プロポーズ大作戦

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 01

販売するのは毎日1品だけ　ECサイト「超一品.com」

「今日の1品ください！」――1日1品だけ販売するサイトがオープンした。商品は日替わりで、午前0時を過ぎると前日の商品は購入できなくなる。

　「今日の1品ください！」――AOSテクノロジーズはこのほど、販売商品が1日たった1品だけというECサイト「超一品.com」を開設した。商品は日替わりで「超特価でご奉仕する」という。

　毎日午前0時を過ぎると新しい商品に切り替わり、前日の商品を購入できなくなるシステムだ。その日の商品が売り切れても、午前0時を過ぎるまでは次の商品を販売しない。

　購入できるのは1商品につき1人3つまで。「私は石油成金の大金持ちだが、全部買えるかね？」「買えません」というわけだ（サイトの説明より）。

　10月25日に開設した。10月31日の商品はICレコーダー機能付きボールペン。これまでに「綾波レイ」のフィギュア付きUSBメモリやノートPCなどを販売した。過去の商品は「ブログ」というメニューで紹介している。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 02

「イースターエッグ」といえばキリスト教の復活祭で子どもたちが隠して遊ぶ、装飾した卵のこと。それが転じて、いろいろなメディアに隠されたメッセージを指すようになった。ITの世界にはどんなものがある？

イースターエッグって何？
　そもそもイースターエッグとは、毎年3月から4月の復活祭（イースター）で使われる、殻に色とりどりの模様を飾り付けた卵のこと。復活祭は、キリストがよみがえったことを祝うという、キリスト教徒にとっては重要な行事だが、日本ではイースターそのものを知らない人も少なくない。だから、イースターエッグを家の中や庭などに隠して子どもたちに探させるという遊びが行われていることも知らないし、イースターエッグといわれてもピンとこないわけだ。

　やがて欧米では、その遊びから転じて、いろいろなメディアに隠されたメッセージを指すものとしてイースターエッグという言葉が使われるようになった。そしてそれが、そのまま日本に伝わった。従って日本では、隠しメッセージという意味でイースターエッグという言葉が使われることが多い。

　ITの世界における、隠しメッセージとしてのイースターエッグの歴史は定かではないが、どうやらUNIXに仕込まれたmakeコマンドが最初らしい。UNIXのコマンドラインで「make love」と入力すると「Not war.」というメッセージが表示されるというものだ。この言葉、1960年代にベトナム戦争の反対運動で使われたスローガンである。ちなみにLinuxには「make love」のイースターエッグは存在しない。

　イースターエッグというと、開発スタッフの名前を表示する（スタッフロール）ものも多い。このスタッフロールは米国製ゲーム機「Atari」のゲームソフトが最初のようだ。1970年代の話である。

Windows 95／98時代はイースターエッグの花盛り

イースターエッグが全盛期を迎えたのは、今からちょうど10年前。Windows 95に続く新しいOSであるWindows 98が華々しく登場し、いよいよ家庭にもPCが普及し始めたちょうどそのころに、WindowsやInternet Explorer、Microsoft Officeなどマイクロソフトのソフトウェアに、イースターエッグがたくさん仕込まれた。

　Windows 3.1には、蝶ネクタイを締めたクマが開発チームのスタッフを紹介するというイースターエッグがある。当時、Windows開発チームでは、テディベアをマスコットにしていたとのことだ。Windows 95では、フォルダの名前を特別なものに変更することで、スタッフロールが表示される。Windows 98ではさらに凝っていて、マイクロソフトの本社キャンパスの様子が写真付きで紹介されているイースターエッグがある。3Dテキストのスクリーンセーバーには、特定の単語を入力すると、関連する単語が次々に表示されるというものもあった。

　Microsoft Officeには、さらに凝ったイースターエッグが仕込まれていた。有名なのが、Excel 97にあったフライトシミュレータ。Word 97ではピンボールゲームをプレイできた。それ以前も、Excel 95には、3D迷路風の「Hall of Tortured Souls」というイースターエッグがあり、開発スタッフが写真で紹介されていた。

　Internet Explorerにも各バージョンに開発スタッフを紹介するイースターエッグが用意されている。また、IE 4.0ではアドレスバーに「about:mozilla」と入力すると、Windowsがクラッシュしたときのブルースクリーンがブラウザに表示されるというジョークが仕込まれている。

今はネット？　 Windows Vistaにも？

　1990年代は全盛期だったイースターエッグも、2000年を過ぎるとめっきり数が減っていった。どうやらプログラムに無駄な機能を入れるということが、セキュリティ上好ましくないと判断されたためのようだ。だがイースターエッグは、形を変えながらも、Windows Vistaでも健在だった。

　Windows Vistaのイースターエッグは、OSの中に含まれているわけではない。インストールDVDの表面に印刷されているホログラムの中にあった。ここに3人の写真が小さく表示されているのに気付いた人はいるだろうか（ただし、本当に小さい！）。この写真は、マイクロソフトの海賊版対策チームのスタッフらしい。裏技コマンドを探すような従来のイースターエッグとは異なるが、これも立派なイースターエッグである。

これは本格的！　空港での離着陸も可能。これをプレイするためにGoogle Earthをインストールする価値があるかも

マイクロソフト製品のイースターエッグが廃れていく一方で、他社に目を向けるとまだまだイースターエッグは健在である。例えばGoogle。Googleの検索窓に「google easter eggs」と入力し、「I'm Feeling Lucky」をクリックすると、落ちてくる文字をカゴで拾い、「Google」という文字を作るというミニゲームができる。ちなみに、操作するウサギは、復活祭を象徴する動物だ。

　さらに、Google Earthでは、Ctrl＋Alt＋Aキーを同時に押すことで、フライトシミュレータを呼び出せる。このイースターエッグは、きちんと日本語化されているばかりか、ヘルプが用意され、ジョイスティックもサポートするなどの本格派。一度は試してみるべきクオリティだ。

　いずれの機会には、古いMac OSのイースターエッグも取り上げたい。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 03

既に40件の事故報告が寄せられており、軽度の器物損傷ややけどの被害も発生している。
　ソニー製ノートPC用バッテリーに過熱の恐れがあるとして、米消費者安全委員会（CPSC）やPCメーカー各社が10月30日、リコールを発表した。

　対象となるのは、Hewlett-Packard（HP）、東芝、DellのノートPCに搭載されているソニーエナジー・デバイス製リチウムイオンバッテリー。米国で約3万5000台、全世界で約10万台を自主回収する。ソニーの「VAIO」では問題のあるバッテリーは使われていない。

　ソニーによると全世界での事故報告は40件で、軽度のやけど4件、軽度の器物損傷21件を含む。日本での事故発生は報告されていないという。

　ソニーは原因について、2004年10月から2005年6月の特定期間の製造ライン調整が一部の電池セルの品質に影響を与えたと推定。一部部材不良によると思われる事故もごく少数ながら含まれているとも述べている。

CPSCは消費者に対し、すぐにノートPCからバッテリーを取り外して、メーカーに自主回収の対象かどうかを確認するよう促している。バッテリーを交換してもらうまでは、ACアダプタでノートPCを使うよう勧めている。

　HP、東芝、Dellはそれぞれリコール情報のページを設け、電話でも問い合わせを受け付ける。

2006年にも過熱が原因でソニー製バッテリーのリコールが行われており、このときはDell、Apple、富士通、Lenovoなどが合計で900万台以上を自主回収した。今回のリコール対象バッテリーは、2006年に自主交換対象となったバッテリーセルとは異なるタイプであるとソニーは説明している。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 04

ツバメノートの大学ノートの質感そのままに、持ち歩きに便利なミントケースサイズの大学ノートが登場。ネックストラップ付きの革ケースも同時発売となる。

　ツバメノートとリュウドは11月4日、世界最小の大学ノート「ナイト・アンド・デイ ディンプル」を発表した。11月4日から銀座の文具店「五十音」にて、11月15日からはWebショップでも販売する。ページ数は30枚、60ページ。5冊セットで800円となっている。

　ナイト・アンド・デイ ディンプル（NADD）は、70ミリ×31ミリとほぼFRISKサイズの大学ノート。サイズは小さいが、表紙も中の紙（フールス紙）もツバメノートの大学ノートと同じ素材を使用し、大学ノートと同様のミシン縫い糸綴じ方式で作られている。黒い背表紙も、大学ノートと同じイメージだ。

　ページは5ミリ方眼。方眼のメモで有名なロディアよりも薄い色を使用し升目が主張し過ぎない。また、升目の印刷には水性インクを使用し、万年筆のインクをはじかない工夫もされている。

　切り取りのためのミシン目や、同梱（どうこん）され自由に張れる背見出しも、持ち歩きメモ用途に向けて工夫した部分だ。メモのコーナー部分は丸くラウンドカットされ、その結果、独特の“えくぼ”（Dimple）が現れている。

　表紙には、イラストレータYOUCHANが手がけた「星空のランブリング」と「太陽とワンダリング」のイラストがあしらわれている。10種類の表紙が用意され、10冊を並べると1つの絵となる仕組みだ。ただし販売時の5冊は無作為に選ばれる。

　またNADDの発売に併せ、リュウドからNADD専用の革製メモホルダー「ポケッティア」（1580円）も発売になる。専用ネックストラップが付属し、カラーは赤と黒のツートン（プレミアム）、ベージュと黒（マロン）の2種類。

　またゴールド、シルバー、赤＆緑（トスカーナ）、濃茶＆ピンク（アポロ）、赤＆黒（カシス）といった限定カラーモデルも販売する。NADDメモ5冊とのセットで2280円。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 04

音楽著作権の巨額譲渡に絡む詐欺の疑いで、小室哲哉容疑者が逮捕された。詞や楽曲の著作権――音楽著作権の複雑さが事件の背景にありそうだ。

　音楽著作権の譲渡を持ちかけ、投資家から5億円をだまし取った詐欺の疑いで、大阪地検特捜部が11月4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者を逮捕した。音楽著作権をめぐる大規模な詐欺事件は珍しい。

　報道によると小室容疑者は、自作の曲や歌詞など806曲の著作権を10億円で売却する取引を持ちかけ、前払いを受けた5億円をだまし取った疑いがもたれている。

　詞や楽曲の著作権――音楽著作権の複雑さが、今回の詐欺の背景にある。音楽著作権は「著作者人格権」「著作財産権」に分かれているが、今回問題になったのは著作財産権だ。

　著作財産権は、著作物を排他的に利用できる財産的権利。複製権、演奏権、公衆送信権などを含み、CD販売や音楽配信、カラオケ配信を行うにはこの権利が必要だ。一般的に「著作権」と言った場合は著作財産権を指すことが多い。

　作品を使う権利は作詞・作曲者が持っていると思われがちだが、プロの作詞・作曲者は、作品の著作財産権を「音楽出版社」に預けるのが一般的だ。音楽出版社はさらに、その権利を日本音楽著作権協会（JASRAC）などに信託するケースが多い。

　音楽の利用はCD、カラオケ、ネット配信、放送など多岐にわたり、個々の利用者と作詞・作曲者がその都度契約を結び、利用料を徴収するのは手間がかかる。JASRACのような著作権管理団体に信託すれば、利用者からまとめて徴収し、音楽出版社やアーティストに分配してくれるメリットがある。

　小室容疑者の場合、詞や曲の権利をエイベックス・グループ・ホールディングスや音楽出版ジュンアンドケイ、ライジングパブリッシャーズなど複数の出版社に預けており、各出版社はその権利をさらに、JASRACに信託していた。

JASRACの検索サービス「J-WID」で権利者「小室哲哉」で検索した結果。836件ヒットする

各楽曲の詳細を見ると、小室容疑者と契約している音楽出版社などを確認できる

　報道によると、小室容疑者の楽曲には年間3億円の著作権使用料収入があったという。小室容疑者はそのうち1億円をJASRACから、もう1億円を出版社から受け取り、出版社は1億円を受け取っていたという。小室容疑者側は「806曲がフルセットになっていることに意味がある」「全部僕に著作権がある」などと言って売却を持ちかけていたとされるが、実際には各出版社との契約や、各出版社とJASRACとの契約が問題になり、全部の譲渡は事実上難しい状態だったようだ。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 04

Microsoftが「MS08-067」の臨時パッチで対処したWindows Serverサービスの脆弱性を突くワームが出現した。

　Microsoftが臨時パッチで対処したWindows Serverサービスの脆弱性を突くワームが出現した。Microsoftは当初から、この脆弱性はワーム作成に利用される公算が大きいとして、ユーザーへ直ちにパッチを適用するよう呼びかけていた。

　悪用されているのはMicrosoftが10月23日の臨時パッチ「MS08-067」で対処した脆弱性。パッチ公開の時点で、既にこの脆弱性を突いてサービス妨害（DoS）攻撃を仕掛けるトロイの木馬が一部に出回り、その後にリモートからのコード実行ができる悪用コードも出現した。ただし、いずれも自己増殖機能を持たないトロイの木馬だった。

　セキュリティ各社は、11月3日にこの脆弱性を突いたワームが出回り始めたと報告。米Symantecは同日、中国語版のWindowsを狙った新手のマルウェア「Wecorl」を中国で検出し、さらにボット機能を備えた新型ワーム「Kernelbot.A」が見つかったと伝えた。このボットネット用の設定ファイルには、さまざまなWebサイトに対する分散型サービス妨害（DDoS）攻撃命令が含まれているという。

　SANS Internet Storm Centerによれば、このワームは445番ポート経由で感染を広げているもよう。ワームの名称は「MS08-067.g」「MS08067.gen!A」「Mal/Generic-A」など、セキュリティ企業各社で異なる。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 05

Adobe Reader／Acrobat 8.1.2以前のバージョンに深刻な脆弱性が存在する。

　Adobe Reader 8とAcrobat 8に深刻な脆弱性が見つかった。悪用されるとアプリケーションがクラッシュしたりシステムを制御されたりする恐れがあり、Adobeはユーザーへアップデートを適用して、脆弱性を修正するよう求めている。

　Adobeのアドバイザリーによると、脆弱性はAdobe Reader／Acrobat 8.1.2以前のバージョンに存在する。なお、Adobe Reader 9／Acrobat 9は影響を受けない。

　脆弱性は入力値検証エラー、JavaScriptメソッドの入力値検証問題、Download Managerの入力値検証問題など複数あり、悪用されるとリモートからコードを実行されたり、サービス妨害（DoS）状態を誘発されたりする恐れがある。

　AdobeはAdobe Reader 8.1.3とAcrobat 8.1.3でこれら脆弱性に対処した。Reader 9／Acrobat 9へアップグレードできないユーザーは、8.1.3のアップデートを適用するよう促している。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 05

掲示板サイト「megabbs」が開設から8年半で突然の閉鎖。「管理負担増と管理不足による無法化」のためという。

　2000年6月の開設以来、約8年半続いた2ちゃんねる（2ch）型掲示板サイト「megabbs」（メガビ）が11月4日に閉鎖された。「管理負担増と管理不足による無法化」のため閉鎖を決めたという。メガビのトップページで閉鎖の理由などを説明している。

　メガビは2chのようなスレッドフロート型掲示板。管理人で開設者の「弐ch編者」さんは、開設当時を「2chの全板にスレッドを立てて宣伝したのもいい思い出」と振り返る。

　だが「特に捜査関係機関からの捜査協力依頼が頻発し、意欲がないにも関わらず、一定の時間を割くことを余儀なくされていたこと」が主因で閉鎖を決めた。「捜査関係依頼はほぼ100％学校関係」という（「学校裏サイト」とは何か　管理人に聞く実態）。

　「子どもがそろそろインターネットを知る年頃になってきており、親としてこの管理不足のサイトを胸を張って紹介できるものではなくなっていた」とも語っている。

　ユーザーに対しては「一定数の皆さんがいまだに利用してくれていることもあって、閉鎖の決断は断腸の思いでした。力不足で申し訳ありません」とコメントしている。

　事前の告知もなく急に閉鎖されたため、管理人のもとには「掲示板内で交流していた人と連絡を取れない」といったメールも寄せられているという。メガビに代わる掲示板をユーザーが開設しており、メガビのトップページで紹介している。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 05

Dellは従業員に対して、自主的な早期退職を呼び掛け、1～5日の無給休暇を取るよう求めている。

　積極的なコスト削減を続けている米Dellが、さらなる削減策の実施を決定した。

　同社は厳しい経済情勢に対応して、新たな支出削減策を策定した。雇用を凍結し、従業員に対して自主的な早期退職を呼び掛け、1～5日の無給休暇を取るよう求めていると、同社広報担当のデビッド・フリンク氏は語る。

　同社はまた、数は明らかにしていないが契約社員の削減と、出張費の切り詰め、一部プロジェクトと設備投資の「優先順位の再検討」を行っているという。

　この対策でどの程度の支出削減が見込めるのかDellは明らかにしていない。フリンク氏によると、従業員にはマイケル・デルCEOからのメールでこの計画を説明済みという。

人員を削減
　Dellは以前に、2011年までに年間30億ドルの支出を削減するという目標を掲げた。その一環として、約1年前に約10％（8900人）の人員削減計画を明らかにした。このプロセスはほぼ完了したとフリンク氏は言う。

　新たな対策は、30億ドルという目標以上にコストを削減するためのもので、「長期的な競争力という点でDellを有利にする」と同氏は説明する。

　同氏は、Dellは景気後退を鑑みて、追加の対策を実施するのが賢明だとの結論に至ったと語る。アナリストは、景気後退によって法人と個人の新しいコンピュータやテクノロジーへの支出が減少すると見込んでおり、Dellは世界的な需要減を警告してきた。

　新たなコスト削減策は、11月4日にAustin American-Statesman紙が報じた。デル氏はちょうど、Salesforce.com主催の業界イベントに出席しているところだった。Salesforce.comは企業が営業データなどを管理するためのオンラインサービスを提供している、

基調講演でIT投資呼び掛け
　デル氏は基調講演で、コスト削減や業務の簡略化に役立つITに投資することで不況に対応するよう企業各社に呼び掛けた。

　また、今の経済情勢を乗り切ることができそうなIT企業を採用し続けるよう顧客に勧めた。

　「厳しい時期だが、勝ち組企業はこの機会を生かして効率を高め、もっと強くなるだろう」（同氏）

　これとは別に、Dellは米証券取引委員会（SEC）に、債権証券（額は不明）を適宜売り出すための届出をした。

　同社は売り出しによる資金を、株式買い戻し、買収、負債の返済、投資、運転資本増強など、一般的な目的に使うとしている。8月1日の時点で、同社の保有現金は約90億ドル、長期負債は18億ドルだった。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 05

Twitterに日本独自のコミュニティー機能「Twicco」が付いた。特定のテーマについてコメントを投稿し、コミュニケーションできる。

　デジタルガレージの子会社・DGインキュベーションは11月5日、「Twitter」日本版独自の機能として、特定のテーマごとに話題を共有できるコミュニティーサービス「Twicco」（ついっこ）α版を公開した。8月からテスト運用していたサービスを正式にリリースした（Twitter、日本独自で新機能テスト　特定のテーマで話し合える機能）。

　「デジタルカメラ」「料理」「iPhone」などテーマごとに、「コミュニティ・アカウント」（CA）と呼ばれる新アカウントを作成できるサービス。興味のあるCAをフォローすれば、同じテーマに関心のあるユーザーと、そのテーマについての発言を共有できる。

　例えばiPhoneに興味がある人向けのCA「iphonefan」をフォローし、「@iphonefan　みんなはどのアプリが好き？」などと書き込むと、iphonefanをフォローしているユーザー全員に届く。TwiccoのページではカテゴリーごとにCAを紹介している。

　同日、Twitterの携帯電話サイトがNTTドコモ端末から利用できるようになった。従来はKDDI・ソフトバンクモバイルの端末だけに対応していた。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 06

Yahoo!のジェリー・ヤンCEOは、Yahoo!の検索事業をMicrosoftに売却することについて、依然「受け入れる用意がある」と語った。

　米Microsoftからの買収提案に代わる選択肢を約1年かけて探した末、米Yahoo!のジェリー・ヤンCEOは、両社の取引は今もYahoo!にとって最善の選択肢だと確信していると語った。

　米GoogleがYahoo!との広告提携を撤回してから数時間後、ヤン氏はWeb 2.0 Summitでの講演で、今でも、価格が適正ならMicrosoftへの身売りを考える余地があると語った。

　「わたしを知る人々は、独立を続けるどうかに関して、わたしがうぬぼれていないことを知っている」と同氏は述べた。

　同氏はまた、Yahoo!の検索事業をMicrosoftに売却することについて依然「受け入れる用意がある」と語ったが、両社間の話し合いに関して「新しいニュース」はないとした。

　Microsoftは5月にYahoo!を丸ごと買収する案を撤回した後、同社の検索事業の買収を申し出た。

　11月5日、MicrosoftがYahoo!を1株17～19ドルで買収する交渉が進んでいるとのうわさがブログで流れたことから、Yahoo!の株価は急騰した。このブログは、ヤン氏がCEOの座を降りるとも伝えていた。

　Yahoo!はこのうわさを否定した。

　Yahoo!株は現在、Microsoftの当初の提示額「1株31ドル」をはるかに下回る価格で取引されている。投資家は同社がMicrosoftの提案を拒否したことを厳しく批判している。

　ヤン氏は、AOL買収をめぐるYahoo!と米Time Warnerの交渉についてコメントを避けた。情報筋は、交渉は継続中だとReutersに伝えている。

　代わりに、同氏はYahoo!に対する自身のビジョンを語り、ユーザーがインターネット上で求めるものにアクセスできるワンストップのコンシューマーブランドといった目標を掲げた。

　また同氏は、Googleの提携解消に失望しているとも語った。両社は6月に提携を締結、このときYahoo!は独立した成長戦略を構築する方法を模索していた。

　この提携はYahoo!の売上高に年間で8億ドルを上乗せするとみられていた。

　だがGoogleは米司法省がこの提携を独禁法違反として阻止することを懸念し、5日に提携の解消を決定した。

　昨年CEOに就いたことを後悔しているかとの質問に対し、ヤン氏はこう答えた。「たとえ愉快なことでなくとも、起きたことについては何も後悔していない」

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 06

6月の広告提携発表以来、4カ月に及ぶ規制当局との話し合いの結果、GoogleとYahoo!は提携を取りやめる決断を下した。

　米Googleと米Yahoo!は11月5日、6月に発表した北米におけるWeb広告提携を撤回したと発表した。

　両社の提携は、Yahoo!がGoogleによって販売される検索広告を表示し、広告収入の一部を受け取るという内容だった。

　Yahoo!は現在でも提携にはメリットがあると信じており、Googleが法廷で争うのではなく、提携を撤回する道を選んだことに失望したとしている。同社によれば、Yahoo!が司法省の懸念に配慮する修正案を提示したものの、Google側から提携解消の通知があったという。

　一方Googleは、提携内容の変更についての話し合いを含む4カ月に及ぶ検討の結果、規制当局と一部の広告主が、提携に対し懸念を持ち続けていることが明らかになったとし、提携を推し進めることは、法的な争いを引き起こすだけでなく、パートナーとの関係にもダメージを与えると説明。長期的に見れば、Googleにもユーザーにも利益にならないと判断し、提携撤回に踏み切ったとしている。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 06

ヤフーは、オンラインストレージ「Yahoo！ブリーフケース」をYahoo！プレミアムとYahoo！ BBの有料会員限定サービスに変更する。有料会員でないユーザーがアップロードしたデータは、2009年2月2日にすべて削除するという。

　ヤフーは11月6日、オンラインストレージ「Yahoo！ブリーフケース」を、Yahoo！プレミアムとYahoo！ BBの有料会員限定サービスに変更すると発表した。Yahoo！ブリーフケースの利用者数は非公表。

　有料会員でないユーザーは、12月1日以降はアカウントの新規作成やファイルのアップロードなどが行えなくなる。また、2009年2月2日には、アップロードされているデータをすべて削除する。

　ヤフーでは「アップロードしたデータは2009年2月1日までに自分のPCにダウンロードしてほしい」と呼びかけている。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 07

ライブドア、年齢認証サービス提供へ

　ライブドアは11月7日、年齢認証を行う「認証アグリゲーションプラットフォーム」を2009年1月をめどに、インターネット事業者を対象に提供すると発表した。2008年12月に施行される、いわゆる「出会い系サイト規制法」の改正による、出会い系サイトやコミュニティサイトでの需要増加を見込んでおり、年齢認証が必要なサービス事業者の募集を開始した。

　新サービスを利用すれば、サービス事業者は自社で年齢認証の仕組みを用意する必要がなく、ライブドアのサービスが利用できる。同社では企業同士が連携することでユーザーの照合手続きを簡略化できるとしている。ユーザーは、年齢とひも付いたIDが1つあれば、各種サービスで要求される年齢認証を1つのサービスに集約して行える。認証方式は独自のもので通信はHTTPSで行う。

　ライブドアではパートナー企業を募集してプラットフォームを開放していくと同時に、自社の「livedoor ID」を所有している約760万人ユーザーに対して「livedoor 年齢認証（仮）」サービスも提供する。認証のための必要事項と運転免許証などの証明書のコピーや画像ファイルをライブドアに郵送もしくはメールで送付することで利用できる。同社は送られてきた情報を基に認証情報とlivedoor IDをひも付け、認証が必要な出会い系サービスサイト利用時に認証を簡略化できるようにする。今後はこのIDを使ってlivedoorのさまざまなCGMサービスを利用できるよう検討していくとしている。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 07

ブログでiPhoneを「ダメ、無理」と批判していたオペラ歌手の森公美子さんが、その後「アップルすごい」と評価を180度転換した。

10月27日のエントリー

　ブログでiPhoneを「ダメ、無理」と批判して話題になったオペラ歌手の森公美子さんが、その後のエントリーでは一転して「アップルすごい」と絶賛している。

　森さんは10月27日のエントリーで、iPhoneを購入した際に操作法の説明をしてもらえず、使ってみると電話帳の移行などが難しかったと指摘。「かなりダメなところが多い。使い方ぜんぜん分からない。iPhone無理無理！　解約したい」などと批判した。30日のエントリーでも「いまだに使い方が分からない。流行りに乗ってしまった私が悪い」と書いていた。

11月5日のエントリー。森さんはMacBookも持っていたが使いこなせなかったようで、ブログではMacBookをしばしば「アップルノート」と呼び、iPhone、MacBookを含めて「アップル」と表記しているようだ

　森さんのiPhone批判を取り上げた記事が「mixiニュース」に転載された。森さんは読者の日記などによる批判をネットで見たようで、11月5日のエントリーで「mixiで言われたからクソ（怒）って！　思い、とりあえずやる気を起こしていただいた」結果、「iPhoneのハードユーザー（ヘビーユーザー）になりそうです」「（以前から持っていたMacBookの使い方も分かってきて）アップルの良さがやっと分かりました」「アップルはすごい。裏技などがたくさん隠れていてびっくり！」などと絶賛した。

　さらに「アップルユーザーの方には嫌な思いをさせました」と謝罪し、「iPhoneの機能的なものに怒ったのではなく販売の姿勢に怒った」と弁解。「購入の際は料金説明しかなく、使い方も分からなかった。商品説明のない買い方に慣れてない、痛い私をお許し下さい！　流行りに乗ろうとゆるい気持ちの私をお許し下さい」と反省の弁を述べている。

　ただネットでの“森さん叩き”には疲れたようで「ネットは怖い！　ネットで悪口書かれて、自殺に追い込まれる気持ちも分かったような気がする」とも書いている。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 07

GoogleとYahoo!の提携がご破算になっても、MicrosoftにYahoo!を買収する気はないようだ。（ロイター）

　米Microsoftは、同社がまだ米Yahoo!買収に関心を持っているという憶測を否定した。

　「われわれの買収を申し出、また別の申し出をした。そして別の道へ進んだ」。Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは11月7日、シドニーの昼食会で、Yahoo!とGoogleの提携解消後のMicrosoftのプランについて聞かれてこう答えた。

　「ひところは、検索に関して提携しようとしていた。それもうまくいかなかった。われわれはほかの方向へ進み、Yahoo!もそうした。もう一度買収を検討することに興味はない。率直に言って、彼らがそうする理由も分からない」（同氏）

　同氏は、検索に関連して何らかの提携を結ぶ機会はまだあると思うと付け加えた。

　この談話の2日前、MicrosoftがYahoo!を1株17～19ドルで買収する交渉が進んでいるとのうわさがブログで流れて、Yahoo!株は急騰した。ブログではYahoo!のジェリー・ヤンCEOの退任も伝えられていた。

　Yahoo!はこのうわさを否定した。

　Microsoftは5月に、Yahoo!を475億ドルで買収するという提案を撤回した。同社は市場リーダーのGoogleと戦う中で、Yahoo!買収により、レパートリーの穴を埋めようとしていた。

　ネット検索市場でそれぞれ1位と2位のGoogleとYahoo!は、6月に提携計画を発表した。Yahoo!がMicrosoftをかわすために結んだものだった。

　両社は米司法省が調査できるように提携実施を延期したが、Googleは規制当局の懸念を受け、長期にわたる法廷闘争を抱えるよりは、提携を撤回すると明らかにした。

　ヤン氏は5日にサンフランシスコのWeb 2.0 Summitで、MicrosoftとYahoo!の提携は今もMicrosoftにとって最善の選択肢だと確信していると語った。

　Yahoo!株は6日、Microsoftの最初の提示額である31ドルをはるかに下回る13.96ドルで取引を終えた。Yahoo!は買収提案を拒否したことで、投資家から厳しく批判されている。

　Microsoftが先月発表した四半期決算は、景気低迷の中でも予想より好調で、業績見通しの下方修正は投資家が懸念していたよりも小幅だった。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 07

iPhoneの契約書類にある「いかなる状況においてもキャンセルできない」という文言が消費者契約法などに照らして無効だとし、消費者団体がソフトバンクモバイルに文言の削除を求める申し入れを行った。

　NPO法人の消費者団体・消費者機構日本は11月6日、iPhoneの契約書類にある「いかなる状況においてもキャンセルできない」という文言が民法や消費者契約法に照らして無効だとし、ソフトバンクモバイルに文言の削除を求める申し入れを行ったと発表した。

　同社広報部は「一部の代理店が配布していた書類にあった文言で、削除を指示した」としている。

　同団体にはiPhone利用者から「サイトにログイン中に突然アクセスが途切れるなどの不具合が発生した。解約を申し出たが応じられないと言われた」「他の3G端末より電波状態が悪く、iPhoneに機種変更したら自宅は圏外になった。解約を希望したが解約できないと言われた」といった情報が寄せられていたという。

　ソフトバンクモバイル広報部は「法令上可能なキャンセルは受け付けるが、電波が入らないという理由でのキャンセルは原則として受け付けていない」としている。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 08

お菓子のパッケージから各種イベント、スポーツチーム、官公庁にいたるまで、世の中にはたくさんの「マスコット」がいる。もちろんIT業界でも、多くの製品にマスコットが設定された。こんなキャラクターがいたのは覚えていますか？

なつかしのマスコットたち
　マスコットはもともと「開運のお守り」という意味の英語である。そこから派生して「幸運をもたらす人や動物」を指す言葉として使われるようになった。もちろん世界共通語として広まっており、特に4年に1回開催されるオリンピックのマスコットは、発表のたびに話題になる（そしてすぐに忘れられる。北京オリンピックの「福娃」って覚えている？）。スポーツのプロチームでも応援キャラクターとしてマスコットが設定されている。また、多くの企業が自社の商品をアピールするための広告媒体としてマスコットを用意した。

　日本では、商業広告が発展し始めた1950年代からマスコットが多く生み出される。有名な不二家の「ペコちゃん」は1950年生まれだから、もう58歳だ。薬局の店頭にあった佐藤製薬の「サトちゃん」は1959年に登場したとされる。また、現在のパナソニック系列となる家電販売店「ナショナルのお店」の店頭には、「ナショナル坊や」がいた。1970年代ごろまでは、こうしたポップドールをよく見かけたものだった。

　そんなマスコットだが、企業向けのビジネスが中心だったIT業界ではあまり用いられてこなかった。否、作られたことはあるのだろうが、メジャーになるものはなかった。IT業界のマスコットが有名になり始めたのは、1990年代になってPCが普及し始めてからである。

さよなら、タッチおじさん……

　PCのマスコットときいてすぐに思い出すのは、富士通の「タッチおじさん」だ。富士通のPC「FMV」がシェアを伸ばすとともに、タッチおじさんも有名になっていった。大阪出身の48歳、機械音痴という設定で、キャラクターの声は坂田利夫が担当していた。一時期は、スリーサイズが「B98 W98 H98」という「タッチおばさん」なる奥さんも登場している（Windows98に合わせた設定？）。タッチおじさんは、2000年ごろまで富士通のPCを一生けんめい宣伝していたが、富士通がCMキャラクターとして木村拓哉を採用した時期に、静かに姿を消していった。「タッチおじさんわーるど」というホームページも2001年8月に閉鎖されてしまった――。

PCの販促ではご無沙汰だが、まだまだ現役。ちなみにバザール・デ・ゴザールの誕生日は11月10日だ

　富士通のタッチおじさんとほぼ同時期、PCのシェアでライバル関係にあったNECでは「バザールでござーる」という販促キャンペーンのCMを流していた。そのマスコットだったのが、「バザール・デ・ゴザール」という名前のサルだ。アフリカ出身でバナナが大好物という設定で、父母兄弟だけでなく、祖父母や甥までいるという大家族だ。最近はCMに登場する機会はほとんどないが、現在も現役のマスコットであり、バザールでござーるのホームページも頻繁に更新されている。

ソフトウェアのマスコットとして有名なのは、ソニーのメールソフト「PostPet」に登場したピンクのテディベア「モモ」だろう。このソフトは、モモのほか、ウサギの「ミッピ」、カメの「スミコ」といった「ペット」がメールを配達するというユニークなものだが、製品のマスコットとして扱われているのはモモだけだ。

オープンソース系はマスコットの宝庫
　IT業界のマスコットは、メーカーが設定した商業広告で活躍するものだけではない。たくさんのマスコットがいるのが、オープンソース系のソフトウェアだ。

Tux。Linuxに知見がない人でも、見かけたことがあるのでは

　その中でも最も有名なのが、Linuxのペンギンだろう。名前を「タックス（Tux）」という。これは、Linuxを生んだリーナス・トーバルズが提案し、ラリー・エウィングがデザインしたもの。このマスコットがメジャーになったことで、オープンソースソフトウェアのコミュニティでは、マスコットを作ることも欠かせない開発作業となっていった。また、オープンソース系のほかのOSにも影響を与え、Mac OS Xのオープンソース版であるDarwin OSには、「ヘクスレイ（Hexley）」という三つ又の槍を持つカモノハシのマスコットが作られた。また、Free BSDには、「BSDデーモン（BSD Daemon）」というマスコットがいる。かわいらしい悪魔の格好をしたマスコットだが、BSDデーモンのスペル「Daemon」は、悪魔のスペル「Demon」とはスペル違い。このデーモンは、バックグラウンドでタスクを処理するプロセスを意味するとともに、「守護神」という意味でも使われている。

Duke。このマスコット自体も、オープンソース化されている

　サン・マイクロシステムズが発明したJavaにも「デューク（Duke）」というマスコットがいる。とんがり頭で赤い丸鼻が特徴のかわいらしいキャラクターだ。このキャラクターは、サンがJavaを発表した当初から使われているが、残念ながらコーヒーカップから湯気が出ているJavaのロゴマークに比べると知名度は落ちるようだ。

　マスコットといえば、かわいらしいものが定番だが、むしろコワいくらいなのが、ネットスケープ コミュニケーションズが作ったマスコット恐竜「モジラ（Mozilla）」だ。当初はNCSAのブラウザ「Mosaic」キラーを意味するものだったという。

　そのMozillaから派生したブラウザ「Firefox」では、一転して親しみやすいキツネのマスコット「フォクすけ」が作られた。名前からも想像できるように、このマスコットは日本向けのプロモーション活動の一環として2006年に生まれたもの。

　マスコットは、製品のユーザー、あるいは開発者にとって、非常に愛着のあるものだ。今後もユニークなマスコットがどんどん登場してくることだろう。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 09

上期のPCの国内出荷数は638万8000台で、上期として過去最多だった。ミニノートPC人気が出荷数を押し上げた。

　MM総研がこのほど発表したPCの国内出荷数の調査結果によると、2008年度上期（08年4～9月）は前年同期比7.8％増の638万8000台で、上期の出荷数として過去最多だった。通期では前年度比6.1％増の1383万3000台となる見込み。

　台数増の原動力となったのは、価格が5～8万円のミニノートPC（Netbook）で、出荷数の約6％を占めている。低価格なミニノートが単価を押し下げ、平均単価は前年同期より1万3300円下落。出荷額は同4.1％減となった。ミニノートを除いたPCの出荷台数は同1.4％と微増にとどまっている。

　メーカー別シェアは、1位から7位まで順位の変動はなかったが、8位に日本エイサー、9位にASUSが入り、ミニノートPCを販売するメーカーがトップ10入りした。上位メーカーで最も伸びたのは日本ヒューレット・パッカード。

　出荷ルート別では、個人向け販売が同15.6％増となり、05年上期以来3年ぶりに2けた成長だった一方、企業向けは同2％増にとどまった。設備投資抑制から7～9月期に出荷が伸び悩んだ。

　下期の出荷数は同4.6％増の745万台となる見込み。通期予想は前年度比6.1％増の1283万3000台で、過去最多だった2000年に次ぐ水準だ。NECや東芝といった国内大手メーカーが年末商戦向けにミニノートを投入するため、引き続き個人向けミニノートが市場をけん引するとみている。

　携帯電話が端末購入実勢価格の上昇で買い替えにくくなるなか、ミニノートがモバイルネット回線とセットで割り引き価格で販売されていることも、人気を後押ししているという。

　下期の企業向けのPC出荷予想はほぼ前年並みの見通し。「本来は企業向けPCは更新の山に来ており、入れ替えが進むはずだが、8月以降、株安・円高の影響で出荷が停滞している」という。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 10

Googleマップの「マイマップ」で、削除したはずの情報が地図上に残っていたり、「限定公開」に変更しても検索結果に表示されるケースがあり、Googleは対応を急いでいる。

　個人情報流出が相次ぎ問題になったGoogleマップの「マイマップ」機能で、削除したはずの情報が地図上に残っていたり、検索結果に表示しない設定に変えても検索結果に残っているケースがあることが分かった。完全削除や設定変更を全サーバに反映するのに時間がかかることが原因で、グーグルは対応を急いでいるという。

　マイマップは、ユーザーがスポット情報を登録し、オリジナル地図を作成できるサービス。情報は「一般公開」か「限定公開」が選べ、限定公開の場合は検索結果に表示されない仕様だ。

　初期設定は一般公開になっており、個人情報を登録したマイマップをユーザーが一般公開になっていることを知らずに公開してしまい、個人情報が流出したケースが相次いだ（セガ、Googleマップでバイト希望者の個人情報流出）。

　一般公開されたマイマップの情報は「Googleの数千、数万というサーバに格納されている」（グーグルの広報担当者）ため、限定公開に変更したり、情報を削除した場合も、全サーバから情報を削除するのに時間がかかり、検索結果に表示され続けることがあるという。同社は「時間がたてば表示されなくなる。タイムラグがなくなるよう今、必死でトライしている。なるべく早く対応していく」としている。

　同社はブログで、削除を急ぐ場合は専用フォームからリクエストした上で情報を削除するよう呼び掛けている。リクエストを受け付けたデータについては、優先的に削除するという。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 10

Windows 7で約束された新機能は、MicrosoftがVistaで約束しておきながら実現しなかったものばかりだ。今度こそ約束は守られると信じていいのか。

　わたしは本当に、Windows 7で約束された新機能にワクワクしようと努力している。だがこれらの機能の話は前にも聞いたことがあり、そしてMicrosoftは実現してくれなかった。

　そういうわけでわたしは昨日、11月5日から7日までロサンゼルスで開かれたMicrosoftのWinHECについて何も書かなかった。批評する前に、もっとよく観察したかったのだ。7は良くなると信じたい。しかし起動時間の高速化、パフォーマンス向上、バッテリー駆動時間の向上だって？　いずれも、MicrosoftがWindows Vistaで約束しておきながら実現しなかったものばかりだ。

　新しい監督者が登場したことは知っている。WindowsとWindows Live Engineering、Core Operating System部門の上級副社長スティーブン・シノフスキー氏は真のリーダーシップを発揮してきた。そのWindows開発管理の手腕に比べると、前任者ジム・オールチン氏の実績も小さく見える。しかしシノフスキー氏が開発の基盤としているのは、ガタガタのVistaなのだ。

　しかしそうなのだろうか。カーネルとコードの多くが評判のいいWindows Server 2008をベースとしているのなら、なぜVistaはガタガタになり得るのか。急ピッチで開発が進められているWindows 7とWindows Server 2008 R2も、大部分共通のコードベースから作られている。Vistaは誤解されているというMicrosoftは正しい。

　だがそうは言っても、Vistaにはマイナスイメージよりも大きな問題がある。Windows VistaとWindows Server 2008は同じ種ではない。人間とチンパンジーはDNAの98％以上が共通だ。しかし違いはご存じの通り。わたしが思うに、この例えで言うとWindows Server 2008は人間だ。ではVistaは何だ？

期待の低さが助けに
　Windows 7の初期の評判は上々だ。だがそうでないはずがあるだろうかVistaがこれほど期待を下回ったおかげで、どんな改良でも暗闇の中で光って見える。それに引き換えVistaはWindows XPの比較対象として登場した。XPはほとんどの人にとって十分優れており、大規模なパートナーのエコシステムも築き上げていた。Vistaが応えなければならなかった期待ははるかに高く、そこに到達することができなかった。わたしのテストでは、Windows 7のプレβ版は安定していて多くの点でVistaより進歩している。しかし誰かが自分を殴るのをやめたから気分がいいというのは、快適さを測る指標にはならない。

　それに、Vistaの問題をWindows 7がどれくらい引き継ぐかという現実問題もある。Microsoft幹部は既に繰り返し、7はVistaがベースになると言っており、プレβ版の安定性がそれを実証している。初期のテストでは、Vistaの問題が残るかどうかについてわたしは答えを出せない。7は開発中であり、Microsoftがデモで披露した機能の多くはプレβでは利用できないのだ（創造的なハッキングを使えば有効にできるものもある）。それに開発の現実もある。Microsoftはyという期間内にやらなければならない要件がx個ある。プロジェクトのリリース日が近づくほど、どの機能を存続させるか決めるのが難しくなる。生き残れない機能もある。

　Microsoftは、7はVistaより進歩すると約束している。残念なことに、その多くは守られることのなかった昔の約束だ。新機能と銘打ったものの中には、ずっと前からのWindowsの問題の修正もある。10月27日から30日に開かれたMicrosoftのProfessional Developers Conference（PDC）で、Windows 7ではユーザーがタスクバーから開いているアプリケーションの順番を動かせるようになるというWindows Experience担当プログラム管理副社長ジュリー－ラーソン・グリーン氏の説明に、わたしは笑ったものだ。

　「ユーザビリティー研究所のスタッフがプログラムをすべて閉じてから並べたい順番に開くのを見て、自分の思い通りにお気に入りのアプリケーションを配置して、「マッスルメモリー」に任せることができたら超簡単になるはずだと考えた」と同氏は言った。

　ジュリー、わたしは人々がそうするのを何年も前から見てきた。それに気付くまでに何だってそう長くかかったのか。ドラッグして順番を変えられるブラウザのタブのようなことがWindowsのユーザーインタフェースではできないため、ユーザーのイライラは募っている。自明のことではないのかな。

　約束に戻ろう。優れたユーザーインタフェース（UI）にはシンプルさが必要だ。そのプロセスの背後にある仕組みは、人間の腕と手先を動かす仕組みのように複雑かもしれないが、UIとのやりとりはシンプルでなければならない。さらに重要なことに、UIと製品全体の動作はイライラを極力抑え、喜びを最大限に引き出すものでなければならない。AppleのiPhoneのUIは、完ぺきとは言い難いが、ユーザーを喜ばせるような驚きが隠されている。一方Vistaは、例えば起動時間や復旧時間、UAC警告メッセージなど、執拗なうっとうしさであまりにイライラさせられる。一見小さなイライラは、Vistaに対するユーザーの愛着を減退させ、あるいは完全になくしてしまう。

　ではMicrosoftはどうしたら、ユーザーに7を愛してもらえるのか。幸い、このOSで約束されていることの多くは、Microsoftが加えるべき変更に焦点を当てている。シンプルさを高め複雑さを解消すること、すなわち起動時間短縮、バッテリー駆動時間の向上、パフォーマンス向上、自宅・職場のネットワーク検出、コンテンツ共有の簡易化、プリンタ設定と検出のシンプル化、などだ。残念ながら、Microsoftは以前もVistaでこうしたことを約束していた。MicrosoftはVistaでその約束を守ったのか。コメントまたはメールで意見を聞かせて欲しい。

　わたしは3月に、「Windows VistaについてわたしがMicrosoftに警告した10項目」というブログを書いた。当時わたしはアナリストをしていた。わたしは7についてもこの提言を最大限に活用したい。

もっと起動を速く
　Vistaの使い勝手に関する最大の欠陥は恐らく、OSが起動後またはスリープから実際に使えるようになるまでにかかる時間の長さだろう。ユーザーは待たされることにいら立ち、ノートPCの利用が増えたことで悪い印象は増すばかり。携帯電話などの携帯端末のおかげですぐに使える、またはほぼすぐに使えることが期待されるようになった。Vistaでわたしが最もよく耳にする不満は、XPよりも遅いということだ。詳しく聞いてみると、多くが言っているのは起動時間のことで、それが全体的に遅いという印象を作り出していた（実際にはVistaは完全に起動した後ならちゃんと動いてくれる）。

　わたしは今回のWinHECで約束された起動時間改善の程度には全然心を動かされなかったが、そのプロセスには大きな希望が持てる。わたしのような非プログラマーでも、サービスやデバイスドライバが起動時間を遅らせていることは分かる。だから、Microsoftがこの2つのボトルネックを解消しようとしているのは心から歓迎する。WinHECの基調講演で、Windows Core Operating System部門の上級副社長ジョン・デバーン氏は、Windows 7がVistaに比べて「数秒速く起動する」ようにするための手段を幾つか説明した。

　幾つか例を挙げると、デバイスドライバを連続してではなく並行してロードすること、そしてもう1つ大切なこととして、サービスを真にオンデマンドで起動する仕組みをわれわれは開発した。ここにいる誰もがその恩恵を受けたいと思うだろう。なぜならこの想定で起動するサービスの数を減らせば、メモリへのプレッシャーとI/Oへのプレッシャーも減らすことができ、ユーザーに一層快適な起動を体験してもらえるからだ。

　ありがとう、ジョン。大好きだよ。ユーザーやハードウェアパートナーはそういうことが聞きたかったんだ。ただし数秒では不十分だ。Outlookを最適化してWindowsでもっとうまく動作するようにしたらどうだろう。もう1つの問題はアプリケーションであり、そして最も悪さをしているものの幾つかはMicrosoftの製品なのだ。

7はラッキーナンバーになれるか
　WinHECを終えるに当たってのMicrosoftの課題は、エコシステムを前進させることだろう。Windows XPはもはや、Windowsエコシステムの中心たるハブにはなり得ない。これまでのところ、MicrosoftのWinHECの取り組みはうまくいっているように見える。しかし経済不安が世界中を覆っている。切り詰めを行うハードウェア企業も多いだろう。7のサポートに突き進むのはためらうかもしれない。多くの場合、適切なVista対応さえすれば事足りるとしても。

　シノフスキー氏などのMicrosoft幹部は、後方互換性はWindows 7の最優先課題だと言っている。しかしMicrosoftは、デバイスドライバのロードのされ方といった変更を加えており、ハードウェアメーカーはこれを無視できない。Microsoftは彼らを説得し、7のエコシステムに積極的に加わることは時間と金を掛けるだけの価値があると思わせなければならない。ハードウェアメーカーの中には、約束を守れるというMicrosoftの言葉を疑うところもあるだろう。

　Microsoftにはほかに選択肢がない。Windows 7は2009年の年末商戦までに発売しなければならず、9月の新学期商戦までに出せればなおいい。いずれ、それほど先のことではなく、少なくとも非公式にMicrosoftが発売日を公表する時がやってくる。このOSは、困難な時にあってパートナーの売り上げ増大に貢献し得る。それだけでもサポートしてもらう理由としては十分だ。

　ああ、しかしもう1つ問題がある。Microsoftは2006年の年末商戦にVistaを発売すると約束し、それを反故にした。過去に約束を破れば不信感が生まれる。過去に火傷したパートナーは、その火でうまく料理できるのかと勘繰るだろう。

　Microsoftよ、わたしは7を信じたい。10代の子供が自分の部屋を掃除するとか宿題をするとか約束しておいて、何度も何度もその約束を破るのとは違うと信じたい。オールチン氏とシノフスキー氏は7に期待を抱かせ、効率的に開発を管理し、現実的な発売日へ導くという素晴らしい仕事をしているようだ。しかしVistaにまつわるゴタゴタを考えると、信じるのは難しい。そこで読者に問い掛けたい。あなたは信じる？　Vistaがそうなるはずだったもの、そしてそれ以上のものに、Windows 7はなれるだろうか。コメントやメールで答えて欲しい。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 11

バイアグラ宣伝のYahoo! Groupsへ招待、正規サービスを悪用する手口
Yahoo! Groupsを使ってバイアグラなどの医薬品販売サイトへユーザーを送り込もうとする新たな手口が見つかった。

　セキュリティ企業のSunbelt Softwareは、米Yahoo!の正規サービス「Yahoo! Groups」を使ってバイアグラなどの医薬品を販売する不正サイトへユーザーを送り込もうとする新たな手口が見つかったと伝えた。

　スパム送信側は、Yahoo! Groupsへの参加を促す招待メールをユーザーに送信する。利用しているのはYahoo!の正規サービスであるため、スパム対策フィルタで遮断されることなくユーザーに届いてしまう。

問題の招待メール（Sunbeltより）

　ユーザーが「グループに参加する」というボタンを押すと、Yahoo! Groupsのページにつながり、バイアグラなどの医薬品を売り込む広告が表示される。スパム送信側の目的はグループに参加させることではなく、この広告を見せることだと思われるが、もちろんグループに参加すれば自分のメールアドレスをスパム送信グループに提供することになる。

　マルウェアやスパムをばらまくために大手の正規サービスを利用する手口は、今後さらに増えるだろうとSunbeltは予想している。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 12

Microsoftは、ITマネジャーのマインドセットを変えるという困難な仕事に挑戦している。仮想化は、サーバの統合や管理の簡素化のためだけのものではないというのが同社のスタンスだ。

　企業のIT部門はサーバ、デスクトップ、アプリケーションの全般にわたって、仮想化の導入やその本格的な検討を進めている。ハードウェアや電力のコストを削減するとともに、IT環境の運用管理の手間を軽減することが目的だ。

　こうした実際的なメリットが、IT部門によるこの技術の採用を促進している要因だろうが、MicrosoftはITマネジャーのマインドセットを変えるという困難な仕事に挑戦している。仮想化は、サーバの統合や管理の簡素化のためだけのものではないというのが同社のスタンスだ。

　仮想化は、デバイス単位ではなくコンピューティングパワーの必要量に基づいてプロビジョニングが行われる、ユーザー本位のコンピューティングへの足掛かりだとMicrosoftは考えている。

　サーバ仮想化による統合というレベルからさらに踏み込んで考えれば、データセンターをマシンA、マシンB、マシンCという切り口で扱う必要のないことが分かるだろう、とMicrosoftの統合仮想化戦略ディレクター、デビッド・グレシュラー氏は説明した。「例えば、データセンターを『これだけの量のコンピューティングパワーが利用できる』というようにとらえることができる」

　また、仮想化を利用すれば、同じアプリケーションセットがインストールされた同じデスクトップPCやノートPCをエンドユーザーに一律に支給する必要もないという。

　これらは、Microsoftの新しいメッセージではない。同社はこのアプローチの要素を、最初は「Dynamic Systems Initiative」として、より最近では「Dynamic IT」として打ち出してきた。だがMicrosoftは現在では、同社が推進しようとしているサービスビジョンを支える製品群をようやくそろえ、販売できるようになっている。

　Microsoftのサーバ＆ツール部門の上級副社長、ボブ・マグリア氏によると、2008年10月26日～30日に開催されたイベント「Professional Developers Conference」（PDC）で、同社はオンプレミス（自社運用型）クラウドコンピューティングに必要な幅広いサービス（※編注）の詳細と、スケーラビリティの実現における仮想化の重要性を解説した。

※編注：クラウドサービスプラットフォーム「Azure Service Platform」と、その基盤であるクラウドOS「Windows Azure」のこと。

Windowsデスクトップを変える
　コンピューティングパワーの必要量に基づく機動的なリソース管理は、現在のIT部門にとってはまだ夢物語だ。多くのIT部門が仮想化ツールを試しているが、そうしたプロジェクトはありふれた、しかし必要性の高いほかの課題より後回しにされることが多い。

　あるコーヒーチェーンの匿名希望のITマネジャーによると、同氏の会社は7台のサーバにMicrosoftの「Windows Server 2008 Hyper-V」（以下、Hyper-V）をインストールしており、まずWebサーバの一部を仮想化する計画だという。デスクトップでは、「仮想化を利用したいところだが、ほかにもっと優先順位の高いことが常にある」と同氏は語った。

　しかし、エンドユーザー向けのプロビジョニング方法の変更を急いでいるIT部門もある。米西部5州に施設を展開する医療関連企業のProvidence Health & Servicesは、2009年1月からCitrix Systemsの「Citrix XenApp」を使って、Microsoftのアプリケーション仮想化技術である「Microsoft Application Virtualization」（App-V）を8500台のデスクトップに適用する計画だ。

　Providence Health & Servicesは、プラットフォームとして200種類のシステムイメージを用意する必要があり、その数を減らしたいと考えている。同社は事務系の会計業務上のニーズからER（緊急救命室）担当者の特殊なニーズまで、極めて多岐にわたるユーザーニーズに対応しなければならないと、同社のデスクトップエンジニア、レナード・ミケルセン氏は説明した。

　中小企業の顧客を持つインテグレーターは、Citrix XenAppsをよく扱っている。こうした顧客にはITスタッフがいないか、いても手薄なことが大きな理由だ。「われわれはこの製品により、顧客のために何事もシンプルに保つことを目指している」と、Alliant Communicationsのスコット・マティングリ社長は語った。

大きな前進
　これまでのところ、Microsoftの仮想化戦略の展開はスピードに欠ける。同社は2008年9月初めに米ワシントン州ベルビューで開催したイベントで、Hyper-Vの単体版を1カ月後に無料でリリースすると発表した。また、年内に投入する仮想デスクトップ製品でのCitrix Systemsとの協業により、かねて緊密だった同社との関係をさらに強化している。

　Microsoftの仮想化技術は、この分野で最大のライバルであるVMwareの技術に何年も後れを取っている（なお、VMwareも9月中旬に仮想化に関するイベント「VMworld 2008」をラスベガスで開催した）。例えば、Microsoftはライブマイグレーション機能の提供を、Windows Server 2008 R2をリリースする2010年に延期しているが、VMwareの「VMware VMotion」は何年も前から提供されている。VMware VMotionは、稼働中の仮想マシンを物理サーバ間で瞬時に移動できる。

　しかし、Microsoftも追撃に向けて大きな前進を遂げている。同社の現在の仮想化製品ラインでは、以前は欠けていた製品もカバーされていると、コンサルティング会社Directions on Microsoftのアナリスト、マイケル・チェリー氏は指摘した。

　だが、Microsoft製品による仮想化環境を運用する場合に問題となるのは、企業がどれだけ手間を掛けられるかだ。「ほとんどのIT部門では、膨大な管理作業が必要になる」（チェリー氏）

　IT部門はまず、どのようなツールが利用できるかを確認しなければならない。Microsoftは、同社とエンタープライズアグリーメント（EA）を契約している大企業の大人数のIT部門向けに、一連の優れたツールを提供している。同社とこうした契約を結んでいない企業は、それらのツールの一部を入手できない。例えば、App-Vは「Microsoft Desktop Optimization Pack」に含まれるが、これはボリュームライセンス契約のオプションとしてソフトウェアアシュアランス（SA）を購入している顧客にのみ販売される。なお、エンタープライズアグリーメントにはSAが含まれている。

　MicrosoftのWindows製品管理担当ゼネラルマネジャー、シャネン・ボエッチャー氏は、仮想化の導入を小さく始めることを勧めている。IT部門は特定のタイプのエンドユーザーを選び、それらのユーザー用に幾つかのアプリケーションを仮想化することから取り組みをスタートさせるとよいという。「まずは、そうした規模で成果を挙げることが重要だ」（ボエッチャー氏）

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 12

Gmailで、テキストだけでなく、音声とビデオのチャットもできるようになった。

　米Googleは11月11日、Gmailにボイス＆ビデオチャット機能を追加した。利用するには、専用の無料プラグインをGmailのサイトからダウンロードする必要がある。

　プラグインをインストールしたら、Gmailの「チャット」セクションで通話相手を選択。名前の横にカメラのアイコンが表示されている相手とは、音声やビデオでの通話が可能となる。

チャット用ウィンドウがポップアップする

　ボイス＆ビデオチャット機能は、PCとMacの両方に向けて提供する。またGmailだけでなく、Google Appsのアカウントでも利用できる。ボイス＆ビデオチャットの技術は、米Vidyoが提供しているという。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 12

　米マイクロソフトの最高プライバシー責任者 ピーター・カレン（Peter Cullen）氏は11月11日に会見し、現在ベータ版を配布しているWebブラウザ「Internet Explorer 8」（IE8）について、「法規制の要求以上に最も高いレベルのプライバシー保護機能を提供する」と語った。

　マイクロソフトは同社製品のセキュリティホールに関連するアタックが頻発したことを受けて、セキュリティ、プライバシー保護を製品開発の最優先に据える「Trustworthy Computing」（信頼できるコンピューティング）の取り組みを2002年から行ってきている。カレン氏はインターネット上のプライバシー保護の重要性が高まっていることから「Trustworthy Computingは第2世代を迎えようとしている」と話した。

米マイクロソフトの最高プライバシー責任者 ピーター・カレン氏

　第2世代のTrustworthy Computingの活動を象徴するのがIE8だ。マイクロソフトは第2世代のTrustworthy Computingの施策として、「侵入の最小化」「情報の管理」「攻撃からの保護」の3点を上げているが、IE8で強化したのは「攻撃からの保護」。具体的には情報漏えいや攻撃の踏み台になる危険があるマルウェア、ターゲットを絞った攻撃が増えているフィッシング詐欺の防止策を強化した。

　IE8（ベータ2）ではマルウェアやフィッシング詐欺からユーザーを守る機能として「SmartCenter」を組み込んでいる。IE8には履歴を残さずにWebサイトを閲覧できる「InPrivateブラウズ」機能もあり、カレン氏は「プライバシー保護を製品設計に一貫して盛り込んでいくのがカスタマにとって重要だ」と強調した。

　ただ、「IEのフィッシング詐欺対策には興味深いジレンマがある」とカレン氏は言う。ユーザーがアクセスしようとするURLがフィッシング詐欺を働こうとするWebサイトでないかを確認するには、IEが常にURLをチェックして、フィッシング詐欺のデータベースと照合する必要がある。

　カレン氏は「これはユーザーがアクセスするURLをマイクロソフトが共有することを意味する。疑念の声が上がるのは当然だ」と、セキュリティ対策とプライバシー保護の両立の難しさを指摘した。IEではURLと、PCのIPアドレスなど確認に必要な情報だけをマイクロソフト側に送信し、チェック後は情報を削除するなどの対応でユーザーの理解を求めているという。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 12

AVG 8.0がWindows XPのシステムファイル「user32.dll」を誤ってマルウェアと認識し、隔離・削除してしまう問題が起きた。

　個人向けに無償提供されているウイルス対策ソフトウェア「AVG」で、Windows XPのシステムファイルが誤ってマルウェアと認識され、OSが起動できなくなってしまう問題が発生した。

　AVGのサポートサイトによると、AVG 8.0のウイルス定義ファイルを更新した後、Windows XPを起動できなくなる問題が一部で起きている。これは、XPのシステムファイル「user32.dll」をAVGが誤ってマルウェアと認識し、隔離・削除してしまったことが原因だという。

　AVGではこの問題が起きた場合の対処方法として、Windows XPのインストールCDを使ってCDからコンピュータを起動し、user32.dllを復旧するやり方を紹介している。

　また、インストールCDがないユーザーのために、CD-ROMまたはUSBフラッシュドライブをブートメディアとして使って問題を修復できるユーティリティの提供を開始した。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 13

SNS「GREE」を運営するグリーがマザーズに上場する。

　東京証券取引所は11月13日、SNS「GREE」を運営するグリーのマザーズ上場を承認した。上場予定日は12月17日。証券コードは「3632」。

　同サイトを“趣味”で運営していた田中良和社長（31）が2004年12月に創業した。GREEの会員数は10月下旬に700万人を超えた。KDDIと提携し、au向けSNS「EZ GREE」も運営している。

　従業員数は79人、平均年齢は28.7歳。2008年6月期（単体）の売上高は29億3700万円、営業利益は10億4900万円、経常利益は10億5100万円、純利益は5億8200万円。筆頭株主の田中社長が62.4％を保有。第3位株主のKDDIとリクルートがそれぞれ約6.9％を保有している。

　上場に伴い、120万株の公募と243万株の売り出しを行う（ほかオーバーアロットメントによる売り出し40万株）。1単元は100株。公開価格決定は12月8日。主幹事は野村証券。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 14

ノートPCのバックライトに、省電力が売り物のLEDを採用する動きが加速している。PCを薄くできることもあって、大手の米デルが全機種を2010年までにLEDタイプへ切り替えることを決めた。

　ノートパソコン（PC）のバックライトに、省電力で点灯するのが売り物の、LED（発光ダイオード）を採用する動きが加速している。PCを薄くできることもあって、大手の米デルが全機種を2010年までにLEDタイプへ切り替えることを決めたほか、パネルメーカーも続々と製造を切り替え始めた。これまで白物家電と比べて省エネ性が前面に出ることのなかったパソコン業界でも、静かに“エコ革命”が進んでいる。

　LEDは車内照明や店舗のスポット照明などでの導入が進んできており、照明メーカーでも白熱灯や電球型蛍光灯に代わるものとして、普及に向けた開発や取り組みが進んでいる。

　デルは、LEDタイプに全量切り替えることにより、10年～11年の2年間だけで約2億2000万キロワット時の消費電力を削減できると見込む。

　国内パソコンメーカーでは05年以降搭載が始まり、ソニーが半数のモデルをLEDタイプへと切り替えたのを筆頭に、NECや東芝、富士通など大手各社も着々と計画を進めている。

　これまでバックライトには「冷陰極蛍光管（CCFL）」と呼ばれる蛍光ランプが使われてきた。液晶パネルメーカーの東芝松下ディスプレイテクノロジー（TMD）によると「LEDを搭載したパネルは、ディスプレーの厚さを半減でき、消費電力を約3分の1まで抑えられる。CCFLと違い、水銀を使わないのも利点」（PC応用技術部の杉本克己部長）という。

　同社は05年9月からLEDタイプの供給をスタート。現在は年間約500万枚のうち約8割を占め、国内外の大手PCメーカー8社にパネルを供給する。

　海外のパネル大手もLEDタイプへの切り替えを加速し始めた。台湾の友達光電は、ノートPC向けパネルに占めるLEDタイプの割合が2割にも達していないが、「11年までに全量切り替える」（彭双浪専務）計画。台湾の奇美電子は昨年、韓国のサムスン電子も今年からLEDタイプの製造を本格的に行っている。

【予報図】コストダウンで普及「9割超」
　普及に向けた最大の課題はコストに尽きる。

　TMDによると、光源としてのLEDの価格はCCFLの約10倍。パネルになった段階でも1割程度高いという。すべてをLEDタイプに置き換える方針を掲げる国内メーカーはないが、PC大手の関係者は「価格差がなくなればすべてがLEDタイプになっていくだろう」とみる。

　寿命や画質で比較すると、現状ではCCFLの方に軍配が上がるとされているが、LEDの輝度などの性能向上や、量産によるコストダウン効果がこれから進んでいくことは確実。TMDの杉本部長は「世界的にも、2010年までにノートPC向けパネルの9割以上がLEDタイプに代わるだろう」と予測している。　（金谷かおり）

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 14

Webコンテンツの無断転載により、パブリッシャーは平均で年間15万ドルの広告収入を逸失しているという。

　無断転載されたネットコンテンツを読んでいる読者は、そのコンテンツを正規のサイトで読んでいる読者の約1.5倍に上る――Webコンテンツ監視プラットフォームを提供するAttributorが11月13日、このような調査結果を公表した。

　調査はエンターテインメントやスポーツ、IT、政治などさまざまな分野のパブリッシャー100社以上を対象に行った。300億を超えるWebページを1カ月スキャンして、これらパブリッシャーのコンテンツを無許可で転載しているWebサイトを特定し（転載が元の記事の50％未満の場合は除く）、そのページビューをWeb分析会社Compete.comのデータから推定した。

　その結果、コンテンツ無断転載により、パブリッシャーは平均で年間15万ドル以上の広告収益を逸失していることが示されたという（インプレッション単価を1ドルとした場合）。許可を受けていないサイトに転載されたコンテンツを読んでいる読者は、正規のサイトで読んでいる読者の約1.5倍。特に自動車と旅行のカテゴリーでこの比率が高く、5～7倍になるという。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 15

Sun、従業員を最大6000人削減するリストラ計画を発表
全従業員の15～18％を削減し、ソフトウェア事業部の再編成を実施する。

　米Sun Microsystemsは11月14日、全従業員の15～18％に相当する5000～6000人の人員削減を発表した。人員削減を含むリストラ計画により年間約7～8億ドルのコスト削減を目指す。

　リストラ計画の一環として、ソフトウェア事業部の組織を役割別にわけ、Application Platform Software部門、Systems Platforms部門、 Cloud Computing & Developer Platforms部門へと再編成する。

　Application Platform Software部門はアプリケーション開発のための最良のプラットフォームを開発する部門。Systems Platforms部門には、Solaris、仮想化技術（xVMやVirtualBoxを含む）、Systems Management Software部門が統合される。新設のCloud Computing & Developer Platforms部門は、クラウドプラットフォーム経由のサービスを提供するためのインフラ構築を目指す。

　また製品と技術のマーケティング部門を製品グループに統合し、マーケティングを製品とその売り上げに効率的に反映させられるようにしたという。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 16

温故知新――過去の出来事は時を越えて現代のわたしたちにさまざまな知恵を与えてくれる。この連載では、日曜日に読みたい歴史コンテンツをお届けします。今回は、GIFファイルの運命に大きな影響を与えたLZW特許について振り返ってみましょう。

歯車が狂うとき

　1990年代、ソフトウェア業界では1つの大きな出来事が起こっていました。その中心には、開発者3名（Lempel、Ziv、Welch）の頭文字を取って名付けられた圧縮アルゴリズム「LZW」がありました。

　「LZ77／LZ78」アルゴリズムを改良して生まれたLZWは、1983年6月に出願、1985年に特許として登録されています。もともとSperryがその権利を保有していたのですが、SperryがBurroughsと合併して生まれたUnisysがその権利を引き継ぐことになりました。Unisysは当初、LZWの利用に関し利用料を請求しない方針を採っていたため、LZWはGIFやTIFFなどの画像フォーマットの標準データ圧縮方式として爆発的に普及していきました。

　「LZWを用いてGIFを生成する機能を持つすべて商用ソフトウェアにライセンス利用の支払いを求める」――1994年にUnisysが発表したこの内容は、多くの企業を驚かせました。知的財産ですので（アルゴリズムに特許を認めるかどうかはまた別の話ですが）、それを行使すること自体は問題ないのですが、GIFが広く普及した背景にはその利用料を請求しなかったことも挙げられます。GIFファイルを生成／閲覧する機能を備えたソフトウェアもまた多く世にあふれていた中でのこの発表はしたたかと言わざるを得ません。LZWを用いないGIFは理論上可能でしたが、多くのソフトウェアベンダーがUnisysとライセンス契約を結ぶことでこの戦を収めようとしたため、このときはさほど話題になりませんでした。

二の矢、三の矢
　しかし、Unisysはさらに過激な戦略を採りました。1999年になると、当初は対象としていなかったフリーソフトウェアの開発者にもライセンス契約が必要であると主張するようになったのです。少し前まで「フリーソフトウェアの開発者からは特許料を徴収する予定はない」と友好的な姿勢を見せていた相手が、突如5000ドルを払ってライセンス契約を結べとすごんできたのだからフリーソフトウェアの開発者はたまりません。高額なライセンス料を払わなかったら、訴訟のリスクが生じる。しかし、そこまでして開発しなければならないのか――このころをよく知る方であれば、ソフトウェア開発者がLZWについて議論し合っていたのをご記憶の方もおられるでしょう。結果、多くのフリーソフトウェアで、GIFにかんする機能が撤廃されてしまいました。

GNUプロジェクトでは「なぜGIFはだめなのか」というページで経緯を説明している

　さらに、Unisysは、ライセンス契約を結んでいないソフトウェアで作成されたGIF画像を利用したWebサイトの管理者（個人運営、非商用などの条件がついていた）にもライセンス料の支払いを求めるようになっていきました。商用ソフトウェア、フリーソフトウェアに対してライセンス契約を求め、それでも抜け落ちる部分の手当てとしてエンドユーザーに責任を求めたのです。GIFフォーマット自体には罪はなかったのですが、取れるところから取ろうとするUnisysの姿勢はユーザーの反感を招き、「Burn All GIFs」と名付けられたキャンペーンが展開されるなど、GIFの価値が大きく低下しました。その一方で、フリーのGIF素材などを提供していた個人サイトなどはその多くが閉鎖を余儀なくされました。

　ちなみに、GNUプロジェクトではこの特許について、LZWをほかの目的、例えばファイルの圧縮などには利用できないものになるだろうと早い段階から読み解いており、1992年には、LZWを用いていたデータ圧縮ソフトウェア「compress」（tar.Zとかあったんです）の代替として「GNU zip」（gzip）をリリースしています。そして、LZWの問題が画像におよんだとき、GNUプロジェクトは「代替の技術を開発してもそれは問題全体の解決ではなく、真の意味で解決ではない」とし、GIFに変わるフォーマットとしてPNG（Portable Network Graphics）を積極的に推進するようになりました。GNUプロジェクトのWebサイトでGIF画像が1枚も利用されていないのはこうした経緯によるものです。

ACCESSの無念

　幸いにして、この災いは時限的なものでした。米国では2003年に、翌年には欧州・カナダが、日本でも2004年6月20日をもってLZW特許は期限切れとなりました。特許の期限切れに合わせてGIFに再対応したバージョンをリリースした開発プロジェクトも出てきました。多くの人はこの問題は終わったのだと思い始めていたころです。

　しかし、期限切れとなってしばらくして、この問題が再び注目されました。2004年9月にNetFrontシリーズなど情報家電向け組み込みソフトウエアの開発で知られるACCESSがUnisysを東京地方裁判所に訴訟したのです。

　ACCESSは、上述したライセンス契約を結んだ1社です。同社は当時、「NetFront Browser」「Compact NetFront Browser」の両製品を提供していましたが、OEMとして別のベンダーにも提供していました。ACCESS側は、そうしたベンダーがUnisysと別のライセンス契約に基づきACCESSのブラウザを搭載した製品についてライセンス料を支払っていることを理由に、ブラウザの販売についてライセンス料を支払う義務はないと主張。一方のUnisysは、ACCESSのブラウザ販売が第三者のライセンス契約によってカバーされることはないと主張。両社の主張は基本的に交わるものではありませんでしたが、特許の期限切れとなる2カ月前の2004年4月にUnisysがライセンス料を強弁に求めたことから訴訟へと発展してしまいました。

　ただ、すでに特許の期限切れを迎えていたことで、あまり大きく取り上げられることなく、世の中の関心も別のものへと移っていきました。筆者も、「そういうこともあったね」と言われれば思い出せる程度にまで記憶を風化させていました。それから数年、ニュースサイトの記事でわたしは再びLZWの3文字を目にしました。それはUnisysとACCESSの訴訟に決着がついたことを伝えるものだした。ただし和解という形で。

　ACCESSは、想定される仲裁内容や今後の弁護士費用などを考慮の上、和解金としてUnisysに600万ドルを支払うことで和解したと発表。訴訟を起こした側が和解金を払うというのも珍しいですが、Unisysの主張を認めるものではないと付け加えている辺りに悔しさが出ているようです。「この争いに勝利してももはや得るものはない」と判断しての和解なのは明白だした。――こうして10数年におよぶ争いが幕を閉じたのです。

　Unisysは現在でも、LZWにかんする別の特許を出願中で、近い将来特許成立が見込まれるとしてしていますが、発表からすでに結構な時間が経過しているにもかかわらず、その後の動きがないので、この可能性は低いと判断されています。

　LZW特許訴訟が起こらずとも、GIFは画像フォーマットの中でその地位を相対的に下げていくのは避けられなかったのかもしれません。しかし、一連の出来事がその下降曲線に拍車を掛けたということはできるでしょう。今日、PNGが標準としての地位を確立できたわけではないのもまた趣深いものがあります。

　もはや過去の話として語られることとなったLZW特許訴訟。1つの判断が、時代を大きく変えていく事例としてみても学ぶことは多いです。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 17

最近の中高生の音楽事情は、大人たちの感覚とどう違うのだろうか。CDやYouTubeへの接し方について、15～20歳の4人に聞いてみた。

　“音楽CD不況”が続いている。カセットテープやMDと違い、CDの楽曲データをコピーするのは簡単。「YouTube」や「ニコニコ動画」にはさまざまな楽曲が動画付きで公開されており、「iTunes」や「着うた」も普及するなど、CDを購入せずに音楽を楽しむ手段が増えている。

　「最近の高校生はCDを『マスター』と呼ぶ」――ブログ「小鳥ピヨピヨ」に投稿されたこんな記事が話題になった。CDは「コピー元のマスター」という扱いで、1人が手に入れたらクラス中で回し、PCに取り込むのが当たり前らしい、という内容だ。

　実際に今の中高生は、CDにどのように接しているのだろうか。中学3年生男子（15）と高校2年生男子（16）、高校2年生女子（17）の3人と、大学1年生（20）に聞いてみた。

　音楽を全く聴かない人から好きなアーティストのCDは必ず購入するという人まで、4人の音楽への接し方はバラバラ。ただCDを「マスター」と呼ぶかについては、「呼ばない、聞いたことがない」と全員が答えた。また、全員が「YouTube」や「ニコニコ動画」の楽曲付き動画をBGMにしているか、そうしている友だちがいると話していた。

好きなアーティストならCDを買う
　「好きなアーティストのCDは新品で購入し、ちょっと好きな場合は中古で買う。見つからなければ借りることもある」――中3男子CDの買い方は、“CD派”の大人と変わらなかった。高2男子も「本当に欲しかったら買う」という。

　メジャーな楽曲ならYouTubeなどを通じて聴くこともできるが、好きなアーティストのものならCDで欲しいという。理由は「カップリングが聞きたかったり、グッズとして欲しいから」。着うたは音が悪い上「携帯はいつもマナーモードだから」ダウンロードしないという。

　高2男子は「データだけでいい場合は借りるが、本当に欲しかったら買う」そうだ。「音は実体のないものだから、本好きな人が本を買うように、音が好きな人はCDを買う。わざわざ買うというのはアーティストへの尊敬の念」という意識だ。

　「いいものはCDで買うが、中途半端なアーティストは買われなくなる。消費者は頭がよくなったんだろう。ネットで落として聞く人は、その音楽に愛情がないんじゃないか」（高2男子）

CDはマスターと呼ばない
　4人全員が「CDをマスターとは呼ばないし、呼ぶ人をも見たことがない」という。もともと音楽を聴かないという大学1年生（20）は「音楽を聴く友人でも、CDを『マスター』と呼んでいる人はいない」と話していた。

　残りの3人は、CDの貸し借りはするものの、クラス全員で回すことはないという。高2女子（17）は「これって、クラス全員が共通のCDを欲しがらないと発生しない状況だよね」と指摘する。好みが多様化した今では想像しにくい状況ではあるようだ。

　中3男子は「CDを持っている人は大切にするから、信頼できる人にしか貸さない」と話す。「貸してと言われても、雑に扱う人には『持ってない』と言う」――CDは彼にとって、「楽曲データを運ぶ媒体」以上の価値を持っているようだ。

YouTubeやニコ動をBGMに
　YouTubeやニコニコ動画をBGMとして利用している中高生は多いようだ。中3女子は、YouTubeから楽曲付き動画ダウンロードし、動画の音声をMP3ファイルに変換して楽しんでいるという。

　中3男子も「欲しいCDでも買う余裕がないときはYouTubeで済ませることもある」と話す。ニコ動に投稿されている『作業用BGM』を聞くことも。DVDを買うお金はないから、YouTubeやニコ動で見ることもある」

　高2男子は「YouTubeはBGMとして聴いており、音楽のプロモーションビデオをダウンロードすることもある。ただ、音質が良くないのでMP3に変換したりはしない」という。

　――今回、話を聞いたのはたった4人。これだけの結果で「中高生はCDを買っている」とか「CDをマスターとは呼ばない」と言い切ることはもちろん、できない。

　ただ、若者にCDが売れないのは「コピーが簡単」という理由だけではなさそうだ、と改めて感じる結果になった。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 17

ペタFLOPSの壁を突破したシステムが2台に。1位は引き続きIBMだが、Crayが躍進している。

　IBMのスーパーコンピュータ「Roadrunner」が、2期連続でスーパーコンピュータTop500リストで1位を獲得した。

　2008年11月の最新ランキングで、米エネルギー省のロスアラモス国立研究所のRoadrunnerは1.105P（ペタ）FLOPSのベンチマークスコアを記録した。前回（2008年6月）のスコアは1.026PFLOPSだった。

　2位は米オークリッジ国立研究所にあるCray製の「Jaguar」で、スコアは1.059PFLOPS。Roadrunnerに続き、PFLOPSの壁を突破した。Crayは前回トップ10入りが1台だったが、今回は4台ランクインしている。

　3位は米航空宇宙局（NASA）エイムズ研究所のSGI製「Pleiades」で、スコアは487.01T（テラ）FLOPS。以下IBMのBlueGene/L、BlueGene/Pが続く。前回トップ10に3台入っていた欧州勢は後退し、中国が10位に入った。

2008年11月スーパーコンピュータTop10

　日本勢は27位に東京大学のT2Kクラスタ（前回は16位）が、29位にNESとSunによる東工大のTSUBAMEが入っている。地球シミュレータは前回49位、今回は74位となっている。

　プロセッサ別では、Top500中75.8％のシステムがIntelプロセッサを採用。この割合は前回とほとんど変わっていない。その次は、IBMのPowerとAMDのOpteronがほぼ同率（約12％）となっている。クアッドコアプロセッサ搭載システムの割合が急速に増えており、500台中336台がクアッドコアCPUシステムという。シングルコアプロセッサ搭載システムはわずか4台で、9コアのプレイステーション 3（PS3）プロセッサを搭載したシステムは7台だった。

　ベンダー別では、台数ベースではHewlett-Packard（HP）が500台中41.8％を占め、37.6％のIBMがそれに続く。前回はIBMが42％、HPが36.6％だった。性能ベースではIBMが引き続き1位だった。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 17

Microsoftは、「Windows 7」を2010年初頭に日米同時発売する計画だ。

　米マイクロソフト（MS）のダレン・ヒューストン副社長＝写真＝は14日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、10月末に米国で開発計画が公表された次期OS（基本ソフト）「ウィンドウズ7」を、2010年初頭に日米同時発売する計画を明らかにした。

　ヒューストン副社長は新OSの開発は日本語版、英語版とも同時に進められている事実を明らかにし、「両者が同時のタイミングで発売される」と言明。発売時期は、現行OSの「ビスタ」が発売された2007年1月から3年後となる10年1月ごろを予定していると述べた。

　ウィンドウズ7は、インターネット経由でサーバー上のソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」技術を活用。OSに含まれるソフト数を減らし、OSをパソコンにインストールする際に必要なメモリー容量を大幅に減らすことで、世界的に普及が進む廉価な超小型パソコンなどへの搭載を容易にする計画だ。MSはソフトをネット経由で利用するのに必要なブロードバンド環境が世界的に整備されつつあることから、クラウドコンピューティング技術の採用を決めた。

　MSのOS事業は現在、景気低迷や過去のOS製品の需要が依然として高いことなどから、収益が鈍化傾向にある。MSは新OSの搭載端末の裾野を広げるとともに、複数国で同時に新OSを投入して製品をアピールすることで、需要を喚起する狙いがある。

　ヒューストン副社長はまた、携帯電話向けOS「ウィンドウズ・モバイル」で、ネット閲覧や音楽、写真管理機能などの大幅強化を図ることで、主に法人向けに販売されている同OS搭載端末を、消費者向けにも売りやすくするとの考えを明らかにした。

リリースの日付 ： 2008 - 11 - 18

新規格に準拠した消費者向けの製品は、2010年に出荷開始される見通しという。

　米Intelら業界大手6社が中心となるUSB 3.0推進団体、USB 3.0 Promoter Groupは11月17日、USB 3.0規格が完成したと発表した。今後はUSB規格の管轄団体USB Implementers Forum（USB-IF）に管理を移管する。

　USB 3.0、別名SuperSpeed USBは、データ転送速度5.0Gbpsで、現行のUSB 2.0（最大480Mbps）の10倍を実現するという。規格はサイトでダウンロードできる。

　新規格に準拠したUSBディスクリートコントローラは2009年後半に、フラッシュドライブ、外付けHDD、デジタル音楽プレーヤー、デジタルカメラなどの消費者向け製品は、2010年に登場する見通し。