プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2008 - 11 - 01

販売するのは毎日1品だけ　ECサイト「超一品.com」

「今日の1品ください！」――1日1品だけ販売するサイトがオープンした。商品は日替わりで、午前0時を過ぎると前日の商品は購入できなくなる。

　「今日の1品ください！」――AOSテクノロジーズはこのほど、販売商品が1日たった1品だけというECサイト「超一品.com」を開設した。商品は日替わりで「超特価でご奉仕する」という。

　毎日午前0時を過ぎると新しい商品に切り替わり、前日の商品を購入できなくなるシステムだ。その日の商品が売り切れても、午前0時を過ぎるまでは次の商品を販売しない。

　購入できるのは1商品につき1人3つまで。「私は石油成金の大金持ちだが、全部買えるかね？」「買えません」というわけだ（サイトの説明より）。

　10月25日に開設した。10月31日の商品はICレコーダー機能付きボールペン。これまでに「綾波レイ」のフィギュア付きUSBメモリやノートPCなどを販売した。過去の商品は「ブログ」というメニューで紹介している。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 02

「イースターエッグ」といえばキリスト教の復活祭で子どもたちが隠して遊ぶ、装飾した卵のこと。それが転じて、いろいろなメディアに隠されたメッセージを指すようになった。ITの世界にはどんなものがある？

イースターエッグって何？
　そもそもイースターエッグとは、毎年3月から4月の復活祭（イースター）で使われる、殻に色とりどりの模様を飾り付けた卵のこと。復活祭は、キリストがよみがえったことを祝うという、キリスト教徒にとっては重要な行事だが、日本ではイースターそのものを知らない人も少なくない。だから、イースターエッグを家の中や庭などに隠して子どもたちに探させるという遊びが行われていることも知らないし、イースターエッグといわれてもピンとこないわけだ。

　やがて欧米では、その遊びから転じて、いろいろなメディアに隠されたメッセージを指すものとしてイースターエッグという言葉が使われるようになった。そしてそれが、そのまま日本に伝わった。従って日本では、隠しメッセージという意味でイースターエッグという言葉が使われることが多い。

　ITの世界における、隠しメッセージとしてのイースターエッグの歴史は定かではないが、どうやらUNIXに仕込まれたmakeコマンドが最初らしい。UNIXのコマンドラインで「make love」と入力すると「Not war.」というメッセージが表示されるというものだ。この言葉、1960年代にベトナム戦争の反対運動で使われたスローガンである。ちなみにLinuxには「make love」のイースターエッグは存在しない。

　イースターエッグというと、開発スタッフの名前を表示する（スタッフロール）ものも多い。このスタッフロールは米国製ゲーム機「Atari」のゲームソフトが最初のようだ。1970年代の話である。

Windows 95／98時代はイースターエッグの花盛り

イースターエッグが全盛期を迎えたのは、今からちょうど10年前。Windows 95に続く新しいOSであるWindows 98が華々しく登場し、いよいよ家庭にもPCが普及し始めたちょうどそのころに、WindowsやInternet Explorer、Microsoft Officeなどマイクロソフトのソフトウェアに、イースターエッグがたくさん仕込まれた。

　Windows 3.1には、蝶ネクタイを締めたクマが開発チームのスタッフを紹介するというイースターエッグがある。当時、Windows開発チームでは、テディベアをマスコットにしていたとのことだ。Windows 95では、フォルダの名前を特別なものに変更することで、スタッフロールが表示される。Windows 98ではさらに凝っていて、マイクロソフトの本社キャンパスの様子が写真付きで紹介されているイースターエッグがある。3Dテキストのスクリーンセーバーには、特定の単語を入力すると、関連する単語が次々に表示されるというものもあった。

　Microsoft Officeには、さらに凝ったイースターエッグが仕込まれていた。有名なのが、Excel 97にあったフライトシミュレータ。Word 97ではピンボールゲームをプレイできた。それ以前も、Excel 95には、3D迷路風の「Hall of Tortured Souls」というイースターエッグがあり、開発スタッフが写真で紹介されていた。

　Internet Explorerにも各バージョンに開発スタッフを紹介するイースターエッグが用意されている。また、IE 4.0ではアドレスバーに「about:mozilla」と入力すると、Windowsがクラッシュしたときのブルースクリーンがブラウザに表示されるというジョークが仕込まれている。

今はネット？　 Windows Vistaにも？

　1990年代は全盛期だったイースターエッグも、2000年を過ぎるとめっきり数が減っていった。どうやらプログラムに無駄な機能を入れるということが、セキュリティ上好ましくないと判断されたためのようだ。だがイースターエッグは、形を変えながらも、Windows Vistaでも健在だった。

　Windows Vistaのイースターエッグは、OSの中に含まれているわけではない。インストールDVDの表面に印刷されているホログラムの中にあった。ここに3人の写真が小さく表示されているのに気付いた人はいるだろうか（ただし、本当に小さい！）。この写真は、マイクロソフトの海賊版対策チームのスタッフらしい。裏技コマンドを探すような従来のイースターエッグとは異なるが、これも立派なイースターエッグである。

これは本格的！　空港での離着陸も可能。これをプレイするためにGoogle Earthをインストールする価値があるかも

マイクロソフト製品のイースターエッグが廃れていく一方で、他社に目を向けるとまだまだイースターエッグは健在である。例えばGoogle。Googleの検索窓に「google easter eggs」と入力し、「I'm Feeling Lucky」をクリックすると、落ちてくる文字をカゴで拾い、「Google」という文字を作るというミニゲームができる。ちなみに、操作するウサギは、復活祭を象徴する動物だ。

　さらに、Google Earthでは、Ctrl＋Alt＋Aキーを同時に押すことで、フライトシミュレータを呼び出せる。このイースターエッグは、きちんと日本語化されているばかりか、ヘルプが用意され、ジョイスティックもサポートするなどの本格派。一度は試してみるべきクオリティだ。

　いずれの機会には、古いMac OSのイースターエッグも取り上げたい。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 03

既に40件の事故報告が寄せられており、軽度の器物損傷ややけどの被害も発生している。
　ソニー製ノートPC用バッテリーに過熱の恐れがあるとして、米消費者安全委員会（CPSC）やPCメーカー各社が10月30日、リコールを発表した。

　対象となるのは、Hewlett-Packard（HP）、東芝、DellのノートPCに搭載されているソニーエナジー・デバイス製リチウムイオンバッテリー。米国で約3万5000台、全世界で約10万台を自主回収する。ソニーの「VAIO」では問題のあるバッテリーは使われていない。

　ソニーによると全世界での事故報告は40件で、軽度のやけど4件、軽度の器物損傷21件を含む。日本での事故発生は報告されていないという。

　ソニーは原因について、2004年10月から2005年6月の特定期間の製造ライン調整が一部の電池セルの品質に影響を与えたと推定。一部部材不良によると思われる事故もごく少数ながら含まれているとも述べている。

CPSCは消費者に対し、すぐにノートPCからバッテリーを取り外して、メーカーに自主回収の対象かどうかを確認するよう促している。バッテリーを交換してもらうまでは、ACアダプタでノートPCを使うよう勧めている。

　HP、東芝、Dellはそれぞれリコール情報のページを設け、電話でも問い合わせを受け付ける。

2006年にも過熱が原因でソニー製バッテリーのリコールが行われており、このときはDell、Apple、富士通、Lenovoなどが合計で900万台以上を自主回収した。今回のリコール対象バッテリーは、2006年に自主交換対象となったバッテリーセルとは異なるタイプであるとソニーは説明している。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 04

ツバメノートの大学ノートの質感そのままに、持ち歩きに便利なミントケースサイズの大学ノートが登場。ネックストラップ付きの革ケースも同時発売となる。

　ツバメノートとリュウドは11月4日、世界最小の大学ノート「ナイト・アンド・デイ ディンプル」を発表した。11月4日から銀座の文具店「五十音」にて、11月15日からはWebショップでも販売する。ページ数は30枚、60ページ。5冊セットで800円となっている。

　ナイト・アンド・デイ ディンプル（NADD）は、70ミリ×31ミリとほぼFRISKサイズの大学ノート。サイズは小さいが、表紙も中の紙（フールス紙）もツバメノートの大学ノートと同じ素材を使用し、大学ノートと同様のミシン縫い糸綴じ方式で作られている。黒い背表紙も、大学ノートと同じイメージだ。

　ページは5ミリ方眼。方眼のメモで有名なロディアよりも薄い色を使用し升目が主張し過ぎない。また、升目の印刷には水性インクを使用し、万年筆のインクをはじかない工夫もされている。

　切り取りのためのミシン目や、同梱（どうこん）され自由に張れる背見出しも、持ち歩きメモ用途に向けて工夫した部分だ。メモのコーナー部分は丸くラウンドカットされ、その結果、独特の“えくぼ”（Dimple）が現れている。

　表紙には、イラストレータYOUCHANが手がけた「星空のランブリング」と「太陽とワンダリング」のイラストがあしらわれている。10種類の表紙が用意され、10冊を並べると1つの絵となる仕組みだ。ただし販売時の5冊は無作為に選ばれる。

　またNADDの発売に併せ、リュウドからNADD専用の革製メモホルダー「ポケッティア」（1580円）も発売になる。専用ネックストラップが付属し、カラーは赤と黒のツートン（プレミアム）、ベージュと黒（マロン）の2種類。

　またゴールド、シルバー、赤＆緑（トスカーナ）、濃茶＆ピンク（アポロ）、赤＆黒（カシス）といった限定カラーモデルも販売する。NADDメモ5冊とのセットで2280円。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 04

音楽著作権の巨額譲渡に絡む詐欺の疑いで、小室哲哉容疑者が逮捕された。詞や楽曲の著作権――音楽著作権の複雑さが事件の背景にありそうだ。

　音楽著作権の譲渡を持ちかけ、投資家から5億円をだまし取った詐欺の疑いで、大阪地検特捜部が11月4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者を逮捕した。音楽著作権をめぐる大規模な詐欺事件は珍しい。

　報道によると小室容疑者は、自作の曲や歌詞など806曲の著作権を10億円で売却する取引を持ちかけ、前払いを受けた5億円をだまし取った疑いがもたれている。

　詞や楽曲の著作権――音楽著作権の複雑さが、今回の詐欺の背景にある。音楽著作権は「著作者人格権」「著作財産権」に分かれているが、今回問題になったのは著作財産権だ。

　著作財産権は、著作物を排他的に利用できる財産的権利。複製権、演奏権、公衆送信権などを含み、CD販売や音楽配信、カラオケ配信を行うにはこの権利が必要だ。一般的に「著作権」と言った場合は著作財産権を指すことが多い。

　作品を使う権利は作詞・作曲者が持っていると思われがちだが、プロの作詞・作曲者は、作品の著作財産権を「音楽出版社」に預けるのが一般的だ。音楽出版社はさらに、その権利を日本音楽著作権協会（JASRAC）などに信託するケースが多い。

　音楽の利用はCD、カラオケ、ネット配信、放送など多岐にわたり、個々の利用者と作詞・作曲者がその都度契約を結び、利用料を徴収するのは手間がかかる。JASRACのような著作権管理団体に信託すれば、利用者からまとめて徴収し、音楽出版社やアーティストに分配してくれるメリットがある。

　小室容疑者の場合、詞や曲の権利をエイベックス・グループ・ホールディングスや音楽出版ジュンアンドケイ、ライジングパブリッシャーズなど複数の出版社に預けており、各出版社はその権利をさらに、JASRACに信託していた。

JASRACの検索サービス「J-WID」で権利者「小室哲哉」で検索した結果。836件ヒットする

各楽曲の詳細を見ると、小室容疑者と契約している音楽出版社などを確認できる

　報道によると、小室容疑者の楽曲には年間3億円の著作権使用料収入があったという。小室容疑者はそのうち1億円をJASRACから、もう1億円を出版社から受け取り、出版社は1億円を受け取っていたという。小室容疑者側は「806曲がフルセットになっていることに意味がある」「全部僕に著作権がある」などと言って売却を持ちかけていたとされるが、実際には各出版社との契約や、各出版社とJASRACとの契約が問題になり、全部の譲渡は事実上難しい状態だったようだ。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 04

Microsoftが「MS08-067」の臨時パッチで対処したWindows Serverサービスの脆弱性を突くワームが出現した。

　Microsoftが臨時パッチで対処したWindows Serverサービスの脆弱性を突くワームが出現した。Microsoftは当初から、この脆弱性はワーム作成に利用される公算が大きいとして、ユーザーへ直ちにパッチを適用するよう呼びかけていた。

　悪用されているのはMicrosoftが10月23日の臨時パッチ「MS08-067」で対処した脆弱性。パッチ公開の時点で、既にこの脆弱性を突いてサービス妨害（DoS）攻撃を仕掛けるトロイの木馬が一部に出回り、その後にリモートからのコード実行ができる悪用コードも出現した。ただし、いずれも自己増殖機能を持たないトロイの木馬だった。

　セキュリティ各社は、11月3日にこの脆弱性を突いたワームが出回り始めたと報告。米Symantecは同日、中国語版のWindowsを狙った新手のマルウェア「Wecorl」を中国で検出し、さらにボット機能を備えた新型ワーム「Kernelbot.A」が見つかったと伝えた。このボットネット用の設定ファイルには、さまざまなWebサイトに対する分散型サービス妨害（DDoS）攻撃命令が含まれているという。

　SANS Internet Storm Centerによれば、このワームは445番ポート経由で感染を広げているもよう。ワームの名称は「MS08-067.g」「MS08067.gen!A」「Mal/Generic-A」など、セキュリティ企業各社で異なる。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 05

Adobe Reader／Acrobat 8.1.2以前のバージョンに深刻な脆弱性が存在する。

　Adobe Reader 8とAcrobat 8に深刻な脆弱性が見つかった。悪用されるとアプリケーションがクラッシュしたりシステムを制御されたりする恐れがあり、Adobeはユーザーへアップデートを適用して、脆弱性を修正するよう求めている。

　Adobeのアドバイザリーによると、脆弱性はAdobe Reader／Acrobat 8.1.2以前のバージョンに存在する。なお、Adobe Reader 9／Acrobat 9は影響を受けない。

　脆弱性は入力値検証エラー、JavaScriptメソッドの入力値検証問題、Download Managerの入力値検証問題など複数あり、悪用されるとリモートからコードを実行されたり、サービス妨害（DoS）状態を誘発されたりする恐れがある。

　AdobeはAdobe Reader 8.1.3とAcrobat 8.1.3でこれら脆弱性に対処した。Reader 9／Acrobat 9へアップグレードできないユーザーは、8.1.3のアップデートを適用するよう促している。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 05

掲示板サイト「megabbs」が開設から8年半で突然の閉鎖。「管理負担増と管理不足による無法化」のためという。

　2000年6月の開設以来、約8年半続いた2ちゃんねる（2ch）型掲示板サイト「megabbs」（メガビ）が11月4日に閉鎖された。「管理負担増と管理不足による無法化」のため閉鎖を決めたという。メガビのトップページで閉鎖の理由などを説明している。

　メガビは2chのようなスレッドフロート型掲示板。管理人で開設者の「弐ch編者」さんは、開設当時を「2chの全板にスレッドを立てて宣伝したのもいい思い出」と振り返る。

　だが「特に捜査関係機関からの捜査協力依頼が頻発し、意欲がないにも関わらず、一定の時間を割くことを余儀なくされていたこと」が主因で閉鎖を決めた。「捜査関係依頼はほぼ100％学校関係」という（「学校裏サイト」とは何か　管理人に聞く実態）。

　「子どもがそろそろインターネットを知る年頃になってきており、親としてこの管理不足のサイトを胸を張って紹介できるものではなくなっていた」とも語っている。

　ユーザーに対しては「一定数の皆さんがいまだに利用してくれていることもあって、閉鎖の決断は断腸の思いでした。力不足で申し訳ありません」とコメントしている。

　事前の告知もなく急に閉鎖されたため、管理人のもとには「掲示板内で交流していた人と連絡を取れない」といったメールも寄せられているという。メガビに代わる掲示板をユーザーが開設しており、メガビのトップページで紹介している。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 05

Dellは従業員に対して、自主的な早期退職を呼び掛け、1?5日の無給休暇を取るよう求めている。

　積極的なコスト削減を続けている米Dellが、さらなる削減策の実施を決定した。

　同社は厳しい経済情勢に対応して、新たな支出削減策を策定した。雇用を凍結し、従業員に対して自主的な早期退職を呼び掛け、1?5日の無給休暇を取るよう求めていると、同社広報担当のデビッド・フリンク氏は語る。

　同社はまた、数は明らかにしていないが契約社員の削減と、出張費の切り詰め、一部プロジェクトと設備投資の「優先順位の再検討」を行っているという。

　この対策でどの程度の支出削減が見込めるのかDellは明らかにしていない。フリンク氏によると、従業員にはマイケル・デルCEOからのメールでこの計画を説明済みという。

人員を削減
　Dellは以前に、2011年までに年間30億ドルの支出を削減するという目標を掲げた。その一環として、約1年前に約10％（8900人）の人員削減計画を明らかにした。このプロセスはほぼ完了したとフリンク氏は言う。

　新たな対策は、30億ドルという目標以上にコストを削減するためのもので、「長期的な競争力という点でDellを有利にする」と同氏は説明する。

　同氏は、Dellは景気後退を鑑みて、追加の対策を実施するのが賢明だとの結論に至ったと語る。アナリストは、景気後退によって法人と個人の新しいコンピュータやテクノロジーへの支出が減少すると見込んでおり、Dellは世界的な需要減を警告してきた。

　新たなコスト削減策は、11月4日にAustin American-Statesman紙が報じた。デル氏はちょうど、Salesforce.com主催の業界イベントに出席しているところだった。Salesforce.comは企業が営業データなどを管理するためのオンラインサービスを提供している、

基調講演でIT投資呼び掛け
　デル氏は基調講演で、コスト削減や業務の簡略化に役立つITに投資することで不況に対応するよう企業各社に呼び掛けた。

　また、今の経済情勢を乗り切ることができそうなIT企業を採用し続けるよう顧客に勧めた。

　「厳しい時期だが、勝ち組企業はこの機会を生かして効率を高め、もっと強くなるだろう」（同氏）

　これとは別に、Dellは米証券取引委員会（SEC）に、債権証券（額は不明）を適宜売り出すための届出をした。

　同社は売り出しによる資金を、株式買い戻し、買収、負債の返済、投資、運転資本増強など、一般的な目的に使うとしている。8月1日の時点で、同社の保有現金は約90億ドル、長期負債は18億ドルだった。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 05

Twitterに日本独自のコミュニティー機能「Twicco」が付いた。特定のテーマについてコメントを投稿し、コミュニケーションできる。

　デジタルガレージの子会社・DGインキュベーションは11月5日、「Twitter」日本版独自の機能として、特定のテーマごとに話題を共有できるコミュニティーサービス「Twicco」（ついっこ）α版を公開した。8月からテスト運用していたサービスを正式にリリースした（Twitter、日本独自で新機能テスト　特定のテーマで話し合える機能）。

　「デジタルカメラ」「料理」「iPhone」などテーマごとに、「コミュニティ・アカウント」（CA）と呼ばれる新アカウントを作成できるサービス。興味のあるCAをフォローすれば、同じテーマに関心のあるユーザーと、そのテーマについての発言を共有できる。

　例えばiPhoneに興味がある人向けのCA「iphonefan」をフォローし、「@iphonefan　みんなはどのアプリが好き？」などと書き込むと、iphonefanをフォローしているユーザー全員に届く。TwiccoのページではカテゴリーごとにCAを紹介している。

　同日、Twitterの携帯電話サイトがNTTドコモ端末から利用できるようになった。従来はKDDI・ソフトバンクモバイルの端末だけに対応していた。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 06

Yahoo!のジェリー・ヤンCEOは、Yahoo!の検索事業をMicrosoftに売却することについて、依然「受け入れる用意がある」と語った。

　米Microsoftからの買収提案に代わる選択肢を約1年かけて探した末、米Yahoo!のジェリー・ヤンCEOは、両社の取引は今もYahoo!にとって最善の選択肢だと確信していると語った。

　米GoogleがYahoo!との広告提携を撤回してから数時間後、ヤン氏はWeb 2.0 Summitでの講演で、今でも、価格が適正ならMicrosoftへの身売りを考える余地があると語った。

　「わたしを知る人々は、独立を続けるどうかに関して、わたしがうぬぼれていないことを知っている」と同氏は述べた。

　同氏はまた、Yahoo!の検索事業をMicrosoftに売却することについて依然「受け入れる用意がある」と語ったが、両社間の話し合いに関して「新しいニュース」はないとした。

　Microsoftは5月にYahoo!を丸ごと買収する案を撤回した後、同社の検索事業の買収を申し出た。

　11月5日、MicrosoftがYahoo!を1株17?19ドルで買収する交渉が進んでいるとのうわさがブログで流れたことから、Yahoo!の株価は急騰した。このブログは、ヤン氏がCEOの座を降りるとも伝えていた。

　Yahoo!はこのうわさを否定した。

　Yahoo!株は現在、Microsoftの当初の提示額「1株31ドル」をはるかに下回る価格で取引されている。投資家は同社がMicrosoftの提案を拒否したことを厳しく批判している。

　ヤン氏は、AOL買収をめぐるYahoo!と米Time Warnerの交渉についてコメントを避けた。情報筋は、交渉は継続中だとReutersに伝えている。

　代わりに、同氏はYahoo!に対する自身のビジョンを語り、ユーザーがインターネット上で求めるものにアクセスできるワンストップのコンシューマーブランドといった目標を掲げた。

　また同氏は、Googleの提携解消に失望しているとも語った。両社は6月に提携を締結、このときYahoo!は独立した成長戦略を構築する方法を模索していた。

　この提携はYahoo!の売上高に年間で8億ドルを上乗せするとみられていた。

　だがGoogleは米司法省がこの提携を独禁法違反として阻止することを懸念し、5日に提携の解消を決定した。

　昨年CEOに就いたことを後悔しているかとの質問に対し、ヤン氏はこう答えた。「たとえ愉快なことでなくとも、起きたことについては何も後悔していない」

リリースの日付 : 2008 - 11 - 06

6月の広告提携発表以来、4カ月に及ぶ規制当局との話し合いの結果、GoogleとYahoo!は提携を取りやめる決断を下した。

　米Googleと米Yahoo!は11月5日、6月に発表した北米におけるWeb広告提携を撤回したと発表した。

　両社の提携は、Yahoo!がGoogleによって販売される検索広告を表示し、広告収入の一部を受け取るという内容だった。

　Yahoo!は現在でも提携にはメリットがあると信じており、Googleが法廷で争うのではなく、提携を撤回する道を選んだことに失望したとしている。同社によれば、Yahoo!が司法省の懸念に配慮する修正案を提示したものの、Google側から提携解消の通知があったという。

　一方Googleは、提携内容の変更についての話し合いを含む4カ月に及ぶ検討の結果、規制当局と一部の広告主が、提携に対し懸念を持ち続けていることが明らかになったとし、提携を推し進めることは、法的な争いを引き起こすだけでなく、パートナーとの関係にもダメージを与えると説明。長期的に見れば、Googleにもユーザーにも利益にならないと判断し、提携撤回に踏み切ったとしている。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 06

ヤフーは、オンラインストレージ「Yahoo！ブリーフケース」をYahoo！プレミアムとYahoo！ BBの有料会員限定サービスに変更する。有料会員でないユーザーがアップロードしたデータは、2009年2月2日にすべて削除するという。

　ヤフーは11月6日、オンラインストレージ「Yahoo！ブリーフケース」を、Yahoo！プレミアムとYahoo！ BBの有料会員限定サービスに変更すると発表した。Yahoo！ブリーフケースの利用者数は非公表。

　有料会員でないユーザーは、12月1日以降はアカウントの新規作成やファイルのアップロードなどが行えなくなる。また、2009年2月2日には、アップロードされているデータをすべて削除する。

　ヤフーでは「アップロードしたデータは2009年2月1日までに自分のPCにダウンロードしてほしい」と呼びかけている。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 07

ライブドア、年齢認証サービス提供へ

　ライブドアは11月7日、年齢認証を行う「認証アグリゲーションプラットフォーム」を2009年1月をめどに、インターネット事業者を対象に提供すると発表した。2008年12月に施行される、いわゆる「出会い系サイト規制法」の改正による、出会い系サイトやコミュニティサイトでの需要増加を見込んでおり、年齢認証が必要なサービス事業者の募集を開始した。

　新サービスを利用すれば、サービス事業者は自社で年齢認証の仕組みを用意する必要がなく、ライブドアのサービスが利用できる。同社では企業同士が連携することでユーザーの照合手続きを簡略化できるとしている。ユーザーは、年齢とひも付いたIDが1つあれば、各種サービスで要求される年齢認証を1つのサービスに集約して行える。認証方式は独自のもので通信はHTTPSで行う。

　ライブドアではパートナー企業を募集してプラットフォームを開放していくと同時に、自社の「livedoor ID」を所有している約760万人ユーザーに対して「livedoor 年齢認証（仮）」サービスも提供する。認証のための必要事項と運転免許証などの証明書のコピーや画像ファイルをライブドアに郵送もしくはメールで送付することで利用できる。同社は送られてきた情報を基に認証情報とlivedoor IDをひも付け、認証が必要な出会い系サービスサイト利用時に認証を簡略化できるようにする。今後はこのIDを使ってlivedoorのさまざまなCGMサービスを利用できるよう検討していくとしている。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 07

ブログでiPhoneを「ダメ、無理」と批判していたオペラ歌手の森公美子さんが、その後「アップルすごい」と評価を180度転換した。

10月27日のエントリー

　ブログでiPhoneを「ダメ、無理」と批判して話題になったオペラ歌手の森公美子さんが、その後のエントリーでは一転して「アップルすごい」と絶賛している。

　森さんは10月27日のエントリーで、iPhoneを購入した際に操作法の説明をしてもらえず、使ってみると電話帳の移行などが難しかったと指摘。「かなりダメなところが多い。使い方ぜんぜん分からない。iPhone無理無理！　解約したい」などと批判した。30日のエントリーでも「いまだに使い方が分からない。流行りに乗ってしまった私が悪い」と書いていた。

11月5日のエントリー。森さんはMacBookも持っていたが使いこなせなかったようで、ブログではMacBookをしばしば「アップルノート」と呼び、iPhone、MacBookを含めて「アップル」と表記しているようだ

　森さんのiPhone批判を取り上げた記事が「mixiニュース」に転載された。森さんは読者の日記などによる批判をネットで見たようで、11月5日のエントリーで「mixiで言われたからクソ（怒）って！　思い、とりあえずやる気を起こしていただいた」結果、「iPhoneのハードユーザー（ヘビーユーザー）になりそうです」「（以前から持っていたMacBookの使い方も分かってきて）アップルの良さがやっと分かりました」「アップルはすごい。裏技などがたくさん隠れていてびっくり！」などと絶賛した。

　さらに「アップルユーザーの方には嫌な思いをさせました」と謝罪し、「iPhoneの機能的なものに怒ったのではなく販売の姿勢に怒った」と弁解。「購入の際は料金説明しかなく、使い方も分からなかった。商品説明のない買い方に慣れてない、痛い私をお許し下さい！　流行りに乗ろうとゆるい気持ちの私をお許し下さい」と反省の弁を述べている。

　ただネットでの“森さん叩き”には疲れたようで「ネットは怖い！　ネットで悪口書かれて、自殺に追い込まれる気持ちも分かったような気がする」とも書いている。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 07

GoogleとYahoo!の提携がご破算になっても、MicrosoftにYahoo!を買収する気はないようだ。（ロイター）

　米Microsoftは、同社がまだ米Yahoo!買収に関心を持っているという憶測を否定した。

　「われわれの買収を申し出、また別の申し出をした。そして別の道へ進んだ」。Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは11月7日、シドニーの昼食会で、Yahoo!とGoogleの提携解消後のMicrosoftのプランについて聞かれてこう答えた。

　「ひところは、検索に関して提携しようとしていた。それもうまくいかなかった。われわれはほかの方向へ進み、Yahoo!もそうした。もう一度買収を検討することに興味はない。率直に言って、彼らがそうする理由も分からない」（同氏）

　同氏は、検索に関連して何らかの提携を結ぶ機会はまだあると思うと付け加えた。

　この談話の2日前、MicrosoftがYahoo!を1株17?19ドルで買収する交渉が進んでいるとのうわさがブログで流れて、Yahoo!株は急騰した。ブログではYahoo!のジェリー・ヤンCEOの退任も伝えられていた。

　Yahoo!はこのうわさを否定した。

　Microsoftは5月に、Yahoo!を475億ドルで買収するという提案を撤回した。同社は市場リーダーのGoogleと戦う中で、Yahoo!買収により、レパートリーの穴を埋めようとしていた。

　ネット検索市場でそれぞれ1位と2位のGoogleとYahoo!は、6月に提携計画を発表した。Yahoo!がMicrosoftをかわすために結んだものだった。

　両社は米司法省が調査できるように提携実施を延期したが、Googleは規制当局の懸念を受け、長期にわたる法廷闘争を抱えるよりは、提携を撤回すると明らかにした。

　ヤン氏は5日にサンフランシスコのWeb 2.0 Summitで、MicrosoftとYahoo!の提携は今もMicrosoftにとって最善の選択肢だと確信していると語った。

　Yahoo!株は6日、Microsoftの最初の提示額である31ドルをはるかに下回る13.96ドルで取引を終えた。Yahoo!は買収提案を拒否したことで、投資家から厳しく批判されている。

　Microsoftが先月発表した四半期決算は、景気低迷の中でも予想より好調で、業績見通しの下方修正は投資家が懸念していたよりも小幅だった。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 07

iPhoneの契約書類にある「いかなる状況においてもキャンセルできない」という文言が消費者契約法などに照らして無効だとし、消費者団体がソフトバンクモバイルに文言の削除を求める申し入れを行った。

　NPO法人の消費者団体・消費者機構日本は11月6日、iPhoneの契約書類にある「いかなる状況においてもキャンセルできない」という文言が民法や消費者契約法に照らして無効だとし、ソフトバンクモバイルに文言の削除を求める申し入れを行ったと発表した。

　同社広報部は「一部の代理店が配布していた書類にあった文言で、削除を指示した」としている。

　同団体にはiPhone利用者から「サイトにログイン中に突然アクセスが途切れるなどの不具合が発生した。解約を申し出たが応じられないと言われた」「他の3G端末より電波状態が悪く、iPhoneに機種変更したら自宅は圏外になった。解約を希望したが解約できないと言われた」といった情報が寄せられていたという。

　ソフトバンクモバイル広報部は「法令上可能なキャンセルは受け付けるが、電波が入らないという理由でのキャンセルは原則として受け付けていない」としている。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 08

お菓子のパッケージから各種イベント、スポーツチーム、官公庁にいたるまで、世の中にはたくさんの「マスコット」がいる。もちろんIT業界でも、多くの製品にマスコットが設定された。こんなキャラクターがいたのは覚えていますか？

なつかしのマスコットたち
　マスコットはもともと「開運のお守り」という意味の英語である。そこから派生して「幸運をもたらす人や動物」を指す言葉として使われるようになった。もちろん世界共通語として広まっており、特に4年に1回開催されるオリンピックのマスコットは、発表のたびに話題になる（そしてすぐに忘れられる。北京オリンピックの「福娃」って覚えている？）。スポーツのプロチームでも応援キャラクターとしてマスコットが設定されている。また、多くの企業が自社の商品をアピールするための広告媒体としてマスコットを用意した。

　日本では、商業広告が発展し始めた1950年代からマスコットが多く生み出される。有名な不二家の「ペコちゃん」は1950年生まれだから、もう58歳だ。薬局の店頭にあった佐藤製薬の「サトちゃん」は1959年に登場したとされる。また、現在のパナソニック系列となる家電販売店「ナショナルのお店」の店頭には、「ナショナル坊や」がいた。1970年代ごろまでは、こうしたポップドールをよく見かけたものだった。

　そんなマスコットだが、企業向けのビジネスが中心だったIT業界ではあまり用いられてこなかった。否、作られたことはあるのだろうが、メジャーになるものはなかった。IT業界のマスコットが有名になり始めたのは、1990年代になってPCが普及し始めてからである。

さよなら、タッチおじさん……

　PCのマスコットときいてすぐに思い出すのは、富士通の「タッチおじさん」だ。富士通のPC「FMV」がシェアを伸ばすとともに、タッチおじさんも有名になっていった。大阪出身の48歳、機械音痴という設定で、キャラクターの声は坂田利夫が担当していた。一時期は、スリーサイズが「B98 W98 H98」という「タッチおばさん」なる奥さんも登場している（Windows98に合わせた設定？）。タッチおじさんは、2000年ごろまで富士通のPCを一生けんめい宣伝していたが、富士通がCMキャラクターとして木村拓哉を採用した時期に、静かに姿を消していった。「タッチおじさんわーるど」というホームページも2001年8月に閉鎖されてしまった――。

PCの販促ではご無沙汰だが、まだまだ現役。ちなみにバザール・デ・ゴザールの誕生日は11月10日だ

　富士通のタッチおじさんとほぼ同時期、PCのシェアでライバル関係にあったNECでは「バザールでござーる」という販促キャンペーンのCMを流していた。そのマスコットだったのが、「バザール・デ・ゴザール」という名前のサルだ。アフリカ出身でバナナが大好物という設定で、父母兄弟だけでなく、祖父母や甥までいるという大家族だ。最近はCMに登場する機会はほとんどないが、現在も現役のマスコットであり、バザールでござーるのホームページも頻繁に更新されている。

ソフトウェアのマスコットとして有名なのは、ソニーのメールソフト「PostPet」に登場したピンクのテディベア「モモ」だろう。このソフトは、モモのほか、ウサギの「ミッピ」、カメの「スミコ」といった「ペット」がメールを配達するというユニークなものだが、製品のマスコットとして扱われているのはモモだけだ。

オープンソース系はマスコットの宝庫
　IT業界のマスコットは、メーカーが設定した商業広告で活躍するものだけではない。たくさんのマスコットがいるのが、オープンソース系のソフトウェアだ。

Tux。Linuxに知見がない人でも、見かけたことがあるのでは

　その中でも最も有名なのが、Linuxのペンギンだろう。名前を「タックス（Tux）」という。これは、Linuxを生んだリーナス・トーバルズが提案し、ラリー・エウィングがデザインしたもの。このマスコットがメジャーになったことで、オープンソースソフトウェアのコミュニティでは、マスコットを作ることも欠かせない開発作業となっていった。また、オープンソース系のほかのOSにも影響を与え、Mac OS Xのオープンソース版であるDarwin OSには、「ヘクスレイ（Hexley）」という三つ又の槍を持つカモノハシのマスコットが作られた。また、Free BSDには、「BSDデーモン（BSD Daemon）」というマスコットがいる。かわいらしい悪魔の格好をしたマスコットだが、BSDデーモンのスペル「Daemon」は、悪魔のスペル「Demon」とはスペル違い。このデーモンは、バックグラウンドでタスクを処理するプロセスを意味するとともに、「守護神」という意味でも使われている。

Duke。このマスコット自体も、オープンソース化されている

　サン・マイクロシステムズが発明したJavaにも「デューク（Duke）」というマスコットがいる。とんがり頭で赤い丸鼻が特徴のかわいらしいキャラクターだ。このキャラクターは、サンがJavaを発表した当初から使われているが、残念ながらコーヒーカップから湯気が出ているJavaのロゴマークに比べると知名度は落ちるようだ。

　マスコットといえば、かわいらしいものが定番だが、むしろコワいくらいなのが、ネットスケープ コミュニケーションズが作ったマスコット恐竜「モジラ（Mozilla）」だ。当初はNCSAのブラウザ「Mosaic」キラーを意味するものだったという。

　そのMozillaから派生したブラウザ「Firefox」では、一転して親しみやすいキツネのマスコット「フォクすけ」が作られた。名前からも想像できるように、このマスコットは日本向けのプロモーション活動の一環として2006年に生まれたもの。

　マスコットは、製品のユーザー、あるいは開発者にとって、非常に愛着のあるものだ。今後もユニークなマスコットがどんどん登場してくることだろう。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 09

上期のPCの国内出荷数は638万8000台で、上期として過去最多だった。ミニノートPC人気が出荷数を押し上げた。

　MM総研がこのほど発表したPCの国内出荷数の調査結果によると、2008年度上期（08年4?9月）は前年同期比7.8％増の638万8000台で、上期の出荷数として過去最多だった。通期では前年度比6.1％増の1383万3000台となる見込み。

　台数増の原動力となったのは、価格が5?8万円のミニノートPC（Netbook）で、出荷数の約6％を占めている。低価格なミニノートが単価を押し下げ、平均単価は前年同期より1万3300円下落。出荷額は同4.1％減となった。ミニノートを除いたPCの出荷台数は同1.4％と微増にとどまっている。

　メーカー別シェアは、1位から7位まで順位の変動はなかったが、8位に日本エイサー、9位にASUSが入り、ミニノートPCを販売するメーカーがトップ10入りした。上位メーカーで最も伸びたのは日本ヒューレット・パッカード。

　出荷ルート別では、個人向け販売が同15.6％増となり、05年上期以来3年ぶりに2けた成長だった一方、企業向けは同2％増にとどまった。設備投資抑制から7?9月期に出荷が伸び悩んだ。

　下期の出荷数は同4.6％増の745万台となる見込み。通期予想は前年度比6.1％増の1283万3000台で、過去最多だった2000年に次ぐ水準だ。NECや東芝といった国内大手メーカーが年末商戦向けにミニノートを投入するため、引き続き個人向けミニノートが市場をけん引するとみている。

　携帯電話が端末購入実勢価格の上昇で買い替えにくくなるなか、ミニノートがモバイルネット回線とセットで割り引き価格で販売されていることも、人気を後押ししているという。

　下期の企業向けのPC出荷予想はほぼ前年並みの見通し。「本来は企業向けPCは更新の山に来ており、入れ替えが進むはずだが、8月以降、株安・円高の影響で出荷が停滞している」という。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 10

Googleマップの「マイマップ」で、削除したはずの情報が地図上に残っていたり、「限定公開」に変更しても検索結果に表示されるケースがあり、Googleは対応を急いでいる。

　個人情報流出が相次ぎ問題になったGoogleマップの「マイマップ」機能で、削除したはずの情報が地図上に残っていたり、検索結果に表示しない設定に変えても検索結果に残っているケースがあることが分かった。完全削除や設定変更を全サーバに反映するのに時間がかかることが原因で、グーグルは対応を急いでいるという。

　マイマップは、ユーザーがスポット情報を登録し、オリジナル地図を作成できるサービス。情報は「一般公開」か「限定公開」が選べ、限定公開の場合は検索結果に表示されない仕様だ。

　初期設定は一般公開になっており、個人情報を登録したマイマップをユーザーが一般公開になっていることを知らずに公開してしまい、個人情報が流出したケースが相次いだ（セガ、Googleマップでバイト希望者の個人情報流出）。

　一般公開されたマイマップの情報は「Googleの数千、数万というサーバに格納されている」（グーグルの広報担当者）ため、限定公開に変更したり、情報を削除した場合も、全サーバから情報を削除するのに時間がかかり、検索結果に表示され続けることがあるという。同社は「時間がたてば表示されなくなる。タイムラグがなくなるよう今、必死でトライしている。なるべく早く対応していく」としている。

　同社はブログで、削除を急ぐ場合は専用フォームからリクエストした上で情報を削除するよう呼び掛けている。リクエストを受け付けたデータについては、優先的に削除するという。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 10

Windows 7で約束された新機能は、MicrosoftがVistaで約束しておきながら実現しなかったものばかりだ。今度こそ約束は守られると信じていいのか。

　わたしは本当に、Windows 7で約束された新機能にワクワクしようと努力している。だがこれらの機能の話は前にも聞いたことがあり、そしてMicrosoftは実現してくれなかった。

　そういうわけでわたしは昨日、11月5日から7日までロサンゼルスで開かれたMicrosoftのWinHECについて何も書かなかった。批評する前に、もっとよく観察したかったのだ。7は良くなると信じたい。しかし起動時間の高速化、パフォーマンス向上、バッテリー駆動時間の向上だって？　いずれも、MicrosoftがWindows Vistaで約束しておきながら実現しなかったものばかりだ。

　新しい監督者が登場したことは知っている。WindowsとWindows Live Engineering、Core Operating System部門の上級副社長スティーブン・シノフスキー氏は真のリーダーシップを発揮してきた。そのWindows開発管理の手腕に比べると、前任者ジム・オールチン氏の実績も小さく見える。しかしシノフスキー氏が開発の基盤としているのは、ガタガタのVistaなのだ。

　しかしそうなのだろうか。カーネルとコードの多くが評判のいいWindows Server 2008をベースとしているのなら、なぜVistaはガタガタになり得るのか。急ピッチで開発が進められているWindows 7とWindows Server 2008 R2も、大部分共通のコードベースから作られている。Vistaは誤解されているというMicrosoftは正しい。

　だがそうは言っても、Vistaにはマイナスイメージよりも大きな問題がある。Windows VistaとWindows Server 2008は同じ種ではない。人間とチンパンジーはDNAの98％以上が共通だ。しかし違いはご存じの通り。わたしが思うに、この例えで言うとWindows Server 2008は人間だ。ではVistaは何だ？

期待の低さが助けに
　Windows 7の初期の評判は上々だ。だがそうでないはずがあるだろうかVistaがこれほど期待を下回ったおかげで、どんな改良でも暗闇の中で光って見える。それに引き換えVistaはWindows XPの比較対象として登場した。XPはほとんどの人にとって十分優れており、大規模なパートナーのエコシステムも築き上げていた。Vistaが応えなければならなかった期待ははるかに高く、そこに到達することができなかった。わたしのテストでは、Windows 7のプレβ版は安定していて多くの点でVistaより進歩している。しかし誰かが自分を殴るのをやめたから気分がいいというのは、快適さを測る指標にはならない。

　それに、Vistaの問題をWindows 7がどれくらい引き継ぐかという現実問題もある。Microsoft幹部は既に繰り返し、7はVistaがベースになると言っており、プレβ版の安定性がそれを実証している。初期のテストでは、Vistaの問題が残るかどうかについてわたしは答えを出せない。7は開発中であり、Microsoftがデモで披露した機能の多くはプレβでは利用できないのだ（創造的なハッキングを使えば有効にできるものもある）。それに開発の現実もある。Microsoftはyという期間内にやらなければならない要件がx個ある。プロジェクトのリリース日が近づくほど、どの機能を存続させるか決めるのが難しくなる。生き残れない機能もある。

　Microsoftは、7はVistaより進歩すると約束している。残念なことに、その多くは守られることのなかった昔の約束だ。新機能と銘打ったものの中には、ずっと前からのWindowsの問題の修正もある。10月27日から30日に開かれたMicrosoftのProfessional Developers Conference（PDC）で、Windows 7ではユーザーがタスクバーから開いているアプリケーションの順番を動かせるようになるというWindows Experience担当プログラム管理副社長ジュリー?ラーソン・グリーン氏の説明に、わたしは笑ったものだ。

　「ユーザビリティー研究所のスタッフがプログラムをすべて閉じてから並べたい順番に開くのを見て、自分の思い通りにお気に入りのアプリケーションを配置して、「マッスルメモリー」に任せることができたら超簡単になるはずだと考えた」と同氏は言った。

　ジュリー、わたしは人々がそうするのを何年も前から見てきた。それに気付くまでに何だってそう長くかかったのか。ドラッグして順番を変えられるブラウザのタブのようなことがWindowsのユーザーインタフェースではできないため、ユーザーのイライラは募っている。自明のことではないのかな。

　約束に戻ろう。優れたユーザーインタフェース（UI）にはシンプルさが必要だ。そのプロセスの背後にある仕組みは、人間の腕と手先を動かす仕組みのように複雑かもしれないが、UIとのやりとりはシンプルでなければならない。さらに重要なことに、UIと製品全体の動作はイライラを極力抑え、喜びを最大限に引き出すものでなければならない。AppleのiPhoneのUIは、完ぺきとは言い難いが、ユーザーを喜ばせるような驚きが隠されている。一方Vistaは、例えば起動時間や復旧時間、UAC警告メッセージなど、執拗なうっとうしさであまりにイライラさせられる。一見小さなイライラは、Vistaに対するユーザーの愛着を減退させ、あるいは完全になくしてしまう。

　ではMicrosoftはどうしたら、ユーザーに7を愛してもらえるのか。幸い、このOSで約束されていることの多くは、Microsoftが加えるべき変更に焦点を当てている。シンプルさを高め複雑さを解消すること、すなわち起動時間短縮、バッテリー駆動時間の向上、パフォーマンス向上、自宅・職場のネットワーク検出、コンテンツ共有の簡易化、プリンタ設定と検出のシンプル化、などだ。残念ながら、Microsoftは以前もVistaでこうしたことを約束していた。MicrosoftはVistaでその約束を守ったのか。コメントまたはメールで意見を聞かせて欲しい。

　わたしは3月に、「Windows VistaについてわたしがMicrosoftに警告した10項目」というブログを書いた。当時わたしはアナリストをしていた。わたしは7についてもこの提言を最大限に活用したい。

もっと起動を速く
　Vistaの使い勝手に関する最大の欠陥は恐らく、OSが起動後またはスリープから実際に使えるようになるまでにかかる時間の長さだろう。ユーザーは待たされることにいら立ち、ノートPCの利用が増えたことで悪い印象は増すばかり。携帯電話などの携帯端末のおかげですぐに使える、またはほぼすぐに使えることが期待されるようになった。Vistaでわたしが最もよく耳にする不満は、XPよりも遅いということだ。詳しく聞いてみると、多くが言っているのは起動時間のことで、それが全体的に遅いという印象を作り出していた（実際にはVistaは完全に起動した後ならちゃんと動いてくれる）。

　わたしは今回のWinHECで約束された起動時間改善の程度には全然心を動かされなかったが、そのプロセスには大きな希望が持てる。わたしのような非プログラマーでも、サービスやデバイスドライバが起動時間を遅らせていることは分かる。だから、Microsoftがこの2つのボトルネックを解消しようとしているのは心から歓迎する。WinHECの基調講演で、Windows Core Operating System部門の上級副社長ジョン・デバーン氏は、Windows 7がVistaに比べて「数秒速く起動する」ようにするための手段を幾つか説明した。

　幾つか例を挙げると、デバイスドライバを連続してではなく並行してロードすること、そしてもう1つ大切なこととして、サービスを真にオンデマンドで起動する仕組みをわれわれは開発した。ここにいる誰もがその恩恵を受けたいと思うだろう。なぜならこの想定で起動するサービスの数を減らせば、メモリへのプレッシャーとI/Oへのプレッシャーも減らすことができ、ユーザーに一層快適な起動を体験してもらえるからだ。

　ありがとう、ジョン。大好きだよ。ユーザーやハードウェアパートナーはそういうことが聞きたかったんだ。ただし数秒では不十分だ。Outlookを最適化してWindowsでもっとうまく動作するようにしたらどうだろう。もう1つの問題はアプリケーションであり、そして最も悪さをしているものの幾つかはMicrosoftの製品なのだ。

7はラッキーナンバーになれるか
　WinHECを終えるに当たってのMicrosoftの課題は、エコシステムを前進させることだろう。Windows XPはもはや、Windowsエコシステムの中心たるハブにはなり得ない。これまでのところ、MicrosoftのWinHECの取り組みはうまくいっているように見える。しかし経済不安が世界中を覆っている。切り詰めを行うハードウェア企業も多いだろう。7のサポートに突き進むのはためらうかもしれない。多くの場合、適切なVista対応さえすれば事足りるとしても。

　シノフスキー氏などのMicrosoft幹部は、後方互換性はWindows 7の最優先課題だと言っている。しかしMicrosoftは、デバイスドライバのロードのされ方といった変更を加えており、ハードウェアメーカーはこれを無視できない。Microsoftは彼らを説得し、7のエコシステムに積極的に加わることは時間と金を掛けるだけの価値があると思わせなければならない。ハードウェアメーカーの中には、約束を守れるというMicrosoftの言葉を疑うところもあるだろう。

　Microsoftにはほかに選択肢がない。Windows 7は2009年の年末商戦までに発売しなければならず、9月の新学期商戦までに出せればなおいい。いずれ、それほど先のことではなく、少なくとも非公式にMicrosoftが発売日を公表する時がやってくる。このOSは、困難な時にあってパートナーの売り上げ増大に貢献し得る。それだけでもサポートしてもらう理由としては十分だ。

　ああ、しかしもう1つ問題がある。Microsoftは2006年の年末商戦にVistaを発売すると約束し、それを反故にした。過去に約束を破れば不信感が生まれる。過去に火傷したパートナーは、その火でうまく料理できるのかと勘繰るだろう。

　Microsoftよ、わたしは7を信じたい。10代の子供が自分の部屋を掃除するとか宿題をするとか約束しておいて、何度も何度もその約束を破るのとは違うと信じたい。オールチン氏とシノフスキー氏は7に期待を抱かせ、効率的に開発を管理し、現実的な発売日へ導くという素晴らしい仕事をしているようだ。しかしVistaにまつわるゴタゴタを考えると、信じるのは難しい。そこで読者に問い掛けたい。あなたは信じる？　Vistaがそうなるはずだったもの、そしてそれ以上のものに、Windows 7はなれるだろうか。コメントやメールで答えて欲しい。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 11

バイアグラ宣伝のYahoo! Groupsへ招待、正規サービスを悪用する手口
Yahoo! Groupsを使ってバイアグラなどの医薬品販売サイトへユーザーを送り込もうとする新たな手口が見つかった。

　セキュリティ企業のSunbelt Softwareは、米Yahoo!の正規サービス「Yahoo! Groups」を使ってバイアグラなどの医薬品を販売する不正サイトへユーザーを送り込もうとする新たな手口が見つかったと伝えた。

　スパム送信側は、Yahoo! Groupsへの参加を促す招待メールをユーザーに送信する。利用しているのはYahoo!の正規サービスであるため、スパム対策フィルタで遮断されることなくユーザーに届いてしまう。

問題の招待メール（Sunbeltより）

　ユーザーが「グループに参加する」というボタンを押すと、Yahoo! Groupsのページにつながり、バイアグラなどの医薬品を売り込む広告が表示される。スパム送信側の目的はグループに参加させることではなく、この広告を見せることだと思われるが、もちろんグループに参加すれば自分のメールアドレスをスパム送信グループに提供することになる。

　マルウェアやスパムをばらまくために大手の正規サービスを利用する手口は、今後さらに増えるだろうとSunbeltは予想している。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 12

Microsoftは、ITマネジャーのマインドセットを変えるという困難な仕事に挑戦している。仮想化は、サーバの統合や管理の簡素化のためだけのものではないというのが同社のスタンスだ。

　企業のIT部門はサーバ、デスクトップ、アプリケーションの全般にわたって、仮想化の導入やその本格的な検討を進めている。ハードウェアや電力のコストを削減するとともに、IT環境の運用管理の手間を軽減することが目的だ。

　こうした実際的なメリットが、IT部門によるこの技術の採用を促進している要因だろうが、MicrosoftはITマネジャーのマインドセットを変えるという困難な仕事に挑戦している。仮想化は、サーバの統合や管理の簡素化のためだけのものではないというのが同社のスタンスだ。

　仮想化は、デバイス単位ではなくコンピューティングパワーの必要量に基づいてプロビジョニングが行われる、ユーザー本位のコンピューティングへの足掛かりだとMicrosoftは考えている。

　サーバ仮想化による統合というレベルからさらに踏み込んで考えれば、データセンターをマシンA、マシンB、マシンCという切り口で扱う必要のないことが分かるだろう、とMicrosoftの統合仮想化戦略ディレクター、デビッド・グレシュラー氏は説明した。「例えば、データセンターを『これだけの量のコンピューティングパワーが利用できる』というようにとらえることができる」

　また、仮想化を利用すれば、同じアプリケーションセットがインストールされた同じデスクトップPCやノートPCをエンドユーザーに一律に支給する必要もないという。

　これらは、Microsoftの新しいメッセージではない。同社はこのアプローチの要素を、最初は「Dynamic Systems Initiative」として、より最近では「Dynamic IT」として打ち出してきた。だがMicrosoftは現在では、同社が推進しようとしているサービスビジョンを支える製品群をようやくそろえ、販売できるようになっている。

　Microsoftのサーバ＆ツール部門の上級副社長、ボブ・マグリア氏によると、2008年10月26日?30日に開催されたイベント「Professional Developers Conference」（PDC）で、同社はオンプレミス（自社運用型）クラウドコンピューティングに必要な幅広いサービス（※編注）の詳細と、スケーラビリティの実現における仮想化の重要性を解説した。

※編注：クラウドサービスプラットフォーム「Azure Service Platform」と、その基盤であるクラウドOS「Windows Azure」のこと。

Windowsデスクトップを変える
　コンピューティングパワーの必要量に基づく機動的なリソース管理は、現在のIT部門にとってはまだ夢物語だ。多くのIT部門が仮想化ツールを試しているが、そうしたプロジェクトはありふれた、しかし必要性の高いほかの課題より後回しにされることが多い。

　あるコーヒーチェーンの匿名希望のITマネジャーによると、同氏の会社は7台のサーバにMicrosoftの「Windows Server 2008 Hyper-V」（以下、Hyper-V）をインストールしており、まずWebサーバの一部を仮想化する計画だという。デスクトップでは、「仮想化を利用したいところだが、ほかにもっと優先順位の高いことが常にある」と同氏は語った。

　しかし、エンドユーザー向けのプロビジョニング方法の変更を急いでいるIT部門もある。米西部5州に施設を展開する医療関連企業のProvidence Health & Servicesは、2009年1月からCitrix Systemsの「Citrix XenApp」を使って、Microsoftのアプリケーション仮想化技術である「Microsoft Application Virtualization」（App-V）を8500台のデスクトップに適用する計画だ。

　Providence Health & Servicesは、プラットフォームとして200種類のシステムイメージを用意する必要があり、その数を減らしたいと考えている。同社は事務系の会計業務上のニーズからER（緊急救命室）担当者の特殊なニーズまで、極めて多岐にわたるユーザーニーズに対応しなければならないと、同社のデスクトップエンジニア、レナード・ミケルセン氏は説明した。

　中小企業の顧客を持つインテグレーターは、Citrix XenAppsをよく扱っている。こうした顧客にはITスタッフがいないか、いても手薄なことが大きな理由だ。「われわれはこの製品により、顧客のために何事もシンプルに保つことを目指している」と、Alliant Communicationsのスコット・マティングリ社長は語った。

大きな前進
　これまでのところ、Microsoftの仮想化戦略の展開はスピードに欠ける。同社は2008年9月初めに米ワシントン州ベルビューで開催したイベントで、Hyper-Vの単体版を1カ月後に無料でリリースすると発表した。また、年内に投入する仮想デスクトップ製品でのCitrix Systemsとの協業により、かねて緊密だった同社との関係をさらに強化している。

　Microsoftの仮想化技術は、この分野で最大のライバルであるVMwareの技術に何年も後れを取っている（なお、VMwareも9月中旬に仮想化に関するイベント「VMworld 2008」をラスベガスで開催した）。例えば、Microsoftはライブマイグレーション機能の提供を、Windows Server 2008 R2をリリースする2010年に延期しているが、VMwareの「VMware VMotion」は何年も前から提供されている。VMware VMotionは、稼働中の仮想マシンを物理サーバ間で瞬時に移動できる。

　しかし、Microsoftも追撃に向けて大きな前進を遂げている。同社の現在の仮想化製品ラインでは、以前は欠けていた製品もカバーされていると、コンサルティング会社Directions on Microsoftのアナリスト、マイケル・チェリー氏は指摘した。

　だが、Microsoft製品による仮想化環境を運用する場合に問題となるのは、企業がどれだけ手間を掛けられるかだ。「ほとんどのIT部門では、膨大な管理作業が必要になる」（チェリー氏）

　IT部門はまず、どのようなツールが利用できるかを確認しなければならない。Microsoftは、同社とエンタープライズアグリーメント（EA）を契約している大企業の大人数のIT部門向けに、一連の優れたツールを提供している。同社とこうした契約を結んでいない企業は、それらのツールの一部を入手できない。例えば、App-Vは「Microsoft Desktop Optimization Pack」に含まれるが、これはボリュームライセンス契約のオプションとしてソフトウェアアシュアランス（SA）を購入している顧客にのみ販売される。なお、エンタープライズアグリーメントにはSAが含まれている。

　MicrosoftのWindows製品管理担当ゼネラルマネジャー、シャネン・ボエッチャー氏は、仮想化の導入を小さく始めることを勧めている。IT部門は特定のタイプのエンドユーザーを選び、それらのユーザー用に幾つかのアプリケーションを仮想化することから取り組みをスタートさせるとよいという。「まずは、そうした規模で成果を挙げることが重要だ」（ボエッチャー氏）

リリースの日付 : 2008 - 11 - 12

Gmailで、テキストだけでなく、音声とビデオのチャットもできるようになった。

　米Googleは11月11日、Gmailにボイス＆ビデオチャット機能を追加した。利用するには、専用の無料プラグインをGmailのサイトからダウンロードする必要がある。

　プラグインをインストールしたら、Gmailの「チャット」セクションで通話相手を選択。名前の横にカメラのアイコンが表示されている相手とは、音声やビデオでの通話が可能となる。

チャット用ウィンドウがポップアップする

　ボイス＆ビデオチャット機能は、PCとMacの両方に向けて提供する。またGmailだけでなく、Google Appsのアカウントでも利用できる。ボイス＆ビデオチャットの技術は、米Vidyoが提供しているという。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 12

　米マイクロソフトの最高プライバシー責任者 ピーター・カレン（Peter Cullen）氏は11月11日に会見し、現在ベータ版を配布しているWebブラウザ「Internet Explorer 8」（IE8）について、「法規制の要求以上に最も高いレベルのプライバシー保護機能を提供する」と語った。

　マイクロソフトは同社製品のセキュリティホールに関連するアタックが頻発したことを受けて、セキュリティ、プライバシー保護を製品開発の最優先に据える「Trustworthy Computing」（信頼できるコンピューティング）の取り組みを2002年から行ってきている。カレン氏はインターネット上のプライバシー保護の重要性が高まっていることから「Trustworthy Computingは第2世代を迎えようとしている」と話した。

米マイクロソフトの最高プライバシー責任者 ピーター・カレン氏

　第2世代のTrustworthy Computingの活動を象徴するのがIE8だ。マイクロソフトは第2世代のTrustworthy Computingの施策として、「侵入の最小化」「情報の管理」「攻撃からの保護」の3点を上げているが、IE8で強化したのは「攻撃からの保護」。具体的には情報漏えいや攻撃の踏み台になる危険があるマルウェア、ターゲットを絞った攻撃が増えているフィッシング詐欺の防止策を強化した。

　IE8（ベータ2）ではマルウェアやフィッシング詐欺からユーザーを守る機能として「SmartCenter」を組み込んでいる。IE8には履歴を残さずにWebサイトを閲覧できる「InPrivateブラウズ」機能もあり、カレン氏は「プライバシー保護を製品設計に一貫して盛り込んでいくのがカスタマにとって重要だ」と強調した。

　ただ、「IEのフィッシング詐欺対策には興味深いジレンマがある」とカレン氏は言う。ユーザーがアクセスしようとするURLがフィッシング詐欺を働こうとするWebサイトでないかを確認するには、IEが常にURLをチェックして、フィッシング詐欺のデータベースと照合する必要がある。

　カレン氏は「これはユーザーがアクセスするURLをマイクロソフトが共有することを意味する。疑念の声が上がるのは当然だ」と、セキュリティ対策とプライバシー保護の両立の難しさを指摘した。IEではURLと、PCのIPアドレスなど確認に必要な情報だけをマイクロソフト側に送信し、チェック後は情報を削除するなどの対応でユーザーの理解を求めているという。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 12

AVG 8.0がWindows XPのシステムファイル「user32.dll」を誤ってマルウェアと認識し、隔離・削除してしまう問題が起きた。

　個人向けに無償提供されているウイルス対策ソフトウェア「AVG」で、Windows XPのシステムファイルが誤ってマルウェアと認識され、OSが起動できなくなってしまう問題が発生した。

　AVGのサポートサイトによると、AVG 8.0のウイルス定義ファイルを更新した後、Windows XPを起動できなくなる問題が一部で起きている。これは、XPのシステムファイル「user32.dll」をAVGが誤ってマルウェアと認識し、隔離・削除してしまったことが原因だという。

　AVGではこの問題が起きた場合の対処方法として、Windows XPのインストールCDを使ってCDからコンピュータを起動し、user32.dllを復旧するやり方を紹介している。

　また、インストールCDがないユーザーのために、CD-ROMまたはUSBフラッシュドライブをブートメディアとして使って問題を修復できるユーティリティの提供を開始した。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 13

SNS「GREE」を運営するグリーがマザーズに上場する。

　東京証券取引所は11月13日、SNS「GREE」を運営するグリーのマザーズ上場を承認した。上場予定日は12月17日。証券コードは「3632」。

　同サイトを“趣味”で運営していた田中良和社長（31）が2004年12月に創業した。GREEの会員数は10月下旬に700万人を超えた。KDDIと提携し、au向けSNS「EZ GREE」も運営している。

　従業員数は79人、平均年齢は28.7歳。2008年6月期（単体）の売上高は29億3700万円、営業利益は10億4900万円、経常利益は10億5100万円、純利益は5億8200万円。筆頭株主の田中社長が62.4％を保有。第3位株主のKDDIとリクルートがそれぞれ約6.9％を保有している。

　上場に伴い、120万株の公募と243万株の売り出しを行う（ほかオーバーアロットメントによる売り出し40万株）。1単元は100株。公開価格決定は12月8日。主幹事は野村証券。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 14

ノートPCのバックライトに、省電力が売り物のLEDを採用する動きが加速している。PCを薄くできることもあって、大手の米デルが全機種を2010年までにLEDタイプへ切り替えることを決めた。

　ノートパソコン（PC）のバックライトに、省電力で点灯するのが売り物の、LED（発光ダイオード）を採用する動きが加速している。PCを薄くできることもあって、大手の米デルが全機種を2010年までにLEDタイプへ切り替えることを決めたほか、パネルメーカーも続々と製造を切り替え始めた。これまで白物家電と比べて省エネ性が前面に出ることのなかったパソコン業界でも、静かに“エコ革命”が進んでいる。

　LEDは車内照明や店舗のスポット照明などでの導入が進んできており、照明メーカーでも白熱灯や電球型蛍光灯に代わるものとして、普及に向けた開発や取り組みが進んでいる。

　デルは、LEDタイプに全量切り替えることにより、10年?11年の2年間だけで約2億2000万キロワット時の消費電力を削減できると見込む。

　国内パソコンメーカーでは05年以降搭載が始まり、ソニーが半数のモデルをLEDタイプへと切り替えたのを筆頭に、NECや東芝、富士通など大手各社も着々と計画を進めている。

　これまでバックライトには「冷陰極蛍光管（CCFL）」と呼ばれる蛍光ランプが使われてきた。液晶パネルメーカーの東芝松下ディスプレイテクノロジー（TMD）によると「LEDを搭載したパネルは、ディスプレーの厚さを半減でき、消費電力を約3分の1まで抑えられる。CCFLと違い、水銀を使わないのも利点」（PC応用技術部の杉本克己部長）という。

　同社は05年9月からLEDタイプの供給をスタート。現在は年間約500万枚のうち約8割を占め、国内外の大手PCメーカー8社にパネルを供給する。

　海外のパネル大手もLEDタイプへの切り替えを加速し始めた。台湾の友達光電は、ノートPC向けパネルに占めるLEDタイプの割合が2割にも達していないが、「11年までに全量切り替える」（彭双浪専務）計画。台湾の奇美電子は昨年、韓国のサムスン電子も今年からLEDタイプの製造を本格的に行っている。

【予報図】コストダウンで普及「9割超」
　普及に向けた最大の課題はコストに尽きる。

　TMDによると、光源としてのLEDの価格はCCFLの約10倍。パネルになった段階でも1割程度高いという。すべてをLEDタイプに置き換える方針を掲げる国内メーカーはないが、PC大手の関係者は「価格差がなくなればすべてがLEDタイプになっていくだろう」とみる。

　寿命や画質で比較すると、現状ではCCFLの方に軍配が上がるとされているが、LEDの輝度などの性能向上や、量産によるコストダウン効果がこれから進んでいくことは確実。TMDの杉本部長は「世界的にも、2010年までにノートPC向けパネルの9割以上がLEDタイプに代わるだろう」と予測している。　（金谷かおり）

リリースの日付 : 2008 - 11 - 14

Webコンテンツの無断転載により、パブリッシャーは平均で年間15万ドルの広告収入を逸失しているという。

　無断転載されたネットコンテンツを読んでいる読者は、そのコンテンツを正規のサイトで読んでいる読者の約1.5倍に上る――Webコンテンツ監視プラットフォームを提供するAttributorが11月13日、このような調査結果を公表した。

　調査はエンターテインメントやスポーツ、IT、政治などさまざまな分野のパブリッシャー100社以上を対象に行った。300億を超えるWebページを1カ月スキャンして、これらパブリッシャーのコンテンツを無許可で転載しているWebサイトを特定し（転載が元の記事の50％未満の場合は除く）、そのページビューをWeb分析会社Compete.comのデータから推定した。

　その結果、コンテンツ無断転載により、パブリッシャーは平均で年間15万ドル以上の広告収益を逸失していることが示されたという（インプレッション単価を1ドルとした場合）。許可を受けていないサイトに転載されたコンテンツを読んでいる読者は、正規のサイトで読んでいる読者の約1.5倍。特に自動車と旅行のカテゴリーでこの比率が高く、5?7倍になるという。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 15

Sun、従業員を最大6000人削減するリストラ計画を発表
全従業員の15?18％を削減し、ソフトウェア事業部の再編成を実施する。

　米Sun Microsystemsは11月14日、全従業員の15?18％に相当する5000?6000人の人員削減を発表した。人員削減を含むリストラ計画により年間約7?8億ドルのコスト削減を目指す。

　リストラ計画の一環として、ソフトウェア事業部の組織を役割別にわけ、Application Platform Software部門、Systems Platforms部門、 Cloud Computing & Developer Platforms部門へと再編成する。

　Application Platform Software部門はアプリケーション開発のための最良のプラットフォームを開発する部門。Systems Platforms部門には、Solaris、仮想化技術（xVMやVirtualBoxを含む）、Systems Management Software部門が統合される。新設のCloud Computing & Developer Platforms部門は、クラウドプラットフォーム経由のサービスを提供するためのインフラ構築を目指す。

　また製品と技術のマーケティング部門を製品グループに統合し、マーケティングを製品とその売り上げに効率的に反映させられるようにしたという。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 16

温故知新――過去の出来事は時を越えて現代のわたしたちにさまざまな知恵を与えてくれる。この連載では、日曜日に読みたい歴史コンテンツをお届けします。今回は、GIFファイルの運命に大きな影響を与えたLZW特許について振り返ってみましょう。

歯車が狂うとき

　1990年代、ソフトウェア業界では1つの大きな出来事が起こっていました。その中心には、開発者3名（Lempel、Ziv、Welch）の頭文字を取って名付けられた圧縮アルゴリズム「LZW」がありました。

　「LZ77／LZ78」アルゴリズムを改良して生まれたLZWは、1983年6月に出願、1985年に特許として登録されています。もともとSperryがその権利を保有していたのですが、SperryがBurroughsと合併して生まれたUnisysがその権利を引き継ぐことになりました。Unisysは当初、LZWの利用に関し利用料を請求しない方針を採っていたため、LZWはGIFやTIFFなどの画像フォーマットの標準データ圧縮方式として爆発的に普及していきました。

　「LZWを用いてGIFを生成する機能を持つすべて商用ソフトウェアにライセンス利用の支払いを求める」――1994年にUnisysが発表したこの内容は、多くの企業を驚かせました。知的財産ですので（アルゴリズムに特許を認めるかどうかはまた別の話ですが）、それを行使すること自体は問題ないのですが、GIFが広く普及した背景にはその利用料を請求しなかったことも挙げられます。GIFファイルを生成／閲覧する機能を備えたソフトウェアもまた多く世にあふれていた中でのこの発表はしたたかと言わざるを得ません。LZWを用いないGIFは理論上可能でしたが、多くのソフトウェアベンダーがUnisysとライセンス契約を結ぶことでこの戦を収めようとしたため、このときはさほど話題になりませんでした。

二の矢、三の矢
　しかし、Unisysはさらに過激な戦略を採りました。1999年になると、当初は対象としていなかったフリーソフトウェアの開発者にもライセンス契約が必要であると主張するようになったのです。少し前まで「フリーソフトウェアの開発者からは特許料を徴収する予定はない」と友好的な姿勢を見せていた相手が、突如5000ドルを払ってライセンス契約を結べとすごんできたのだからフリーソフトウェアの開発者はたまりません。高額なライセンス料を払わなかったら、訴訟のリスクが生じる。しかし、そこまでして開発しなければならないのか――このころをよく知る方であれば、ソフトウェア開発者がLZWについて議論し合っていたのをご記憶の方もおられるでしょう。結果、多くのフリーソフトウェアで、GIFにかんする機能が撤廃されてしまいました。

GNUプロジェクトでは「なぜGIFはだめなのか」というページで経緯を説明している

　さらに、Unisysは、ライセンス契約を結んでいないソフトウェアで作成されたGIF画像を利用したWebサイトの管理者（個人運営、非商用などの条件がついていた）にもライセンス料の支払いを求めるようになっていきました。商用ソフトウェア、フリーソフトウェアに対してライセンス契約を求め、それでも抜け落ちる部分の手当てとしてエンドユーザーに責任を求めたのです。GIFフォーマット自体には罪はなかったのですが、取れるところから取ろうとするUnisysの姿勢はユーザーの反感を招き、「Burn All GIFs」と名付けられたキャンペーンが展開されるなど、GIFの価値が大きく低下しました。その一方で、フリーのGIF素材などを提供していた個人サイトなどはその多くが閉鎖を余儀なくされました。

　ちなみに、GNUプロジェクトではこの特許について、LZWをほかの目的、例えばファイルの圧縮などには利用できないものになるだろうと早い段階から読み解いており、1992年には、LZWを用いていたデータ圧縮ソフトウェア「compress」（tar.Zとかあったんです）の代替として「GNU zip」（gzip）をリリースしています。そして、LZWの問題が画像におよんだとき、GNUプロジェクトは「代替の技術を開発してもそれは問題全体の解決ではなく、真の意味で解決ではない」とし、GIFに変わるフォーマットとしてPNG（Portable Network Graphics）を積極的に推進するようになりました。GNUプロジェクトのWebサイトでGIF画像が1枚も利用されていないのはこうした経緯によるものです。

ACCESSの無念

　幸いにして、この災いは時限的なものでした。米国では2003年に、翌年には欧州・カナダが、日本でも2004年6月20日をもってLZW特許は期限切れとなりました。特許の期限切れに合わせてGIFに再対応したバージョンをリリースした開発プロジェクトも出てきました。多くの人はこの問題は終わったのだと思い始めていたころです。

　しかし、期限切れとなってしばらくして、この問題が再び注目されました。2004年9月にNetFrontシリーズなど情報家電向け組み込みソフトウエアの開発で知られるACCESSがUnisysを東京地方裁判所に訴訟したのです。

　ACCESSは、上述したライセンス契約を結んだ1社です。同社は当時、「NetFront Browser」「Compact NetFront Browser」の両製品を提供していましたが、OEMとして別のベンダーにも提供していました。ACCESS側は、そうしたベンダーがUnisysと別のライセンス契約に基づきACCESSのブラウザを搭載した製品についてライセンス料を支払っていることを理由に、ブラウザの販売についてライセンス料を支払う義務はないと主張。一方のUnisysは、ACCESSのブラウザ販売が第三者のライセンス契約によってカバーされることはないと主張。両社の主張は基本的に交わるものではありませんでしたが、特許の期限切れとなる2カ月前の2004年4月にUnisysがライセンス料を強弁に求めたことから訴訟へと発展してしまいました。

　ただ、すでに特許の期限切れを迎えていたことで、あまり大きく取り上げられることなく、世の中の関心も別のものへと移っていきました。筆者も、「そういうこともあったね」と言われれば思い出せる程度にまで記憶を風化させていました。それから数年、ニュースサイトの記事でわたしは再びLZWの3文字を目にしました。それはUnisysとACCESSの訴訟に決着がついたことを伝えるものだした。ただし和解という形で。

　ACCESSは、想定される仲裁内容や今後の弁護士費用などを考慮の上、和解金としてUnisysに600万ドルを支払うことで和解したと発表。訴訟を起こした側が和解金を払うというのも珍しいですが、Unisysの主張を認めるものではないと付け加えている辺りに悔しさが出ているようです。「この争いに勝利してももはや得るものはない」と判断しての和解なのは明白だした。――こうして10数年におよぶ争いが幕を閉じたのです。

　Unisysは現在でも、LZWにかんする別の特許を出願中で、近い将来特許成立が見込まれるとしてしていますが、発表からすでに結構な時間が経過しているにもかかわらず、その後の動きがないので、この可能性は低いと判断されています。

　LZW特許訴訟が起こらずとも、GIFは画像フォーマットの中でその地位を相対的に下げていくのは避けられなかったのかもしれません。しかし、一連の出来事がその下降曲線に拍車を掛けたということはできるでしょう。今日、PNGが標準としての地位を確立できたわけではないのもまた趣深いものがあります。

　もはや過去の話として語られることとなったLZW特許訴訟。1つの判断が、時代を大きく変えていく事例としてみても学ぶことは多いです。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 17

最近の中高生の音楽事情は、大人たちの感覚とどう違うのだろうか。CDやYouTubeへの接し方について、15?20歳の4人に聞いてみた。

　“音楽CD不況”が続いている。カセットテープやMDと違い、CDの楽曲データをコピーするのは簡単。「YouTube」や「ニコニコ動画」にはさまざまな楽曲が動画付きで公開されており、「iTunes」や「着うた」も普及するなど、CDを購入せずに音楽を楽しむ手段が増えている。

　「最近の高校生はCDを『マスター』と呼ぶ」――ブログ「小鳥ピヨピヨ」に投稿されたこんな記事が話題になった。CDは「コピー元のマスター」という扱いで、1人が手に入れたらクラス中で回し、PCに取り込むのが当たり前らしい、という内容だ。

　実際に今の中高生は、CDにどのように接しているのだろうか。中学3年生男子（15）と高校2年生男子（16）、高校2年生女子（17）の3人と、大学1年生（20）に聞いてみた。

　音楽を全く聴かない人から好きなアーティストのCDは必ず購入するという人まで、4人の音楽への接し方はバラバラ。ただCDを「マスター」と呼ぶかについては、「呼ばない、聞いたことがない」と全員が答えた。また、全員が「YouTube」や「ニコニコ動画」の楽曲付き動画をBGMにしているか、そうしている友だちがいると話していた。

好きなアーティストならCDを買う
　「好きなアーティストのCDは新品で購入し、ちょっと好きな場合は中古で買う。見つからなければ借りることもある」――中3男子CDの買い方は、“CD派”の大人と変わらなかった。高2男子も「本当に欲しかったら買う」という。

　メジャーな楽曲ならYouTubeなどを通じて聴くこともできるが、好きなアーティストのものならCDで欲しいという。理由は「カップリングが聞きたかったり、グッズとして欲しいから」。着うたは音が悪い上「携帯はいつもマナーモードだから」ダウンロードしないという。

　高2男子は「データだけでいい場合は借りるが、本当に欲しかったら買う」そうだ。「音は実体のないものだから、本好きな人が本を買うように、音が好きな人はCDを買う。わざわざ買うというのはアーティストへの尊敬の念」という意識だ。

　「いいものはCDで買うが、中途半端なアーティストは買われなくなる。消費者は頭がよくなったんだろう。ネットで落として聞く人は、その音楽に愛情がないんじゃないか」（高2男子）

CDはマスターと呼ばない
　4人全員が「CDをマスターとは呼ばないし、呼ぶ人をも見たことがない」という。もともと音楽を聴かないという大学1年生（20）は「音楽を聴く友人でも、CDを『マスター』と呼んでいる人はいない」と話していた。

　残りの3人は、CDの貸し借りはするものの、クラス全員で回すことはないという。高2女子（17）は「これって、クラス全員が共通のCDを欲しがらないと発生しない状況だよね」と指摘する。好みが多様化した今では想像しにくい状況ではあるようだ。

　中3男子は「CDを持っている人は大切にするから、信頼できる人にしか貸さない」と話す。「貸してと言われても、雑に扱う人には『持ってない』と言う」――CDは彼にとって、「楽曲データを運ぶ媒体」以上の価値を持っているようだ。

YouTubeやニコ動をBGMに
　YouTubeやニコニコ動画をBGMとして利用している中高生は多いようだ。中3女子は、YouTubeから楽曲付き動画ダウンロードし、動画の音声をMP3ファイルに変換して楽しんでいるという。

　中3男子も「欲しいCDでも買う余裕がないときはYouTubeで済ませることもある」と話す。ニコ動に投稿されている『作業用BGM』を聞くことも。DVDを買うお金はないから、YouTubeやニコ動で見ることもある」

　高2男子は「YouTubeはBGMとして聴いており、音楽のプロモーションビデオをダウンロードすることもある。ただ、音質が良くないのでMP3に変換したりはしない」という。

　――今回、話を聞いたのはたった4人。これだけの結果で「中高生はCDを買っている」とか「CDをマスターとは呼ばない」と言い切ることはもちろん、できない。

　ただ、若者にCDが売れないのは「コピーが簡単」という理由だけではなさそうだ、と改めて感じる結果になった。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 17

ペタFLOPSの壁を突破したシステムが2台に。1位は引き続きIBMだが、Crayが躍進している。

　IBMのスーパーコンピュータ「Roadrunner」が、2期連続でスーパーコンピュータTop500リストで1位を獲得した。

　2008年11月の最新ランキングで、米エネルギー省のロスアラモス国立研究所のRoadrunnerは1.105P（ペタ）FLOPSのベンチマークスコアを記録した。前回（2008年6月）のスコアは1.026PFLOPSだった。

　2位は米オークリッジ国立研究所にあるCray製の「Jaguar」で、スコアは1.059PFLOPS。Roadrunnerに続き、PFLOPSの壁を突破した。Crayは前回トップ10入りが1台だったが、今回は4台ランクインしている。

　3位は米航空宇宙局（NASA）エイムズ研究所のSGI製「Pleiades」で、スコアは487.01T（テラ）FLOPS。以下IBMのBlueGene/L、BlueGene/Pが続く。前回トップ10に3台入っていた欧州勢は後退し、中国が10位に入った。

2008年11月スーパーコンピュータTop10

　日本勢は27位に東京大学のT2Kクラスタ（前回は16位）が、29位にNESとSunによる東工大のTSUBAMEが入っている。地球シミュレータは前回49位、今回は74位となっている。

　プロセッサ別では、Top500中75.8％のシステムがIntelプロセッサを採用。この割合は前回とほとんど変わっていない。その次は、IBMのPowerとAMDのOpteronがほぼ同率（約12％）となっている。クアッドコアプロセッサ搭載システムの割合が急速に増えており、500台中336台がクアッドコアCPUシステムという。シングルコアプロセッサ搭載システムはわずか4台で、9コアのプレイステーション 3（PS3）プロセッサを搭載したシステムは7台だった。

　ベンダー別では、台数ベースではHewlett-Packard（HP）が500台中41.8％を占め、37.6％のIBMがそれに続く。前回はIBMが42％、HPが36.6％だった。性能ベースではIBMが引き続き1位だった。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 17

Microsoftは、「Windows 7」を2010年初頭に日米同時発売する計画だ。

　米マイクロソフト（MS）のダレン・ヒューストン副社長＝写真＝は14日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、10月末に米国で開発計画が公表された次期OS（基本ソフト）「ウィンドウズ7」を、2010年初頭に日米同時発売する計画を明らかにした。

　ヒューストン副社長は新OSの開発は日本語版、英語版とも同時に進められている事実を明らかにし、「両者が同時のタイミングで発売される」と言明。発売時期は、現行OSの「ビスタ」が発売された2007年1月から3年後となる10年1月ごろを予定していると述べた。

　ウィンドウズ7は、インターネット経由でサーバー上のソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」技術を活用。OSに含まれるソフト数を減らし、OSをパソコンにインストールする際に必要なメモリー容量を大幅に減らすことで、世界的に普及が進む廉価な超小型パソコンなどへの搭載を容易にする計画だ。MSはソフトをネット経由で利用するのに必要なブロードバンド環境が世界的に整備されつつあることから、クラウドコンピューティング技術の採用を決めた。

　MSのOS事業は現在、景気低迷や過去のOS製品の需要が依然として高いことなどから、収益が鈍化傾向にある。MSは新OSの搭載端末の裾野を広げるとともに、複数国で同時に新OSを投入して製品をアピールすることで、需要を喚起する狙いがある。

　ヒューストン副社長はまた、携帯電話向けOS「ウィンドウズ・モバイル」で、ネット閲覧や音楽、写真管理機能などの大幅強化を図ることで、主に法人向けに販売されている同OS搭載端末を、消費者向けにも売りやすくするとの考えを明らかにした。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 18

新規格に準拠した消費者向けの製品は、2010年に出荷開始される見通しという。

　米Intelら業界大手6社が中心となるUSB 3.0推進団体、USB 3.0 Promoter Groupは11月17日、USB 3.0規格が完成したと発表した。今後はUSB規格の管轄団体USB Implementers Forum（USB-IF）に管理を移管する。

　USB 3.0、別名SuperSpeed USBは、データ転送速度5.0Gbpsで、現行のUSB 2.0（最大480Mbps）の10倍を実現するという。規格はサイトでダウンロードできる。

　新規格に準拠したUSBディスクリートコントローラは2009年後半に、フラッシュドライブ、外付けHDD、デジタル音楽プレーヤー、デジタルカメラなどの消費者向け製品は、2010年に登場する見通し。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 18

ヤン氏は以前の役職「Chief Yahoo!」に戻る。新しいCEOはまだ見つかっていない。

　米Yahoo!は11月17日、共同創設者ジェリー・ヤン氏（40）がCEOの座を退くと発表、後任探しを始めたことも明らかにした。

　ヤン氏は新CEOが任命され次第、以前の役職「Chief Yahoo!」に戻る。同社は取締役としてもとどまる。

　ヤン氏は2007年6月にCEOに就任、オープンプラットフォーム戦略「Y! OS」などによる立て直しに取り組んできた。

　1月末にMicrosoftがYahoo!の買収を申し出たときには一貫してこれを拒否し、買収を避けるためにライバルのGoogleとの提携に踏み切った。だが独占禁止当局などの懸念を受けて、両社は提携を解消。Yahoo!の株価は、ヤン氏がCEOに就任した当時27?29ドルだったが、現在は12ドル程度まで下落している。一部の株主は、ヤン氏がMicrosoftの買収案に応じなかったことを批判している。

　「Yahoo!に新しいオープンな道筋を付けたことで、CEOの座を新たなリーダーに譲るのにふさわしい時期になった。わたしは今後もグローバル戦略に注力し、Yahoo!がポテンシャルをフルに発揮できるよう手を尽くす」とヤン氏は述べている。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 19

Morroは2009年後半にリリースされ、Windows Live OneCareの販売は終了する。

　米Microsoftは11月18日、コンシューマー向けに無料のセキュリティ製品を提供する計画を発表した。

　この製品は「Morro」のコードネームで呼ばれ、ウイルス、スパイウェア、rootkit、トロイの木馬などのマルウェアへの対策を提供する。処理能力が低めの小型PCを考慮に入れ、システムリソースの消費を抑えた設計になるという。

　Morroは、現行のMicrosoftのセキュリティ製品で使われているのと同じマルウェア対策技術を採用する。これまで同社はコンシューマー向けセキュリティサービス「Windows Live OneCare」でプリンタ共有などの非セキュリティ機能も提供していたが、Morroではマルウェア対策に特化する。

　Morroのリリースは2009年後半の予定。Windows XP、Vista、7向けにダウンロード提供する。これに合わせて、「Windows Live OneCare」の小売り販売を2009年6月30日に打ち切り、直販はMorroリリース後段階的に終了する。現在OneCareサービスに加入しているユーザーは、Morro公開まで利用を続けられる。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 20

　Blu-ray Discや小型メモリカードの普及が進み、記録メディアの世代交代が加速している──という2008年。だが実は4人に1人が今もフロッピーディスクを利用している、という。

【年代別のデータなど、他の表を含む記事】

　アイシェアが無料メール転送サービス「CLUB BBQ」の会員423人に記録メディアについて聞いたところ、「普段利用している外部記録媒体」（複数回答）として3.5インチフロッピーを挙げた人が26.7％といた。特に40代では29.5％と高かった。フロッピーディスクを知らないという人は0.9％で、さすがにかなりの少数派。67.6％は今もフロッピーディスクを持っているという。

　普段利用している外部記憶媒体の最多はCD-R。約8割が使っていた。2位は、DVD-R（71.4％）、3位は外付けHDD（60.1％）。上位3つからは利用率がかなり下がるが、3.5インチフロッピーは4位に入っている。5.25インチフロッピー（1.2％）、8インチフロッピー（1.0％）という回答も、少数ながらあるのだが……

　ただ、フロッピーディスクの利用頻度は「今年は利用していない」が70.4％で最も多かったが、「年に数回利用する」という人は22.7％と5人に1人程度いた。「1カ月に1度は利用する」は4.3％、「頻繁に利用する」は2.6％だった。PCの起動ディスクやBIOS更新といったセットアップ用ディスク、容量の少ないデータの保存や、ソフトのインストールに利用する人が多かったという。

　「1Mバイト程度のデータ交換に何を使うか」聞いたところ、最も多いのは「USBメモリ」で68.5％。次いでメール（48.4％）、ファイルアップロード（23.9％）、CD-R（19.3％）、フロッピーディスク（5.3％）だった。

　調査は11月5日から7日にかけて実施。回答者のPC利用歴は、10年以上が79％、8年以上10年未満が14.9％、8年未満が6.1％だった。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 20

1株12ドル以下でなら、Yahoo!は買収する価値がある。Yahoo!の株価が上がらないうちに、Microsoftは買収に踏み切るべきだ。

　ジェリー・ヤン氏はMicrosoftから逃げられないように見える。だが、同氏のYahoo! CEO辞任のニュースは、短期的にはMicrosoftの同社買収を阻害する要因になる。

　新CEOが任命され次第、同氏が以前の役職「Chief Yahoo!」に戻ることが11月17日に発表され、Yahoo!の株価は同日終値が10.63ドルとなり、18日の昼の取引で12ドル超まで上昇した（このブログの掲載時点の株価は11.35ドル）。MicrosoftがYahoo!（の一部または全体）を買収すべきだとすれば、それは株価が低い場合に限られる。わたしは10月10日に、Yahoo!の株価下落を理由にMicrosoftの同社買収についての立場を「賛成」に変えた。その後、若干の上昇を見せたYahoo!株価は再び下落しており、18日現在の株価水準では、Yahoo!買収は10月10日時点よりもっと理にかなっている。ヤン氏のCEO辞任のニュースとそれに伴うYahoo!株価の上昇がなければ、買収はさらに理にかなうものだっただろう。

　先週末のこと、居間に行ったら、妻が有料映画チャンネルの1つで「歌え！ロレッタ愛のために」を観ていた。ちょうどパッツィ・クラインの歌「アイ・フォール・トゥ・ピーセズ（I Fall to Pieces）」がかかっていた。今日、この記事の準備をしていたとき、その歌詞が頭の中で繰り返し流れた。「フォール・トゥ・ピーセズ」（ばらばらになる）は、今まさにわたしが予想する今後のYahoo!の姿だ。わたしは10月にこう書いた。「Yahoo!はファイアセール（焼け残り品の処分セール）ですらない。今やエステートセール（遺品の処分セール）だ」。Microsoftはただちに買収に動くべきだ。目を付けた一部資産だけ買い取るのもよいし、丸ごとでもよいだろう。

　ヤン氏は、Microsoftが2月1日に発表した446億ドルの買収提案を受け入れなかったことで、永久に非難されるだろう。この提案は、Yahoo!の買収価格を1株31ドルに設定していたからだ。だが、今になって考えるとこの条件で身売りすべきだったという意見は、近視眼的だ。9月中旬以降の世界的な経済危機を考えると、この条件での買収は、双方にメリットと同じくらいリスクをもたらしていただろう。Yahoo!株主は現金とMicrosoft株を手に入れただろうが、そうした買収でYahoo!の状況が本当に好転していたかどうかは疑問だ。

　わたしが今、Yahoo!買収がMicrosoftにとって理にかなっていると考えるのは、景気が落ち込んでいることが大きな理由だ。その前提は買収価格が適正なことで、わたしは1株12ドルまでなら払ってもよいと思う。12ドル以下なら、MicrosoftはYahoo!を丸ごと現金と株式で買収し、借金をせずに銀行に預金を置いておけるとみられる。では、なぜ今が買収の好機なのか。

新興企業の低迷
　経済危機は、以前は強力に見えたWeb2.0新興企業を直撃している。レイオフがいたるところで行われており、つぶれた新興企業もある。こうした中、人々は信頼できるブランドを使いたいと考える。Yahoo!は数々のブランドを持っており、Microsoftはその信頼を裏付けることになる。経済危機で新興企業は落ちぶれ、信頼あるブランドのサービスがより強くなるわけだ。

Googleの躍進にブレーキ
　一方、強大な勢力となったGoogleも、もはや順風満帆とは言い切れない。2007年11月6日に740ドルを超えたGoogleの株価は、今日は290ドル程度で推移している。Googleの富は減少しており、景気後退が広告支出にどのくらい悪影響を与えるかはまだ未知数だ。Googleは検索分野で依然として強さを発揮しているが、突然、弱さを抱える大企業に様変わりした。

競争の緩和
　経済危機はMicrosoftに、大掛かりな統合プロジェクトに挑む時間を与えている。競合他社が景気悪化で打撃を受け、MicrosoftのAzure Platform Servicesがいよいよテストに入っていることから、Microsoftは市場を奪われる心配なく、Yahoo!の統合を行うことが可能だ。

リストラが容易
　企業は買収に伴う統合の際、好ましくないとされるさまざまなことを大手を振って行える。実際、企業がそうした際にレイオフなどを実施するのは珍しいことではない。これらの施策は通常なら株主やウォール街の懸念を招く恐れがあるが、買収に伴う統合時には容認される。

貴重なYahoo!ブランド
　Microsoftは検索市場シェアやデータセンターの観点からYahoo!に期待するかもしれないが、景気低迷時にはブランドの方が貴重になる。人々はWebベースサービスを使うのをやめはしないが、サービス選択が厳しくなるからだ。パーソナルコンテンツやビジネスコンテンツを、明日閉鎖するかもしれないようなサービスに預けたがる人はいない。Yahoo!は世界で認知されているブランドであり、人々はYahoo!ブランドを信頼しようとするだろう。数段落前に述べたように、Microsoftがその信頼を裏付ける。Microsoftが店じまいするとは誰も思わない。MicrosoftはYahoo!買収で新規ユーザーを何百万人も獲得できるだろう。しかし、景気の低迷がいつまでも続くわけではないため、様子見をするのはリスキーだ。

　こうしたブランドは、オンライン上の不動産だ。Microsoftはそれらのおかげで、広告掲載や検索サービス提供の媒体となる資産を増やせる。例えば、Flickrにどれだけのブランド価値があるかといえば、プライスレスだ。そこに保存されている膨大な写真はすべて、投稿者にとって個人的な意味があるものだからだ。意味は形を持たないかもしれないが、商品の一部として販売できる。Yahoo!はFlickrを十分に活用していない。Getty Imagesとの提携も近視眼的なものだった。Yahoo!はFlickrを、ユーザー主導のストックフォト（写真レンタル）サイトにするよう取り組むべきだった。借り手がオークションで料金を決める方式が取れるだろう。MicrosoftがYahoo!の一部事業だけを買収するとしたら、Flickrはその中に含まれるはずだ。

　一方、買収後のブランディングは難しい。Microsoftの経営陣が、Yahoo!のブランドをWindows Liveに包含したいと考えるのはほぼ間違いない。しかし、それは間違いだと思う。Yahoo!は強力なグローバルブランドだ。買収したサービスの（すべてではないとしても）大部分は、「Microsoft-Yahoo!」を冠する方がいいだろう。買収相手を立てるブランディングの格好の参考例がHewlett-Packard（HP）だ。買収から何年も経つのに、Compaqブランドがいまだに使われている。またHPは、市場が大きく重複する競合他社を買収する場合のモデルケースでもある。

　改めて強調すると、Yahoo!のブランドには貴重な価値がある。グローバルリーチと膨大なユーザーを持つ同社サービスのブランドに、1株10ドルか11ドル分の値打ちがあるのは確かだ。MicrosoftがYahoo!に買収を持ち掛けていたときに狙っていたのは、データセンターインフラや検索シェアだったが、今の時点ではそれらはボーナスのようなものだろう。わたしはMicrosoftの最初の買収提案に異議を唱えた。Yahoo!はMicrosoftにとって、1株31ドルも払うに値しなかったからだ。しかし、1株12ドル以下でなら買収する価値がある。

MicrosoftとYahoo!に取引の意思はあるか
　問題は、Microsoftに買収の意思があるか、Yahoo!に売却の意思があるかだ。取引が成立した場合にのみ、Yahoo!の事業群が今のような姿で存続する可能性がある。取引が行われなければ、Yahoo!がばらばらになるのは必至だ。Yahoo!のサービスは取締役会にとって、生かされないまま放置しておくには貴重過ぎる。企業乗っ取り屋として知られる大富豪のカール・アイカーン氏とその仲間が取締役に名を連ねているのだからなおさらだ。Yahoo!は切り売りされ、売却金額の合計は、丸ごと売却された場合よりも大きくなると思う。しかし株主は、それまで待てないかもしれない。1株31ドルでの買収が破談となった後、株価の下落を目の当たりにして胃が痛くなるような思いをさんざんしているからだ。Microsoftから1株12ドルでの買収提案があれば、特にそれが株式と現金によるものであれば、朗報ということになる。Microsoftは資産を有効に活用すると考えられるからだ。Yahoo!ブランドが維持され、経済危機が小規模なWeb2.0新興企業を痛めつけ続ければ、だが。

　Microsoftの買収意欲は以前ほど強くはない。まず第一に、Microsoftのプラットフォーム＆サービス部門の担当社長だったケビン・ジョンソン氏が同社を去っている。ジョンソン氏は、最初の買収提案の主要な立案者の1人だ。しかし、同社が買収に動く可能性は依然としてあるとみられる。Microsoftの経営幹部は否定するばかりだが、それはそうするしかないからだ。わずかでも買収が行われる気配があれば、Yahoo!の株価が上がってしまう。Microsoftにとっては、行動したり話したりしないのが最も得策だ。割安な買収価格を提示しても歓迎されるほど、株価が値下がりするのを待つというわけだ。

　また、Microsoftの経営幹部は、買収に関して決して一枚岩ではなかった。2月時点でMicrosoftの経営幹部のうち、Yahoo!買収計画を積極的に推進し、同社を傘下に収めることでGoogleに対する競争力強化に弾みがつくと考えていたのは、ごく一部にすぎなかったというのがわたしの見方だ。大部分の経営幹部は、買収計画を承認したものの、その目的は彼らとは異なり、Yahoo!を市場から強制退場させることにあった。現在、Microsoftの経営幹部は世界的な経済危機を踏まえて、買収計画の経緯を的確に評価しようと試みている。彼らが注目するのは株価だ。このところの株安を考えると、MicrosoftはYahoo!買収に著しく過大な金額を投じずに済んだことになる。だが、これでは見落としてしまうことがある。つまり、買収が成立していれば、Microsoftは、ライバルのWeb2.0企業の後退や脱落を尻目に、Yahoo!との統合の最難関に挑戦できていただろう。そうした状況にあるWeb2.0企業にはGoogleも含まれる。Microsoftは今ごろ、オンラインビジネスで攻勢をかける態勢が整っていただろう。

　Yahoo!は新CEO探しを進めており、候補者が浮上し始めている。17日にAll Things Digitalのカーラ・スウィッシャー氏は、ケビン・ジョンソン氏の名前を挙げた。ジョンソン氏がYahoo!を買収し、その経営に携わろうとしていたのは明らかだ。だが、これからYahoo!を経営してMicrosoftに売却し、古巣に戻る気があるのだろうか。

　MicrosoftとYahoo!は早急に取引をまとめる必要がある。さもないと、二度と取引の機会はないかもしれない。交渉は秘密裏に行わなければならず、リークは許されない。Yahoo!の取締役会は、自社がいわば国境に守られていない国であり、貿易ルートは断たれていることを理解する必要がある。Yahoo!の領土には誰でも侵入してくるだろう。この国は全面降伏するか、あちこちの土地を手放すことになるかのどちらかだ。Yahoo!がMicrosoftから1株31ドルに近い価格で買収されることはないだろう。15ドルでも同様だ。もしリークがあれば、本格的な交渉が進められていても、買収は必ず頓挫してしまう。

　Microsoftについて言えば、Yahoo!をめぐる現在の混乱した状況の元凶は彼らにある。彼らは今こそ収拾に当たってはどうか。Yahoo!が弱体化しているのは、Microsoftの敵対的買収計画が失敗したからだ。だが、Yahoo!は依然としてGoogleの関心を引き付けている。Yahoo!ブランドはまだ威力があり、貴重だからだ。Microsoftは、Googleに高い価格を付けられ、買い負けることを心配しなければならない。米国の監督機関や独禁当局は、GoogleのYahoo!買収を絶対に認めないだろう。しかし、GoogleがYahoo!の一部事業を買い取ることや、Yahoo!に資金を出して同社の一部サービスをGoogleのサービスに置き換えることはあり得る。こうした形でYahoo!資産の買収が行われるのは確実だ。問題は、それがいつ、誰によって行われるかだ。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 21

SearchWikiでは検索結果を並べ替えたり、検索結果にサイトを追加することなどができる。

　米Googleは11月20日、ユーザーが検索結果の順位を変えたり、検索結果からサイトを削除・追加したり、メモを付けたりできる「SearchWiki」機能を立ち上げた。現時点ではまだ全ユーザーには行き渡っていないもよう。

　Googleアカウントでログインしてから検索を実行すると、検索結果の横に小さなボタンが表示される。これをクリックすることで、サイトを上位に移動させたり、新しいサイトを加えることができる。特定のサイトにメモを付けたり、検索結果から不要なサイトを削除することも可能。以後、同じキーワードを検索すると、カスタマイズした結果が表示される。

　カスタマイズ結果はカスタマイズした本人にのみ表示されるが、「See all notes for this SearchWiki」リンクからほかのユーザーのカスタマイズを見ることができる。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 22

Windows 7のタスクバーについて、Microsoftの開発チームがブログで詳しく説明している。

　米Microsoftは11月20日、現在開発中の次期OS「Windows 7」のタスクバーについて改めて紹介している。

　公式ブログによると、Windows 7のタスクバーは、日常的によく使うアプリケーションの立ち上げやアプリケーション間の切り替えが簡単にでき、使いやすさをさらに向上させることを念頭において開発されたという。

　Windows 7タスクバーでは、XPやVista同様、現在実行中のプログラムのアイコンが並ぶが、従来のテキストは表示されず、アイコンは大きくなる。大きなアイコンを表示するため、タスクバーの高さがVistaより10ピクセル高くなる。アイコンを大きくすることで、指によるタッチがしやすくなるほか、処理進捗を示すバーなど視覚的な機能を持たせられるようになったとしている。またアイコンの周囲も透明化し、背景色が反映されるようにした。

　また従来のクイック起動バーはタスクバーに統合され、プログラムの起動と切り替えを同じアイコンで行うようになった。タスクバーにはユーザーが設置したアイコンが常に表示され、表示の順序はこれまでのクイック起動バーと同様に入れ替えられる。またこれまでは開いているウィンドウの数だけアイコンが並んでいたが、1つのアイコンに集約される。

　アイコン上にマウスを置くと、そのプログラムのサムネイルを見ることができる。1つのプログラムで複数のウインドウを開いている場合は、それらがグループ別にすべて表示される。またサムネイルをクリックするとそのウィンドウが表示される。

　「Aero Peek」機能は、見たいサムネイルの上にマウスを置くと、デスクトップでそのウィンドウ以外を透明化する機能。

　「Jump List」は、アイコンを右クリックすると表示される、最近開いたり作成したファイルの一覧。例えばOffice Wordのアイコンを右クリックすると、最近使用したWord文書の一覧が表示され、ファイル名をクリックするとそのファイルを開くことができる。

　「Thumbnail Toolbar」は、一部のプログラムのサムネイルの中に表示されるツールバー。例えばWindows Media Playerのサムネイルを開くと、その中に再生ボタンが表示され、ウインドウを開かずに音楽を再生することができる。

　通知領域は、デフォルトでは幾つかのシステムアイコンのみが表示され、残りはメニューに格納されている。アイコンをドラッグ＆ドロップすることで、どのアイコンを表示するかを選択できる。またタスクバーの時計は、デフォルトで日付と時間の両方が表示されるようになった。

　そのほかアイコンに別のアイコンを重ねて表示する「Overlay Icon」、アイコンで処理の進行状況を表示するプログレスバー機能、動作中のアイコンに触れると色が変わる「Color hot-track」機能も加わった。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 23

ネットを通じた情報漏えいで、マスコミ報道されることが多いのがWinnyやShareなどファイル共有ソフトからのもの。なぜこうした情報流出は減らないのだろうか

　第1回、第2回に引き続いて、インターネットを通じた情報流出について検証していく。今回は、意図せず情報漏れを起こしてしまう、Winny（ウィニー）などファイル共有ソフトからの情報漏えいについて、事例を交えながら検証していきたい。

なぜファイル共有ソフトからの漏えいがなくならないのか
　Winnyなどのファイル共有ソフトを通じて情報漏えいしてしまう――以前ほど報道されなくなったものの、その事例がなくなったわけではない。最近でも、明治安田生命の採用試験応募者約9000人分の個人情報が流出した事件や、2006度に神奈川県立高校などに在籍した生徒約2000人分の個人情報や授業料徴収システムの開発データが流出した事件など、たて続けに発覚している。

　ニュースとして報道されないだけで、10月だけでも病院患者の個人情報、県の議事録、消防庁から区民情報、市民の監査資料、企業の新卒応募者の個人情報や面接結果、自衛隊からは作戦資料の流出などが明らかになっている。ニュースバリューの価値が低くなったと見られたのか、単に一般のニュースとして報道されなくなっているだけだ。決して、なくなったわけではない。

　もちろん、すぐに発表することにより、Winnyユーザーが情報を入手しようとするかもしれないという二次被害防止の意味でも、報道抑制している可能性もある。神奈川県立高校の例では当初、約11万人の生徒のデータが流出したおそれがあると発表されていた。さらにネットワーク監査を行った結果、Shareというファイル共有ソフトを通じて流出したことが確認された。この拡散は意図的に行われた可能性があるとして、刑事告訴も視野に入れているともいう。

　これらの発端は、いずれのケースでも担当者の不用意な行動から情報の流出に至っている。つまり、データの入ったパソコンから、自宅でも作業が行えるようにデータを個人パソコンにコピーしたことが原因なのだ。そして、データがコピーされたパソコンには、お約束のようにWinnyがインストールされていて、さらに「暴露ウイルス」に感染。つまらないファイルから重要なファイルまで、ネットワーク上に流出してしまったというわけだ。

　しかし、ここで注意しなくてはいけないのは、Winnyは悪ではないということだ。確かに、ファイル共有ソフトを利用して、違法にファイルを共有する行為は悪である。だがそれは、利用者がWinnyを悪用しているだけであって、Winnyそのものは悪ではない。P2Pネットワークを利用したファイル共有そのものは問題ないのだ。Winnyで流通するデータは、大半が著作権侵害のものだから、使用そのものが違法行為だとする意見も聞くが、それは認識不足といえる。悪いのは、あくまでも違法ファイルを共有しているユーザー自信であって、Winnyなどファイル共有ソフトではない。このことは切り分けて考えるべきである。

　それにしても、情報流出、漏えいに関して、なぜWinnyが悪者とされてしまうのか。それは、Winnyを通じてパソコン内のデータがインターネットに流通する事件が多発したからである。そしてその原因は、Winnyを悪用して、パソコン内のファイルをP2Pネットワークに送信、世界中に流出させてしまう悪質なコンピューター・ウイルスの存在だ。

　Winnyなどのファイル共有ソフトでは、共有をかけたファイルのみがP2Pネットワークを通じて、世界のユーザーへと共有される。しかし、「暴露ウイルス」は、共有に関係なく、そのパソコン内部のファイルを勝手に公開してしまうのだ。そこで、共有などかけるはずもない、仕事上の機密ファイルなどが、ネット上にばらまかれることになってしまう。

　それを拾って保存する人がいなければ、ただ公開されているに過ぎない。ファイル共有ソフトでは、ファイル名などのキーワードから検索し、欲しいファイルが共有されていないかを探す。つまり、ライバル企業など、そのデータを入手したいと願っている人、悪意のあるユーザーが入手してしまう可能性も高いのだ。

ディアイティは8月27日、こういったファイル共有ソフトを悪用したウイルスを疑似体験できる「暴露ウイルス体験ツール」を無償公開した。「暴露ウイルス」なるものがいったいどういうものかピンとこない場合、このようなツールを使って疑似体験してみるのも、1つの手かもしれない。ちょっと試してみるつもりで、機密情報が漏えいしてしまっては元も子もないからだ。

　ウイルスの危険性が理解できたら、必要なのは「意識の変革」に相違ない。

「奢り」で身を滅ぼす
　こういった情報漏えいでありがちなのは、「自分だけはそんなことはしない」「自分にそんなことは起こらない」という、根拠のない自信である。そして、個人パソコンなどへ持ち出してはいけないデータを持ち出して、結果的に情報流出させてしまうといったケースがほとんどだ。

　したがって、データを持ち出さなければ、データ流出は起こらない。多くの企業では、情報漏えい事件が報道されるようになって以降、Winnyなどのファイル共有ソフトの使用を禁止しているので、会社内からの流出するケースは少なくなった。事実、報道された事件の多くで情報の持ち出しが行われている。

　最近は、高性能なモバイルツールも登場し、外出先でも、自宅でも、会社の仕事をする人は増えている。しかし、個人情報など機密データの持ち出しにはルールを定め、厳守させる必要があるのだ。それには特例はない。

　しかし、どうしても情報を持ちだす必要がある、という人もいるかもしれない。その場合は単純だ。Winnyなどのファイル共有ソフトを使用しないパソコンを利用すること。そして、暗号化されたUBSメモリなどを利用するなど、セキュリティに配慮すること。そうすれば、少なくとも「暴露ウイルス」からの情報漏えいは起こらないはずだ。

　「自分は大丈夫」――この奢りが、会社を、組織を破滅へ向かわせる第一歩となるかもしれない。いや、それだけではない。2007年には、千葉県市原市の小学校教諭が、児童269人分の個人情報をWinnyを通じて流出させ、その責任を感じて自殺するという事件も起きている。自分の身を滅ぼすかもしれないファイル共有ソフトからの情報流出。防ぐために必要なのは、まずは自分自身の意識改革なのだ。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 24

Mozillaは売り上げの88％をGoogleに依存している。そしてGoogleは独自ブラウザ「Chrome」を推進している。

　問題はGoogleがMozillaの息の根を止めるかどうかではない。いつ止めるかだ。

　わたしは理念としてのオープンソースを愛している。だが金は商売の潤滑油だ。そしてMozillaとFirefoxの開発を永らえさせているのはGoogleの金だ。eWEEKの同僚クリント・ボールトンは、MozillaがどれほどGoogleに依存しているかについていい記事を書いた。「Mozillaの資金の88％はGoogleから出ている。GoogleはMozillaに金を払ってFirefoxブラウザでデフォルトの検索エンジンになっている」

　Firefox 1.0がリリースされた2004年11月は、Googleが検索大手になるべく台頭してきた時期と一致する。検索関連の提携は、GoogleとMozillaの双方にとって幾つもの点で好都合だった。MicrosoftのInternet Explorer（IE）はMSNがデフォルトの検索エンジンになっていて、ブラウザ市場でのシェアは95％を超えていた（一部はIEとAOLクライアントの統合に起因する）。Googleはブランドとしての認知度は高かったが、検索で優位な地位を固めているとは言い難かった。comScoreによると、MozillaがFirefoxというブラウザの名称を採用した2004年初頭の時点でGoogleの検索シェアは36％だった。Yahoo!はシェア30％とわずかな差で追っていた。2005年2月までにGoogleの検索シェアはNielsen Onlineの統計で47％に達する。しかしGoogleで検索した人の58％が、最低でも1つは別の検索エンジンを訪れていた（大抵はYahoo!だった）。

　それから4年が経ち、様相は激変した。

FirefoxとAppleのSafariがIEの利用者を減少させた。しかもMicrosoftが何年もの間ブラウザ開発の手を抜き、後に不安定で中途半端にしか標準に準拠していないアップグレードをリリースするという過ちを犯したことも、IEの利用減少に拍車を掛けた。Net Applicationsによると、現在（つまり今日）までの1年でIE 8のシェアは約73％。2年前の11月はIEのシェアは81％だった
Googleは2番目（Firefox）と3番目（Safari）に利用者が多いブラウザで、デフォルトの検索エンジンになっている
Googleは検索シェアで圧倒的リードを誇る――世界のデスクトップPCとモバイルWebブラウザで60％強
Googleはバンドル提携を通じ、人気Webサービスや新しいPCの多くでデフォルト検索エンジンになっている
　しかしIEの独占はまだ続いている。Googleはこの問題を何とかしたくてたまらない。クリントは次のように書いた。

　わずか数年で、Mozillaはほかのどの競合ブラウザにもできなかったことを成し遂げた。IEからシェアを奪ったのだ。Googleは、その資金を使って今後もMozillaにMicrosoftからシェアを奪わせ続けるとあなたは思うかもしれない（一方では世界第2位の人気ブラウザで検索ボックスをホスティングする見返りに膨大なトラフィックを獲得できる）。しかし現在のペースでいくと、それには20年ほどはかかりそうだ。Chromeの登場は、GoogleがMicrosoftに対して二刀流のブラウザ攻撃を仕掛けたがっているのか、あるいはMozillaがやったようなやり方でChromeがシェアを獲得するまでの代理としてFirefoxを利用しているかのどちらかを意味する。

　Googleは9月初めにChromeブラウザのβ版をリリースした。その後2カ月たっても、Chromeの利用シェアはわずか0.17％にすぎない。Chromeの前にさまざまなブラウザが乱立している状況を考えれば、そのことに意外性はない。IEに到達するにはFirefoxとSafariを抜くしかない。IEから簡単に乗り換えるユーザーは、大部分が既に2つの主要代替ブラウザに乗り換え済みだ。

　わたしが9月初旬にブログに書いた通り、「MicrosoftはGoogleがFirefoxを、そして恐らくSafariをも追い落としてくれたと感謝するかもしれない」。Googleがブラウザに抱く野心は相当なものだ。そうでなければMozillaとの関係を強化し、オープンソースのFirefoxを拡張していたはずだ。Mozillaは、GoogleがMicrosoftに到達するために征服しなければならない地盤なのだ。

　そこに到達するためGoogleがしなければならないことは以下の通り。

普及促進に向けた第一歩として、Linux版とMac版のChromeをリリースする
開発者に金をちらつかせる。つまり、Googleが検索で得た利益で開発者にアプリケーション、プラグイン、サービスを開発してもらうことになるかもしれない。Chromeには優れたプラグインが必要だ
Gmailでやったのと同じことをChromeでもやる。すなわちモジュール式の改善と新機能追加を繰り返す
Chromeの売り込み。まず手始めとなるのがAndroid搭載携帯とのタイアップであり、これはT-Mobile G1で直ちに実現した。携帯電話でブランドに親しんでもらえれば、デスクトップでも採用してもらえる可能性がある
Microsoftのやり方に習い、Chromeユーザーのメリットを増やす。Googleサービスはほかのブラウザでも極めて良好でなければならないが、Chromeでは本当に素晴らしいものにする必要がある
　ただしGoogleがFirefoxの地盤に食い込むのは慎重にやらなければならない。オープンソースであるFirefoxは、Webブラウザであると同時に宗教でもある。GoogleはFirefoxの追い落としでコミュニティーの怒りを買うことは望んでいない。前面に押し出すべきは、悪の帝国としてのMicrosoftと肥大化し過ぎたIEだ。

　わたしはFirefoxが大好きだ。これは極めて高速かつ安定したブラウザだ。ところがMozillaがGoogleの検索収入に依存してきたという醜聞が発覚した。オープンソースのサクセスストーリーは、コミュニティー参加と同じくらい、商売絡みの金銭に支えられていたのだ。わたしの予想では、Firefoxはいずれ失敗する。Mozillaがさらに資金提供者を集めるか、オープンソースコミュニティーの手にブラウザを戻さない限りは。小数の人々が集まれば素晴らしい仕事ができるということは、Wikipediaで実証されている。1?2％でも、65億人の人数を掛ければ膨大な数になるのだ。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 24

今回は「Orb Clock」をご紹介したい。App Storeから230円でダウンロード可能だ。このアプリは、名前のとおり時計のアプリ。時計というとどうしても実際に存在する針刺しのアナログ時計や数字で表示するデジタル時計をイメージするし、数あるiPhoneの時計アプリもそれに準ずるのだが、このOrb Clockは違う。

針ではなく穴で時間を表示する、何とも不思議な時計「Orb Clock」

　「Orb Clock」を起動すると、“穴”によって時間が表示される。大きな穴は短針と同じ「時」を示し、中くらいの穴は長針と同じ「分」を表す。最も外側を回る小さな穴は秒針だ。それ以外に、2つないし3つの穴が、金属のようにも見える板の上を移動する。そして穴が別の穴に近づくと、形を変えて穴が融合し、また離れていく。

　僕は寝しなに枕元のiPod対応ラジオクロックにiPhoneを置いて充電し始めるのだが、そのタイミングでOrb Clockを起動する。そしてしばらくその穴の動きを眺めながら、リラックスして眠りに就くのが最近の日課となっている。

　あまり見続けていると、穴が移動して融合して離れる、という物理的にはなかなか起こらない表現に興奮を覚えるので、ほどほどにする必要がある。ちなみに、Orb Clock起動中は、iPhoneはスリープにならないので、ずっと時計として利用できる。

　このアプリを開発したHMDTは、この連載でも紹介した「駅探エクスプレス」、Macのテンキーになるアプリ「NumberKey」、ハドソンの「Catch The Egg」などのアプリ実装を手がけた実績があり、Orb ClockはHMDTブランドとしては初めてのアプリである。

　HMDTの木下誠氏は、Orb Clock開発の経緯をこう語った。

　「アイディアはiPhoneが登場したときからありました。時計は針で時間を表してきました。でもコンピュータのディスプレイは、それにとらわれる必要はありません。だったら穴を動かしてみよう、という発想です。周期的な動きをしながら、カオティックに変化する形状。くっついたり離れたりという穴の動きは、その都度計算をしています。なめらかに動かすチューニングに苦労しました」（木下氏）

　HMDTの強みはMacのプログラム開発から培ってきたユーザーインタフェースの開発と実装。iPhoneでもそのノウハウを簡単に持ち込むことが出来たそうだ。そしてデザイナー・オリエンテッドなグラフィック プログラミングの手法を生かして作られたOrb Clock。見続けるとなんだか楽しくなってきてしまう源泉は、この手法にあった。

　「プログラマが『できない』というと、デザイナーの発想はそこで全て止まります。せっかく物理的な制限がないiPhoneなのだから、自由に発想すべきで、デザイナーは技術的な制約を考えるべきではありません。技術で解決するところに新しいチャレンジがあり、SDKによって80％のポテンシャルを引き出せるようになったiPhoneアプリの面白い部分だと思います」（木下氏）

　木下氏は一連の作業を「テクニカルなトライアウト」と表現する。HMDTはまだまださまざまなアプリを世に送り出そうとしている。もしかしたら、次はあなたのわがままをかなえてくれるかもしれない。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 25

米EMG Technologyが、iPhoneのインターネットナビゲーション手法が同社の特許を侵害しているとしてAppleを提訴した。

　米EMG Technologyは11月24日、米Appleを特許侵害で米テキサス州東部地区連邦地裁に提訴したと発表した。iPhoneのインターネットナビゲーション手法が同社の特許を侵害しているとして、損害賠償を求めている。

　当該の特許はHTMLフォーマットのコンテンツをモバイル端末上でXMLフォーマットに変換する技術や、画面上でズーム・スクロールする技術をカバーしているという。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 25

ブックマークのインポート・エクスポート機能などが加わった。

　米Googleは11月24日、Chromeブラウザのバージョン0.4.154.25をリリースした。既存のChromeユーザーのもとには、自動的に数日以内にアップデートが届くという。

　このバージョンでは、ブックマークマネージャにインポート・エクスポート機能を加え、プライバシーオプションの設定をまとめた。またポップアップ遮断機能では、ブロックしたポップアップの数を記した小さな通知領域が表示されるようになり、ここから必要なポップアップを開けるようになった。このほかセキュリティ問題の修正やバグフィックスを盛り込んでいる。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 25

Microsoftが「Kumo.com」というドメインを取得した。新発表するとみられるWindows Live Search機能のブランド名として「Kumo」が採用されるのではないかという憶測が広がっている。

　先週末に伝えられたニュースによると、Microsoftは「Kumo.com」というドメイン名を取得した。日本語で「雲」あるいは「クモ」を意味するKumoが、Windows Live Searchの「新たな名称になるのでは」という憶測がブログの世界で飛び交っている。Microsoftはこの検索技術のブランド変更と再発表の準備を進めていると報じられている。

　Microsoftは今のところ、同ドメインの登録について口を閉ざしており、その名前がLive Searchの再立ち上げと何か関係があるのかとのブロガーからの問い合わせにも答えていない。しかし、今回のニュースが先週金曜日に行われたGoogleの「SearchWiki」の発表直後に流れたことは事実である。SearchWikiの発表は大きな注目を集めた。この機能は、Googleアカウントにログインしているユーザーが、キーワードとの関連性だけではなく、自分の好みに基づいて検索結果を並べ替えられるようにする。

　Microsoftは7月にリリースした発表文の中で、「当社は検索技インテリジェンスの改善に意欲を燃やしている。キーワードベースの検索は精度に欠けるからだ」と述べている。これは、「自然言語」型検索エンジンを手掛ける新興企業のPowerset（本社：サンフランシスコ）をMicrosoftが1億ドル余りで買収するという発表の中で表明された。

　Powersetが開発した検索技術は、入力された文章の意味全体を理解して検索結果を返すことを目指したもの。「検索を行ったユーザーの約3分の1は、最初の試みで答えが得られず、求める情報を見つけるために複数の検索を実行する必要がある。MicrosoftによるPowersetの買収は、こういった問題を解決するための正しい方向に沿った重要なステップである」（Microsoftの発表文）

　Kumo.comドメイン取得に関する報道は、MicrosoftがYahoo!の検索資産を取得するよりも、自社の検索ブランドのテコ入に注力する計画であることを示しているようだ。Microsoftは先週金曜日、Yahoo Searchの幹部、ショーン・サクター氏を雇い入れたことを明らかにした。同氏は、Microsoftのシリコンバレー技術センターでゼネラルマネジャーとしてLive Searchの開発に携わる予定だ。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 25

正式な発表はないが、Googleは非正規の契約社員1万人の削減を進めているようだ。

　米Googleが何千人もの従業員のレイオフを進めている――？

　恐らくそのようだ。ただし、その方法は「マクロ経済状況の悪化に伴い、当社は従業員数をXパーセント削減する」といった従来のレイオフとは様相を異にしている。

　そもそもこうした疑問が沸き起こったのは、WebGuildのダーヤ・バラン代表が11月24日、ブログ投稿で、「Googleが最大1万人の従業員を削減するかもしれない」と指摘したのが発端だ。

　同日Googleの広報担当者に問い合わせてみたところでは、バラン氏の情報は恐らくGoogleが以前に発表した「1万人の非正規社員を大幅に削減する」という計画から来ているようだ。

　Googleは10月16日、第3四半期決算発表の席でこの計画に言及し、広報（PR）担当スタッフやカフェテリアの従業員、バス運転手など、非正規の契約社員を大幅に削減する方針を明らかにしている。

　この区分に分類される従業員は約1万人であり、バラン氏がレイオフのシナリオにおいて指摘しているのと同じ人数であるというのは注目すべき点だ。

　ではなぜGoogleはこれまでのところ、このレイオフについて正式な発表を行っていないのだろう？　こうしたスタッフは非正規の契約社員であり、フルタイムで勤務はしていても福利厚生の対象ではないため、Googleはこの件について大々的に発表する必要がないのだ。

　Googleの広報担当者はわたしの問い合わせに対し、非正規社員の削減は進められていると語っている。恐らく、そうした非正規社員の一部がバラン氏に「Googleもタイタニック号のように沈みかけている」といった話をしているのだろう。バラン氏はさらにブログで次のような推測を語っている。

　ではGoogleは関連資料を米証券取引委員会（SEC）に提出する義務をどのように回避しているのだろう？　Googleでは何百人もの弁護士が法的な問題への対処方法の検討に当たっている。そうした手法の1つに、従業員を数カ月ごとに異動させることでステータスを非正規のままにするといったものがある。Googleでは同じ人物に二度と連絡を取れなかったり、業務の担当者が頻繁に変わるため外部の人間の方がよほど詳しい情報を持っていたりといったことが少なくないのは、そうした事情からだろう。

　Googleが資料提出義務を回避するために何百人もの弁護士を雇っているというのは、とっぴな話にも思える。Googleの悪しき慣習についてさまざまなことが憶測されているのはわたしも知っている。だがそうした推測は通常、Googleがユーザーのプライバシーをいかにないがしろにし、われわれユーザーに関してデジタルブックでも作成できるほど豊富なデータを集めているといったことに関するものだ。

　レイオフの事実を隠匿するためのずる賢い策と比べれば、まだこうした憶測の方がもっともらしく聞こえる。それにバラン氏は上記のコメントで、Googleの社員との連絡の取りづらさを指摘しているが、これは第1級の負け惜しみのようにも聞こえる。わたしはGoogleの社員と毎日のように連絡を取っているが、それほどの苦労はない。Google社員からわたしに連絡が取れなかった場合は、こちらから別の方法で伝えるまでだ。

　わたしもジョン・バテル氏（「ザ・サーチ グーグルが世界を変えた」の著者）のブログに倣い、事情に詳しい向きにはGoogle Watchにご一報いただくか、あるいはeWEEK編集部のわたしのメールアドレスあてに情報を送っていただくようお願いする。

　そして、実際にレイオフされたという人たちについては、eWEEK編集部のジョン・ハザードがもっともな指摘をしており、わたしも彼に同感だ。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 26

「Gmailの脆弱性を利用してメッセージを盗むことができる」という報告に対し、Googleは「脆弱性ではなくフィッシング攻撃が原因」と反論している。

　米Googleの担当者が、Gmailのセキュリティ脆弱性がGeekCondition.comブログで取り上げられている問題の原因になっているとの主張に反論している。

　GeekCondition.comは11月23日の投稿で、この脆弱性を悪用すれば、攻撃者はGmailユーザーに知られずに不正なメッセージフィルターを作らせることができると警告している。それにより、攻撃者はユーザーのGmailアカウントに送られたメールをゴミ箱に入れ、メールのコピーを攻撃者自身に転送することでメッセージを盗むことができてしまうとこのブログには書かれている。

　だがGoogleは、この問題の原因はGmailの欠陥ではなく、攻撃者がWebドメインオーナーを不正なサイトに誘導して情報を盗むフィッシングの手口にあると説明している。

　「攻撃者はWebドメインオーナーにカスタマイズしたメールを送り、ユーザー名とパスワードを盗むためだけに設置したgoogle-hosts.comなどの偽サイトに誘導した」とGoogleのセキュリティブログで情報セキュリティエンジニアのクリス・エバンズ氏は述べている。

　「これらの偽サイトはGoogleとは何の関係もなく、今はアクセスできなくなっている」と同氏。「攻撃者はユーザー情報を手に入れて、そのアカウントを好きなように書き換えることができた。攻撃者はWebドメインプロバイダーからメッセージを転送するためのメールフィルターを設定していた」

　この攻撃の影響を受けるユーザーはごくわずかだと、Googleの広報担当者は話している。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 27

mixiが利用制限を緩和し、招待状なしでも利用できる登録制を来春導入。年齢制限も引き下げ、15歳以上からとする。外部開発者らと連携するmixi Platformの開放を進め、「mixi アプリ」「mixi Connect」を公開する。

　ミクシィは11月27日、SNS「mixi」の利用制限を緩和し、2009年春には招待状なしでも利用できる登録制を導入すると発表した。第1段階として12月10日、18歳以上としてきたユーザー年齢制限を緩和し、15?17歳でも利用できるようにする。

　年齢制限の引き下げに伴い、ユーザーサポート体制を大幅に強化するほか、コミュニティの閲覧・投稿や友人検索機能では青少年ユーザーの利用を制限する。また一部のレビューや広告など、「青少年にふさわしくない」ものは閲覧制限する。

　今後、新規登録時の生年月日登録は必須とする。招待制から登録制への移行後も、新規登録時の携帯電話端末認証は継続する。

　他事業者や開発者と連携してサービスを構築する「mixi Platform」の開放を進める。12月11日には「mixi アプリ」のパートナー向けβ版を提供し、本格的にパートナー募集を開始。来年春には、mixi以外のサービス・アプリケーション・端末でmixiのデータを活用し、付加サービスや新サービスを提供できるようにする「mixi Connect」を公開する予定。パートナーに資金援助するファンドの設立も準備している。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 27

Microsoftが自社ブランドの携帯電話を出すかどうかでブログ界にちょっとした論争が巻き起こっている。

　マイケル・ガーテンバーグによると、Microsoft Phoneに関するわたしの見解は間違っているという。ちょっと待って、マイケル。

　「わたしはMicrosoft Phoneの登場を信じている」――。11月24日、わたしはブログにそう書いた。この記事をめぐっては、Microsoft Watchの記者らの間で活発な議論が交わされ、一部には外部からも意見が寄せられた。

　そして25日の夕方、わたしはマイケルからインスタントメッセージ（IM）を受け取った。彼はわたしが以前JupiterResearchに勤めていたときの上司で、その後、MobileDevicesTodayのアナリスト兼ブロガー兼編集者に転身している。マイケルは「Microsoftが近い将来、自社ブランドの携帯電話を投入することはないだろう」と題した記事を掲載している。彼の見解は以下の通りだ。

　Windows MobileはコアプラットフォームでありOSだ。これまで技術プラットフォームを他社にライセンス供与し、その後、自社ブランドのデバイスを開発して競争に成功した企業は1社もない。Appleは失敗したし（しかも2回）、PalmとNokiaも挑戦したが、うまくいっていない。現在Microsoftは既に2000万件以上のライセンスを販売しており、消費者向けとビジネス向けの両方の分野の携帯端末でパートナーと強力な基盤を築いている。MicrosoftがZune携帯電話を投入したりすれば、そうしたものをすべて傷付けることになりかねない。

　マイケルがMicrosoftとモバイル端末に関する専門家であることに疑問の余地はない。ということは、わたしの見解が間違っているということだろうか？　本当に？　Silicon Alley Insiderでは、ダン・フロマーが「なぜMicrosoftは自社ブランドの携帯電話を開発すべきか？」について次のように説明している。

　Windows Mobileは普通のWindowsとは違う。市場シェアの点においても、価格の点においてもだ。2000万件のライセンスを販売したとしても、Microsoftにとってそれほどの利益はもたらさない。調査会社Strategy Analyticsによると、Windows Mobileのライセンス料は携帯電話1台当たり8?15ドルにすぎないという。上限値で計算したとしても、1年間にライセンスを2000万件販売してMicrosoftが得られる売上高は3億ドルにすぎない。来年度700億ドル近くの売上高を見込んでいる会社にとって、それではソファの糸くず程度だ。

　ダンによると、Appleは今年7?9月期に690万台のiPhoneを販売し、49億ドルの売り上げを記録しているが、それと同程度の売り上げを得るためには、MicrosoftはWindows Mobileライセンスを1件当たり15ドルで3億件販売しなければならないという。これは、毎年販売されている携帯電話全体の3分の1近くに相当する台数だ。自社ブランドの電話を販売する方が理にかなっており、その方が売上高も増やせる。ダンは次のように指摘している。

　では支出は？　たとえMicrosoftが来年、例えばiPhoneの半値の300ドルという非常に低い卸値でMicrosoftブランドの携帯電話を100万台しか販売できないとしても、それだけでWindows Mobileの売上高と推定される3億ドルに相当する。それに加えて、アプリケーション販売の手数料や内蔵のLive Search機能からの検索収益、Xboxとの抱き合わせ販売の可能性なども考えられる。そんなに悪いアイデアではないだろう。

　この件に関するわたしの考えはシンプルだ。MicrosoftのモバイルOS戦略とブラウザ戦略は混乱している。それが経営の失策なのか、あるいは何か秘密のプロジェクト（例えば、Microsoft Phoneなど）のせいなのかは分からないが、わたしはMicrosoftが何もしていなかったのではなく、携帯電話に関して何かしていたのだと思いたい。マイケルが正しいのかもしれない。だが、何もしないのはMicrosoftにとって得策ではないはずだ。

　年末商戦期が始まろうとしている。子供たちはサンタクロースを信じ、大人は善意を信じる季節だ。2003年の映画「ピーターパン」では、ティンカーベルを生き返らせようと子供たちが「わたしは妖精を信じます、信じます、本当に信じます！」 と繰り返し唱えていた。あなたはMicrosoft Phoneの存在を信じるだろうか？　わたしは信じます、信じます！　そうでなければ、Microsoftの携帯電話戦略は終わったも同然だ。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 28

Microsoftは「Kojax」というコードネームで呼ばれるモバイル用AJAX技術を開発中のようだ。Kojaxの目標は、Visual StudioツールとJavaScriptを組み合わせて、インタラクティブなモバイルアプリケーションの開発を可能にすることだといわれている。

　Microsoftは、モバイルアプリケーションを作成するAJAX開発者を愛しているようだ。

　伝えられるところによると、MicrosoftではAJAX方式のモバイルアプリケーション開発環境の構築に取り組んでいるようだ。この技術は「Kojax」というコードネームで呼ばれ、新興市場向けのモバイルアプリケーションを作成する開発者を支援するのが目的だ。AJAX（Asynchronous JavaScript and XML）は、インタラクティブなWebアプリケーションを作成するためのWeb開発手法である。

　この技術のコードネームは、1970年代のテレビドラマ「刑事コジャック」を連想させる。棒付きキャンディーが好きな、タフで坊主頭のコジャック刑事の決めぜりふは「Who loves ya, baby?」（君を愛しているのは誰だい）だった。Microsoftは、Kojaxに込められた気持ちをAJAX開発者が理解するのを期待しているに違いない。しかし同社は、このプロジェクトに関するコメントを避けている。

　Microsoft専門ブロガーで、コードネームの達人といわれるメアリー・ジョー・フォーリー氏は、Kojaxという名前とそれに関する情報を見つけ、次のように述べている――「情報筋によると、Kojaxはモバイル開発環境であるようだ。これはVisual StudioツールとJavaScriptを組み合わせ、Microsoftやサードパーティーが開発したアプリケーションがJavaベースの携帯電話上でAJAX風に動作することを可能にするというものだ」

　さらにフォリー氏は、Kojaxで開発されるアプリケーションのタイプも予想している。

　「オンライン決済用の仮想ウォレット、グループメッセージングサービス、写真共有アプリケーションなど、Windows Live for Mobileサービスをベースとするものになりそうだ。これらのKojaxベースのアプレットの中には、広告収入を基盤とするものもあれば、トランザクションやサブスクリプション方式を採用するものもあるだろう」

　Kojaxでは、開発者がモバイル用ブラウザとJavaScriptの機能を利用できるフレンドリーなモバイル開発ソリューションをMicrosoftが提供する可能性も十分に考えられる。

　OpenAjax AllianceやWorld Wide Web Consortiumなどの標準化団体では、1年余り前からモバイルAJAXのコンセプトに取り組んできた。IBMの技術者でOpenAjax Allianceのディレクターを務めるジョン・フェライオロ氏によると、MicrosoftはOpenAjax AllianceのIDEワーキンググループの主要メンバーだという。OpenAjax Allianceは、AJAXの相互運用性を推進するベンダーおよび組織で構成される業界団体であり、IDEワーキンググループではモバイルAJAXなどの課題に取り組んでいる。

　AJAXの専門家であり、Nexawebの創業者で会長のコーチ・ウェイ氏は「Kojaxは、この分野で重要な存在になりそうだ」と話す。Nexawebは、ビジネスアプリケーションをWebに移行する技術を専門に手掛ける企業。

　「モバイルデバイス用のアプリケーション開発はこれまで、ネイティブ型かブラウザベース型のどちらかだった。ネイティブ型は重すぎるし、ブラウザベース型ではWebページの機能が貧弱だ。このため、ストレージ用にローカルAPIを通じてローカルデバイスに接続したまま、レンダリングと処理用にモバイルブラウザとJavaScriptエンジンのパワーを利用することが可能なモバイルAJAXのようなものがあれば素晴らしい」とウェイ氏は語る。

　Microsoftは「ASP.NET AJAX」ツールを提供するなど、AJAXの開発と継続的進化に欠かせない役割を果たしてきた。

　さらに同社は最近、人気の高いオープンソースのJavaScriptライブラリ「jQuery」をサポートした。

　フォーリー氏によると、Kojaxは新興市場に狙いを定めたMicrosoftの「Unlimited Potential」構想に関連している可能性もあるという。もしそうだとしたら、賢明な動きだ。新興市場ではスマートフォンの利用が急速に拡大しているからだ。固定電話のインフラが十分に整備されていない多くの発展途上国は、携帯電話技術にとって実り多い市場になったのである。そしてこれらの国々のユーザーは、インターネットアクセスの主要な手段としてスマートフォンを購入している。

　もしKojaxが成功すれば、次に登場するのは「Lojax」かもしれない――紛失した携帯電話を見つけ出すのに役立つAJAXベースのモバイルアプリケーションである。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 28

Microsoftはビル・ゲイツの引退に感謝し、Yahoo!のジェリー・ヤンCEOにギフトを贈るべきだ。

　今年もまた感謝祭がやってきた。そしてMicrosoftには感謝するべき理由がまた新たに10個できた。

　過去2年（昨年と一昨年）と同様に、Microsoftが感謝するべきもののリストをまとめた。重要度の一番低い第10位からお届けする。

10. 「I'm a PC」：個人的にはこの広告キャンペーンは大失敗だと思うのだが、それはわたしだけだ。もっと大事なのは、MicrosoftがWindowsを宣伝しているということだ。ありがたく思うべきことだ。もっとも、Microsoftと広告代理店は「I'm a PC」が口コミ的に広がると期待したかもしれないが、そうはなっていない。Microsoftには気を悪くしないでほしいのだが、バラク・オバマ次期大統領の「Yes, we can」の口コミマーケティングの方が成功している。

9. 2008年五輪大会：北京五輪とNBCとのコンテンツ提携がなければ、Microsoftは短期間でこれほど多くの人にSilverlightをダウンロードしてもらうことはできなかっただろう。4000万人を超える人がNBCの五輪サイトにアクセスして、その大半がSilverlightを必要とした。Microsoftは今、4台に1台のPCにSilverlightがインストールされていると主張している。NBCが五輪後のスポーツ大会の配信でSilverlightを捨ててFlashを選んだのは非常に残念だ。

8. ビル・ゲイツのセミリタイア：Microsoftの会長にして共同創設者は非常に優秀なオタクで素晴らしい慈善家だが、もうMicrosoftにはふさわしくない。ビルには存在感があり過ぎる。法王が地域の教会をうろうろしているようなものだ。法王がいると司教や神父は何もできない。ビルの退位で幹部ヒエラルキーの上の方に多少の空きができ、中年を迎えたMicrosoftの血管に新しい血を注ぎ込める（たとえがごちゃ混ぜで申し訳ない）。

7. Azure Services Platform：1カ月前、Microsoftはついに待望のWebサービスプラットフォームを発表した。Azureをすぐにビジネスに使えるわけではない。現実的に考えれば2010年あたりだろう。だが、Azureは発表され、文書化されている。開発者はこのプラットフォームに取り組み始めている。Azureは本当に先見の明があり、進捗によっては、来年のリストでもっと上位に入るかもしれない。

6. PDCとWinHEC：今年のProfessional Developer Conferenceはこれまでで特に成功した部類に入ると言える。その翌週のWindows Hardware Engineering ConferenceはPDCほどメディアに注目されなかったが、こちらも非常に重要だった。いずれのイベントも、Microsoftが開発者からの信用――PDC 2005以降、Vistaに関する一連の失敗で崩壊していた――を再び確立する一助となった。MicrosoftがPDC 2003の後でLonghornの開発をリセットし、その2年後、PDC後にVistaのリリースを延期したことも興味深い。どうか素晴らしかった2008年のPDC後に、Windows 7に関する無用のサプライズ発表がありませんように。

5. 銀行にある現金：この景気後退時に、250億ドルの現金保有に勝るものはない。Microsoftは会社を買収することも、自社株買いをして株主を喜ばせることもできる。だが、どうしてMicrosoftが史上初めての借金をするのか疑問に思わざるを得ない。貯金に付く利息の方が、借金に付く利子よりも多いのだろうか？　ともあれ、そのお金で自分にすてきなクリスマスプレゼントを買うのはどうだろう。新興企業を1社か2社買ってみるとか。

4. Windows 7チーム：MicrosoftのWindows 7担当チームは非常にいい仕事をしている。もちろん、まだ多くの取り組みが必要だが、「Windows Vista」が出発点だったことを考えれば驚くほどの進展だ。PDCのデモはすごかった。Engineering Windows 7ブログは、Microsoftの新たな透明性の基準を打ち立てている。誰かがVistaのリブートボタンを押して、Vistaが7になって戻ってきた。今のところ、ブロガー、顧客、ファン、ジャーナリスト、パートナーの7のプレβ版への反応はVista SP1よりもずっといい。

3. 米Yahoo!のジェリー・ヤンCEO：Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは今年の休暇シーズンにジェリーに豪華なギフトバスケットを贈るべきだ。ジェリーが抵抗しなければ、Microsoftは2月か3月に446億ドルでYahoo!を買収し、ほとんどお金を使い果たしてしまって、100億ドル以上の借金が必要になっていただろう。世界経済が一夜にして崩壊したかのような9月の金融危機のさなかに、MicrosoftはYahoo!の事業統合の初期段階にさしかかっていたはずだ。そして1株31ドルは払い過ぎだったと気付いただろう。Yahoo!の11月26日の終値は10.58ドルなのだから。現金はほとんど残らず、統合には労力がかかり、Microsoftは確実に厳しい状況に陥っていたはずだ。スティーブ、まじめな話、ジェリーはこの件で愚行に走ることで、君にとてもいいことをしてくれた。

2. Software Assurance：もしも年金方式のライセンス契約が今もMicrosoftの役に立っていると思っている人がいるなら、多額の冬ボーナスをもらうに値する。2001年5月に発表されるなり、すぐに顧客に嫌われたSoftware Assurance（SA）は、企業がMicrosoft製品を購入する方法、Microsoftがその売り上げを計上する方法を恒久的に変えた。SA顧客は2?3年のアップグレード保証契約を結び、Microsoftはソフトウェアの価格の29％（サーバ製品の場合）または25％（ほかの製品の場合）を毎年受け取る。同社はこれを前受収益として計上する。この収益は通常、同社の四半期売上高の25％以上を占めている。

　このライセンス方式のおかげで、不況のさなかでも、Microsoftは既に四半期決算の売上高の大部分を銀行に現金として持っている。同社はSAによって、他社なら打ちのめされるような経済的打撃に対して驚くほどの回復力を持っている。年金式ライセンスはMicrosoftの売上高の約40％を占めている。また、既存のSA顧客は既にMicrosoftの最新ソフトを利用する権利を持っており、多額の追加料金を払わなくても導入できる。これは顧客とMicrosoftの双方とってメリットがある。

1. Googleの災難：日常生活では他人の苦境や災難を喜ぶのは道徳上よろしくない。だが、ビジネスではライバルの不運はめでたい――部下を連れて飲みに行くときだ。今年、Googleほど大きく転落した大手IT企業はない。確かにGoogleは利益を出していて、Web検索で圧倒的優位に立ち、他社よりもオンライン広告でもうけている。だが、世界的な金融危機は、Microsoftが付けられないような傷をGoogleに負わせた。Googleは突然、それほどタフではなくなった。

　1年前、Googleの株価は741ドルを超えていた。11月26日の終値は292.09ドルだ。強かったGoogleは転落した。アナリストは以前からオンライン広告支出の減少を予測しており、それはMicrosoftよりもGoogleに不釣り合いなほど大きな影響を及ぼすだろう。Googleは売上高のほとんどを検索関連のオンライン広告から得ている。これに対し、Microsoftのオンラインサービス部門は赤字で、不況下では悪化するよりも良くなる可能性の方が高い。Googleには失うものがたくさんある。

　Googleは、株価が上がっていて広告売り上げも急成長しているときなら悪いことをしなくてももうけられると自慢できる。だが状況が厳しくなると、Googleのブランドやイメージを損ねるような不適切な（例えば、邪悪な）決定につながる可能性もある。そう、Googleにとって悪いことは、Microsoftにとって良いことだ。Googleは従業員の福利厚生を削減しなければならないだろう（クリスマスパーティー縮小なんて気の毒に）。それから非正規社員――おそらくはその中の1万人――のレイオフも行われており、正社員の作業負荷が高まることになる（20％プロジェクトが減るのは残念だ）。さらに、Googleが最高の人材を雇うのも難しくなるかもしれない。

　Googleが崩壊しつつあるということはない――崩壊とはほど遠い。だがスティーブ・バルマーとMicrosoftには、GoogleとWeb2.0新興企業がMicrosoftに対して、「地球が静止する日」でゴートが地球にしたようなことはしないだろうという現実的な希望が出てきた。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 28

クリスマス風の美しい画像にだまされると、トロイの木馬に感染してシステムをコントロールされる。

　セキュリティ企業の米Websenseは11月27日、クリスマスカードを装ってトロイの木馬に感染させようとするスパムメールが今年も登場したと伝えた。

　このスパムメールは、「postcards.org」から送られてきたeグリーティングカードのお知らせメールに見せかけてある。本文にはクリスマス風の美しい画像をあしらい、「友達からアニメカードが届いています」という文面でリンクをクリックするよう仕向ける。

　リンク先のサイトには「postcard.exe」というファイルが仕掛けられており、実行するとユーザーのシステムにバックドアを作成。IRC経由で外部からシステムにアクセスしてコントロールできる状態にしてしまう。バックドアのインストール過程では、ユーザーにクリスマスカードだと信じ込ませるために「xmas.jpg」という画像が表示されるという。

クリスマスカードを装うスパム

リリースの日付 : 2008 - 11 - 29

脆弱性攻撃ツールの価格は5ドルから、闇市場での相場が明らかに
Symantecが報告したアンダーグラウンド経済の実態報告書では、システムを攻撃するツールの相場も明らかになった。

　脆弱性検出ツールの価格帯は5?150ドルまでとさまざま――米Symantecが11月24日に公表した調査報告書では、個人情報などを搾取するために悪用する攻撃ツールの市場価格が明らかになった。

　Symantecでは、フィッシング詐欺やシステムへの不正アクセスなどで盗み出したクレジットカード番号や銀行口座情報、電子メールアドレスなどの個人情報がアンダーグラウンド市場で大量に売買されていると指摘。これら情報を入手するための攻撃ツールが数多く存在するとともに頻繁に売買されており、開発者と悪用する攻撃者の需給関係に基づいた市場が形成されていると報告している。

　攻撃ツールの市場規模は、盗難情報を売買する市場ほど大きなものではないという。しかし、近年はインターネットを利用したサービスの多様化でWeb関連のシステムを狙うための攻撃ツールがメジャーになっている。

　例えば、リモートから脆弱性を検出するツールの平均価格は26ドルで、価格帯は5?100ドル。クロスサイトスクリプティングの脆弱性検出ツールは平均20ドルで、価格帯は10?30ドル。SQLインジェクションの攻撃ツールは平均63ドルで、価格帯は15?150ドルだった。マルウェアなどを含む悪質なサイトのリンク集は、リンク先が100個の場合が平均で34ドル、200個の場合は同70ドルになるという。

　アンダーグラウンド市場では、今夏に攻撃者御用達のマルウェア配布ツール「Neosploit」が十分な収益を得られないという理由で廃業を宣言したと一部で伝えられた。しかし、新たに複製防止機能を備えたバージョン 3.1がリリースされ、Symantecはブログで「厳しい市場競争を勝ち抜くための何らかの手掛りを得たようだ」と推測している。

リリースの日付 : 2008 - 11 - 30

なぜWinnyなどのファイル共有ソフトから情報が流出してしまうのか。安易に利用すると逮捕されかねない危険なツールの仕組みを紹介する。

　これまで3回にわたって、インターネットからの情報流出について検証してきた。そこで今回は、新たな事例からと考えていたが、第3回で取り上げた、Winny（ウィニー）などファイル共有ソフトについて説明不足ではないかという指摘もあったので、もう少し掘り下げてみたい。

ファイル共有ソフトが用いるP2Pとは？
　Winnyは、P2P技術を利用したファイル共有ソフトの一種である。インターネットを通じて、ファイルを多数のユーザー間で共有することからそう呼ばれているが「ファイル交換ソフト」とも呼ばれている。同じようなファイル共有ソフトには「Gnutella」「BitTorrent」「WinMX」「Cabos」「Share」「ansem」など多数存在する。

　P2P（Peer to Peer）とは、サーバを介さずに、クライアント（ユーザー）同士が直接データのやり取りを行うネットワーク形態のことだ。

　インターネット上のサービスは、サーバを介してデータがやり取りされるのが普通だ。例えばWebページを閲覧する場合、URLで指定されたサーバに接続してデータを読み取り、ブラウザに表示している。また、メールの場合も同じだ。メーラーが指定されたメールサーバへ接続して、クライアントのメーラーにメールの送受信が行われる。

　これと異なり、P2Pの場合は、クライアント同士がネットワークとして直接つながって、データのやり取りを行う仕組みとなっているのだ。つまり、P2Pにおいて、ネットワーク上にあるPCが、クライアントであると同時にサーバの役割も果たしているといえる。これらがWinnyなどのソフトを通じてつながることによって、巨大なネットワークが構築されるわけだ。

　といってもすべてのP2Pがサーバを介さないわけではない。クライアントだけで構成されるP2Pは「ピュアP2P」と呼ばれ、一部でサーバを用いるものを「ハイブリッドP2P」と呼ぶ。

　そして、匿名でデータのやり取りを行うWinnyなどファイル共有ソフトでは、ピュアP2Pが採用されていることが多い。ハイブリッドP2Pを利用しているものとしては、インスタントメッセージソフト、インターネット電話ソフト、グループウェアなどがあり、サーバ側でユーザー情報などを管理しているのだ。

一度流出してしまった情報は完全に削除できない？
　P2Pを用いることの最大の利点は、サーバ障害などによるサービスの停止がないこと。仮に、P2Pで接続されたクライアントPCに障害が起きたとしても、データが分散して共有されるため、利用しているユーザー数が多ければ多いだけ、データの転送などの支障は少なくなるのだ。

　しかし、それは同時に問題も生じさせる。ネットワークでつながったユーザー間でバケツリレーのようにデータが送信されているため、そこで流通するデータの著作権保護、課金などといったことが難しくなるといった点だ。

　事実、Winnyの作者が逮捕されたのは、著作権法違反容疑である。なお、この裁判は、京都地裁では有罪判決が下りたものの、現在、大阪高裁で係争中となっている。初公判は、2009年1月19日に開かれる予定。さらに有罪となった地裁の判断でも、Winnyの技術そのもの（ファイル共有）に関しては、価値中立的であることも認めているのだ。

　Winnyでさらに問題となったのは、キャッシュ機能だ。Winnyなどのファイル共有ソフトでは、つながっているPC同士がサーバも兼ねるので、自分が知らないうちにPCの中にキャッシュファイルが保存されていくのだ。こうして情報が拡散していく。もし、この情報が、流出してしまった機密情報だったり、公開されては困る個人的なものだった場合どうなるか。キャッシュの中は、利用者がダウンロードやアップロードするのと関係なく蓄積されていくため、違法なファイルなどが含まれていても気付かないことも多い。

　こうなってしまうと、一度流出した情報は絶対に消すことができないと思うだろう。しかし、それは違うと、ネットエージェント社長を務める杉浦隆幸氏は語っている。キャッシュはあくまでもキャッシュなので、誰の興味も引かなかない人気の低い状態ならば、そのままファイルは消え去るか、回収・削除作業を行えるというのだ。なお、ネットエージェントは2007年10月16日に、Winnyネットワーク上に流出したファイルでも消滅するケースがあるという調査結果を報告している。

　ただし、ファイルが消え去るのは、あくまでも情報の拡散が低い場合。情報漏えいに関して報道され、それがユーザーの関心を引いてしまって拡散を続けてしまった場合、コピーがコピーを生んでしまう可能性も高くなる。

　したがって、ファイルを流出させてしまった場合、その当人がすぐに対処することで、被害を最小限にとどめることができるかもしれない。しかし、実際には第三者からの通報によって流出が分かることが多く、その場合はどれくらいの規模で拡散しているか分からないこともあるのだ。

　前回と今回に関して、実際のニュースへのリンクが少ないのは、この点にある。人にはどうしても野次馬根性があるため、ニュースを聞けば、「ファイルを入手したい」「見てみたい」という人が出てしまうのは仕方がないのだ。

　同時に、Winnyなどのファイル共有ソフトのことを知らなかった人が、興味を持って安易に始めてしまうケースも多い。これは危険なのでやめたほうがいい。前回も紹介した「暴露ウイルス」に感染してしまう恐れもあるし、知らないうちにキャッシュの中に著作権法に引っかかるファイルが保存されてしまうこともある。

　これらの状況から、コンピュータソフトウェア著作権協会（AACS）では、Winnyのネットワークに参加すること自体が、違法な送信行為に荷担することになるとして、利用を直ちにやめるよう求めている。

　これを暴論とみるか、正論とみるか。難しいところではあるが、少なくとも業務に利用するPCや、個人情報を扱う可能性のあるPCなど、流出してはいけない情報の入ったPCには、Winnyなどのファイル共有ソフトはインストールしないことが肝要だろう。Winnyだけではない。P2Pを利用したファイル共有ソフトには、意図しない情報拡散の恐れがあること、違法ソフトの流出の恐れがあることを認識すべきだ。

著作権法違反で逮捕されることも
　先述のように、Winnyなどのファイル共有ソフトで問題となるのは、著作権法に違反するファイルの送受信だ。例えば、市販アプリケーション、CDやDVDなどのデータなどが挙げられる。

　Winnyだけではない。最近では11月26日に、ファイル共有ソフト「Share」を使ってテレビ番組を配信した男性が逮捕されていたことが分かった。5月にもアニメを配信した3人が逮捕されている。Winnyでも、公開前の映画ファイルを公開した男性が逮捕されている。

　Shareの場合、Winnyと比較して、配信者が特定されにくいこともあって、違法なファイルなどを配信する例が続発しているが、数件の逮捕例があるところを見ると、必ずしも特定されないというわけではないことを肝に銘じるべきだろう。なお、AACSは、Shareに関してもWinnyと同様に、使用をやめる呼びかけを行っている。

　ファイル共有ソフトは便利に見えるが、安易に利用すると、逮捕されかねない危険なツールにも化けてしまう。諸刃の剣になってしまうことをしっかり認識しておかねばならない。