に広く利用されていることを見てもビジネスにも有用なことは想像できると思う。今回はそのようなサービスの1つであるマイクロソフトの「Microsoft Office Live Workspace β」（以下、Office Live Workspace）にスポットを当ててみたい。

Office Live WorkspaceはOfficeドキュメントの保存や共有が可能なオンラインスペースを提供する

Office Live Workspaceとは何か
　Office Live Workspaceはマイクロソフトが提供するオンラインサービスで、基本的な機能は無料で利用できる。このサービスはhttp://workspace.officelive.com/へアクセスし、Windows Live IDでサインインすれば誰でも利用可能だ。既に「Windows Live Messenger」などを利用しておりWindows Live IDを取得していれば、そのIDをそのまま利用できる。もちろんMSN Hotmailアカウントの利用も可能だ。

　Office Live Workspaceで利用できる主なサービスは、500Mバイトのオンラインストレージと、Microsoft Officeアプリケーション（XP／2003／2007）を使ってドキュメントをオンライン上で操作するための拡張機能である。インターネットにアクセスできる環境さえあれば、オンラインストレージに保存されているドキュメントの閲覧やそのドキュメントに対するコメントの挿入、さらには「リスト」と呼ばれるシンプルな表組みを作成できる。

　また、複数ユーザーでドキュメントやリストを閲覧したり、リアルタイムで共同作業を行える。ユーザーの追加はOffice Live Workspaceから相手のWindows Live ID（メールアドレス）あてに電子メールを送る招待形式となっており、ユーザーごとにドキュメントの編集・閲覧の権限設定も可能だ。

　こうしたドキュメント共有機能のほか、Office Live Workspaceで作成したリストを「Microsoft Office Outlook（2003／2007）」の「連絡先」「仕事」「予定表」と同期させることができる。また、リストを「Microsoft Office Excel」（以下、Excel）にエクスポートしてローカルに保存するといった機能も盛り込まれている。

　ビジネス利用で気になるセキュリティ面だが、Office Live Workspaceは「Microsoft Windows SharePoint Services」の最新版（3.0）をベースに構築されており、「Microsoft Forefront Security for SharePoint」によるウイルス対策機能が標準で搭載されている。また、当然だがWindows Live IDとパスワードを入力してサインインしない限り、ドキュメントにはアクセスできない。

　対応OSは「Windows XP／Vista」「Windows Server 2003」「Mac OS X」となっており、WebブラウザはInternet Explorer 6以降とFirefox 2以降に対応している（※）。なお、Mac OS XとFirefox 2以降の利用はそれぞれの併用が必須となる。では、実際にOffice Live Workspaceを使ってみよう。

（※）原稿執筆時点では、「Windows Server 2008」での動作はテスト中とのことだ。

サインインするとOffice Live Workspaceのトップページが開く。Office Live Workspaceのユーザーインタフェースはとてもシンプルで、左に「マイワークスペース」などのメニューがあり、メイン画面に選択中のワークスペースが表示される

　まずはオンラインストレージにドキュメントをアップロードしてみよう。画面左のメニュー、マイワークスペースにある「ドキュメント」をクリックすると、メイン画面が切り替わる。「ドキュメントの追加」をクリックすると「単一のドキュメント」「複数のドキュメント」というプルダウンメニューが表示されるので、任意のものを選ぶ。するとファイル選択ダイアログボックスが起動するので、そこからアップロードしたいファイルを指定すればよい。ドキュメントのサイズやネット環境によって時間がかかるケースもあるが、アップロードが完了するとOffice Live Workspaceにドキュメント名が表示される。なお、冒頭でも述べたが、Office Live WorkspaceはMicrosoft Forefront Security for SharePointを搭載しているので、既にウイルス感染したドキュメントはアップロードできない。

マイワークスペースの「ドキュメント」を選択し、「ドキュメントの追加」をクリックする

プルダウンメニューから「単一のドキュメント」と「複数のドキュメント」のどちらかを選択すれば、ファイル選択ダイアログボックスが起動する。後はそのままローカルのドキュメントを指定してアップロードする

アップロードできるドキュメントの最大サイズは25Mバイトで、500Mバイトまで保管できる。25Mバイトを超えるドキュメントをアップロードすると、警告が表示される

　ドキュメント名のリンクをクリックするとメイン画面がプレビュー画面に切り替わり、ドキュメントの内容をプレビューできる。自動的にHTML化して表示するので、Microsoft OfficeアプリケーションがインストールされていないPCからでも閲覧できるのは便利だ。また、Webページなので、インターネットにアクセスできる環境とWebブラウザさえあればどこからでも閲覧できることもメリットといえる。

　プレビューしているドキュメントを編集するには「編集」ボタンをクリックする。すると、そのドキュメントに対応するMicrosoft Officeアプリケーションが起動する仕組み（※）となっている。

（※）ドキュメントを編集するには、後述するアドインツールをPCにインストールする必要がある。

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