プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 01 - 15

これまで大規模なレイオフをほとんどしていないMicrosoftも、不況の波を受けてさまざまな部門での人員削減を検討しているようだ。

　米Microsoftが大幅な人員削減を真剣に検討しており、早ければ来週にも発表する可能性がある。IT業界で特に安定した企業でも、厳しい決断を迫られていることの現れだ。

　Microsoftの計画に詳しい筋によると、同社には珍しいことだが、さまざまな部門でのレイオフを考えているという。だが、削減計画はまだ流動的であり、別のコスト抑制方法を見出すかもしれないと情報筋の1人は伝えている。

　削減される人数は不明だが、関係筋は、最近うわさされている1万5000人よりもずっと少ないだろうと話している。1万5000人という数は、同社の世界中の従業員の16％以上に当たる。

　同社のスティーブ・バルマーCEOは先週の取材で、レイオフ計画の有無について答えることを避けたが、景気を鑑みて、コスト削減の手段を本格的に考えなくてはならないと語った。

　「ちょうどいい均衡を見出そうとしている」とバルマー氏は語った。「それを見つけたら、公に発表する」

　同氏は、大幅な削減の可能性は低いと付け加えた。「当社の企業文化と合致しない」

　Microsoftは1月22日に予定している10?12月期決算報告で、人員削減を発表するかもしれない。同社は10月の四半期決算報告のときに、景気後退を受けて雇用や、出張費などその他のコストを抑制していると語っていた。

　Microsoftの30年余りの歴史の中で、大規模な人員削減はほとんど聞いたことがない。同社は時に他社の買収後に従業員を減らすことがあった。また定期的に、業績の劣る社員の雇用契約を打ち切っている。

　だが全体的に見て、同社の社員は着実に増えており、1999年6月には3万1000人強だったのが、昨年6月末締めの会計年度には9万1000人を超えていた。2007年度から2008年度にかけては特に増加幅が大きく、1年で1万2000人（15％）以上増えた。

　この急増は、Microsoftの売上高が同じ期間に511億2000万ドルから604億2000万ドルに18％増加したことを反映していた。

　現在は景気低迷がIT支出、それとともにMicrosoftのビジネスに深刻な打撃を与えている。Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測では、同社の2009年度の売上高は5％増にとどまる見通しだ。

　米Hewlett-Packard（HP）、米Yahoo!、米Sun Microsystems、米EMCなど、既に多くの主要IT企業がレイオフを発表している。

　Microsoftは不況を乗り切る上で、同業他社よりも有利な立場にある。9月末の時点で200億ドルを超える現金と短期投資という豊富な資金があり、多くの企業顧客にソフトを供給する長期契約を結んでいるからだ。

　Microsoftは、例えばYahoo!の検索エンジン買収を追求するなどして、インターネット事業への投資を継続するとみられている。