プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 03 - 01

組み込み用Atomプロセッサは、車載情報エンターテインメント機器や産業オートメーション、「メディアフォン」と呼ばれるネット通信機器などに使われる。

　米Intelは3月2日、組み込み市場向けのAtomプロセッサ4種を発表した。

　「Atom Z5xx」シリーズの新モデルは、車載情報エンターテインメント機器や産業オートメーション、Intelが「メディアフォン」と呼ぶネット通信機器向けの製品。組み込み向けに動作温度やパッケージサイズに関して複数のオプションを用意している。

　新プロセッサはクロックスピード1.1GHz?1.6GHz、消費電力は2.0?2.2ワット。発売は第2四半期の予定。

　またIntelはこの日、メディアフォンの開発を支援する参照設計「Intel Media Phone Reference Design」を公開した。メディアフォンは、IPネットワーク経由の通信サービスや、電子メール、テキストメッセージ、気象情報、YouTube、デジタルフォトアルバムなどのアプリケーションを簡単に利用できる機器。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 02

重量317グラムの韓国社製PCが3月末にも日本に上陸する。「mBook」と名付けられたその小型PCは、Samsungのスマートフォン開発メンバーがスピンアウトしたベンチャーが製造する。

李会長と317gパソコン李会長と317gパソコン

　重量317グラムの韓国社製パソコンが3月末にも日本に上陸する。「mBook」と名付けられたその小型パソコンは、韓国UMID社が製造、グループ会社でオンラインゲームのNeoLAB（東京都渋谷区）が日本で販売する。李相●（リ・サンギュー）NeoLAB会長は「小型パソコンと同等の性能を持つ世界最軽量のポケットサイズ。技術力の高い日本で旋風を巻き起こしたい」と意欲を示す。

　mBookは、ノートパソコンの性能と電子辞書サイズの融合を意識して開発された、新しいコンセプトのパソコンだ。サイズは横150ミリメートル×縦94ミリメートル×高さ18.7ミリメートル（バッテリー取り外し時）。「カバンに入れて持ち運ぶというよりも、ポケットに入れても大丈夫なように設計した」という。

　サイズは小さいものの、機能は小型パソコンに近いものを備えている。OS（基本ソフト）はウィンドウズXPを搭載（ビスタやリナックスにも対応）。記憶容量は4ギガバイト、8ギガバイト、16ギガバイト、32ギガバイトのいずれかで、マイクロSDカードも使用できる。液晶画面のサイズは4.8インチで、バッテリーで約7時間使える。無線LANなど多様なインターネット接続の対応も可能だ。

　今年1月末に量産体制に入り、品質テストを経て3月末に発売する予定。李会長は「販売ルートについては、携帯電話などの通信会社経由や、家電量販店、インターネットの通信販売など複数案で検討している」としている。本体価格は約4万8000?7万円程度の見通し。

　UMIDは起業4年目のベンチャー会社。韓国サムスン電子のスマートフォン開発チームのメンバーがスピンアウトしてmBookを開発した。「基盤や部品の配置、部品同士の干渉防止など、携帯電話開発のノウハウが十分に生かされ、最軽パソコンが誕生した」

　現在、世界のパソコン開発競争は、高性能ノートパソコンと小型パソコンの2つに集約されているとみられる。超小型のmBookは、携帯電話にパソコンの機能を加えたスマートフォンとも競合する。

　李会長は「日本メーカーは、小型パソコンとスマートフォンの両方で高い技術力を発揮してくるだろう。日本市場でmBookがどれだけ通用するかは、世界戦略を図る意味でも重要だ」とみている。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 03

組み込み用Atomプロセッサは、車載情報エンターテインメント機器や産業オートメーション、「メディアフォン」と呼ばれるネット通信機器などに使われる。

　米Intelは3月2日、組み込み市場向けのAtomプロセッサ4種を発表した。

　「Atom Z5xx」シリーズの新モデルは、車載情報エンターテインメント機器や産業オートメーション、Intelが「メディアフォン」と呼ぶネット通信機器向けの製品。組み込み向けに動作温度やパッケージサイズに関して複数のオプションを用意している。

　新プロセッサはクロックスピード1.1GHz?1.6GHz、消費電力は2.0?2.2ワット。発売は第2四半期の予定。

　またIntelはこの日、メディアフォンの開発を支援する参照設計「Intel Media Phone Reference Design」を公開した。メディアフォンは、IPネットワーク経由の通信サービスや、電子メール、テキストメッセージ、気象情報、YouTube、デジタルフォトアルバムなどのアプリケーションを簡単に利用できる機器。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 03

Appleが新Mac発表イベントを開くといううわさがあるが、この不況の中、しかもスティーブ・ジョブズ抜きで、なぜそんなことをするのだろうか。

　3月24日にiMacのイベントがあるという話題であちこちのブログが盛り上がっている。本当だろうか？　この不況下で？　スティーブ・ジョブズなしで？

　多くのサイトでこのイベントがうわさになっている。最初に誰がこの情報を入手したのか分からないが、わたしが最初にこの話を知ったのはWorld of Appleでだった。

　気になるのは、スティーブ・ジョブズがいない今、誰が出席するかだ。彼は6月30日まで療養休暇を取っている。先週のApple年次株主総会を欠席したということは、3月24日の新製品発表会にも出てこないだろう。経済情勢、そして予算がおそらく縮小していることを考えると、アナリスト、ブロガー、記者の参加も減ると考えていい。

　重要なのは、Appleのブランド力を持ってしても、情勢の変化に逆らうのは不可能だということだ。特にスティーブのいない今、Appleはどこで小さな発表さえビッグニュースにするほどの影響力を失ったのか？――Appleの幹部やマーケティング担当者は今このような疑問を抱いている。彼らがごう慢になり感受性が鈍っていなければの話だが（そんなことはないとわたしは信じている）。

　うわさは新しいデスクトップマシン――iMac、Mac mini、Mac Pro――に関するものだ。デスクトップのことなんて誰が気にしてるんだろう。NPDによると、米国の小売り向けデスクトップPCの売上高（MacとWindows PCを含む）は1月に前年同月から19.4％減少した。出荷台数で見れば10.9％の減少だ。デスクトップMacはWindows PCの3倍のペースでシェア（台数ベース）を落としている。さらにAppleのMacの売上高は今や、ノート型が大半を占めている。

　Appleが下降基調の製品カテゴリーで新製品発表イベントをするべき理由はあるのだろうか？　しかも、スティーブが有名な「現実わい曲フィールド」を駆使して製品のメリットを売り込むことはないというのに。発表は誰がするのか？　ワールドワイド製品マーケティング担当上級副社長のフィル・シラーだろうか？

　わたしはフィルが好きだ。愉快なキャラクターだし、優秀なセールスマンだ。真の信奉者でもある。スティーブがクールなら、フィルはクールじゃない。でも、彼は彼で素晴らしい。忠実であり、表から見える姿よりもずっとスマートだ。デスクトップマシンの売り上げ減と今の経済情勢を考えると、Appleが不況下で新Macを売るには、フィルよりもカリスマのある人物が必要だ。ここで言っておきたいのだが、フィルを批判しているわけではない。彼はわたしが好きなハイテク幹部の1人だ。友好的で本当に明るくて、ほとんど見た目通りの人物だ。「What you see is what you get」というやつだ。

　最初の疑問に戻ろう。Appleがなぜ今デスクトップ製品を発表するのかだ。もっともな理由が幾つかある。だがここでは、Appleの新発表にイベントを開く価値があるかを1?10（数字が大きいほどいい）で評価する。

新デザインのiMac：おそらくユニボディ筐体の。中の部品を変える――新しいIntelプロセッサとNVIDIAのグラフィックスチップ――だけなら、話題を巻き起こせない。イベントを開く価値は「6」

新デザインのMac Pro：Appleのこの種のハイエンドデスクトップはあまり売れていない。デザインは新しくなっても、プレスリリースで済ませられないほどの変化はないだろう。イベントを開く価値は「3」

新しいMac mini：ブログやニュースで取り上げてもらうにはいいだろうが、そこで話題は終わってしまう。Windowsからの乗り替えユーザーはノートPCではなく低価格のMac miniを求めているのだろうか？　そういう人もいるだろうが、多くの人は違うだろう。イベントを開く価値は（話題になるという点で）「7」

値下げ：Mac mini、それから特にiMacで、Appleはデスクトップマシンを値下げするかもしれない。そのリスクは？　NPDによると、1月のデスクトップMacの売り上げは、前年同期から台数では31.5％、金額では33.4％減少した。ここもまた下降基調のカテゴリーだ。値下げはノート型Macの売り上げを多少食う可能性が高いが、デスクトップMacは魅力的なWindows PCの代替選択肢になるだろう。イベントを開く価値は「10」
　最初の3項目は、特別なイベントを開くほどのものではない。だがこれらの製品を値下げするなら、イベントを開く価値はぐっと高まる。499ドルのMac miniや799ドルのiMacをフル機能で提供する時なのだ。けちくさいことはしないでくれ。市場シェアが増えれば、利益率の低下分を取り戻せる。しかも、人気の高いノートPCカテゴリーをリスクにさらすこともない。

　今日、GartnerはPC出荷台数が前年比で最悪の下げ幅になるという予測を発表した。Appleもほかのメーカーと同様に打撃を受けるだろう。だがおそらく、デスクトップMacを値下げすれば多少のダメージを防げる。3月24日はそれを発表するまたとない良き日だ。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 04

Live Searchの名称を変更するかどうかはまだ検討中だとしている。

　米Microsoftは3月3日、同社が新しい検索エンジン「Kumo」をテストしているという報道を認め、Kumoのスクリーンショットを公開した。

　同社は現在Kumoのテストを社内のみで行っている。公開テストをしない理由について、「この種の社内テストはMicrosoftではよくあること。当社の製品の多くは、社内テストを行ってから公開するかどうかを決めている」とLive Searchブログで説明している。

　また同ブログではKumoの検索結果画面のスクリーンショットを公開。ユーザーに意見を寄せてほしいと呼び掛けている。

　MicrosoftがKumoというブランドとURLを利用していることから、Live Searchの名称を変更する可能性も報じられている。これについて同社は、テスターに対してテストであることを明確にするためにKumoという名称を使っており、名称変更についてはまだ検討中だと述べている。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 05

開発者向けに提供されていた「Windows Vista」および「Windows Server 2008」のSP2 RCが一般ユーザーにも公開された。

　米Microsoftは3月4日、「Windows Vista」および「Windows Server 2008」のService Pack（SP）2のリリース候補（RC）を一般公開した。

　SP2はこれまでTechNetおよびMSDNで開発者向けに提供されていたが、今回のリリースで、Customer Preview Programサイトからダウンロードするか、Windows Update Experience Kitを使ってWindows Update経由で誰でも入手できるようになった。

　SP2は信頼性、パフォーマンス、互換性の問題に関するリリース済みのフィックスや、デスクトップ検索ツール「Windows Search 4.0」、Blu-rayメディアへのネイティブなデータ書き込みなどの新機能を盛り込んでいる。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 06

イラストSNS「PiXA」がオープンした。自分の興味や関心を表すアイコン「バッジ」を登録する機能があり、似た趣向を持つ人と交流できる。

　アキバ系SNS「Filn」を運営するコンテンツイノベーションは3月6日、イラストを投稿・閲覧できるSNS「PiXA」を開設した。

　イラストを投稿したり、ほかのユーザーの作品にコメントを付けられる。興味や関心を表すアイコン「バッジ」を登録する機能があり、似た趣向を持つ人を探して交流できる。

　お気に入りのユーザーを登録する機能「フォロー」も備えた。マイページには、フォローしたユーザーの更新情報が表示され「ゆるーくつながれる」という。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 07

Windows 7では、IE 8やWindows Media Playerを使用するかどうかは、ユーザーの意思に任されることになりそうだ。

　米Microsoftは3月6日、公式ブログにおいて、次期OS「Windows 7」では、Internet Explorer（IE）を含む複数のWindows機能の選択を、ユーザーに一任することを明らかにした。Vistaでも一部の機能をオフにすることが可能だが、Windows 7ではIE 8などにその範囲が大幅に拡大する見通し。

　同社によると、Windows 7のRC（リリース候補）では、コントロールパネル内に「Programs and Features」（旧名「Add/Remove Programs」）を設置し、そこから「Windows Features」が選択できるようにする。もしくはスタートメニューで「Windows Feature」と入力することでも選択画面を表示できる。

　「Windows Features」では、表示される一連の機能の横にあるチェックボックスのオンオフで機能を選択できる。ボックスをチェックしないと、ファイル（バイナリとデータ）がOSからロードされず、使用できない。これらのファイルは保留されているので、DVDがなくてもOSを起動すれば後で簡単に追加できる。

　Windows 7で新たにオンオフの切り替えが可能になった機能には以下のものが含まれる。

Windows Media Player
Windows Media Center
Windows DVD Maker
Internet Explorer 8
Windows Search
手書き認識（Tablet PC Componentsオプション経由)
Windows Gadget Platform
Faxとスキャン
XPS Viewerとサービス(Virtual Print Driverを含む)

リリースの日付 : 2009 - 03 - 09

AcrobatとReaderのゼロデイ脆弱性に、Adobeは積極的に対応できていない。Adobe以外のPDF製品に乗り替えるときが来たのかもしれない。

　今週火曜（米国時間3月10日）のMicrosoftパッチデーに時間を割くときには、その次の日の分も忘れず残しておいてほしい。3月11日、AdobeはAcrobatとReaderの最新のゼロデイの脆弱性を修正するアップデートをわたしたちに賜ってくれる。

　この脆弱性を突くコードはあまり広がっていないようだが、いつ爆発的に広まってもおかしくないと考えておいてほしい。eWEEKなどで先月起きたことから考えると、パッチがリリースされた後でも、PDFの攻撃コードが長い間大きな影響を持ち得るものと思っておいた方がいい。

　JBIG2Decodeとして知られるようになったこの脆弱性のもたらし得るダメージは甚大だ。ディディア・スティーブンス氏はAdobe Readerのシェル拡張を通じてこのバグを突くデモを行った。この脆弱性を利用した不正なPDFファイルを含む（サムネイルビューの）フォルダを開くだけで、攻撃が実行されるという。

　わたしは以前から、Adobeが自社製品の脆弱性に対し、積極的なアプローチを十分に取っていないと批判してきた。実際、JBIG2Decodeでは有効な緩和策すらない。Adobeが勧めているのはJavaScriptを無効にすることだけだ。JavaScriptはPDFでフォーム処理に使われているため、多くの組織にとって無効化は受け入れられない解決策だ。それに、JavaScriptがそこで使われているのは、Adobeがそこに組み込んだからだ。だがJavaScriptを無効化しても、この脆弱性と、それを突く既知の攻撃コードを防ぐことにはならない。

　皆さんは、PDFがオープン標準（ISO 32000-1:2008）であることをご存じだろうか？　これに関してはAdobeに感謝しなければならない。認めるべきところは認めよう。オープン標準であるということはつまり、誰でもPDF文書を作成あるいは閲覧できるツールを作れるということだ。実際そうしている企業もある。さまざまなプラットフォーム向けにPDF製品を提供している会社はたくさんある。

　F-Secureのミッコ・ヒッポネンはいいことを言っている。Adobe Readerは新たなIEになっているというのだ（わたしなら古いIEになっていると言うところだが、その意味はお分かりだろう）。ミッコはこう言っている。「どういうわけか、皆がPDFファイルを読むのにAdobe Readerを使っているようだ。無料の代替選択肢がたくさんあるというのに。その方がずっと軽くて速くて、しかも起動に1分とかからない」

　オーケー。ではミッコのアドバイスを取り入れることにしよう。それからもう少し話を単純にするために、PDFビュワーの話に限定しよう。Acrobatと競合するPDF生成ソフトはたくさんあるが、もっと話が複雑で、シート数ははるかに少ない。クライアントPCのAdobe Readerを、FoxitかSumatra PDFに置き換えるとしよう。アイデアとしてかなり有用であるし、Adobeに耐えられない人には満足のいくものだ。

　皆さんがわたしのアドバイスを取り入れる前に、この戦略には明らかに限界があるということを付け加えておかないといけない。Adobe以外のビュワーに対する攻撃方法を誰も研究したり、開発していないからと言って、脆弱性がないということにはならない。攻撃コードが開発される可能性はあるし、誰かがどこかの組織にターゲット型攻撃を仕掛けようと思ったら、そうしたコードを開発することには大いに意味がある。

　実際、サードパーティーのビュワーの脆弱性が悪用されたケースは既にある。最近eWEEKで起きた攻撃の調査の際に、SecuniaはFoxit Readerで同様の脆弱性を見つけた。両方の製品のJavaScriptを同じ人がコーディングしたのかと思うほどよく似ている。だが全体的に考えると、Adobeの脆弱性は代替ビュワーでは悪用できない。

　この戦略は、Windowsのセキュリティ問題にうんざりしてMacを購入した人々のやり方を少々まねたものだ。標的にされるのを避けようとするというものだが、幾つか違いもある。Macに乗り替えたユーザーは、おそらく余分なお金を払うことになるし、ソフトと（確実に）ハードの選択肢も少なくなる。代替PDFビュワーはAdobe製品と簡単に置き換えられる「はず」だ。

　すぐに完全に乗り替えることはお勧めしないが、わたしならきっとほかの製品を試してみるだろう。一般的な方法でPDFを使っているグループを選んで、代替製品に切り替えさせてみよう。そのグループの人たちに、テストをやっていることを知らせて、問題があれば教えてほしいと伝えておくように。問題がなければ、テストを拡大するといい。おそらく、グループごとに違うビュワーをテストして、どうなるかを調べることも可能だ。

　あるいは問題が起きたときに、Adobeが修正してくれるのを黙って待つという手もある。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 09

N700系新幹線（東京?新大阪間）の車内で走行中に公衆無線LANを利用できるサービスが3月14日に始まる。

　JR東海は3月14日から、N700系新幹線の車内で走行中に公衆無線LANを利用できるサービスを始める。東京?新大阪間で利用でき、通信速度は下り最大2Mbps。

　NTTコミュニケーションズの「ホットスポット」、NTTドコモの「Mzone」「mopera U」、ソフトバンクテレコムの「BBモバイルポイント」、UQコミュニケーションズの「UQ Wi-Fi」に対応した。

　駅の無線LAN環境も整備。3月中に、東京?新大阪間の全17駅のコンコースや待合室で無線LANを利用できるようにする。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 10

AppleはDellやHewlett-Packard（HP）、台湾のAcerやASUS、中国Lenovoといった企業がひしめくミニノートPC市場に参入するのだろうか。

　米AppleのNetbookがついに登場するのだろうか？

　「台湾企業2社がそうした端末の製造注文を受けた」と台湾の日刊紙が報じたのを受けて、インターネットでは再び、AppleがNetbookを投入する可能性をめぐり憶測が飛び交っている。Appleはこの件について何もコメントしていないが、もし同社の製品パイプラインにNetbookやミニノートPCが加わることになれば、同社はDellやHewlett-Packard（HP）のほか、台湾のAcerやASUS、中国Lenovoといった企業と競合することになる。

　今回AppleのNetbookをめぐるうわさが再燃したのは、台湾の日刊経済紙Commercial Timesが3月9日、「かつてAppleのiPhoneの製造にも携わった台湾のQuanta ComputerがAppleからそうした小型の低価格ノートの製造注文を受けた」と報じたのがきっかけ。さらにCommercial Timesは、同じく台湾企業のWintekがそうした端末向けにタッチパネルを供給する見通しだとも報じている。

　台湾のITニュースサイトDigitimesはこの中国語の記事を取り上げ、Wintekの幹部らが「出荷のスケジュールはまだ決まっていないが、恐らく今年の半ばにスタートするだろう」と語ったと報じている。

　Apple Insiderによると、今年1月に開かれた第1四半期決算の発表会では、Appleの幹部らはそうした端末の可能性に関する質問を軽く受け流したという。

　Apple Insiderでは、AppleのCEO代理を務めるティム・クック氏が次のように発言したと報じられている。「ユーザーがそうした製品に満足できるとは思わない。Netbookにはわれわれも注目しており、幾つかアイデアもある。だが今のところ、そうした製品の品質はお粗末であり、顧客が満足できるような体験を提供できるものではないと考えている」

　米国の経済危機に伴う消費不況や企業支出の抑制による影響で、デスクトップPCやノートPCの販売・出荷台数が急激に落ち込む中、低価格のNetbookやミニノートPCの好調に助けられているPCベンダーは少なくない。ただし、PCベンダー各社が軒並み販売台数を減らす中でも、Appleはハードウェアについては常に高い利益幅を維持しており、Macの出荷台数も安定している。

　eWEEKの執筆者であるジョー・ウィルコックスはApple Watchブログにおいて、「AppleにNetbookはそぐわない」との見解に同意している。同氏は幾つかの理由から、「AppleのNetbookをめぐるうわさはあくまでうわさにすぎないだろう」と指摘している。

　Appleの広報担当者にコメントを求めたが、返答は得られなかった。

　Appleは3月に入り、iMac、Mac mini、Mac Proなどで幾つか新モデルを発表している。

　タワー型デスクトップPCであるMac Proの新モデルには、IntelのNehalemファミリーの新プロセッサIntel Xeonが搭載されている。Appleは「Macがより手ごろな価格になった」としているが、一部のアナリストからは、「フルサイズのMacについてはAppleは1つも1000ドル以下のモデルを提供していない」との批判の声も挙がっている。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 11

Gmailでまたも障害発生
大半のユーザーは30分で復旧したが、一部ユーザーは24時間以上アクセスできない状態が続く可能性がある。

　Googleの電子メールサービスで3月10日に障害が起き、数は不明だがユーザーに影響が出た。世界中で深刻な障害が起きてから1カ月もたたないうちに、再び障害が起きたことになる。

　同社は10日、Gmailの問題をほとんど解決したが、「少数のユーザー」が太平洋時間の11日早朝までアカウントにアクセスできない状態が続くだろうと報告した。

　Googleの広報担当者は、影響を受けたユーザーの大多数は30分以内に問題が解決したとしている。この問題は10日午前2時に発生した。

　「まだ影響を受けている少数のユーザーのために、問題を修正しようとしている」とGoogleは発表文で述べている。「当社のユーザーにとって電子メールがいかに重要かは分かっている。このような問題を深刻に受け止めており、迷惑をかけたことをおわびする」

　この問題により、一部ユーザーは24時間以上アカウントに接続できない可能性がある。Googleのオンラインソフトウェアスイートでは2度目の障害だ。先月にも、Googleの新ソフト導入が電子メールプログラムのバグを引き起こし、世界中のユーザーがGmailにアクセスできなくなる問題が起きた。

　comScoreの調査によると、Gmailのユーザーは全世界で1億1300万人以上。GoogleはまたGmailやオンラインワープロソフトなどを含むスイートをユーザー当たり年額50ドルで提供している。同社はこの製品を収益源になる事業にしようとしている。

　Google株は10日、6％値を上げて308.17ドルとなった。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 12

Tech Superpowersの創業者でAppleエキスパートのマイケル・オー氏によると、AppleがNetbook市場でHP、Samsung、ASUSなどの企業と競争する場合には、同社は市場を再定義し、MacBook Airの売り上げに影響しないような製品を出すという。その製品はiPhoneやiPod touchに似通った形になりそうだ。

　先週のASUSのNetbookの発表は、Netbook市場の認知度と信用度を新たなレベルに引き上げるものである。NetbookはノートPCよりも小型、軽量、安価ながらも、本格的なソフトウェアと機能が使え、しかも持ち運びが非常に楽であるというメリットを提供する。Dell、HP、Samsungといった大手メーカーがNetbook市場に参入する中、AppleのNetbookがそこに割り込む余地はあるのだろうか。Reutersの報道によると、Appleはその可能性を探り始めたようだ。

　3月11日付のReutersの記事は、台湾のタッチスクリーンメーカーWintekの関係者の話として、Appleが10インチのタッチスクリーンを今年第3四半期の納入予定で発注しようとしていると報じている。Wintekは現在、Appleの人気商品であるiPhoneのスクリーンを供給している。

　また3月9日には、AppleのNetbookが登場するのではないかという噂がネット上を駆けめぐった。「2社の台湾企業がそのデバイスの供給メーカーとして選ばれた」と台湾の新聞が報じたからだ。なお、Appleではコメントを避けている。

　ボストンに本社を置くAppleのリセラーTech Superpowersのマイケル・オー社長によると、こういった噂や憶測は慎重に受け止める必要があり、鵜呑みにしてはいけないという。「これらのサプライヤーの話が確かなのかどうかは疑問だ。Appleのエコシステムという視点から見れば、この製品を今すぐリリースするのが賢明だとは思えない」オー氏は話す。

　この噂に関する自身の考えをブログ記事にも書いているオー氏によると、不況の中で低価格PCをリリースする企業にはビジネスチャンスがあるが、Appleは景気や市場の状況に敏感に反応した製品をリリースしたことはないという。「わたしの見解では、まだ少し早すぎるように思える」とオー氏は語る。「おそらくAppleは試作品を急ごしらえで作っただろうが、彼らは市場の穴を埋めるために急いで製品を市場に投入するような企業ではない」

　同氏によると、Appleは2005年にそういった戦略を採用したという。Cingular Wireless（現社名はAT&T――iPhoneの独占キャリア）と提携して、「ROKR」というiTunes携帯電話を投入したのだが、この製品は“とてつもない失敗”に終わった。加えて、可搬性に優れ、豊富な機能を搭載したNetbookは、Appleの超薄型ノートPCであるMacBook Airのマーケティング戦略にも悪影響を与える恐れがある。

　「Appleが今、Netbookをリリースしたら、MacBook Airの売り上げに響くのは間違いない。彼らが500ドルのNetbookを出せば、MacBook Airはダメになるだろう。彼らがAirのような製品ラインを見捨てるとは思えない」（同氏）

　オー氏によると、AppleからNetbookタイプの製品が登場する可能性が低いのは、同社はデザインや製品に関してだけでなく、特定の製品を中心としたエコシステムに関しても綿密に計算しているからだ。AppleがNetbook型デバイスを発表するとすれば、それは500ドルのポータブルデバイスでできることについてユーザーの認識を改めさせることを狙ったものになるという。「彼らがこの市場に参入するためには、真に革新的なものをコンシューマーに提供できるという確信を彼らが抱く必要がある」と同氏は話す。

　オー氏の予測によると、Appleが投入するとすれば、iPhoneの2倍程度のサイズで、7インチのタッチスクリーン、iWorkのモバイル版およびBluetooth接続機能を備えたデバイスになるという。「iPhoneについていえば、彼らはVoIPアプリケーションを避けて通ってきた」と同氏は指摘する。「Appleが投入するモバイルデバイスが、AT&Tとの契約に縛られてないという理由でVoIP機能を搭載するのであれば、彼らは新たなアプリケーション分野を開拓できる。これは彼らにとって、自社のデバイス向けに大きな付加価値を生み出すチャンスになるだろう」

　とはいえ、「噂はあくまで噂であり、Appleが次にどこに行くのか予想するのは決して簡単ではない」とオー氏は注意を促す。

　「Appleが見当違いの機能を備えた見当違いの製品を出すというリスクは常に存在する。だが彼らがその失敗をしてから長い時間が経っており、Netbookはそのリスクを冒す価値のある大きなチャンスだ」と同氏は指摘する。

　「しかしわたしがこの何年かの間に学んだことは、Appleが彼らのエコシステムの中で何を創造しようとしているのか推測するのは不可能だということだ」（同氏）

リリースの日付 : 2009 - 03 - 13

Googleの行動ターゲティング広告に、プライバシー懸念の声 (1/2)
Googleが行動ターゲティング広告に参入することを不安視する声が上がっているが、一部ではGoogleは慎重に対処しているとの評価も。
2009年03月13日 15時50分 更新
　米Googleが新たに立ち上げた、ユーザーの以前の検索やページ閲覧を基に広告を表示する関心ベースの広告がプライバシーの懸念を呼んでいる。「行動ターゲティング」「オンライン行動ターゲティング」とも呼ばれるこの手法をめぐり、プライバシー擁護派は大量のユーザーデータを収集しているGoogleに憤慨している。

　この種の技術は複数の検索エンジンで利用されているが、Googleがテストを開始したことで、同社が既にユーザーの情報を集め過ぎていると考えている人々の懸念は増している。しかし、Googleは以前から、個人データの利用方法や収集方法をユーザーが管理できるようにしていると同社を擁護する声も一部にはある。

　Googleの行動ターゲティング広告システムは現在β版で、「関心カテゴリー」をユーザーのブラウザにひも付けて、ユーザーが関心のあるカテゴリーとまったく関係のないページを見ていても、関心に基づくターゲット型広告を表示する。例えば、ユーザーが過去数カ月間ミニノートPCに関連するページを閲覧していた場合、PCと関係のないサイトを見ているときでも、ミニノートPCの広告が表示される。

　Googleの検索市場でのライバルである米Yahoo!は既に、行動ターゲティングに基づく独自アプリケーション「Search Retargeting」を導入している。ユーザーの検索履歴に基づいて広告を表示することに特化したものだ。2月24日に発表されたSearch Retargetingは、プライバシー侵害の抗議を受ける可能性があるとアナリストらは予測していた。だが、プライバシー擁護派からの反発は今のところ小さいようだ。

　検索エンジン企業は以前から、収集した情報を乱用することはないと主張してユーザーを安心させようとしてきた。このことから、各社はユーザーデータを保持する期間をめぐって気をもんできた。

　Yahoo!は12月17日に、ユーザーデータの保持期間を90日以内にすると発表した。これに対し、Googleは保持期間を9カ月にすると公言している。

　Googleの副法務顧問ニコール・ウォン氏は3月11日のブログで、同社の行動ターゲティング広告のプライバシーポリシーは「意味のある透明性と選択肢」を提供しており、同社は広告に利用すると問題があるかもしれないカテゴリーのデータマイニングからは一線を画していると主張している。

　「ユーザーにプライバシー保護を提供するため、配慮を要するカテゴリーについては関心ベースの広告を配信しない」と同氏は述べている。「例えば、医療関係のカテゴリーや子供向けのカテゴリーは設けていない」

　ユーザーは「Ad Preference Manager」というツールを介して、ブラウザにひも付けられた個々のカテゴリーにアクセスし、特定のカテゴリーを追加したり削除したりできる。

　「われわれはユーザーがプロファイルにアクセスできるようにすることを以前から推進していた。企業からは、消費者にとって難し過ぎるとの意見が上がっていたが、Googleはそれが誤りであることを証明した」と米非営利団体のCenter for Democracy and Technology（CDT）の主任コンピュータ科学者アリッサ・クーパー氏は取材に応えて語った。「広告プロファイルと広告アクセスの面で、彼らは前進している」

　だが同氏は、Googleが特にcookieに関連して、ほかの分野でもプライバシー保護を強化できると確信している。現時点で、GoogleユーザーはAdSenseパートナーネットワークの関心ベース広告のcookieを削除して、Googleによる追跡を防げるが、そこには落とし穴がある。

　「このcookieはGoogleが配信する広告にのみ限定されており」、ユーザーは行動ターゲティングにcookieを使っているほかの検索エンジンに対して無防備のままになる可能性があるとクーパー氏は指摘する。

GoogleはAdSenseパートナーネットワークおよびYouTubeで配信する広告に説明のラベルを付ける計画だが、それでもクーパー氏はラベルの内容をもっと充実させられると感じている。

　「Googleは広告にラベルを付けると話している。それはわれわれが以前から求めていたことだ。広告にリンクをはるのもいいアイデアだ」と同氏は言う。「だが、広告に『Ad by Google』というリンクを付けることが、プライバシーを守る方法を知りたいユーザーの役に立つかどうかは分からない」

　一部のアナリストは、Googleはユーザーのプライバシーに慎重に対処していると考えている。

　米非営利団体Progress & Freedom Foundation（PFF）のフェローで、Center for Internet Freedomのディレクター、ベリン・ソカ氏は、一部のプライバシー擁護派によるGoogle批判はいささか正当性を欠いており、同社は「ツールを向上させ、消費者がプライバシー設定をより細かく管理できるようにしている」と示唆している。

　「これらのサービス（および競合企業のサービス）はいずれも無料であるため、Googleは経済学者が『値段のない取引条件』と呼ぶもの――プライバシーなど――で競わなければならない」とソカ氏は3月11日に配布した調査報告書で述べている。「このためGoogleは、ユーザー離れにより失うものが多く、プライバシー保護でトップに立っていると見なされれば得るものが多い」

　「GoogleのOBA（オンライン行動ターゲティング広告）への参入が遅く、特にYahoo!に後れを取ったのは偶然ではない」とソカ氏は報告書に記している。「GoogleがOBA製品の投入に時間をかけた理由はおそらく、同社は規模が大きいためにプライバシー擁護派から特に厳しく監視されているからだろう。巨大であるが故に、Googleは特に、『ビッグブラザー』と思われないように気をつける必要がある」

　たとえビッグブラザーになろうと思っていなくても、Googleは今もなおビッグになることに力を入れているようだ。

　エリック・シュミットCEOは3月3日にMorgan Stanley Technology Conferenceで、Googleは「非常に厳しい」経済情勢の「影響を免れない」と語ったものの、同社は新たな未踏の分野に進出しようと決意しているようだ。

　シュミット氏はまた、米国においてGoogleを再生可能エネルギーをめぐる議論の前面に押し出そうとしており、同社は2030年までに二酸化炭素排出量を半減するクリーンエネルギー計画を立てていると主張している。

　Googleは11日、ユーザーの電話を1つの番号にまとめるだけでなく、ボイスメールをテキスト化してダウンロードできるようにする「Google Voice」を発表した。

　この製品は、Googleが2007年7月に買収したGrandCentralサービスの刷新版だ。

　同社は3月初めに、医療情報を信頼できる相手と共有できるGoogle Healthの新機能を発表した。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 14

2月に発表した36カ所と合わせて変更は63カ所に及ぶが、次のステップは予定通りRCになる。

　米Microsoftは3月13日、次期OS「Windows 7」のβ版に寄せられたフィードバックを基に、RC（リリース候補）に反映させる変更個所を発表した。2月には36カ所の変更を発表しており、今回は2度目の発表となる。

　公式ブログには27カ所の変更点がリストアップされているが、Windows 7の責任者であるスティーブン・シノフスキー氏によると、このリストは完全なものではなく、ほかにもバグフィクスを含め多数の細かい修正があるという。

　主な変更個所としては、例えば、タスクバーのリスト表示にサムネイル表示と同じようなクローズボタンを追加したり、Windows Explorerをマルチタッチズーム対応にするといったユーザーインタフェース関連の変更のほか、シャットダウンやログオフ時に使うWAVファイルのサイズを小さくするといった細かい調整によるパフォーマンス向上、FireWire（IEEE 1394）カメラなど周辺機器への対応などが紹介されている。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 15

「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定された。来年の施行を目指す本法案によって、何が変わるのだろうか。

3月10日、「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定された。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はないという。今国会で提出され、2010年1月1日の施行を目指すとしている。この改正案が施行されると、ネットでの情報流通の何が変わって、何が規制されるのか。そして問題などはないのだろうか。

ダウンロードは違法化されるが罰則規制ナシ
　2006年4月から2008年12月にかけて開かれてきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」。12月16日に幕を閉じた小委員会でまとめられた報告書が、1月26日に開催された著作権分科会に提出された。それを受けて文化庁が著作権法改正案をまとめ、3月10日の閣議決定へとつながった。

　しかし、3年にわたって議論してきた結果は「合意が得られず申し訳ない」といった、中山信弘主査の言葉で幕が閉じられたという。

　この中では、デジタル社会が進む中でハードディスクレコーダーやiPodなどへ課金するという提案も出ていたが、権利者側とメーカー側の合意形成はできなかった。補償金課金に関しては、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が3月9日、文化庁に提出した「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」と提言しているパブリックコメントを公表したが、今後どのようになっていくのか注目だ。なお、Blu-ray Disc課金に関しては2008年6月に文部科学省と経済産業省が合意して、4月1日スタートに向けて文化庁が準備しているが、メーカー側の強い反対があるという。

　逆に、違法録音・録画物のダウンロードを違法化する論議に関しては、大勢が適当としたことが、今回の法改正の目玉ともなっている。

　しかし、オルタナティブブロガーの栗原潔氏は、「この法改正が本当に効果的か疑問」という。仮に違法ファイルのダウンロード違法化が実施されても、70％ものユーザーは、CDやDVDなどの購入機会が変わらないと答えたという調査結果があるのだ。

　元々、違法ファイルのダウンロードを違法化したいと考えるきっかけは、それによって不利益を被ったと考える著作権者が存在していることにある。つまり、違法ファイルのダウンロードを違法化したところで、正規品の販売が増加しなければ意味はない。タダなら入手したいが、金がかかるならいらないと思われてしまう程度のものしかリリースしていないならば、何も変わらないのだ。

　もちろん、先の調査対象が、「違法ダウンロードを行っている」層でなければ、法改正による効果を図ることは難しいが、大勢は変わらないだろう。

　3月6日には、JASRAC（日本音楽著作権協会）や音楽配信事業者団体などが、楽曲のネット配信に伴う著作権処理を効率化するための一般社団法人「著作権情報集中処理機構」を共同で設立すると発表した。ユーザーにとっても。クリエイターにとっても、良い方向へ進む形になればいいのだが、実際はどうなるのだろう。

　さて、このダウンロード違法化だが、確かに「違法」とはなるが、罰則規定はない。つまり、この行為は違法であると規定しただけなのだ。結局、ザル法になってしまうという危惧もあるが、違法ファイルを入手してはいけないという意識を植え付けるには意味がありそうだ。

　1つ気になることがある。それは、YouTubeなどの動画サイトで違法ファイルがアップされているのを閲覧した場合はどうなるか、ということだ。結論から言えば、ブラウザで閲覧している分には問題はない。ただし、キャッシュから別のフォルダへ移動・コピーを行ったり、ダウンロードツールを利用して保存したりすると違法になってしまう。要するに、ユーザーが意識的に違法ファイルを保存する行為が問題になるのである。

　これと関連して、検索エンジンのキャッシュなどに関しては、著作権者の許諾を得ずに行えると規定された。いわば「検索キャッシュの合法化」だ。これにより、著作権法違反を考慮してサーバーを海外に置くなどの対応していたものが、国内でも問題なく行えるようになるので、新サービス提供などの活発化につながるという期待があるようだ。

　さらに改正案には、2月24日に文化庁が明らかにした、著作権者不明の著作物などを二次利用する際の「裁定制度」も盛り込まれている。通常、著作物を二次利用する場合は、関係者全員の許諾が必要となる。「裁定制度」では、著作者が不明もしくは所在が分からない場合、文化庁に供託金を支払うことで、著作者に代わって許諾することになっている。

　現行の「裁定制度」では、著作権者のみが対象だったものが、改正案では出演者や歌手などといった著作隣接権者も対象となった。これによって、過去の番組などのネット配信やDVDなどといったソフト化がやりやすくなることも期待される。

海外では罰則も
　ここまで見た限りでは、ユーザーにとってはあまり不利益を起こすものでもないように感じる。しかし、海外では少し様相が異なるようだ。フランス政府は、違法ダウンロードしたユーザーをインターネットから締め出す法案を出したが、それに対して3月10日、消費者団体と反対派議員が批判を浴びせたという。

　日本の改正案には罰則がなかったが、フランスでは、最終的に2ヵ月?1年間にわたってインターネット接続を遮断するという。この法案に関しては「施行が困難」という批判があるというが、日本への影響も含めて今後を注視する必要がある。

　今国会で提出されることになった著作権法改正案であるが、昨年の段階で文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長が「政局の関係もあり、法案を実際に提出できるかどうかは何ともいえない」と指摘したように、今後の政局の流れによっては、2010年からの施行ができるかどうかは未知数だ。

　とはいうものの、デジタルの世界は日々、進化していく。ズルズルと決定が先送りされていけば、改正された頃には、内容が意味をなさなくなるかもしれない。ぜひ、現実に即した内容を定めてほしいと願うばかりだ。著作権法改正によって、ネットでの流通に変化が起こるのかどうかに注目していきたい。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 16

Opera Turboは、ネットワークトラフィックを圧縮することでWeb閲覧速度を改善する。

　Opera Softwareが、Web閲覧速度を高速化する「Opera Turbo」の限定テストを開始した。

　Opera Turboはサーバ側でネットワークを最適化する技術。Operaの圧縮サーバを通してネットワークトラフィックを圧縮することで、低帯域回線でのWeb閲覧速度を大幅に改善するという。ネットサーフィンの高速化だけでなく、通信料の節約にもつながると同社は述べている。

　同技術はあらゆる種類の回線に対応し、AjaxやFlashなどの動的なWeb技術もサポートする。Webサイトのレイアウトを変えることはないが、圧縮の結果、画像解像度が低く見える可能性がある。またSSLなど暗号化されたトラフィックはOperaの圧縮サーバを通さないようにしているという。

　Opera Turboのテスト版はOpera Labsからダウンロードできる。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 17

MSはIE 8が最速だと主張している。ブラウザメーカーがどこもかしこも「最速ブラウザ」の称号獲得に多くの時間と労力をつぎ込んでいるのはなぜだろう。

　米Microsoftが最近実施した一連のテストによると、Internet Explorer 8（IE 8）は現在市場に出回っているブラウザの中で最速だという。もっとも、Google ChromeやFirefox、Safari、Opera、WebKitといったブラウザについて同様の主張を展開している調査結果を探すのは、そう難しい作業ではないはずだ。

　それならば、こうした最速ブラウザに関するテストの数々をどう解釈すればいいのだろう？　どのテストが最も妥当なのだろう？　まあ、本当を言えば、映画『ミートボール』でのビル・マーレイの口グセと同じで「そんなのどうでもいい！」といったところだ。

　まったくその通りなのだ。最近のWebやWebブラウザに関して言えば、ブラウザを選ぶ際に速度を気にする人など、ほとんどいない。

　確かにかつてはブラウザの性能が重視された。わたしも実際1990年代にブラウザの比較を行った際には、必要以上にパフォーマンステストを行ったものだ。

　だがそうしたテストの際には、わたしはストップウォッチを使ってブラウザ間の性能差を測定しており、その差はときには数分に達することもあった。

　一方、最新のWebブラウザの速度テストでは、性能差はしばしば1000分の1秒単位で計測されている。つまり、今ではブラウザ同士の速度の差など、瞬きでもしている間に見落としかねない程度のものということだ。

　実際問題、今ではどのブラウザも十分に高速だ。もしWebのパフォーマンスが遅いようなことがあっても、まず最初に確認すべきはISPのパフォーマンスやサイトの問題などであり、ブラウザの速度などは最後の最後にチェックするポイントだろう。

　ではなぜブラウザメーカーはどこもかしこも「最速ブラウザ」の称号の獲得にこれほど多くの時間と労力をつぎ込んでいるのだろう？　わたしが思うに、なぜならそれは「性能は各種の基準の中でも唯一、メーカー各社が自らのよりどころとすることのできる非客観的な基準だから」ではないだろうか？

　大抵のユーザーは「動作が気に入っているから」とか、「機能やUI、あるいは拡張性が気に入っているから」とか、あるいは「とにかく快適だから」といった理由でブラウザを選択している。一方、ユーザーが気に入るようなブラウザを開発するよう開発者に指示するのは難しいが、自らのブラウザが競合ブラウザよりも高速だと主張できるような方法を編み出すよう開発者に指示するのは、それと比べればはるかに容易だ。

　ただし今のところ、そうした取り組みはまったくの時間と労力の無駄遣いだ。もしブラウザメーカー各社がその分の労力を「ブラウザのセキュリティ強化」といった、もっと重要なタスクにつぎ込んでくれていれば、われわれユーザーもはるかに多くの恩恵を享受できていただろう。

　確かに、ブラウザの性能はいずれ重要となるかもしれない。とりわけ、JavaScriptのパフォーマンスに関してはそうだ。今は1000分の1秒単位の速度差でも、今後アプリケーションの規模がさらに大きく複雑になっていけば、その差が広がり、もっと際立つようになると予想されるからだ。

　もっとも、今の時点では、それなりに高速なブラウザ同士の性能差を測定しているにすぎない。そんなのどうでもいいことだ。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 18

GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」の新βが公開された。最新版のWebKitとV8を搭載し、さらにパフォーマンスが向上したChromeだが、細かい追加機能により使いやすさも向上している。

　米Googleが2008年9月に最初のβ版を公開し、12月の正式版公開後もアップデートを繰り返してきたChromeブラウザに、新β版が登場した。

　新版では、HTML描画エンジンのWebKitとJavaScriptエンジンのV8を最新版に更新。従来の安定版と比較して、V8上のベンチマークでは速度が25％向上し、SunSpider JavaScript Benchmarkによるテストでは速度が35％向上したという。

　パフォーマンスが向上したことに加え、いくつかの新機能も追加された。フォームオートフィル機能は、テキストボックスに入力した内容を記憶して、次に同じ文字列を入力するときに候補を表示してくれる。入力内容の履歴を残したくない場合は、ブラウザ画面の右上の「設定」ボタンから「オプション」を開き、「詳細設定」タブで「フォームの自動入力」のチェックを外そう。

設定?オプション?詳細設定タブから、フォームの自動入力のオン／オフを変更できる

すでに保存されているフォームの入力履歴は、「設定」の「Clear browsing data」から消去できる

　ページズーム機能も強化した。従来のページズームではページ内の文字サイズを拡大／縮小するだけだったが、最新版のフルページズーム機能では画像を含めたページ全体を拡大／縮小できるため、ズームレベルを変更してもデザインが崩れなくなった。

　複数のウィンドウを左右に並べて表示するのも簡単になった。開いているタブをデスクトップ画面にドラッグ＆ドロップする際に、元のウィンドウの隣にカーソルを持っていってドロップすると、自動でぴったりと隣に並べてくれる。ワイドディスプレイを使っていて画面を2分割して使いたい、といったユーザーには便利な機能だろう。Googleが用意した以下のYouTube動画からも、2画面をドッキングする際の動作が確認できる。

　細かい点では、設定ボタンから開ける「ブックマークマネージャ」（［Ctrl］＋［Shift］＋［B］のショートカットキーも利用できる）から、ブックマークフォルダ内のページをページタイトルによって並べ替えられるようになった。また、マウスホイールを使ったオートスクロールや、Webページのフルスクリーン表示にも対応した。

　このほか、開発者向けのオープンソース版であるChromiumでは、ブラウザ上でユーザースクリプトを実行できる拡張機能「Greasemonkey」にも対応している。ただし、現時点ではすべてのエクステンション（拡張機能）が動くわけではなく、スクリプトを追加する際のユーザーインタフェースも用意されていない。AutoPagerlizeなど一部のスクリプトはブックマークレットも提供されているので、試してみるのも1つの手だろう。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 19

Microsoft、IE 8を間もなく正式リリース
これまで約1年間βテストを行ってきたIE 8を、米国時間19日に正式に公開する。

米Microsoftは3月19日（米国時間）朝に、最新版Webブラウザ「Internet Explorer（IE）8」を公開する。

　IE 8はMicrosoftの待望の次期OS「Windows 7」に欠かせない一部となるもの。正規版Windowsを使っているユーザーは、米太平洋時間の19日午前9時から、MicrosoftのWebサイトで無償ダウンロードできる。

　IE 8は約1年間公開βテストが行われてきたが、19日の立ち上げで正式公開となる。

　Microsoftは、IE 8は最新版OSのWindows Vista、今も一部ユーザーからVistaより好まれている旧版のWindows XPでも動作するとしている。

　IE 8は、ブラウザ市場で成功しているIE 7の後継となる。ITコンサルティング企業Janco Associatesの最近の調査では、IEは72.2％のシェアを獲得し、17.2％のシェアを持つMozilla FoundationのFirefoxに先行している。Googleの新ブラウザChromeのシェアはわずか2.8％、AppleのSafariは1％足らずだ。

　MicrosoftはブラウザのOSへのバンドルをめぐり、欧州の独占禁止当局と対立している。競合他社は、こうしたバンドルはライバルを市場から締め出そうとする行為だと主張している。

　Googleは先月、Mozilla、Operaに続いて、Microsoftのブラウザ市場での独占に異議を唱えた。欧州当局は1月に、Microsoftが世界のPCの95％に搭載されているWindowsにIEをバンドルすることで、独占的地位を乱用したとする正式な異議告知書を送った。

　Microsoftは既に、Windows 7――年内または来年初めに登場するとみられる――では、IEなどの主要プログラムをオフにして、簡単にほかのブラウザに乗り替えられると発表している。

　IE 8には、住所などのWebコンテンツを右クリックして、地図に直接アクセスしたり、コンテンツをブログやWebサイトに掲載できる「アクセラレータ」という新機能がある。またユーザーはアドレスバーにキーワードを入力して、その言葉に関連する訪問済みサイトを呼び出すこともできる。

　IE 8ではセキュリティも強化されており、例えば、既知のマルウェア配布サイトからファイルをダウンロードしようとすると、警告が表示される。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 20

MicrosoftがInternet Explorer 8の正式版をリリースした。

　ダウンロードページにはWindows XP、Windows Vista、Windows Server 2003、Windows Server 2008に対応するIE 8が用意されているが、次期OSのWindows 7 β対応版はまだリリースされていない。

　IE 8ではセキュリティの強化と操作の高速化・簡易化に重点が置かれている。セキュリティ機能としては、PCにcookie、履歴、キャッシュなどの閲覧情報を残さずにブラウジングできる「InPrivateブラウズ」、悪意あるサイトからのソフトウェアのインストールを防止する「SmartScreenフィルター」などが追加された。

　高速化・簡易化に関連する機能としては、Webでの作業を簡易化する「アクセラレータ」、お気に入りサイトの更新状況を確認できる「Web Slice」、検索候補を自動的に表示する「クイック検索」などの機能が追加された。アクセラレータには多数の種類があり、Internet Explorerギャラリーからダウンロードして追加することもできる。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 21

ミクシィは、SNS「mixi」で、異性との出会いを目的にしたコミュニティを一斉に削除したことを明らかにした。サイト健全化策の一環。

　ミクシィは3月19日、SNS「mixi」で、ユーザーが交流する「コミュニティ」のうち、異性との出会いを目的にしたコミュニティを一斉に削除したことを明らかにした。サイト健全化策の一環。

　同社は昨年12月1日の改正出会い系サイト規制法施行などに伴い、利用規約を改定。新たに「面識のない異性との性交、わいせつな行為、出会い等を主な目的として利用する行為」の禁止を規約に加えた。

　同社は規約改定時から順次、出会いを目的としたコミュニティについて、運営者に削除を要請。自主的に削除しない場合は強制削除してきた。作業の進展に伴い、3月に入って一斉削除を行ったという。

　「出会い系だけでなく、詐欺行為など規約違反の利用は常時監視しており、警告や削除といった対応を行ってきている」と同社は説明している。

　mixiは、昨年12月10日から、18歳以上としていた年齢制限を緩和し、15歳?17歳も利用できるようにしている（未成年はコミュニティは利用できない）。今年1月には、健全なモバイルサイトを認定する民間機関・モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）に、未成年も利用できる健全サイトと認定されている。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 22

米国ユーザーはApple TVなしでも高精細の映画をレンタルまたは購入できるようになった。

　米Appleは3月19日、iTunes Storeでの高精細（HD）映画のレンタルおよび販売を開始したと発表した。これまでAppleのHD映画提供サービスはApple TV経由のレンタルのみだった。

iTunes StoreのHD映画ページ

　価格はダウンロード購入の場合19.99ドル、「iTunes Movie Rentals」でレンタルする場合は、30日間で新作は4.99ドルとなる（古い作品の場合3.99ドル）。標準画像の場合の購入価格は14.99ドルで、レンタル価格は新作で3.99ドル、古いもので2.99ドル。PC、Mac、またApple TVに接続したHDTVでHD映像が楽しめる。

　iTunes Storeでは同日から、24日にダウンロード可能となる「007/慰めの報酬」の予約受付を開始。バンパイアが主役の大ヒットロマンススリラー「トワイライト?初恋?」（日本での劇場公開は4月）は21日から提供開始する。

　現在HD版で購入またはレンタルが可能なのは、前述の提供開始予定のものを含め計14本だが、今後提供作品を増やしていく予定という。上記の2作品および4月14日に提供開始予定の「SPIRIT」、現在提供中の「トランスポーター3」「パニッシャー：ウォー・ゾーン」については、ダウンロード購入のみでレンタルはできない。そのほか9作品については、レンタル、ダウンロードの選択が可能。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 23

Mac版Safariはコンテスト開始後数分で侵入され、IE 8、Firefoxも初日のうちにハッキングされた。

　カナダのバンクーバーで3月18?20日に開催されたハッキングコンテストPwn2Own 2009で、参加者らはGoogleのChrome以外の主要Webブラウザすべてのハッキングに成功した。このコンテストはカナダのセキュリティ企業dragostech.comが2007年から毎年開催しているもので、今年はWebブラウザと携帯端末のセキュリティ侵入のテクニックが競われた。

　ターゲットとなったWebブラウザは、Windows 7搭載のソニーのVAIOにインストールされたInternet Explorer（IE）8、Firefox、Chromeと、Mac OS X搭載のMacBookにインストールされたSafariとFirefox。Webブラウザの脆弱性を突くコード（エクスプロイトコード）の実行によってセキュリティを破った参加者に、1バグ当たり5000ドルの賞金とノートPCが贈られるというルール。

　まず初日のコンテスト開始後2分以内にチャーリー・ミラー氏がSafariのハッキングに成功。その後IE 8とFirefoxも初日にハッキングされた。

　IE 8のハッキングに成功したNilsと名乗る参加者が2日目にChromeに挑戦したが、侵入できなかった。

　携帯端末部門はBlackBerry、Android携帯、iPhone、NokiaのN95、Windows Mobile搭載のHTC Touchをターゲットに賞金1万ドルが懸けられたが、ハッキングに成功した参加者はいなかった。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 24

東証がビックカメラの監理ポスト指定を解除。過去の決算の訂正について「その影響が重大であるとまでは認められない」として上場維持を認めた。

　東京証券取引所は3月24日、上場廃止の是非を検討してたビックカメラ（1部）の監理ポスト指定を解除したと発表した。

　同社の不動産流動化に関する会計処理をめぐり、上場廃止基準（有価証券報告書の虚偽記載）に該当する可能性があるとして、東証は1月16日に監理ポストに指定。その後同社は訂正を発表、適切な会計処理が行われていなかったことを認めた。

　東証は、訂正報告や関係者へのヒアリングを踏まえた上で、「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として監理ポスト指定の解除を決めた。

　ただ、適時開示体制に重大な不備があったとして、不適切な開示に至った経緯と改善について、報告書の提出を求めた。

　同社は「再発防止策を誠実に実行し、コーポレートガバナンスとコンプライアンス体制の充実、強化を図るとともに、全役職員が一丸となって皆様からの信頼回復に取組む所存です」としている。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 25

企業はたいていSP1を待ってから新しいOSを導入しているが、GartnerはWindows 7のSP1を待つ必要はないと考えている。

　企業がMicrosoftの次期OS「Windows 7」を導入する場合、Service Pack（SP）1を待つ必要はない。米調査会社Gartnerはこのように考えている。

　Gartnerの報告書によると、これまで慣習として、企業は最初のサービスパックがリリースされるのを待ってから新しいOSを導入してきた。SP1で大きくOSの安定性などが向上していたためだ。しかし今は、広範にβテストが行われていることや、Microsoftが毎月フィックスを提供していることなどから、SP1はかつてのような導入の目安ではなくなっていると指摘している。

　GartnerはSP1よりもむしろ、独立系ソフトベンダー（ISV）によるWindows 7対応を目安としている。ISVが新OSに対応するには、たいてい新OSリリースから6?12カ月かそれ以上かかる。Windows 7はWindows Vistaのカーネルを基盤としているが、それでもそのくらいの期間がかかるとGartnerは考えている。さらにISVが正式にWindows 7をサポートしてから、企業が同OSを導入できるようになるまでには、テストなどに6カ月ほどかかると見込んでいる。つまり、企業のIT担当者はWindows 7リリースから12?18カ月後に大規模導入を開始する計画を立てるべきだとGartnerは提案している。

　MicrosoftはたいていOSリリース後9?12カ月でSP1を提供するため、企業がWindows 7の導入準備を整えたころには既にSP1が登場している可能性がある。このためGartnerは、Windows 7とSP1を一緒に導入することを勧めている。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 26

Skype、国際通話の8％占め世界最大プロバイダーに
Skypeは立ち上げから5年で、世界最大の国際音声通信プロバイダーになった。（ロイター）
2009年03月26日 16時51分 更新
　2008年の国際通話の8％はインターネット電話会社Skypeを使って行われ、同ソフトによる国際通話は前年よりも41％増加した。通信調査会社TeleGeographyが3月24日、このようなデータを発表した。

　「Skypeは立ち上げからわずか5年で、世界最大の国際音声通信プロバイダーになった」とTeleGeographyのアナリスト、ステファン・ベッカート氏は語る。SkypeはeBayの子会社。

　TeleGeographyの推定では、2008年に行われた国際通話は前年比12％増の3840億分。しかし売上高は、料金の低下により横ばいだった。

　Skypeはこれまで、ネット経由の通話に売り上げを奪われることを恐れる通信会社から敵と思われていたが、英国でHutchison Whampoa傘下の3と提携するなどしている。

　特に携帯キャリアは、消費者が国際電話にSkypeを使っても失うものはほとんどない。仕事以外の国際電話には携帯電話はほとんど使われていないからだ。3は、Skype携帯を立ち上げて以来、トラフィックが増えたとしている。

　Skypeの有料通話「Skype Out」では、ユーザーは一般の電話と通話でき、通信事業者は通話料を得られる。この機能を使った通話は2008年、84億分に上った。Skypeによる国際通信の約4分の1に当たる。

　Skypeはこれまで主に消費者をターゲットとしていたが、3月23日には企業ユーザー向け製品のβ版をリリースしている。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 27

「ネット界の神」こと田代まさし氏とひろゆき氏がニコ生で対談。「田代砲の使用は（本当に）お控えください」

　「何が起きてもおかしくない戦慄（せんりつ）の生放送」――ニワンゴは3月27日、「ニコニコ動画」のライブ配信「ニコニコ生放送」で、「ネット界の神」こと田代まさし氏と西村博之（ひろゆき）氏が対談する番組を4月1日に配信する。

　番組名は「ネ申降臨！　田代まさしmeetひろゆき」で、午後8時から配信予定。「カット不能の生放送で、アノ話からコノ話まで洗いざらい語ってもらいます！」としている。

　なお「田代砲の使用は（本当に）お控えください」だそうだ。

配信ページ。「キミが歴史の生き証人となる！！」

リリースの日付 : 2009 - 03 - 28

2月5日にリニューアルしたGoogle日本版トップページのデザインが元に戻った。「改めて日本のユーザーに合ったページデザインを検討する」という。

　Google日本法人は3月27日、2月5日にリニューアルしたGoogleトップページのデザインを、リニューアル前の姿に戻した。「改めて日本のユーザーに合ったページデザインを検討し、改良を加えるため、いったん元に戻した」としている。

　リニューアル時に追加した「急上昇ワード」の表示をやめ、「Gmail」「YouTube」などのアイコンの並べ方も元に戻した。

リニューアル直後のトップページ

3月27日現在のトップページ

　リニューアル後、多くのユーザーからフィードバックがあり、参考にしているという。今後は一部のユーザーにいろいろなデザインを試してもらいながら、日本のユーザーに便利に使ってもらえるページ制作に向けて開発を進めるとしている。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 29

マイクロソフトは企業向けというOfficeの硬いイメージを壊す考えだ。Office製品の家庭における楽しみ方を動画で紹介する特設サイトをつくるなど力を入れている。

　マイクロソフトは、主力ソフトウェア「Office」の対象ユーザーを見直し、家庭での利用者増を図る。マーケティング活動でも、タレントを使い、Office製品の家庭における楽しみ方を動画で紹介する特設サイトをつくるなど、企業向けというOfficeの硬いイメージを壊す考えだ。

4月初旬公開の動画コンテンツ撮影風景。スタジオで数十人のプロのスタッフが制作している

　同社が2008年10月31日に開始したのが「オフィス 2007 でヒーローになろう！」というキャンペーン。家庭のPCでOffice 2007の利用を促す。特に企業向けのイメージが強いプレゼンテーションソフトのPowerPointで、年賀状やサークル活動の案内状、デジタルカメラを使った写真アルバムを作成しようと呼びかけているのが特徴的だ。特設サイトでは、パワーポイント版昔話「かぐや姫」編などの動画コンテンツを用意し、Officeの家庭における新たな使い方を提案している。

　インフォメーションワーカービジネス本部の飯島圭一氏は「Officeの新たな市場開拓のため、企業ではなく家庭での利用ニーズを掘り起こしたい」と話す。現在20本ある動画を6月30日までに新たに30本加え、50本にする予定だ。

取材に応じた南さんは、社会人に向けて「毎日大変だと思いますが、一緒にがんばりましょう」と話してくれた

　4月の初旬には、タレントの南明奈さんが出演する新社会人向けの作品を掲載する予定だ。マイクロソフトが自社製品のプロモーションにタレントを使うのは珍しいという。現状、Officeユーザーの比率は企業対家庭で「およそ9対1」。飯島氏は「もっと家庭でつかってもらうためには“花火”を打ち上げる必要があった」と話す。「OLというシチュエーションにはまりそうだ」と判断し、南さんの起用を決めたとしている。

　特設サイトを用意した理由は「口コミ効果を狙っているから」（飯島氏）。ブログやSNSの書き手に、ユニークな動画を紹介してもらう考えだ。

南さん

　販売戦略の転換には、企業におけるOfficeへの需要が頭打ちになっている背景がある。一方、フリーソフトウェアのOpenOffice.orgへのけん制という見方もできるが「家庭でOpenOfficeを使っているという話はあまり聞かない」（同氏）ため、特に意識はしていないようだ。ただし、OpenOfficeへのユーザー流出の予防策という意味合いはあるとしている。

　稼ぎ頭であるOfficeの成長が頭打ちになり、マイクロソフトが知恵を絞って拡販を図る様子がうかがえる。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 30

Appleは次期版iPhoneを6月のWWDCで発表するだろう。だがそれよりも重要なのはSnow Leopardなのだ。

　Appleが、Worldwide Developer Conference（WWDC）2009を6月8日からサンフランシスコで開催すると発表した。Appleはその日に次期版iPhoneをリリースするだろうか？　それは疑わしい。

　だが、Apple観測筋が本当に問うべきなのは、WWDCがMac OS X 10.6「Snow Leopard」にとってどんな意味を持つかだ。なのに、iPhoneに関する憶測があまりに多過ぎる。

　Appleはヒントをちらつかせつつ秘密を守るのを好む。右の画像よりも大きなヒントとなり得るのは何だろうか？　これに、Boy Genius Report（BGR）が報じたAT&Tのリーク情報――わたしはあえて無視していたのだが――を足して考えよう。BGRはすごいスクープを手に入れたが、その中にはあまりに自明なことも多い。もちろん、Appleは次期版iPhoneを6月に発表する計画だ。発売は7月11日かその後になると思う。だがそれよりも前ということはないだろう。iPhone 3Gをいち早く購入した人が、AT&Tの契約の下、奨励金付きで安価にアップグレードできるようになるからだ。

　明らかに、WWDC 08と同様に、iPhoneは大きなトピックになるだろう。昨年同様、iPhone OSのβ版とSDKが登場する。App Storeが変更されるため、開発者の興奮と不安はもっと大きいだろう。プレッシャーもかかる。Google、Microsoft、Nokia、Research In Motion（RIM）のモバイルアプリストアとの競争が激化するからだ。Appleに最もプレッシャーをかけるのはNokiaだろう。それもWWDC 09の前から。NokiaのモバイルストアOviは、WWDCの1カ月かそれより前にオープンする予定だ。Nokiaは世界最大の携帯電話メーカーで、モバイルOSの市場シェアではトップだ。Appleは80カ国でiPhoneを提供しているかもしれないが、日本と米国という大きな例外はあるものの、Nokiaの方がずっと広い地域に製品を提供している――中国とか。

　皆がもっと疑問を持つべきなのはSnow Leopardの方だ。Microsoftは急ピッチでWindows 7の仕上げにかかっており、リリース候補（RC）は遅くとも5月に出るとみられる。つまり、Windows 7が年末商戦に間に合うのはほぼ確実だ。Mac売り上げは2けたの減少率を記録している。ソフトはAppleにとってほとんどが粗利になる製品で、Mac OS X新版は素晴らしいマーケティングの機会となる。

　Appleが避けるべきなのは、Snow LeopardとWindows 7の直接対決だ。Appleが負ける可能性しかない戦いだ。Windows 7は驚くほど素晴らしいOSに仕上がりつつある。ユーザーインタフェースにはLeopardほど、そしておそらくSnow Leopardほどのエレガントさはないが、はるかに機能的だ。AppleとMacのファンも、Windows PCの市場シェアがMacよりもずっと大きいという事実からは逃げられない。Appleはこの2年ほど、Vistaの売り上げをかすめ取っていたが、それももう終わりだ。Windows 7は今にもVistaのなきがらを押しやろうとしている。

　Mac乗り替えユーザーはこれまでほど多くはなくなるだろう――既に不景気のせいでそうなっている。Windows 7がリリースされたら、状況は悪化すると思う。わたしは1月に、AppleにMacworldでSnow Leopardを発表し、3月末までに出荷するよう強く勧めた。Snow Leopardがアップグレードとしてよく売れるというのは妥当な予測だ。ソフトはほとんどが粗利のようなもので、在庫は店頭ですぐに腐ることもなく、流通は簡単だ。AppleはWindows 7よりも前にSnow Leopardをリリースする必要があった。WWDC 09で予想外のSnow Leopardローンチの発表がなければ、Appleが望めるのはせいぜいWindows 7と同時期にリリースすることくらいだ。

　それからもう1つ、WWDCに関して気になる疑問がある。AppleのCEO、スティーブ・ジョブズはどうなるのか、ということだ。彼は6月まで療養休暇中だ。iPhone 3.0の立ち上げのために戻ってくるのだろうか？　Silicon Alley Insiderのダン・フロマーは「スティーブ・ジョブズは6月に引退するのか？」と問い掛けている。いい質問だ。スティーブ復帰は可能性の1つだ。引退もまた1つの可能性だ。ダンは次のように書いている。

　スティーブがCEOを降りるという情報はない。だが、考える価値のある可能性ではある。もしも引退するなら、Appleの株価には幾らかの重しとなるだろう。同社の株価は過去2カ月で35％も急騰している。投資家は、COOのティム・クックを長期的なリーダーに据える案に満足するようになってきていると思う。マーケティング責任者フィル・シラーやiPhoneソフト責任者スコット・フォーストールなどの幹部が表に出て話をする機会を増やしたことが、Appleの才能ある幹部たちを披露する役に立っている。

　確かに、今年のAppleの開発者会議は、ここ数年で最もエキサイティングで、おそらく最も驚きのあるものになるだろう。Mac売り上げやスティーブ・ジョブズに関しては不安がある。iPhoneが直面する競争もこれまで以上に激しくなる。一方、これから数カ月、ブロガーやジャーナリストは6月に発表されるものを予測し、うわさは続くだろう。

リリースの日付 : 2009 - 03 - 31

MSN Encartaを10月31日（日本版は12月31日）に終了する。

　米Microsoftが、オンライン百科事典「MSN Encarta」を2009年10月31日に終了することを明らかにした。各国版をこの日に閉鎖するが、日本版だけは12月31日の終了となる。

　また同社は6月に関連するソフトウェア製品「Microsoft Student」「Encarta Premium」の販売を終了する。現行版のアップデートは10月（日本では12月）まで提供し、向こう3年間従来通りのテクニカルサポートを続ける。

　有料版のMSN Encarta Premiumの会員については、4月30日の時点で会員資格を持つユーザーに返金するとしている。

　Microsoftは終了の理由について、「百科事典のカテゴリーが変化し、今のユーザーはこれまでとは大きく異なったやり方で情報を探し、利用している。消費者に最も効果的で魅力のあるリソースを提供する目標の一環として、終了を決定した」と説明している。

　Microsoftは「Encartaは長年、世界中で人気を集めた」としているが、最近では誰でも編集できるオンライン百科事典Wikipediaが勢力を拡大している。Web調査会社Hitwiseによると、米国のオンライン百科事典へのアクセスのうち97％はWikipediaが占めるという。