プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 06 - 01

2年前に閉鎖が決まった「Yahoo! 360°」の終了日が決定した。

　米Yahoo!は5月29日、ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）「Yahoo! 360°」を7月13日に終了することを明らかにした。ユーザーにYahoo!のプロフィールサービスへの移行を勧めている。

　Yahoo! 360°は2005年に始まったサービスで、友人とブログや写真、メッセージなどを共有できる。

　同社は終了の理由について、最高のユーザー体験を提供するための戦略の一環と説明している。Yahoo! 360°の終了自体は2年前に発表したが、代替サービスが用意できるまで閉鎖を待っていたとしている。

　Yahoo! 360°ユーザーはこれまでに同サービスで書いたブログをYahoo!のプロフィールサービスに移行することができる。またはYahoo!が提供するエクスポート機能を使って、WordPress、Blogger、MoveableTypeなどほかのブログサービスにデータを移行することも可能だ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 01

「Android 2.0」は開発者の間で好評だったが、これらの機能強化は改良にすぎないという指摘もあった。

　検索最大手の米Googleは、サンフランシスコで開催された開発者向けカンファレンス「Google I/O」において、AndroidモバイルOSの次期バージョン「Donut」のプレビューを行った。

　3?6カ月後に登場するとみられるDonutは、「Android 2.0」のコードネームだ。同OSの最新の開発ブランチは「Android 1.5」で、これは「Cupcake」というコードネームで呼ばれている。情報筋によると、Donutの次に予定されているAndroidのバージョンは「Eclair」というコードネームになるようだ。これは、焼き菓子の名前をアルファベット順に採用するという同社の最近の命名方式に沿ったものだ。

　5月27?28日に開催されたGoogle I/Oにおいて、Google担当者はDonutの新機能の一部を披露した。その1つがユニバーサル検索機能だ。これは、アドレス帳、予定表、音楽などをローカルデバイス上とインターネット上で一元的に検索する機能である。Donutでは、新しい音声合成APIを利用したテキスト読み上げ機能もサポートする。これにより、Google Voice Searchを使った情報検索が可能になる。

　デバイス内検索とWeb検索の統合やテキスト読み上げ機能に加え、DonutはAndroid携帯電話上での手書きジェスチャーをサポートするほか、異なる言語間で文章の翻訳を行う「Google Translate」なども搭載する。

　Androidの新機能はGoogle I/Oに参加した開発者の間で好評だったが、これらの機能強化は改良にすぎないという指摘もあった。

　ニューヨークの設計・開発会社Oliver Coadyでモバイルアプリケーション開発を担当するネイサン・フレイタス氏は「強化された検索機能は便利そうだが、この機能はアプリケーションのアドオンを通じて既に利用可能だ」と話している。

　さらにフレイタス氏は「Apple NewtonのオーナーでPalmの元従業員という立場から言わせてもらえば、手書きよりもジェスチャー機能を充実してもらいたい。手書き機能はもう使う気になれない」と付け加える。同氏はPalmでJava開発の責任者を務めていた。

　一方、ニューヨークに本社を置くBrandorrでモバイルOSを担当する開発者のブライアン・グプタ氏は「Google I/Oで披露されたDonutの機能は確かに便利だが、これらは基本的に革新というよりは改良にすぎない。これがリリース2.0になるといううわさが本当だとしたら、Googleが何か隠しており、数カ月中にその詳細が明らかにされると考えざるを得ない。Google I/OでのAndroidに関する最大のニュースはDonutではなく、今年、多数のAndroidデバイスのリリースが予定されているということだ。ついに全世界で20機種に達するのだ」と話す。

　GoogleはDonutモバイルOSのプレビューに加え、ロックを解除したGoogle Android携帯端末を参加者全員に無償配布した。カンファレンスには3500人余りの開発者が参加した。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 02

マイクロソフトが6月1日、アプリケーション開発者向けに「Windows Marketplace for Mobile」の説明会を開催、その概要を明らかにした。まだ確定していない部分もあるが、おおよそのしくみはApp StoreやAndroidマーケットに近いものになりそうだ。

　マイクロソフトは6月1日、開発者向けに「Windows Marketplace for Mobile」の説明会を開催した。

　Windows Marketplace for Mobileは、次期バージョンとなるWindows Mobile 6.5から標準で提供される、Windows Mobile向けのアプリケーション配信サービスだ。Appleの「App Store」やAndroid向けの「Androidマーケット」、あるいはBlackBerry用の「」と同様、端末から簡単にアクセスして,目的のアプリケーションを容易に見つけ出し、ダウンロードする仕組みを提供する。アプリケーション開発者にも、一カ所にプログラムを登録するだけで世界をターゲットにアプリケーションを販売・配布できるというメリットがある。

　Windows Marketplaceも、先行する他社のサービスと同様に、OS内蔵の専用ブラウザからネットワーク上のストアにアクセスし、カテゴリー別やお勧め、人気順などに分類されたリストや、キーワード検索の結果からアプリケーションが選べる仕組みを提供する。各アプリケーションには開発元・販売元が登録した紹介文や画面キャプチャに加えて、5つ星方式のユーザーレビュー機能も用意した。

　Marketplaceへのログインは、Windows Live IDで行える。無料のアプリはログインしていればそのままダウンロードでき、有料のアプリケーションはLive IDにあらかじめ設定しておいたクレジットカードで決済する予定。またMarketplaceでは、Windows Mobile端末上で直接購入する方法のほかに、PCのWebブラウザで購入する方法も提供する。この場合は、PCにアプリケーションをダウンロードしてWindows Mobile機に転送するのではなく、クラウド上でアプリケーションの決済情報（ダウンロード権）を管理し、権利があるものはWindows Mobile機で直接ダウンロードできる。

　Windows Mobile向けには、すでにインターネット上で多数のフリーウェアやシェアウェアが公開されているが、あえてマイクロソフトがMarketplaceを手がける理由としては、「安心・安全」を掲げた。Makretplaceでは、証明書などの認証サービスを用いるほか、アプリの内容や動作などもしっかりチェックしたうえで公開するため、より安心感が高いという。またMarketplaceで購入したアプリケーションは、バージョンアップ版が公開されると端末上にアラートを表示する機能も用意している。

　サービス開始時、Marketplaceは世界29カ国（）で展開する予定。その後順次拡大する意向だ。アプリの販売は買い切りモデルのみとなる。月額課金（サブスクリプション）型やアプリ内でのコンテンツ販売などには、将来的に取り組む方向で検討しているというが、具体的なタイミングはまだ決まっていないという。また音楽や映像のような、アプリケーション以外のデジタルコンテンツは、スタート時点では取り扱う予定はない。

審査は公平に──開発者には売り上げの7割を支払い
　Marketplaceでは、.Net系のマネージドアプリケーションと、ネイティブアプリケーションの2種類を扱う。Javaアプリは扱う予定はない。

　Marketplaceでアプリを公開したい開発者は、個人・法人を問わず、99ドルの年会費を払ってMarketplaceにアカウントを作成する必要があり、さらに1本のアプリの認証を申請する際に1本あたり99ドルが必要となる。1本のプログラムにつき99ドルかかるため、1つのアプリを複数言語で展開する場合などには、審査費用の割引が受けられる。

　アカウントの登録には、会社名、担当者の名前、住所、生年月日などの情報が必要で、スタートのタイミングでは支払いのためのクレジットカードの登録も必須になるとのこと。なお、2009年末までにMarketplaceのアカウントを作成した場合は、99ドルの年会費で5本のアプリを無料で登録可能にする。

　Marketplaceにアカウントを作ると、認証の状況や売り場に出したものの人気の推移などが確認できる「Developer Dashboard」が利用できる。現在は英語のみだが、いずれ日本語化する予定はあるとしていた。

　アプリの審査については「不公平感のない売り場を作る」ことを明言。どういったアプリがだめなのか、どういったアプリならMarketplaceに公開できるのか、といったポリシーやルールははっきりと提示し、透明度の高いものにするという。

　アプリの認証は3つのステップで行う。まずWindows Mobile Logo認証。これはソフトウェア向けの認証で、第三者機関によるアプリのインストールやアンインストール、他のアプリやOSへの影響がないか、といったテストを行う。Logo認証を通過した後、コンテンツポリシーとアプリケーションポリシーでチェックを実施。例えばWi-FiルーターやVoIPなど、キャリアのネットワークに大きな負荷がかかるようなアプリは、アプリケーションポリシーによりNGになる。こうしたテスト項目に関しては、参考資料やガイドラインをWebに公開している。

　Marketplaceの売り上げは、マイクロソフト3割、パートナー7割という比率で分配する。ここはAppleのApp Storeなどとも共通だ。3割はMarketplaceの運用やクレジットカード決済などの手数料などが含まれているため、別途料金が発生することはない。支払いはマイクロソフトの米国本社で管理しており、お金のやりとりもいったん米国本社でとりまとめ、アカウントに対して送金することになる。支払い通貨は米ドルやユーロはもちろん、日本円でも対応できる方向で準備しているという。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 02

Googleが自社サイトで電子ブックの販売を開始する意向を明らかにした。特定のブックリーダーを定めることなく、各種の電子デバイスで購読できるようにする計画。

　米Googleは年末までに、自社のサイトで電子書籍の販売を開始する予定だ。ニューヨークで開催された年次「BookExpo」カンファレンスで同社が明らかにした。

　Googleが発売するのは、ユーザーが各種の電子デバイス上で閲覧できる電子書籍だ。これにより同社は、電子書籍端末「Kindle」で注目を集めている米Amazonや、電子書籍リーダーを提供しているソニーなどの企業と対抗することになる。

　New York Timesの報道によると、Googleの戦略提携担当ディレクター、トム・ターベイ氏は、Googleでは出版社による価格設定を認める方針であると述べ、デジタル版を紙媒体と同じ料金設定にすることも認める可能性が高いことを示唆した。Googleの電子書籍は、インターネットにアクセス可能な任意のデバイスで利用できる。

　Googleは6月1日付の発表文で「われわれはパートナー各社が書籍のアクセス性と販路を拡大するのを支援するという方針を一貫して主張してきた。電子書籍のエコシステムを構築・サポートし、パートナーの出版社の書籍を任意のWeb対応デバイス上で購入できるようにしたい」と述べている。

　さらにGoogleは、年末までに同社独自の電子書籍インフラを立ち上げる方針であるようだ。6月1日付のNew York Timesの記事によれば、BookExpoでのプレゼンテーションでターベイ氏は「今度はわれわれも本気だ」と語った。

　Amazonが「Kindle 2」を発表して間もない2009年3月、ソニーとGoogleは、Googleのパブリックドメインの電子書籍をソニーの電子書籍リーダーで読めるようにし、約60万冊のライブラリを構築するという計画を共同で発表した。またソニーは「PRS-700 Reader」を350ドルに値下げし、Kindle 2の価格（359ドル）に対抗した。

　Amazonのジェフ・ベゾスCEOは、Kindleシリーズの売り上げを公表するのを拒んでいるが、米Barclays Capitalのダグ・アンマス氏の推測によると、同デバイスが生み出す収入は2010年に12億ドル、2012年には37億ドル（同社の総売上高の約10％）に達する見込みだ。

　ベゾス氏はこれまで、Kindle関連の売り上げは同社の書籍関連収入の35％に上ると述べてきた。

　アナリストらによると、電子書籍市場への企業参入が相次いでおり、多くの企業がAmazonを王座から引きずり落とすことを狙っているという。

　米調査会社Forresterのアナリスト、サラ・ロットマン・エップス氏は、5月27日付の調査報告書の中で「競合各社はAmazonによる市場支配を覆すために、新機能を投入する、書籍以外の分野にコンテンツを拡大する、米国外の市場を確保する、出版社との関係を改善するといった方策を講じている」と述べている。

　現在、相次いで登場する電子書籍リーダーがデバイスとコンテンツの売り上げをけん引しているが、次の5年間は電子書籍リーダーに対応した教科書の市場が急拡大すると予想される」とエップス氏は報告書に記している。「そして10年後には、政府、教育、医療などの分野での環境対策の取り組みが市場をけん引するようになるだろう」

　エップス氏は電子書籍リーダーが一般社会に受け入れられつつある理由として、コンシューマーの間でモバイルメディアと電子商取引が普及したことに加え、デバイスの利便性が改善されたことを挙げている。同氏は報告書の中で、AmazonのKindleを電子書籍リーダー分野の“キラーアプリ”と表現している。

　しかし電子書籍リーダー市場では新規参入ラッシュが起きており、ソニー、FirstPaper、Plastic Logic、Apple、Googleといった企業が参入したのに加え、新聞社などもこの市場の一角を確保するのを狙っているようだ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 03

Windows 7のRTM（製造工程向けリリース）は7月後半の見込み。

　米Microsoftは6月2日、次期版OS「Windows 7」を10月22日に発売すると発表した。

　同社は先に、Windows 7を年末商戦に間に合うようにリリースするとしていたが、年末商戦の始まり（11月末）よりもかなり早く店頭に並ぶことになる。

　同OSは現在リリース候補版（RC）が提供されており、次の段階であるRTM（製造工程向けリリース）は7月後半を見込んでいるという。Windows Server 2008 R2のRTMも同時期になる。

　またMicrosoftは小売店およびPCメーカーと協力して、PC購入者にWindows 7へのアップグレード特典を提供する「Windows 7 Upgrade Program」を実施する予定だ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 03

Acerの幹部がCOMPUTEXの記者会見でAndroidミニノートPCの発売を明らかにした。（ロイター）

　世界第3位のPCメーカーAcerは6月2日、GoogleのAndroidソフトを搭載したミニノートPC（Netbook）を第3四半期に発売する予定だと明らかにした。

　AcerのグローバルIT製品担当社長ジム・ウォン氏が、COMPUTEXの記者会見で発表した。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 03

ニコニコ映画祭に、田代まさしさんが「田代砲撃つぞ！」などコメントする動画素材を提供。田代さんも映画祭用の作品を作る。「今回は隠し撮りじゃない」そうだ。

左から、新国際ニコニコ映画祭の審査員を務める西村博之さん、田代まさしさん、手塚眞さんさん、松嶋初音さん、スメリーさん

　ニワンゴは6月2日、「ニコニコ動画」の動画コンテスト「第10回　新国際ニコニコ映画祭」の作品募集を始めた。テーマは「密室」で、“ネットネ申”こと田代まさしさんをゲスト審査員に迎えた。田代さんが登場し、「田代砲撃つぞ」などコメントする動画素材112点も、「ニコニ・コモンズ」に提供。素材を自由に使って動画を作り、応募できる。

　田代さんも“密室動画”を制作し、招待作品として出品する予定だが、記者発表会では「あんまり期待されても困る」と話し、少し自信なさそうな様子だった。

　国際ニコニコ映画祭は、ユーザーからオリジナル動画作品を募集し、ユニークな作品に賞を授与する企画。新たに、（1）投稿作品が事前にニコ動で閲覧できる、（2）招待作品が公開される、（3）審査員がレッドカーぺットで登場する――という特徴が加わり、「新」国際ニコニコ映画祭としてリニューアルした。

　ニコニ・コモンズ公開した田代さんの動画素材はそれぞれ数秒程度。グリーンバックのスタジオで、「田代砲、撃つぞ」「おい！のぞいてんじゃねぇよ！」「っていう、夢を見ました」など話したり、驚いて後ろを振り返るなど演技をしている。

　自由なテーマの作品を募集する「自由部門」も用意した。応募作品はニコニコ動画上で随時公開。優秀作品を映画館で上映する企画も計画中だ。応募は6月23日まで。受賞作は7月11日に発表する。

　審査委員長の手塚眞さんによると、ニコニコ映画祭に田代さんが参加する理由は「神の啓示みたいなもの」。映画監督の経験がある田代さんは、出品予定の自分の作品について「『くっだらねーなー』というものを撮りたい」と意気込んでいた。

　その一方で、「あんまり期待されても困る。追い込まれると変な方向に行っちゃうからさ」と少し自信なさそうな様子も。ひろゆき氏は、「今回は隠し撮りじゃない」と、田代さんの作品に謎のフォローを入れていた。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 03

この手口では「Outlookの設定を再度やり直してください」というメールを送り、アカウント情報を入力させようとする。

見つかった偽サイト（Trend Microより）

　Microsoftの電子メールソフト「Outlook」の設定をやり直すように促す詐欺メールを送りつけ、アカウント情報を盗もうとする手口が見つかった。セキュリティ企業のSophosやTrend Microが6月2日のブログで伝えた。

　それによると、問題のメールは「Microsoft Outlook Notification」の件名で届く。本文は英語で「Microsoft Outlookの設定を再度やり直してください」と書かれ、「microsoft.com.outlook.」で始まるURLのクリックを促している。

　このリンクをクリックするとフィッシング詐欺サイトにつながり、メールサーバ情報まで含めたアカウント情報の入力を求められる。

　Sophosによれば、詐欺サイトをホスティングしているドメインは、先に出回ったオーストラリアの大手銀行の名をかたるフィッシング詐欺にも使われていたという。

　Outlookのように広く普及している電子メールクライアントが狙われれば、大量のユーザーのメールアカウントがハッキングされる恐れがあると、Trend Microは警鐘を鳴らしている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 04

先ごろの開発者カンファレンスでも関心を集めつつ正式な発表のなかったMac版Chromeについて、開発チームがコメントした。

　「Mac版Chromeは順調に進んでいる」――Googleの公式ブログの1つ「Google Mac Blog」に6月2日、こんな投稿があった。Chromeは2008年9月にそのWindows版がリリースされた同社のWebブラウザ。当初からMac版の開発も進められているが、いまだ公開されていない。

　Mac BlogからリンクのはられているGoogle Chrome開発チームのブログには、より詳しい進ちょく状況についての投稿がある。この投稿によると、Chromeのセキュリティ機能「Sandbox」をWindowsに組み込むのは非常に難しかったが、Mac OS Xではそのプロセスは比較的簡単だという。

　ブログには具体的な日程はなく、「われわれにとってChromeをMacの純正アプリケーションのような状態でユーザーに届けることが重要」と慎重に開発を進めていることを強調している。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 04

5月のモバイルブラウザ市場で、Operaが24.6％のシェアを獲得して首位に立った。（ロイター）

　ノルウェーのOpera Softwareが5月に、AppleのiPhone用ブラウザを抜いて世界で最も人気のモバイルブラウザとなった。Web分析企業StatCounterが6月2日に報告した。

　StatCounterによると、5月にモバイル機器にダウンロードされたWebページのうち、24.6％がOperaのブラウザから、22.3％がiPhoneのブラウザからダウンロードされたものだった。

　モバイルブラウザ市場では、今年に入ってから1位の座をめぐり接戦が続いている。

　「年初はOperaがナンバーワンだったが、2月にiPhoneが首位を奪った」とStatCounterのアオダン・カレン氏は発表文で述べている。「今年、この戦いがどう展開するか楽しみだ」

　Operaは多くの携帯電話メーカーやキャリアにブラウザを販売しており、消費者はOperaブラウザを無料でダウンロードできる。一方Appleのブラウザの順位は、インターネットを利用しているiPhoneユーザーのみを反映している。

　世界最大の携帯電話メーカーNokiaはシェア17.9％でモバイルブラウザ市場3位を維持したとStatCounterは報告している。

　StatCounterの調査データは、1カ月間にロードされている40億のWebページに基づいている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 04

楽天は連結子会社・イーバンク銀行の行名を「楽天銀行」に変更する。

　楽天は6月4日、連結子会社のネット専業銀行・イーバンク銀行の行名を「楽天銀行」に変更すると発表した。

　イーバンクは今年2月、楽天が連結子会社化。「楽天グループとしての位置付けを明確化し、グループ各社との相乗効果を最大限に発揮するため」と説明している。変更日は金融庁の認可などを経て確定させる。

　本店所在地も7月21日付けで変更し、東京都品川区の楽天本社と同じにする。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 04

Opera 10βはPresto 2.2描画エンジンでOpera 9.6より40％高速。さらに高速化技術「Opera Turbo」も採用している。

　Opera Softwareは6月3日、次期版Webブラウザ「Opera 10」のβ版をリリースした。

　Opera 10はブラウザを高速化する「Opera Turbo」技術を採用。この技術は、Operaの圧縮サーバを通してネットワークトラフィックを圧縮することで、低帯域回線でのWeb閲覧速度を3?4倍に高速化すると同社は主張している。さらに、Presto 2.2エンジンにより、Opera 9.6より40％高速になっているという。

　ユーザーインタフェースを刷新して、タブバーの大きさを変えられるようにした。さらにタブバーから開いているタブのサムネイルが見られるようになっている。スピードダイヤルの大きさや背景などもパーソナライズ可能になった。スペルチェッカーなども改良されている。

　Opera 10β版はWindows、Mac、Linuxに対応。Operaのサイトから無料でダウンロードできる。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 04

BrowserLabでは、Webデザイナーはブラウザをインストールしなくても、各種ブラウザでWebサイトがどう見えるかテストできる。

　米Adobe Systemsは6月3日、Webデザイナー向けのオンラインサービス「Adobe BrowserLab」を無料プレビュー公開した。

　BrowserLabでは、Webデザイナーは各種ブラウザ、各種OSでWebサイトがどう見えるかをテストできる。このサービスはクラウドアプリケーション上で仮想化技術を使って提供しているため、デザイナーが自分のシステムにブラウザをインストールする必要はない。

　2種類のブラウザのスクリーンショットを並べたり、「オニオンスキンモード」でスクリーンショットを透明化して重ねたりすることも可能。デザインやレイアウトに影響しそうな互換性問題を特定する診断ツールも利用できる。Adobe Dreamweaver CS4のユーザーは、動的なウィジェットなど、Flashベースの技術もテストできる。

　BrowserLabは現時点では英語版のみで、Adobe Labsで無料プレビュー版として先着順で提供されている。最初の対応ブラウザはInternet Explorer 6および7、Firefox 2および3、Safari 3.x、対応OSはWindows XPとMac OS Xで、Flash Player 10が必要。サポートする言語、ブラウザ、OSは需要やフィードバックを基に拡大するという。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 04

「Google Squared」の検索結果はスプレッドシート形式で表示され、ユーザーは項目の追加・削除などのカスタマイズや保存ができる。

　米Googleは6月3日、Google Labsの実験プロジェクトとして新検索サービス「Google Squared」を開始した。検索結果としてURLを表示するのではなく、与えられた検索キーワードからカテゴリーを判断し、ネットから集めた情報を表組みの形に整理し、表示する。

　例えば「iPhone applications」と入力すると、公開されているiPhoneアプリの一覧が画像、概要、開発者名、ジャンル、公開日などの項目（square）とともに表組みとして表示される。

　各squareをクリックすると情報源へのリンクが表示される。squareは行・列ともに削除でき、新たに追加することもできる。ログインすれば表組みを保存し、Google Squaredのページから読み込むことができる。

　まだ実験段階ということで検索キーワードによっては不正確なデータが含まれたり、表示されるべき項目（人気のあるiPhoneアプリなど）が含まれなかったりするが、カスタマイズすることで自分で精度を上げていくことができる。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 04

Wii初のカラーバリエーションは「クロ」。リモコンなども単品販売する。DSiには光沢仕様の「レッド」も登場。

Wiiのカラー表記は「クロ」「シロ」と日本語だ

　任天堂は6月4日、「Wii」本体の新色モデル「クロ」を8月1日に発売すると発表した。「ニンテンドーDSi」の新色「レッド」も7月11日に発売する。価格は従来モデルと同じで、Wiiは2万5000円、DSiは1万8900円。

　Wiiはこれまで「シロ」のみで、カラーバリエーションモデルは初めて。カプコンの新作「モンスターハンター3」との同時発売となる。Wiiリモコン（3800円）やヌンチャク（1800円）、クラシックコントローラPRO（2000円）のクロモデルも単品販売する。

　DSiのレッドは光沢仕様。「ドラゴンクエストIX」の発売日に合わせた。国内向けカラーバリエーションは、従来の「ホワイト」「ブラック」「ピンク」「ライムグリーン」「メタリックブルー」に続く6色目。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 04

ACCESSPORTが発表した「Video Downloader iWoopie」は、動画サイトの動画を簡単に検索＆ダウンロードし、オフライン環境でも楽しめる。複数の動画の連続ダウンロードにも対応。ダウンロード中にほかの動画を再生することもできる。
　ACCESSPORTは6月4日、iPhoneやiPod touch向けの動画ダウンロードアプリ「Video Downloader iWoopie」を発表した。利用料は無料。

Video Downloader iWoopie

　iWoopieは、YouTubeやDailymotionといった動画サイトの動画を検索し、再生やダウンロードができるアプリ。ダウンロードした動画はオフライン環境でも楽しめる。ニコニコ動画の検索には現時点で対応していない。複数の動画を連続してダウンロードできるほか、ダウンロード中にほかの動画を再生したり、検索したりすることも可能。ダウンロード数の多い動画を一覧で表示する「Most Download」も用意した。6月3日にApp Storeでリリースし、「わずか18時間で全世界のアプリケーションが集まるダウンロードランキングにおいて第2位を獲得」（同社）したという。

動画の検索画面（写真＝左）。複数の動画を連続でダウンロードできる（写真＝右）

リリースの日付 : 2009 - 06 - 04

ソフトをダウンロードで入手する「PSP go」について、UMDで購入したソフトは使えなくなるのか、ソフト販売店はどうなるのか、ソフト開発を個人にも開放しないのか。SCEに聞いた。

PSP go

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が6月2日に発表した新型PSP「PSP go」は、PSPシステム独自のUMDドライブを省き、ゲームはダウンロードで入手する仕組みだ。「ネットワーク」を次の成長の柱に育てたいソニーグループらしい展開だが、ネット上では「これまでに購入したUMDソフトは使えなくなるのか」「販売店はどうなる」「個人開発者がソフトを開発することはできないのか」といった疑問の声が挙がっている。

　従来のPSPユーザーが購入したUMDゲームを、PSP goでも楽しむ方法はないのだろうか。SCE広報部に聞いてみたところ「今の時点で言えることはないが、前向きに検討していきたい」とし、UMDゲーム資産を無駄にしないで済むような施策を打ち出す可能性はあるようだ。

　UMDドライブを搭載した従来のPSPも当面は販売を続ける予定だ。だが将来、UMDソフトがなくなり、すべてダウンロードベースになれば、ゲーム店は売るPSPソフトがなくなる。PSP goの発表を受け、ゲーム店「ゲームズマーヤ」（東京都江戸川区）の店長はブログで、「『お店』はもういらないって事？　必要とされていないの？」と危機感をあらわにした。

　SCEによると現在、一部店舗には、アクセスポイント「PlayStation Spot」を設置し、PSP用ゲームをダウンロード提供している。ただこれは、主に体験版ダウンロード向け。PSP go発売後にPlayStation Spotを拡充するといった計画もないそうで、販売店がPSP go用のダウンロードソフト流通に関わる可能性は薄そうだ。

　PSP go発表に合わせてSCEは、PSP用ゲーム開発ツールを大幅に値下げ。開発のすそ野を一気に広げ、タイトル数を拡大する戦略を打ち出した。

　ソフト開発の障壁を下げ、サードパーティーからネット経由で多くのソフトを供給してもらうことで、ハードを含むプラットフォームを拡大する――という戦略は、AppleのApp StoreとiPhone／iPod touchと同じ構造だ。

　App Storeの場合、ソフトはゲームメーカーなど企業だけでなく、個人でも制作・販売できる。PSPの場合は今のところ、ソフトを開発できるのはゲームメーカーのみ。ただ「将来的には、個人にも開放する可能性を検討したい」としており、今後、個人開発者がPSPゲームを開発できるようになる可能性はありそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 05

Appleは、製品発表会または公開イベントでのジョブズ氏の復帰に向けて調整していると、情報筋が伝えている。

　この数カ月、米Appleのスティーブ・ジョブズCEOの健康状態は不明だったが、同氏は今月中に療養休暇から復帰する方向だとAppleに近い筋が伝えている。

　今、Appleのビジネスパートナー、投資家、ファンにとっての最大の疑問は、ジョブズ氏が来週サンフランシスコで開催されるAppleの年次開発者カンファレンスに（ことによると新型iPhoneを発表するために）登場するかどうかだ。

　以前すい臓がんを克服した同氏は、今年1月に療養休暇に入った。その前には、激やせした姿を見せ、ホルモン異常に関連する栄養上の問題だと説明していた。予想外の療養休暇、さらに同氏の病気に関する詳しい説明がほとんどなかったことから、一部の投資家は復帰を危ぶんでいた。

　その後Appleがジョブズ氏の健康状態について新たな情報を提供することはなかった。

　ジョブズ氏が療養休暇を取っている間、Appleの一部取締役は主治医から毎週同氏の健康状態について報告を受けていたと事情筋は言う。ジョブズ氏の回復は「進んでおり」、予定通り今月中に復帰する予定だと、この数週間以内に同氏に会った人物は伝えている。

　「彼（ジョブズ氏）は本当に具合が悪かった」とこの人物は付け加えた。「9カ月の間、餓死しかけていた。タンパク質を消化できなかったためだ。（だが）彼は治療を受けた」

　ジョブズ氏は休暇に入った後も時折Apple本社を訪ねていたと、本社で同氏を見たある人物は言う。

　ジョブズ氏が来週のWWDC（Worldwide Developer Conference）に登場するかどうかについては、Appleのパートナーとアナリストの間で憶測が高まっていた。同氏はイベントで驚くような発表をすることで有名だからだ。

　そうした憶測の大半は、長年Appleやジョブズ氏の周辺で飛び交ってきたうわさと同類のもののようだ。だが、Appleと取引のある2人の人物は、Appleの上級幹部から、製品発表会または公開イベントでのジョブズ氏の復帰に向けて調整していると聞いたと話している。

　「スティーブが6月末にAppleに復帰するのを楽しみにしている」とAppleの広報担当スティーブ・ダウリング氏は6月4日、同社が以前に発行した声明文の内容をあらためて繰り返した。ジョブズ氏にコメントを求めたが、返答はなかった。Appleは、6月8日の基調講演――以前はジョブズ氏が行っていた――をマーケティング責任者のフィル・シラー氏が行うとしている。

　ジョブズ氏がWWDCに登場してもしなくても、AppleはiPhoneの新モデルを発表するとPiper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター氏は予想している。ただし、発表と同時には発売しない見込みという。

　ジョブズ氏が来週復帰するという予測に懐疑的な向きもいる。「ジョブズ氏はサプライズが好きだが、WWDCでの復帰はないと思う」とITコンサルティング企業Envisioneering Groupのアナリスト、リチャード・ドハティ氏は言う。

　Appleは最新版iPhoneを来週発表する準備ができていると、新モデルを見たある人物は語る。新モデルは、外見は昨年のモデルに似ているが、処理能力が高まっており、動画編集などの新機能が加わっているという。

　新モデルが6月あるいは7月初めに発売されれば、タイミングはちょうどいい。AT&Tと2年契約を結んだ初代iPhoneのユーザーが、端末のアップグレード資格を満たすようになるからだ。

　ジョブズ氏がすぐに完全復帰するかどうかは不明だ。だが、同氏が公式にどのような役割を取るのであれ、多くのApple観測筋は、ジョブズ氏が休暇に入る前と同様に、COO（最高執行責任者）のティム・クック氏が日常業務の監督を続けると考えている。

　ジョブズ氏のいないこれまでの5カ月間に、投資家らは、Appleは同氏なしでもうまくやっていけるという自信を持った。Appleの株価は1月14日にジョブズ氏の療養休暇を発表して以来、68％上昇している。同じ期間にNASDAQ総合指数は24％上昇した。

　「（ジョブズ氏の存在は）重要な要素ではなくなってきていると思う」とApple株を保有するThrivent Asset Managementのファンドマネジャー、マイク・ビンガー氏は語る。「この5カ月間で、スティーブ・ジョブズ氏が日常的に業務に携わらなくても、Appleが企業として存続できることが証明された」

リリースの日付 : 2009 - 06 - 05

ライブドアの堀江貴文元社長がTwitterを始めた。最初のつぶやきが投稿されてから約3時間で、2000人以上がフォローしている。

　ライブドアの堀江貴文元社長が6月5日、「Twitter」を始めた。「ついったー始めました」と最初のつぶやきが投稿されてから約3時間で、2000人以上がフォローしている。

　アカウントは「takapon_jp」。「結局ひるめしはイカ墨のパスタ。とスープ」と食事のメニューをつぶやいたり、ブログを更新したことなどを告知している。自己紹介欄には「ex-president in Roppongi」（六本木の元社長）と書かれている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 05

まだ不完全でバグがあるため、一般のユーザーはダウンロードしないようGoogleは勧めている。

　米Googleは6月4日、Mac OS XおよびLinux向けChromeブラウザの開発者向け早期バージョンをリリースした。

　ただし同社は、このバージョンはあくまでも開発者向けなので、一般のユーザーはダウンロードしないようにと注意を促している。同社によれば、このバージョンは不完全でバグがあり、YouTubeの動画が見られない、プライバシー設定を変えられない、デフォルトの検索エンジンを設定できない、印刷できないなどの問題があるという。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 05

ソニーとMicrosoftだけでなく、任天堂も体の動きでゲームを操作する技術をテストしていたが、採用を見送ったという。

　ソニーとMicrosoftはビデオゲーム戦争で追い上げを図るべく、モーションセンサーカメラに期待をかけているが、任天堂はこの種の技術を試してみた結果、採用を見送ったと、岩田聡社長がFinancial Timesに語った。

　岩田氏は同紙の取材に応え、モーションセンサー付きカメラで操作する実験的なゲームを開発したが、加速度計の方がいい結果が出たため、そちらをWiiに採用することにしたと語った。

　Financial Timesは、岩田氏のコメントは、Wiiの独走に追いつくために今週モーションコントローラーを発表したライバルに対する挑戦だと語っている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 05

2008年暮れから大ブレーク、現在もますます増殖中のIT用語に「クラウドコンピューティング」がある。この話題について考えを述べてみたい。

おととしから徐々にはやり出し、2008年暮れから大ブレーク、現在もますます増殖中のIT用語に「クラウドコンピューティング」がある。今やこの言葉を知らないITスタッフは「モグリ」のレッテルを張られかねない。わたしもこれに乗り遅れてはいけないと思い、この話題について、自らの考えを述べてみたい。

　先日大手コンピューター企業の幹部と会って世間話をした折に「クラウド」に話が及んだ。この話題についてのイメージは、彼とわたしでまったく違っていた。それで、これを肴に一献傾けようかという話になった。まあ結局は一杯飲みに行く口実にすぎないのだが。

クラウドは結局、はやり言葉
　彼は「クラウドなど結局はグリッド技術の延長線上にある話。単なるはやり言葉に過ぎない」と主張した。

　確かに彼の主張はハードウェアからの側面では正しい。わたしも、クラウドはネットワークコンピューティングの延長線上にある技術だと考えているが、どうやらそれだけで終わる話でもないようだ。

　ある企業のITスタッフの話だが、彼の会社のマネジメントの一人から、「クラウドとは何だ」という質問を受けたそうだ。彼の答えは「正直言って分かりません。まるで雲をつかむような話なので……」と応えたという。笑い話のように聞こえるが「クラウド」にまつわる真実の一端がこの話には含まれている。

実際には動き出している「クラウド的」なもの
　わたしは個々の企業ユーザーに継続的な聞き取り調査をしている。その中には情報システム部門の人たちが自ら構築したシステムを信頼して満足していながら、一方のユーザーは不満だらけというケースが数多く存在する。

　その一つが電子メールだ。メールサーバの運営にはどの企業も例外なしに注意を払っている。情報漏えい、SOX法対策など、企業を取り巻く社会的な風潮も、海外からよく指摘される日本企業のコーポレートガバナンスという観点からも、運用を厳しくせざるを得ないと考えるのが情報システムに所属する人の一般認識だ。

　しかし、現場にいる人たちはそんなことなどお構いなしで、日常業務を円滑に進めるツールとしてとらえている。彼らの間で、容量が大きく、使い勝手の良いWebメールを業務で使用するのは半ば常識化している。企業も自社でメールサーバを運用するのをあきらめ、Googleにアウトソーシングする企業も出始めている。メールが大丈夫なら、次はスケジューラであり、次にワークフローにおよぶのは間違いないだろう。

　クラウド的なものは、企業の情報システム部門が考える以上の速度で急速に展開しているのだ。

「所有」から「利用」の潮流は不変
　それでも「話題先行」というそしりを逃れない。これが知人のベンダーの「お偉いさん」が指摘した点だ。

　GoogleやIBM、Microsoftという巨大企業が参入を発表したが、Googleが自社で構築したコンシューマー向け検索エンジンの用途以外で、商用で用いられる例はあまりない。IBMのサービスは既に開始されていると聞くが、実際に利用している人を発見するのは困難だ。

　わずかに「Amazon EC2」が2008年10月23日から正式運用開始となったが、そのAmazonも今年2月に5時間にわたる障害を引き起こした。

　Amazon以外の商用サービスとしては米Salesforce.comが有名だが、当初、日本郵政が採用を表明して以降、特別大きな採用事例は聞かない。上記以外ではSun Microsystemsも参入を表明しているが、結局どのようなサービスを行うのか料金体系はどの程度なのかという疑問には誰も答えていない。実に春の海のように茫洋としている。

　今のクラウドはいわば、遠くからはくっきりと見えるが、麓まで行って頂を見上げると霧でまったく見えない山のような存在だ。現在は誰もが理解できる状況にはないものの、クラウドの一般的な概念である巨大プラットフォーム上で似通ったアプリケーションを実行するというコンセプトは秀逸だ。それなら、個々の企業がそれぞれ支払っているICTコストを低減できる可能性は高い。

　しかも、そのサーバが論理的に自社だけのサーバに見えるようになっていたら、自社の中にサーバを置くのも、外部のサーバを利用するのと何ら変わらない。

　このように「所有」から「利用」への基本的な潮流は決して変わらないだろう。しかしながら、企業ユーザー、インターネットサービ提供者、システムインテグレーターなどがそれらに取り組もうとしない限り、それらは単に「絵に描いた餅」で終わってしまう。

問題点も
　一見、バラ色に見えるクラウドだが、欠点もある。クラウドを利用するにあたり、高速ネットワークの敷設が前提になっていることだ。当然の話だが、これが案外難しい。

　一般の企業では、高速なネットワークの整備が随分進んでいるが、それはあくまで自社独自の閉域網で、インターネットに接続されているわけではない。もちろん、クラウドを閉域網より外に置く場合、かなりのネットワークコストが発生する。

　別の問題もある。セキュリティだ。さまざまな企業が同じ環境でシステムを利用することになる。多くの企業で行われている業務はかなりの部分で共通し、似通った処理系がある。それらは、クラウド環境を提供する事業者のテンプレートを複数の企業が利用する形になる。データに関しては別々に保護されるだろうが、同じ業務なら、クラウド上の各企業のシステムにほぼ同じ処理がなされる。その場合に、セキュリティに問題が発生する可能性は否定できない。他社のシステムが自社のシステムに影響を及ぼす可能性がある場合、セキュリティの確保はやはり大きな課題になるといえる。

　しかし、このような欠点なり、弱点を差し引いても、やはりクラウドは魅力的だ。

自家用車と快速通勤電車
　「クラウドは快適な通勤電車のようなものだ」というと驚かれるかもしれない。しかし、クラウドを表現する場合、最も適切だと考え、わたしはこのたとえをよく使う。

　現在、多くの企業は、自社でコンピュータや通信環境を所有しているのが一般的だ。確かに、アウトソーシングを利用している企業がないわけではないが少数だ。その場合でも、システム構築に関しては自社の責任で実施している。つまり、ほとんどの企業はICTに関してはすべて自前で用意しているということだ。つまりこれが、自家用車にあたる。

　それに対し、クラウドは他人のコンピュータ資源を使い、アプリケーションもその企業が提供するテンプレートをカスタマイズする程度のものを利用し、貴重なデータ、ネットワークもすべて、その企業にお任せだ。リスク管理、セキュリティに関してもある程度、事前の説明はあるものの、それも業者任せとなる。

　自家用車の購買から、運転主の手配、運転手の教育からレベル向上、自家用車の保守、メンテナンスに至るまで、すべてクラウド事業者に一任することになる。それはまるで、社有車を使わずに、通勤電車で通うのといずこか似通っている。ほとんどの企業は自社の所有するコンピュータの機能や性能を目一杯使い切ることなどない。よく使っている企業で、通常その性能の一割程度を利用するにすぎないケースが大半だ。

　なぜそのようなことになるのか。数少ないCPUパワーと記憶容量を多くの人数で共有するのだから、主要業務を処理する繁忙期でも、主要業務処理に遅延が起こらないようにリソースにかなり余裕を持たせているからだ。これはある意味当然だ。

　しかし、これは、結果として、非常に大きなコスト増を招く。会計業務と現場での処理系、技術部門のニーズ、窓口事務の処理系、バックヤード系、経営企画に携わる人達が求めるシステム、Web系、EC系ではそれぞれ、求めているコンピュータ像が異なっている。結局、情報処理部門の人たちは、彼らのニーズをくみ取ることを諦め、自らが直接関与するのは「基幹系」と一般に呼ばれているシステムに限られてしまった。

　そのほかのシステムは、現場のニーズにより、ほとんど関与しないか、関与しても一部にとどまる結果となる。それは、あたかも、工場や倉庫のような物流部門が使用するトラック、営業部門が使用する商用車、本社の総務部が管理する役員用の高級乗用車とお互いの縄張りに従い、それぞれの好みで調達が行われているのに似通っている。

　これがわたしが展開する自家用車理論だ。これに対し、仮にどのようなアプリケーションにも対応できるプラットフォームが仮想的に提供され、それも、自分たちの好きなようにカスタマイズできるとしたらどうだろう。しかも、セキュリティが万全とはいえないまでも、ある程度のレベルが保たれていたら。もちろん、自分たちの所有物ではないのである程度の制約はあるが、現在の自分たちが置かれた立場を考えて満足できるレベルならそちらに走るのは至極当然――。これがクラウドのコンセプトだ。

　誰もが使え、しかも快適で、高速という観点から「快適な通勤電車」と評したのはそれを表したつもりだ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 06

アダルトPCゲームの業界団体は、性暴力を描写した、いわゆる「陵辱系ゲーム」の制作・販売の禁止を決めた。国内外からの批判を受けて決定した。

　アダルトPCゲームソフトメーカー233社でつくる業界団体・コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）は6月4日、強姦（ごうかん）など性暴力を描写した、いわゆる「陵辱系ゲームソフト」の制作・販売を禁止すると発表した

　国内メーカー製陵辱系ソフトが英国で販売され、英国議会で問題視されるなど国内外から批判されたことを受け、陵辱系ゲームの販売禁止を決定し、同日以降審査するソフトすべてに適用を始めた。販売が日本国内限定であることをパッケージなどに明記することも求めた。

　ソフ倫は、アダルトゲームの自主審査機関。商業ルートで販売されるアダルトゲームは、大半がソフ倫の審査を受けて流通に乗るため、ソフ倫の審査を受けなければ、商業作品の店頭販売はほぼできない。今回の措置で、即売会などで販売される同人作品などを除けば、陵辱系ゲームの新作は発売できないことになる。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 07

10件のうち「緊急」レベルは6件。5月の月例アップデートに間に合わなかったOffice for Macのパッチも併せて提供する。

　Microsoftは6月9日（日本時間10日）、計10件の月例セキュリティ情報を公開し、Internet Explorer（IE）やWordの深刻な脆弱性に対処する。4日の事前通知で明らかにした。

　このうち、深刻度が最も高い「緊急」レベルは6件。内訳はWindows関連が2件、IE、Word、Excel、Office関連が各1件となっており、それぞれリモートからコードを実行される恐れのある脆弱性を解決するパッチをリリースする予定だ。

　残りは「重要」レベルが3件、「警告」レベルが1件で、Windowsに存在する権限昇格や情報流出の脆弱性に対処する。

　また、5月の月例セキュリティ情報公開に間に合わなかったOffice for MacとMicrosoft Worksのパッチも、併せてリリースする。PowerPointの脆弱性を解決した「MS09-017」のパッチは、5月の時点でWindows版のみが公開され、Mac版は後回しになっていたが、6月10日までにリリースできる準備が整ったという。

　なお、Microsoftは5月下旬、DirectX関連の脆弱性が新たに確認されたとしてアドバイザリーを公開しているが、この問題を解決するパッチは開発が間に合わず、今回の月例アップデートには含まれない。Microsoftはユーザーに対し、当面の措置としてアドバイザリーで紹介した回避策を取るよう促している。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 07

韓国発の検索サービス「NAVER」が復活。クローズドβテストを6月15日に始める。

NAVERトップページ

　韓国NHN日本法人傘下のネイバージャパンは、検索サービス「NAVER」日本版のクローズドβテストを6月15日に始める。サービスの詳細は明らかにしていないが、「探し合う検索」になるという。

　NAVERのWebサイトトップページで、若い女性などが検索について語る動画を公開。5000人のβテスターを募集している。

　韓国のNAVERは、NHNが運営する韓国最大手の検索ポータル。2000年に日本に参入し、NAVER日本版を設立したが、2005年に閉鎖。07年11月に再参入を発表していた。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 07

「iPhoneキラー」と目されているPalmの新スマートフォン「Palm Pre」が6月6日、発売された。iPhoneの「App Store」に相当する「Palm App Catalog」はβでのスタートとなった。

　米Sprintは6月6日、米Palm製スマートフォン「Palm Pre」を発売した。価格は2年間の契約加入と100ドルのリベートにより、199.99ドル。全米のSprintストア、Best Buy、Radio Shack、一部のWal-Martと、Sprintのオンラインストアで販売が開始された。

　Palm Preは、スマートフォン市場で苦戦するPalmが起死回生を賭けて開発した新OS「WebOS」を搭載した新型スマートフォン。マルチタスクなどiPhoneにはない機能を搭載していることなどから、1月の発表当時から「ポストiPhone」とのうわさも高かった。

　Palm Preのホーム画面にはiPhoneのApp Storeに相当するアプリケーションストア「App Catalog」にアクセスできるボタンがあり、サードパーティーが開発したアプリケーションを直接ダウンロードできる。現時点ではβで、PandoraやLinkedInなど、数十本のアプリケーションが公開されている。

　Palm Pre向けアプリケーション開発のためのSDK「Palm Mojo SDK」はまだプライベートプレリリースの段階で、本年中に公開の予定だ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 08

新宿大ガード横の「EPSON」のネオン広告塔が消灯した。7日から撤去作業を始める。

　セイコーエプソンは6月5日、東京・新宿大ガード横の「新宿カレイドビル」屋上に設置していた「EPSON」のネオン広告塔を消灯した。7日から撤去作業を始める。「広告塔の役割を果たしたことに加え、消灯でCO2排出削減に貢献できるため」撤去するという。

　77.9（幅）×11.8（高さ）メートルの巨大なネオン広告塔。エプソンブランドの認知を高めるため、同社の本店所在地・新宿に1996年に設置し、ランドマークとして親しまれてきた。7月19日に撤去を終える。

　撤去を決めたのは、エプソンブランドの国内認知度が同社調べで9割を超え「広告塔は十分に役割を果たした」ことに加え、省電力を推進し、CO2排出削減に貢献するため。

　6月5日の世界環境デーに合わせて消灯した。撤去でCO2排出量を年間約94トン削減できるとみている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 08

149ドルあるいは99ドルの低価格版iPhoneが発表されるとうわさされているが、廉価版の発表はまだ後との予測もある。
　ことAppleに関してはどんな製品発表でもカンファレンスでもうわさでも大きな関心を集めるものだが、6月8?12日に開催される同社の年次開発者会議Worldwide Developers Conference（WWDC）は、低価格版iPhoneや、スティーブ・ジョブズCEOの療養休暇からの復帰の憶測をかき立てている。

　Wall Street Journalは事情筋からの情報として、ジョブズ氏がCEOに復帰する見込みだと報じた。同氏は2009年1月から、ホルモン異常の治療のために療養休暇に入っていた。だが、同氏がWWDCに実際に現れるかどうかはまだ疑問だとも同紙は伝えている。

　Financial Timesは149ドルあるいは99ドルの低価格版iPhoneの可能性について、Appleは早ければWWDCが開幕する8日に廉価版モデルを発表する可能性があるとの内部筋のコメントを伝えている。Morgan Stanleyのアナリスト、キャスリン・ユベルティ氏は同紙に、AppleがiPhoneを50?100ドル値下げすると発表するだろうと語った。iPhoneは現在、80カ国以上で1700万人以上のユーザーを有している。

　Wall Street Journalのウォルト・モスバーグ氏はPalm Preのレビューで、100の新機能があると言われるiPhone 3.0を既に入手していることをほのめかしている。「PreがiPhoneよりもいいかどうかは個人の好みの問題だが、来週発表される新iPhoneでは、そうした見方を変えるかもしれない機能が多数加わっている点を指摘しておきたい」

　iPhone OS 3.0のロードマップがWWDCで発表される可能性も各紙で報じられている。そのうわさはApple幹部がiPhone 3.0ハードを披露した際に高まった。Apple製品のサポートを提供するTech Superpowersのマイケル・オー社長は、OS 3.0の発表はコンシューマー市場では騒がれないかもしれないが、WWDCに参加する開発者は喜ぶ可能性が高いと語る。

　「これはWWDCだ。開発者のための次世代プラットフォームとして3.0を発表する場としては明らかに最高だ」と同氏は述べている。「コンシューマーが飛び上がって喜ぶようなものは見られないだろうが、開発者は『すごい』とか『こんなことができるぞ』と言うだろう」

　低価格版iPhoneに関して、オー氏は、発表はまだ後になると予測している。「Appleが低価格版を出したら驚きだ」と同氏は語り、低価格の量産型iPhoneが登場すれば、Appleに注目が集まるだろうと認めた。「通常、Appleが低い価格帯に移行するのは、ほかの皆がその水準に達してからだ。今回は低価格版iPhoneはないと思う」

　AppleはWWDCを、Appleプラットフォームを扱う開発者とIT専門家のための「プレミアテクニカルイベント」と呼んでおり、同イベントには1000人を超えるエンジニアが集まる。AppleエンジニアによるiPhoneやMac向けOSのテクニカルセッションや、参加型プログラム、Apple Design Awardsなどを実施する。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 08

MicrosoftはVistaの失敗で消費者、PCメーカー、企業からそっぽを向かれた。Windows 7は名誉回復のチャンスだ。

　Windows VistaはMicrosoftの評判をひどく傷つけた。

　Microsoftは2005年7月、大きな約束を掲げてWindows XPに続くOSを発表した。セキュリティの向上をうたい、XPで動いているソフトとハードが問題なく機能すると企業に保証した。PCベンダーには、消費者がVistaの評判を耳にすれば、XP以上に売れるはずなので、収益については心配しなくていいと伝えた。VistaはMicrosoftがこれまでにリリースしたどのソフトよりもずっと優れているとまで主張していた。目標は非常に高かった。そしてWindows XPがよくできていたことから、ほとんどの人にとってVistaが失敗するとは信じがたかった。

　だが2007年1月のリリース以来、Vistaは幾つものトラブルを抱えてきた。

　過去2年間、Vistaは市場に出回っているほかのどのOSよりも批判されてきた。ベンダーは、顧客がVistaの代わりにXPを使えるように「ダウングレード権」を行使した。消費者はVistaを使わなくていいように、大挙してMacを買いに走った。企業はXPマシンにしがみつき、Vistaに乗り替えないことにした。Microsoftにとって、極めてがっかりな2年間だった。

　だが、今年Windows 7がリリースされたら、この状況は全部変わるかもしれない。この最新OSは、Microsoftにとって名誉回復のチャンスだ。消費者に対しては、高速起動とクールなデザインを備えた望み通りのOSがMicrosoftから本当に出たのだと証明できるだろう。ベンダーに対しては、Windows 7は想定通りに売れると示せるだろう。一番重要なのは、企業に対して、Windows 7は互換性やセキュリティの問題を心配せずにミッションクリティカルなデータをすべて維持できるOSだと証明する機会があるということだ。

　Microsoftは次のような取り組みでそれを証明するだろう。

消費者へのアピール
　Windows 7には、消費者にとって同OSの魅力を高める機能を幾つか備えている。デザインはVistaより少し改善されていて、より直観的になっている。Aero Peekでは、ユーザーはデスクトップ上で、開いているウィンドウの後ろにあるものを「チラ見」できる。単純に見えるかもしれないが、これがユーザビリティをかなり高めている。ユーザーはウィンドウを最小化したり最大化したりしなくても、デスクトップを見て、作業に戻ることができる。

　改良されたWindows 7のタスクバーも、消費者にとって便利なはずだ。タスクバーにすべての開いているアプリケーションのインスタンスが表示され、開いているウィンドウを全部クリックして確認せずに済む。見たいウィンドウをクリックすると、すぐにフルサイズで前面に表示される。必要なウィンドウを数秒で見つけられる。非常に便利なツールだ。

ベンダーへのアピール
　Windows 7はXPよりもいい。そして確かにVistaよりもいい。これは、MicrosoftがDellやHPなどXPへのダウングレード権を行使している大手ベンダーからの評判を回復する一助になるはずだ。Windows 7ではセキュリティやユーザーアカウントコントロール（UAC）など多数の改善が実装されており、それほどいら立たしくはないだろう。それにVistaよりもかなりよくなっているため、顧客の敬遠を招くようなジャーナリストの批判ももっと減るだろう。

　DellとHPは顧客に訴求する優れたOSを求めていた。Vistaはそうではなかった。Windows 7はこそそのOSだと彼らは思うはずだ。

企業へのアピール
　ほとんどの企業にとってVistaの最大の問題の1つは互換性だ。Vistaが最初にリリースされたとき、企業のコンピュータにインストールされていたソフトとハードはほとんど壊れてしまった。これは受け入れられるものではなかった。このためほとんどの企業は、Vistaには自分たちに必要なものがないのではないかという懸念から、Microsoftの対応を待たずにXPを使い続けることにした。

　Windows 7はそれを変えられる。互換性の問題がないからだ。XPモードのおかげで、XP用のアプリケーションを使っている企業でも、Windows 7でトラブルが起きることはない。簡単に言うと、Windows 7はVistaよりも企業に優しい。

　Windows Vistaには問題があり、宣伝で下手を打ち、あまり魅力的ではなかった。Microsoftが名誉挽回を望むのなら、Windows 7はVistaよりもポテンシャルをもっと発揮してくれる。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 08

AcerがAndroid搭載Netbookをリリースすると発表した。機能に制限のあるWindows 7のStarterエディションよりも柔軟性の高いAndroidを選択するのは賢明かもしれない。

　Acerは6月2日、Google Androidを搭載したNetbookを今年7?9月期にリリースする計画を明らかにした。これは重大な発表だ。Acerは現在、「Aspire One」シリーズの下で各種のNetbookを販売しているが、これらはいずれもWindowsがネイティブで動作する状態で出荷されている。PC分野で（Linuxではなく）GoogleがついにMicrosoftに一撃を食らわそうとしているのだ。そしてAcerの動きから判断すると、同社はAndroidがテイクオフするのを望んでいるようだ。

　AcerでIT製品を担当するジム・ウォン社長は「Netbookはコンパクトなサイズで、どこからでも簡単にインターネットに接続できるのが特徴だ」と発表文で述べている。「Android OSは非常に高速なワイヤレスインターネット接続を可能にする。この理由により、当社は顧客の利便性向上のためにAndroid Netbookの開発を決めた」

　将来的に、Acerが提供するすべてのNetbookでユーザーはWindowsとAndroidのどちらをインストールするか選択できるようになるという。

　AcerがNetbookでAndroidを採用するという決定に対して、Microsoftはまだ何もコメントしていないが、スティーブ・バルマーCEOら同社幹部はきっと動転していることだろう。Microsoftが完全に支配している領域に、Googleが初めて忍び込んできたのだ。これが数年前のことであれば、問題にはならなかっただろう。しかしMicrosoftがオンライン分野でGoogleと厳しい戦いを強いられている今日、これは人々が考えているよりも重大な問題かもしれない。MicrosoftはGoogleを嫌っている。GoogleもMicrosoftを嫌っている。そして今、GoogleはMicrosoftに狙いを定め、Netbook市場で同社を打ち負かしたいと考えているのだ。

　これは容易なことではないだろう。最近の調査によると、現在出回っているNetbookの90％以上がWindowsで動作するという。また、Windows Vistaの後継OSとなるWindows 7では、Netbook向けバージョン（Windows 7 Starter Edition）が用意される。Microsoftでは、これによりNetbook市場における同社の支配的地位を強固にしたいと考えている。

　Microsoftの戦略のもう1つの部分が、Netbookの名前を変えることだ。同社ではNetbookを「低価格の小型ノートPC（low cost small notebook PC）」という名前に変えたいのだ。この動きは一見すると、「Zune」や「Bing」といったひどい名前を選んだMicrosoftの命名部門がまた出しゃばってきたように見えるが、本当のところはビジネス戦略なのかもしれない。Microsoftにとって、Windows 7の高機能版を利用してもらうには、「低価格の小型ノートPC」という名前が必要なのだろう。これは、AcerやASUSなどのメーカーがWindows 7に対して支払う費用が増え、現在でも薄いNetbookの利幅がさらに縮小することを意味する。Microsoftにとっては喜ばしいことだが、Netbookメーカーにとっては重大問題だ。

　AcerがGoogleに目を向けた理由もそこにあるようだ。AcerはAndroid推進組織Open Handset Alliance（OHA）に参加することにより、Windowsに対して強いられてきたような高い料金をAndroidに対して支払わなくて済むようになる。その結果、AcerはNetbookで高い利幅を即座に実現できるのだ。AcerがAndroid搭載Netbookの販売に成功すれば、ASUSも間違いなく後に続くだろう。そうなれば、AndroidがMicrosoftの90％の市場シェアを浸食するのは時間の問題だと言えそうだ。

　しかし現在、最大の疑問は、AndroidにはWindowsに対抗できる実力があるのかということだ。Acerが期待するような成功を達成する力がAndroidにはあるのだろうか。

　わたしはその力があると思う。

　Androidの魅力は、容易に修正できるという点にある。PC業界では差別化が重要な成功要因だ。差異がないというのは、ユーザーにとってはコンピュータを選ぶ基準がないということだ。ノートPC市場でコンピュータのデザインが非常に重視される理由もそこにある。Microsoftの狙い通りになれば、これと同じことがNetbook市場にも当てはまることになる――つまり、大多数のコンピュータに同じOSが搭載され、ベンダーはデザインの違いだけで差別化を図らなければならないという図式だ。

　この図式を変えるのがAndroidだ。このオープンなOSにより、Acerは自社のハードウェア専用のAndroid OSを開発することが可能になる。言い換えれば、AcerはNetbookユーザーへの訴求力を高めるためにAndroidのデザインを修正できるということだ。それだけでなく、どんな種類のソフトウェアをOSにバンドルするかを変更することもできる。

　ここでもう1つのポイントが浮かび上がる――アプリケーションだ。Android Marketのおかげで、Androidを組み込んだAcer製Netbookを購入したユーザーは誰でもすぐに、Netbookのアプリケーション環境を充実させることができる。プロジェクト管理から音楽アプリに至るまで、どんなアプリを探していようとも、Android Marketはユーザーが求めるものを安価あるいは無償で提供してくれる。しかもこれらのアプリはWebからダウンロードできるため、DVDドライブがNetbookに搭載されていないという問題（これはWindowsベースのNetbookユーザーにとって大きな不満点となっている）は、たいしたことではなくなる。このことも、Netbookの低価格に大きく貢献するだろう。

　また、ハードウェアの進歩の可能性も無視することはできない。現在のNetbookは、タッチパッドとキーボードを備えたミニノートPCといえる存在だ。しかしAndroidがそもそもタッチスクリーン型デバイス用のOSとして開発されたことを考えれば、Googleの技術を組み込んだNetbookが大きな進化を遂げる可能性がある。

　Androidがタッチスクリーン型デバイス向けに開発されたため、Acerがタッチスクリーンを搭載したNetbookをリリースしようとすると考えるのも当然ではないだろうか。これは現実的な可能性だ。

　参考までに、「低価格の小型ノートPC」向けSKU（製品エディション）であるWindows 7 Starterに搭載されない見込みの機能を以下にリストアップする。

Aero Glass（ユーザーは「Windows Basic」テーマしか使えない）
ウィンドウの色、サウンドスキーム、デスクトップの背景を変更する機能
ログオフせずにユーザーを切り替える機能
DVD再生機能
Windows Media Center
メディアストリーミング機能（ユーザーは自宅のコンピュータから音楽、ビデオ、テレビ番組をストリーム配信できない）

　これを見れば明らかなように、Windows 7 Starter Editionは笑いぐさになるだろう。Netbook向けにデザインされているという人もいるが、OSの機能をWindows 7よりもはるかに大きく拡張できる無数の可能性と機能を提供するAndroidと比べると、このエディションはあまり意味をなさない。AcerがNetbookでAndroidを採用したのは賢明な判断だ。同社にとって必然的な選択ではないかもしれないが、最善の選択であるように思えてきた。Microsoftよ、気を付けるがいい。

　Googleは君たちを笑い者にするかもしれないのだ――またしても。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 08

6月6日にTetrisが25周年を迎えたのに合わせ、GoogleのロゴがTetris風デザインになった。

　パズルゲーム「Tetris」が6月6日に25周年を迎えたことを記念し、Googleが同日、検索エンジンのロゴをTetris風デザインに変えた。

Tetris風Googleロゴ

　Tetris開発者のアレクセイ・パジトノフ氏は、このロゴを「25周年記念の最高のプレゼント」と語っている。「わたしは25年前、Tetrisを空き時間に作った。わたしのパズルへの愛が、これほど多くの人に愛されるゲームを生むとは夢にも思わなかった」

　Tetrisは1984年6月6日に誕生して以来、1億2500万本売れている。25周年を記念して、オリンピックのような国際大会ができるTetrisのバージョンに取り組んでいるという。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 08

Adobeが初の定例セキュリティアップデートを予告した。

　Adobe Systemsは米国時間の6月9日、Adobe ReaderとAcrobatの脆弱性に対処するセキュリティアップデートをリリースする。セキュリティ対策チームのブログにこのほど予告を掲載した。

　Adobeは、今年に入ってReaderとAcrobatのゼロデイの脆弱性を突いた攻撃が多発したことを受け、今後は四半期ごとに脆弱性の修正パッチを公開すると5月に表明した。今回は、それに基づいた初の定例パッチとなる。

　6月9日にアップデートが公開されるのは、Adobe ReaderとAcrobatのバージョン7.x／8.x／9.x。Windows版とMac版の深刻な脆弱性に対処する。詳細は9日に、同社サイトの「Security Bulletins and Advisories」ページに掲載する予定。「ユーザーは自分が使っている製品をアップデートする準備をしていただきたい」と呼び掛けている。

　なお、UNIX版のセキュリティアップデートについては準備ができた時点で告知する方針である。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 09

HTML 5とCSS 3をサポートし、「Snow Leopard」上ではプラグインのプロセスが切り離されることにより、クラッシュの影響を受けないようになる。

　米Appleは6月8日、開発者向けカンファレンス「Worldwide Developers Conference 2009」（WWDC 2009）の基調講演にて、新Webブラウザ「Safari 4」をリリースしたと発表した。Mac OS版とWindows版がSafariのページからダウンロードできる。

　Safari 4は、新しいJavaScriptエンジン「Nitro」の採用により、現行のSafari 3と比べ、JavaScriptの実行速度を4.5倍高速化したという。またWebブラウザがWeb標準に準拠しているかどうかを測定するテストAcid3で満点を獲得した。

　オープンソースのWebレンダリングエンジン「WebKit」で駆動するSafari 4はHTML 5をサポートしており、Webアプリケーションの情報をHDDに保存できる。またWebページのレイアウト規格CSSのCSS 3アニメーション、CSSエフェクトをサポートした。

　ビジュアルな“お気に入り”リスト「Top Sites」や履歴を検索できる「Full History Search」など、150もの新機能を搭載した。

Full History Search

　また同日発表され、9月に発売予定の次期OS「Mac OS X Snow Leopard」上では、Safari 4は64ビットアプリケーションとして稼働し、性能はさらに50％向上するという。プラグインが独立したプロセスで稼働するようになり、プラグインがクラッシュしてもSafariに影響を与えなくなる。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 09

アップルはMac用次期OS「Mac OS X Snow Leopard」を2009年9月に発売すると発表した。アップグレード価格は29ドルと低価格に設定されている。
　アップルは米国時間の6月8日、開発者向けカンファレンス「Worldwide Developers Conference 2009」（WWDC 2009）の基調講演にて、Mac用次期OS「Mac OS X v10.6 Snow Leopard」の発売時期と価格を発表した。同日より、開発者向けプレビューも開始する。

　Snow Leopardの発売は2009年9月の予定で、リリース後に販売されるMacにプリインストールされる。現行のMac OS X Leopardからのアップグレード価格は1ユーザーの場合で29ドル、5ユーザー対応のファミリーパックで49ドルだ。Mac OS X Leopardは通常版が1万4800円（129ドル）、ファミリーパックが2万2800円（199ドル）に設定されており、日本での価格は未定ながら低価格でアップグレードが可能になると予想される。10月にリリース予定のWindows 7を前に低価格なアップグレードパスを用意することで、最新のMac OSをアピールしつつ、ユーザーへの環境移行を促す構えだ。

　同社は、2009年6月8日以降にSnow Leopardが搭載されていない対象のMac／Xserveを購入したユーザー向けにSnow Leopardへアップグレードできる「Mac OS X Snow Leopard Up-to-Dateプログラム」も提供する（詳細は6月16日に発表予定）。また、Mac OS X v10.4 TigerがインストールされているIntel Macのユーザーに対しては、Snow LeopardとiLife '09、iWork '09がセットになったパッケージのMac Box Setも発売する。

　Snow Leopardでは、64ビットテクノロジーの拡張による最大16Tバイトのメモリ対応、マルチコアへのタスク割り当てを最適化するテクノロジーのGrand Central、Microsoft Exchange 2007の標準サポート、OpenCLのサポート、フレームレスデザインとなり動画編集が可能なQuickTime X、JavaScriptを高速化した最新版Safariなどの新機能が予定されている。

　また、DockへのExposeの追加や、パフォーマンスの向上も図られた。インストールは45％高速化され、ディスク容量は6Gバイト以上削減。PDFのプレビューは1.5倍、JPEGのプレビューは2倍速くなるとしている。

　基調講演にて明らかにされたSnow Leopardの詳報は、追ってリポートを掲載する。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 09

療養休暇中のスティーブ・ジョブズ氏がWWDCに登場するという憶測があったが、同氏は姿を見せなかった。

　米Appleは6月8日、iPhoneのエントリーモデルを半額に値下げし、99ドルとした。スマートフォン市場の競争が激化する中で、マスマーケットに向けた訴求力を広げることが狙いだ。

　同社はまた、ライバルのPalmとResearch In Motion（RIM）のBlackBerryの製品に対抗して、動画撮影機能と音声機能を持つ新型iPhoneを発表した。

　アナリストは、値下げしたiPhoneの売り上げは2倍になるかもしれないと語っている。

　1月から療養休暇に入っているスティーブ・ジョブズCEOの登場も期待されていたが、同氏は現れなかった。

　次世代版のiPhone 3G S――「S」はスピードの意味。旧モデルより2倍高速という――は米国やドイツなどで6月19日に199?299ドルで発売される。

　「AppleはiPhone 3Gにあった穴を埋めた」とGartnerのアナリスト、バン・ベイカー氏は新機能を指して言う。

　サンフランシスコのダウンタウンで開催されたWWDC（Worldwide Developer Conference）には多数の聴衆が集まり、Apple幹部が値下げしたMacBook Airや新OSを発表する間、歓声を上げ、喝采を送っていた。

　WWDCの前の週に6.5％値上がりしていたApple株は、0.6％安の143.85ドルで引けた。ジョブズ氏が登場せず、投資家の間でiPhoneの大幅値下げのメリットに関して議論があったためだ。

　Morgan Stanleyの推定では、Appleのマーケティング責任者フィル・シラー氏が「99ドルのブレイクスルー価格」と称した8GバイトのエントリーモデルiPhoneは、売り上げが倍増する可能性がある。このモデルはこれまで199ドルだった。

　米国のiPhone独占供給キャリアAT&Tは、16GバイトのiPhone 3Gを229ドルから149ドルに値下げして、供給が続く限り販売する。

　Appleの発表の数日前には、Palmがスマートフォン「Pre」を立ち上げている。一部のアナリストはPreを、コンシューマー市場でiPhoneに最も近いライバルと表現している。

　「Appleの戦略は、現在Palm Preの供給が限定されていることにつけ込もうとしているようだ」とCL King & Associatesのアナリスト、ローレンス・ハリス氏は述べている。「今回の値下げの決定から考えると、Appleがスマートフォン市場でリーダーの地位を維持しようとしているのは明らかだ」

ジョブズ氏はどこに
　Apple幹部はiPhoneとMacBook Air――1499ドルでまだDellやHewlett-PackardなどのWindows搭載機よりも高い――の値下げによる利益率への影響についてコメントしなかった。

　AT&Tは、iPhoneが半額になっても利益目標には影響しないとし、ワイヤレスサービスの利益率目標を40％台前半で維持すると語っている。

　Appleの株価は従来、WWDCの間は変動が大きい。2008年のWWDC会期中には約7％下落し、2007年には約4％上昇した。

　8日のWWDCの大半は、iPhoneの新機能の紹介に費やされた。幹部らは、新型iPhoneがTomTomの衛星ナビゲーションデバイスをサポートし、Asphalt 5などのマルチプレイヤーゲームに対応することを発表した。

　Appleは、バッテリー駆動時間を改善した新しい15インチノートPC、300ドル値下げしたMacBook Air、そして予想通り、Mac OS X「Snow Leopard」を披露した。

　新しいMacBook Airの価格は1499ドルからになった。1199ドルからの新しい13インチMacBook Pro、バッテリー駆動時間を延ばした15インチノートPCも発表し、消費者の永遠の懸念に対応した。

　だが、WWDCに集まった数百人のソフト開発者、アナリスト、記者、業界関係者の中には、ジョブズ氏を一目見たいという人たちもいた。同氏は人前に姿を現しておらず、その健康状態をめぐる憶測は絶えない。

　WWDC開幕の数カ月前から、ジョブズ氏――6月末まで療養休暇の予定――の登場やタブレット型Mac、iPhone廉価版など、さまざまな憶測が流れていた。

　ジョブズ氏が登場するという憶測もあったが、同氏は姿を見せなかった。同氏は1月に、思っていた以上に健康問題が複雑であるためとして療養休暇入りを発表し、市場を驚かせた。

　製品の売れ行き減速、消費者支出の減少、不確定な後継者計画にもかかわらず、投資家らはすぐにジョブズ氏不在のAppleを受け入れた。Apple株は1月14日の療養休暇の発表後間もなく、85％値上がりしている。

　Apple幹部らは8日、ジョブズ氏の所在についてコメントを拒んだ。同氏は1月に、6月末まで休暇に入ると話していた。Apple幹部はその後、ジョブズ氏は戦略的決定に携わっていると投資家を安心させた。

　ジョブズ氏は大学をドロップアウトし、1976年に友人のスティーブ・ウォズニアック氏とともにシリコンバレーのガレージでAppleを設立した。1985年、同氏は取締役会との不和がもとでAppleを去った。

　Appleはその後苦戦が続き、1997年に同氏復帰の舞台が整った。同社は「ジョブズ 2.0」の下で成功し、今や人気製品となったiPod、iPhoneとともに、コンピュータを「デジタルハブ」とするコンセプトを打ち出した。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 09

ソフトバンクモバイルは「iPhone 3G S」を6月26日に発売すると発表した。iPhone for everybodyキャンペーンを利用し、新規契約で新スーパーボーナスを利用した場合の実質負担額は1万1520円から。

「iPhone 3G S」

　ソフトバンクモバイルは6月9日、米AppleがWorldwide Developer Conference 2009（WWDC 2009）で発表した「iPhone 3G S」を、6月26日に全国で発売すると発表した。

　iPhone 3G Sの価格は、新規契約かつ新スーパーボーナス（24回分割払い）を利用した場合、iPhone for everybodyキャンペーン価格が適用され、iPhone 3G S 16Gバイト版の実質負担額は1万1520円（月々480円×24カ月）、iPhone 3G S 32Gバイト版では2万3040円（月々960円×24カ月）となる。

　なおキャンペーンを適用しない場合の実質負担額は、16Gバイト版が2万3040円（月々960円×24カ月）、32Gバイト版は3万4560円（月々1440円×24カ月）になる。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 09

Windows XPを使い続けている企業にとって、Windows 7への無償アップグレードが用意されているVista搭載マシンの購入は魅力的ではあるが、問題もある。

　Microsoftは先週、Windows Vistaユーザーは間もなくWindows 7に無償でアップグレードできるようになると発表した。Microsoftが指定したアップグレード期間中にWindows Vistaを購入したユーザーは、10月22日にWindows 7がリリースされた時点で同OSを無償で受け取ることができるという。今のところ、Microsoftがいつ無償アップグレードプログラムを開始するのかは明らかにされていない。最近のうわさによると、同社は6月末までに同プログラムの開始を発表する可能性があるようだ。いずれにせよ、Windows 7が今秋に店頭に並ぶ前に、人々にWindows Vistaを購入するよう促すとともに、PCの販売を促進するのがMicrosoftの狙いだ。

　一部のコンシューマーにとっては、これは歓迎すべき動きかもしれない。欲しいと思っているPCを今すぐ手に入れ、そしてWindows 7がリリースされた時点で新OSにアップグレードできるからだ。せっかちなユーザーにとって、これは非常に魅力的な選択肢だ。しかし企業の場合は事情が異なる。社内のコンピュータが常に最高の状態で稼働していることを重視する企業にとって、これは非常に困難な選択だ。今、Vistaを導入すれば、年内にWindows 7にアップグレードするのが容易になる。しかしそれよりも、最初からWindows 7を搭載した新しいハードウェアを購入する方がはるかに簡便な方法だ。

　企業の方針決定で優先されるのは、簡便性だろうか、それともアップグレード願望だろうか――言うまでもなく簡便性だ。

企業はVistaにアップグレードすべきでない
　企業は通常、3?4年に1度、既存のコンピュータをリプレースする。その間、ソフトウェアをアップグレードすることにより、それを最新・最良の状態に維持するのだ。しかしここ数年、このパターンに変化が起きている。Windows Vistaのリリース直前にWindows XP搭載コンピュータにアップグレードすることを決めた企業を除けば、今日、圧倒的大多数の企業は、Windows Vistaにアップグレードするのを恐れて、時代遅れのハードウェアで苦労しているのが実情だ。ほとんどの企業は、深刻な互換性問題を引き起こし、業務に支障を来す恐れのあるOSの採用を見合わせ、XPを使い続けるという選択をしたのだ。

　今やアップグレードの時が来たのは明らかだ。しかしMicrosoftがWindows 7への無償アップグレードを提供するという理由だけで、Vistaが現時点での答えになるわけではない。確かに、Windows 7が10月にリリースされた時点では、同OSが企業にとって理想的な選択肢になるかもしれないが、Vistaは変わっていない。相変わらず肥大したOSであり、一部の企業を間違いなくおびえさせる互換性問題も数多く抱えている。Microsoftの最新OSへの無償アップグレードパスによって、この状況が変わるわけではない。Windows Vistaは、Microsoftが無償アップグレードを発表する前と同じOSなのだ。企業がこれまでそれを使いたいと思わなかったのであれば、これからそれを使いたいと思う理由が何かあるだろうか。

　Windows 7を無償で手に入れるためにVistaにアップグレードするのを企業にためらわせる要因はほかにもある。Vistaへのアップグレードにより、従業員の生産性維持が難しくなるのだ。

　Windows XPはWindows Vistaとは大きく異なる。確かに、Vistaの基本要素はほかのすべてのWindows OSと同じだが、Windows XPでは簡単に見つけられたファイルでも、派手な外観をまとったVistaでは見つけるのが容易ではない。またVistaのUAC（ユーザーアカウントコントロール）機能は、技術に精通した従業員をも尻込みさせるほど厄介な代物だ。企業がWindows Vistaの微妙な差異を従業員に教えるには、かなりの時間を費やさねばならないだろう。使い慣れたWindowsがなくなったことを従業員に説明する必要もある。そして、従業員にまったくなじみのない新OSを使いこなす方法を教えなくてはならないのだ。こういったことは時間がかかる。

　時間がかかるのであれば、そんなことをしても意味がない。従業員がVistaを使うのに慣れるころには、Windows 7にアップグレードする時期になって、従業員を再教育しなければならなくなるのだ。このため、7月から10月までの間は、恐らく生産性が低下することになるだろう。昨今の経済状況にあっては、これは受け入れ難いことだ。

　また、VistaからWindows 7へのアップグレードという方針を採用することで、ITマネジャーがどれだけの時間を無駄にするかという点も忘れてはならない。新しいPCを調達し、これらを全社の従業員に配布した後でようやく、新OSに関する従業員教育に取り掛かることができるのだ。これが終わったら、今度はWindows 7を注文し、それを全社に配備した上で、また一から従業員教育をしなければならないのだ。まるで悪夢だ。

Vistaにアップグレードすべき唯一の理由
　企業がWindows 7にアップグレードする前にWindows Vistaにアップグレードすることを企業が検討する理由が1つあるとすれば、それはアップグレードパスだ。

　Microsoftによると、Windows XPユーザーにはWindows 7へのダイレクトなアップグレードパスは用意されないという。このため、Windows XPマシンからファイルをコピーし、新しいWindows 7搭載コンピュータにこれらのファイルを追加するという作業を余儀なくされるのだ。

　しかし既にWindows Vistaをインストールしたユーザーには、ダイレクトなアップグレードパスが用意される。つまりWindows 7をインストールしたときに、Vistaコンピュータ上のすべてのファイルが自動的にWindows 7環境に移行するのだ。これは非常に楽だ。

　しかしこれが十分な理由なのかと言えば、もちろんそうではない。

　Windowsの新バージョンにアップグレードする時がきた。しかしWindows VistaからWindows 7へのアップグレードが正しい道筋ではない。企業はWindows 7の登場まで待ち、Microsoftからの無償アップグレードオファーは見送るべきだ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 09

値下げでiPhone 3Gの需要は増え、ライバルにとっては厳しい状況になるとアナリストは指摘している。

　米AppleがiPhoneエントリーモデルを半額の99ドルに値下げし、次世代モデルを発表した。景気後退と新たなライバル登場の中で、人気製品であるiPhoneの勢いを維持しようという考えだ。

　同社はまた、6月8日に開幕したソフト開発者向け年次カンファレンスで、価格を引き下げたノートPCも数機種発表した。1月から療養休暇中のスティーブ・ジョブズCEOは登場しなかった。

　Sanford Bernstein & Co.のアナリスト、トニー・サッコナギ氏は、今回の値下げについて、Appleがコストを問わずできるだけ多くのiPhoneユーザーを獲得して「先発者としての優位を強化」しようと、積極攻勢に出ていることの現れだと語る。同氏は、99ドルならiPhoneの需要は最大で50％増えるだろうとしている。

　Appleはこれまでに合計で2000万台以上のiPhoneを販売している。同製品はAppleの主な成長エンジンの1つとなっており、PalmやResearch In Motion（RIM）などの競合するスマートフォンメーカーを揺るがしてきた。

　Palmは6月6日に新しいスマートフォン「Pre」を発売した。同製品は週末の間よく売れたが、アナリストは、iPhoneが最初に発売されたときほどではなかったと指摘している。

　Palmの広報担当者は初日の売り上げを明らかにすることは拒んだが、同社はPreの立ち上げに「非常に満足している」と語った。「幾つかのライバルが入り込む余地はある。消費者がわれわれを主要なライバルだと思ってくれるのがうれしい」

　Preは初めSprint Nextelでのみ販売されるが、1月にはVerizon Wirelessの加入者も入手できるようになると事情筋は伝えている。

　BlackBerryシリーズをアップデートしてきたRIMは、Appleの発表についてコメントを控えた。

　8日のイベントで、Appleは8Gバイトストレージを搭載したiPhone 3Gエントリーモデルの価格を199ドルから99ドルに値下げすると明らかにした。

　また同社は、新モデルiPhone 3G Sを発表した。外見は既存モデルと似ているが、高速で、動画撮影機能もある。米国、フランス、英国などで6月19日に発売され、AT&Tとの2年契約に新規加入した場合は199ドルから。アップグレード資格のないAT&T加入者の場合はそれより200ドル高くなる。

　iPhone 3Gの値下げで、ライバルにとってスマートフォン市場はもっと厳しくなるだろうと一部のアナリストは指摘する。「非常に積極的な価格だ」とITコンサルティング企業Envisioneering Groupのアナリスト、リチャード・ドハティ氏は言う。同氏は、99ドルのモデルは、最新機能を必要としない多くの消費者に訴求するだろうと語る。

　アナリストは、AT&T――米国でのiPhone独占販売キャリア――が月額サービス料金を値下げするか、もっと柔軟なプランを提供するかにも注目しているという。多くの購入希望者にとって、AT&Tの月額プランは高額だ。AT&Tによると、iPhoneユーザーが通話・データアクセスに支払っている料金は、平均で月額90ドル以上という。

　AT&Tは料金変更の予定があるかどうかを明らかにすることは避けた。

　またAppleはこの日のイベントで、従来よりも安価な新ノートPCを投入し、コンピュータ製品についても値ごろ感を打ち出した。一部モデルは10％以上値下げしたが、それでもMacBookは競合するDellやHewlett-Packardのマシンよりも高額だ。

　Appleは現行モデルより100ドル安い1199ドルの13インチMacBook Proを発表した。エントリーモデルのMacBook Airは300ドル値下げして1499ドルとした。

　さらにAppleは、コンピュータ向けの新OS「Mac OS X Snow Leopard」のアップグレード価格が29ドルになることも明らかにした。

　Apple幹部はこれまでジョブズ氏の健康状態について新たな情報を提供してこなかったが、マーケティング責任者フィル・シラー氏による8日の基調講演でも同氏については触れなかった。同社の広報担当者は、「スティーブが6月末に復帰するのを楽しみにしている」とコメントしている。

　Wall Street Journalは先週、ジョブズ氏が順調に回復していると報じた。

　Needham & Co.のアナリスト、チャーリー・ウルフ氏は、Appleはジョブズ氏以外の経営陣に世間の注目を向け続けていると語る。「ジョブズ氏が公の場に復帰するとすれば、それは今日だっただろう。だがAppleは違う方向に行っている」

リリースの日付 : 2009 - 06 - 10

Bing公開後、Microsoftの検索エンジンのシェアが増えたと調査会社が報告している。

　米Microsoftの新しい検索エンジン「Bing」は、公開から1週間でシェアを伸ばし、いいスタートを切ったようだ。Web調査会社comScoreが伝えた。

　comScoreの調査では、米検索ユーザーの間でのMicrosoftのシェアは、Bing公開前の5月26?30日は13.8％、公開後の6月2?6日は15.5％だったという。Microsoftの検索エンジンを利用する人が増えたことを示している。また、米検索結果ページにおけるMicrosoftのシェアは同じ期間に9.1％から11.1％に増えた。

　「これらのデータから、Bingが早速関心を集め、利用が急増し、検索市場におけるMicrosoftの地位が上昇したことが分かる」とcomScoreは述べているが、Bingの最終的な成績は「立ち上げキャンペーンを通してどのくらいのユーザーに試してもらえるか、そのユーザーをつなぎ止められるか」にかかっているとも指摘している。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 10

Preview版はバグフィックスなどが盛り込まれているが、テストが完了していないためまだリリース候補（RC）とは呼べないという。

　Mozilla Foundationは6月8日、Firefox 3.5 Previewをリリースした。

　このリリースはFirefox 3.4β4を利用しているユーザー向けに自動配信される。バグフィックスやOgg形式のオーディオ・ビデオのサポート改善などが盛り込まれているが、テストが完了していないためまだリリース候補（RC）とは呼べないという。さらなるテストとフィードバックのためのアップデートだとMozillaは述べている。

　Mozillaは1?2週間以内にFirefox 3.5のRCをリリースする予定だとし、β版を使っていないユーザーはRCを待つようにと勧めている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 10

Googleは企業のMicrosoft OfficeからGoogle Appsへの移行を促進すべく、「Google Apps Sync for Microsoft Outlook」をリリースした。

　米Googleは6月9日、同社のオフィススイートとMicrosoft Outlookのデータを同期するツール「Google Apps Sync for Microsoft Outlook」をリリースした。Google AppsのPremierまたはEducationエディションのユーザーは、Google Appsのサイトからプラグインをダウンロードできる。対応OSはWindowsのみ。Googleはこの機能で企業によるGoogle Apps採用の促進を狙う。

　同プラグインをOutlookにインストールすると、ユーザーはGoogle Appsのメール（Gmail）、カレンダー、連絡先をOutlookで利用できるようになる。例えばGmailの連絡先に追加したデータやGoogleカレンダーで変更した予定などが、Outlookに反映される。

　Googleは、Outlookに固執するユーザーを抱える企業は、この機能によりExchangeからGoogle Appsにスムーズに移行できるとしている。

　Googleは、Google Appsの企業での採用を拡大する目的で、これまでGmailのオフライン機能やBlackBerryとの同期機能を追加してきた。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 10

Yahoo！JAPANの実験的な技術やサービスを公開するラボがオープンした。一般ユーザーからのコメントも受け付ける。

「Yahoo！ラボ」

　ヤフーは6月10日、実験的な技術やサービスを公開する「Yahoo！ラボ」を公開した。一般ユーザーに評価を投稿してもらうコメント欄も設置し、コメントを元に正式サービス化の可能性を探る。

　“Yahoo！JAPANの公式実験場”として、新規性のある技術や機能を実装したサービスのプロトタイプを公開。外部の企業や教育機関と連携したサービスも紹介する。

　まずは、画像を解析し、類似画像を検索する「VisualSeeker」や、キーワードの検索数を都道府県別に分析し、検索率分布を日本地図とランキングで表示する「サーチのなかみ?地域別」、地図関連サービスを開発する「LatLongLab」のプロダクトなどを公開した。

　教育機関とも連携。京都大学情報研究科の田中克己教授のグループが研究開発した、Yahoo！検索の検索結果の表示優先度を変えられる「Rerank.jp」も紹介している。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 11

Microsoftは現在、「Morro」のコードネームで呼ばれるウイルス対策サービスを、社内でテストしている。（ロイター）

　Microsoftが、SymantecやMcAfeeの製品と競合するPC向けの無料ウイルス対策サービスを発表する準備を進めている。

　Microsoftの広報担当者は6月10日、社内で初期バージョンのウイルス対策サービスをテストしていると語った。「間もなく」β版をWebサイトで提供するとこの担当者は付け加えたが、具体的な日付は明らかにしなかった。

　Symantec株はNASDAQ市場で0.5％、McAfee株はニューヨーク証券取引所で1.3％値を下げた。Microsoftの株価は2.1％上昇した。NASDAQ総合指数は0.47％下落した。

　投資家はSymantecやMcAfeeの売り上げに打撃が出るのではないかと懸念し、この無料サービス（ブラジルのモロー・デ・サオ・パオロビーチにちなんだ「Morro」というコードネームで呼ばれる）に注目している。SymantecとMcAfeeは、Windows PCをハッカーの攻撃から守ることで、年間数十億ドルを得ている。

　「長期的には競争上の脅威だ」とFBR Capital Marketsのアナリスト、ダニエル・イブス氏は語っているが、短期的な影響は小さいと言い添えた。

　Microsoftは、Morroは幅広いウイルスに対する基本的な防御機能を提供するとしている。おそらくは、SymantecやMcAfeeの年額40ドル程度のローエンドコンシューマー向け製品に匹敵するものとなるだろう。

　Symantec、McAfeeの売れ筋製品は、暗号化、ファイアウォール、パスワード保護、ペアレンタルコントロール、データバックアップを備えたセキュリティスイートだ。

　Microsoftは3年前、Live OneCareでセキュリティ製品市場に参入したが、商業的には失敗だった。同社は11月に、同製品を終了して、2009年内に無料のMorroサービスを立ち上げると発表した。

　アナリストは、Morroの機能とライバル製品を比較したいため、β版のリリースを待ち望んでいると語っている。

　Microsoftは、ウイルス、スパイウェア、rootkit、トロイの木馬など数種の不正ソフトからの保護を提供するとしている。

　SymantecとMcAfeeの関係者は、Morroを脅威とは考えていないと語る。

　「Microsoftの無料製品は基本的に、販売終了になったOneCareの縮小版だ」とSymantecのコンシューマー部門社長ジャニス・チャフィン氏は言う。「消費者が今身を守るために必要としているのはフル機能のセキュリティスイートだ」

　McAfeeの広報担当ジョリス・エバース氏は、既に無料のウイルス対策製品が出回っているが、それでも同社は好調に伸びていると語る。

　「公平な競争の場では、当社は市場に参入してくるどんな企業とも戦えると自信を持っている」

　Trend Microはコメントを控えた。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 11

Appleは次期OS「Snow Leopard」でExchangeに対応するなど、ビジネス市場への食い込みを狙っているようだ。

米Appleは6月8日、「World Wide Developers Conference」において、自社の人気OSであるMac OS Xの新バージョンのデモを行った。「Snow Leopard」のコードネームで呼ばれるこの新OSはマイナーアップデートとなるもので、そのデザインは現行バージョンに非常によく似ている。皮肉にも、Snow LeopardはIntelベースのMacにしか対応しない。このため、PowerPCプロセッサを搭載したレガシーMacではSnow Leopardが動作しない。

　Appleの新OSを紹介する基調講演では、同社ソフトウェア部門のバートランド・サーレイ上級副社長が演壇に上るなり、Microsoft攻撃を開始した。サーレイ氏は、Windows 7を無視して聴衆の関心をMac OS Xに引き付けるのではなく、「Windows 7はVistaの別バージョンにすぎない」と述べたのだ。

　OS市場ではMicrosoftに大きく差をつけられている企業のコメントにしては、なかなか手厳しい。しかしこれは示唆に富んだコメントでもある。AppleはOS分野でMicrosoftを打ち負かしたいという強い決意を抱いているのだ。同社は、Snow LeopardがWindows 7と競い合うことを世に知らしめたいのだ。とりわけ、同OSがあらゆるレベルでMicrosoftの最新OSに対抗できることを人々に知らせたいのだ。

　しかし本当にその通りなのだろうか。AppleのSnow Leopardは、コンシューマー向けには十分な魅力を備えているかもしれないが、企業ユーザーにとって理想的なOSかどうかは別問題だ。企業市場ではWindows 7の方に軍配が上がる。

新機能
　Mac OS X Snow Leopardはさまざまな新機能を備える。Finderは改良され、従来バージョンよりも素早くドキュメントを見つけ、プレビューができるようになった。検索ツールでは、ファイルを見つけるカスタム検索機能が使いやすくなった。

　Windows 7も同様の機能を備えている。Snow Leopardほど大幅な改善が加えられたわけではないが、Windows 7の検索／メニューシステムでは、OS上でファイルを非常に簡単に検索できるようになっている。この検索／メニューシステムはWindows Vistaのものとよく似ている。

　Mac OS Xの主要な改良点の1つが、Dock上でExposeが使えるようになったことだ。Appleによると、ユーザーはDockにアイコンを追加し、そのアプリケーションが現在実行しているすべてのアクティブインスタンスを表示できるようになるという。また現行版のExposeと同じく、フルサイズのプレビューも表示できる。

　しかしこの部分では、Windows 7の方が勝っているかもしれない。Microsoftの最新OSが備える改良型タスクバーはDockに似ており、ユーザーはアプリケーションが実行中のすべてのインスタンスを見ることができる。そしてこれらのインスタンスを1つずつ確認し、目的のウィンドウを選んでフルサイズで開くことができる。これはSnow Leopardのプレビュー機能と非常によく似ているが、Appleの機能がMicrosoftの機能に勝っている部分があるとは思えない。せいぜい同等という程度だ。

　Appleはついに、ExchangeのサポートをOSに組み込んだ。同社によると、Mail、CalendarおよびAddress BookでExchangeがサポートされるという。Mac OS XのSpotlight検索機能を使ってExchangeのメッセージを検索することも可能だ。

　Microsoftは当初から、自社のOSでExchangeをサポートしている。これはWindowsでのExchangeサポートの実装が必ずしも優れていることを意味するわけではないが、Microsoftがずっと以前からExchangeをサポートしてきたことを考えれば、Windows 7でのExchange対応は万全であるに違いない。Exchangeのサポートを追加するというAppleの決定は長い間、待ち望まれていたものだ。しかしそれは企業に特別な価値を提供するものではない。

　Appleはさらに、Snow Leopardが64ビットアプリケーションもサポートすることを明らかにした。同OSに組み込まれたアプリはすべて64ビットプロセッサ用に最適化されており、従来版Leopardよりも高速に動作するはずだ。

　だが、Appleは64ビットサポートの発表で世界を驚かせたわけではない。この技術はずっと以前から利用可能になっている。MicrosoftはWindows XPで初めて64ビットをサポートした。しかしこれまでのところ、64ビットアーキテクチャのパワーを生かしたアプリケーションを開発したデベロッパーは少ない。OS自身は高速化するかもしれないが、日常業務を遂行するという部分では、64ビットはたいしたメリットを提供するものではない。

　Appleが大きくリードしている部分があるとすれば、それはSnow Leopardの価格だ。同OSが9月にリリースされた時点で、現在のLeopardユーザーは29ドルでアップグレードできる。5ユーザー対応のファミリーパックは49ドルで現行ユーザーに提供される。

　Microsoftはこの価格設定に対抗できないようだ。同社は各種のWindowsエディションをリリースする予定だが、これらは間違いなくSnow Leopardよりも高い価格になるだろう。Windows 7のアップグレードライセンスの価格が、Snow Leopardの5ユーザーライセンスパックよりも高くなるといううわさもある。企業にとって、これが問題になる可能性もある。支出は少ないのに越したことはなく、Snow Leopardの方がずっと安いことを考えれば、企業分野で同OSはかつてなく魅力的なものになるかもしれない。

問題はソフトウェア
　しかし結局のところ、機能や価格だけで両OSの優越を判断することはできない。企業が最も重視するのはソフトウェアだ。どちらのOSがミッションクリティカルなアプリケーションのサポートに優れているかという問題なのだ。

　その答えは明白だ――Windows 7だ。Windowsに対応したソフトウェアの方が数多く開発されているのに加え、Windows 7の企業向けエディションにはXPモードが搭載されることも忘れてはならない。これは、Windows XPで動作するアプリはすべて、Windows 7でも動作することを意味する。さらに、企業はSnow Leopardで直面するようなアプリケーション互換性問題を心配する必要がないことも意味する。

　AppleはOSのアップデートで良い仕事をしたかもしれないが、まだエンタープライズデベロッパーから見向きされないでいる。Exchangeのサポートが追加されたものの、Snow Leopardは依然として企業ユーザーよりも家庭ユーザー向けであるように思える。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 11

Microsoftは「Microsoft Money Plus」の販売を6月30日に終了する。アクティベーション受け付けは2011年1月31日まで。

　Microsoftは個人資産管理ソフト「Microsoft Money Plus」の販売を6月30日に終了することを明らかにした。同ソフトのアクティベーション受け付けは2011年1月31日で終了する。

　同社は終了の理由について「銀行や証券会社、Webサイトがさまざまな個人資産管理ツールを提供するようになり、Microsoft Money Plusへのニーズが変化した」と説明している。MSN Moneyサイトでは引き続き、個人向けの金融情報やアドバイス、ニュース、株価情報を提供していくと述べている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 11

SymantecとMcAfeeは、ユーザーの許可なくソフトウェアのサブスクリプション契約を自動更新して料金を払わせていたと、NY州司法長官が発表した。

　米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は6月10日、セキュリティソフトメーカー大手の米SymantecとMcAfeeが、合計37万5000ドルの罰金を払って和解に応じたと発表した。両社がユーザーの許可なくソフトウェアのサブスクリプション契約を自動更新し、料金を払わせていたことが調べで分かったとしている。

　発表によると、SymantecとMcAfeeのセキュリティソフトは購入から一定の期限が過ぎると、有料で契約を更新しない限り、新しい定義ファイルを受け取れなくなるが、その契約が自動的に更新されて更新料が課金されるということを、ユーザーへ正確に説明していなかった。

　両社の製品を購入した消費者からは、契約更新のことを知らされないままクレジットカードから更新料が引き落とされたとの苦情が寄せられた。調べたところ、契約の自動更新については使用許諾契約の末尾に極めて分かりにくい形でしか記載していなかったことが分かったとしている。

　さらに、消費者が契約自動更新のオプション解除を要求したり、クレジットカードから引き落とされた更新料の返金を求めようとしたりしても、両社へ連絡が取りにくい状態になっていたという。

　和解条件に基づき、両社は今後、契約の期限と自動更新についてユーザーにはっきりと説明することを約束。自動更新のオプションを解除できる手段を提供し、契約更新の前後にユーザーに通知して、60日以内にユーザーが解約を申し出れば返金に応じることになった。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 11

Mac狙いのマルウェアは今後さらに増えるとSophosは予想している。

　Worldwide Developers Conference 2009（WWDC 2009）でAppleとMacが注目される中、セキュリティ企業の英Sophosは6月10日のブログで、Macを狙ったマルウェアの新しい亜種が相次いで見つかったと伝えた。

　このうちの1つは、「新しいMacintoshワームのソースコード」と称してSophosに送られてきたという。同社で分析したところ、Macに感染するマルウェア「Tored」の亜種であることが分かった。

　もう1つのマルウェアは、アダルトサイトに隠されていた。このケースでは、攻撃者が「ポルノ動画を閲覧するためにはActiveXコンポーネントをインストールしてほしい」というメッセージを閲覧者に発して、トロイの木馬をダウンロードさせる手口だった。

　ダウンロードされるトロイの木馬は、やはりMacに感染するマルウェア「Jahlav」の亜種であることが判明。感染するとPerlスクリプトを実行し、HTTPを使って外部のサイトと通信して攻撃コードをダウンロードしてくるという。

　Mac狙いのマルウェアは、Windowsを狙ったものに比べるとまだ圧倒的に少ないが、今後さらに増えることが予想されるとSophosは強調している。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 11

「Browser for the Better」サイトからIE 8がダウンロードされるごとに、MicrosoftがFeeding Americaに朝食8食分を寄付する。

　米Microsoftは6月10日、米国内の貧困層に食料を配給する慈善団体Feeding Americaとともに、Internet Explorer（IE） 8のダウンロードキャンペーン「Browser for the Better」を開始したと発表した。キャンペーン専用サイトからIE 8が1回ダウンロードされるごとにMicrosoftがFeeding Americaに朝食8食分の代金に相当する1.15ドルを寄付する。このキャンペーンは8月8日に終了する。

　米国では1700万人以上の子供が公立学校で無料または割安の朝食と昼食を与えられているが、夏休み期間中はこのプログラムが中断される。MicrosoftとFeeding Americaはこの期間に子供たちに食料を提供する目的でこのキャンペーンを開催するという。

　Microsoftは同日、ニューヨークとサンフランシスコでアーティストが缶詰を使ったアート（ニューヨークはエンパイアステートビル、サンフランシスコはゴールデンゲートブリッジ）を創作するパフォーマンスを行う。アートに使われた缶詰はFeeding America所属団体に寄付される。またキャンペーンの一環として、テレビ俳優ディーン・ケイン出演のIE 8紹介ビデオを公開した。

　IE 8は3月に公開されたMicrosoftの最新Webブラウザ。米調査会社Net Applicationsの5月のWebブラウザシェア調査によると、IE 8のシェアは前月比3.7ポイント増の7.6％で、IE 7、Firefox 3.0、IE 6に続く4位だった。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 12

Microsoftに他社製ブラウザのバンドルを勧めてきた欧州委員会は、「Microsoftは選択肢を増やすよりも、減らすことを選んだようだ」と冷ややかな反応だ。（ロイター）

　欧州の規制当局からの圧力に対応して、Microsoftは欧州で最新版のWindowsをInternet Explorer（IE）なしで販売する計画だ。

　この突然の決定は、欧州委員会が1月にMicrosoftに独禁法違反の疑いで異議告知書を送付した件で判決を下す直前に発表された。同委員会は、MicrosoftがIEをOSにバンドルし、競合製品との競争を避けたのは独占的地位の乱用だと主張している。

　Microsoftはこれまで、IEはWindowsの切り離せない一部であり、分離するべきではないと主張してきたが、現在は年内発売のWindows 7の欧州向けバージョンからIEを分離する計画だ。

　「係争中の法的問題を鑑みて、欧州ではWindows 7にIEを搭載せずに、コンピュータメーカーとユーザーがインストールしやすい形で別個に提供することにした」とMicrosoftの副法務顧問デイブ・ハイナー氏は6月11日、同社サイトのブログで述べている。

　OS上で消費者にブラウザの選択肢を提供するようMicrosoftに勧めていた欧州当局は、冷ややかな反応を示している。

　「Microsoftは消費者にブラウザなしのWindowsを提供する決定を下した」と欧州委員会はMicrosoftの決定を受けての声明文で述べている。「彼らは選択肢を増やすよりも、減らすことを選んだようだ」

　同委員会は今も、MicrosoftのIEバンドルが独占的地位の乱用かどうか、どのような是正措置を取るかを検討しているところだ。MicrosoftにWindowsへのほかのブラウザの搭載を命じる可能性もまだある。同社はそれを頑として避けようとしてきた。

GoogleとOperaには得？
　Microsoftの今回の決定は、Google、Mozilla Foundation、Opera Softwareなど競合ブラウザメーカーに恩恵をもたらすかもしれない。欧州委員会をMicrosoftに対する調査に駆り立てたのはOperaの苦情申し立てだった。

　Web分析会社StatCounterによると、MicrosoftのIEは世界インターネットトラフィックの約60％に利用されている。MozillaのFirefoxは約30％、Operaは4％でGoogleとAppleのSafariを若干上回る程度だ。

　Microsoft株はNASDAQ市場で1.2％値上がりして22.83ドルとなり、Google株は0.8％安の429ドルとなった。Opera株はオスロの株式市場で7.1％高で引けた。

　Microsoftには、Windowsへの自社アプリケーションのバンドルをめぐって独占禁止当局と争ってきた長い歴史がある。Windowsは世界のPCの90％以上に搭載されている。

　過去5年間で、同社はWindows Media Playerのバンドルをめぐり、独禁法に違反し、是正措置に従わなかったとして、欧州委員会から20億ドルを超える罰金を科されている。

　2000年には、米連邦判事がIEとWindowsのバンドルは独禁法違反との判決を下した。この判断は控訴審でも支持されたが、MicrosoftはOSとブラウザのバンドルを続けた。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 12

Yahoo!は「Yahoo! Distribution of Hadoop」を公開することにより、Hadoop採用を促進したいとしている。

　米Yahoo!は6月10日、「Yahoo! Distribution of Hadoop」を公開したと発表した。Yahoo!の開発者ネットワークサイトからダウンロードできる。

　同ディストリビューションは、Yahoo!が主導するオープンソース分散コンピューティングプロジェクト「Apache Hadoop」を基に、Yahoo!が自社の検索やメールサービスで実際に使うために開発したプラットフォーム。現在Yahoo!の2万5000台以上のサーバでHadoopが稼働しているという。これまで同社はHadoopの安定性を向上させるために、社内の大規模なテスト環境で問題の検出、テスト、更新を行ってきた。こうしたプロセスも公開する。

　サードパーティーは、Yahoo! Distribution of Hadoopを基に独自のディストリビューションを構築でき、商用サポートサービスを追加することができる。Yahoo!は同ディストリビューションを公開することにより、Hadoop採用を促進したいとしている。

　今後追加するパッチは、Apache Licenseの下、Apacheのコードリポジトリに反映され、Apache Hadoopコミュニティーに通知される。

　HadoopはYahoo!が米Hewlett-Packard、米Intelとともに運営しているオープンソースのクラウドコンピューティングテスト環境「Cloud Computing Test Bed」のほか、米Amazon、米Google、米AOL、中国のBaiduなど多数の企業が採用している。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 13

Appleの発表によると、Safari 4のダウンロード数が6月8日の公開から3日間で1100万本以上になり、うち600万本以上はWindows版だった。

　米Appleは6月12日、6月8日に公開した同社の新Webブラウザ「Safari 4」のダウンロード数が、公開後3日間で1100万本以上になったと発表した。そのうち600万本以上がWindows版だった。

　AppleはSafari 4を“世界最速ブラウザ”としており、SunSpiderテストの結果では、JavaScriptの実行速度がSafari 3の4.5倍、Internet Explorer（IE） 8の8倍、Firefox 3の3倍だという。

　Safari 4はAppleのサイトから無料でダウンロードできる。対応OSはMac版はMac OS X Leopard バージョン10.5.7またはMac OS X Tiger バージョン10.4.11、Windows版はWindows XP SP2またはWindows Vistaとなっている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 13

Ask.jpが検索サービスを終了する。既に動画投稿も終了済みで、一般ユーザー向けサービスから撤退することになる。

「Ask.jp検索サービス終了のお知らせ」が表示されたトップページ

　アスクドットジェーピーは6月12日、「Ask.jp」の検索サービスを終了すると発表した。動画投稿サイト「Askビデオ」も既に終了しており、一般ユーザー向けサービスから撤退することになる。今後は法人向け事業に特化するという。

　6月25日付けでWeb検索、ブログ検索、商品検索、カテゴリ検索を終了する。動画投稿サイト「Askビデオ」はすでに5月26日に終了し、投稿ファイルは削除した。

　Ask.jpは「Ask.com」の日本版として2004年に公開し、ブログ検索や動画投稿などのサービスを追加してきた。今後はメディア向け動画広告配信など、法人向けサービスに特化するとしている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 14

いわゆる「ダウンロード違法化」や、検索キャッシュの合法化規定を盛り込んだ改正著作権法が成立した。施行は来年1月から。

　いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ改正著作権法が6月12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年1月に施行される。

　改正著作権法では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。

　検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。施行後は検索事業者が日本国内にキャッシュサーバを置いても適法となる。

　著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくする規定や、海賊版DVDなどのネットオークション出品を禁止する規定なども盛り込んでいる。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 15

検索結果のプレビュー機能「Smart Motion Previews」で子供でも簡単にアダルト動画を閲覧できるという批判を受け、Microsoftがフィルタ機能を強化した。

　米Microsoftは6月12日、同社の新検索エンジンBingの検索結果からアダルトコンテンツを排除する機能を強化したことを発表した。Bingでは「Smart Motion Previews」により、動画の検索結果一覧に表示されたサムネイル上にマウスを置くだけで動画の一部を再生できるため、子供でも簡単にアダルトビデオを見られるとして批判を受けていた。

　Bingのコンテンツフィルタ機能「SafeSearch」のデフォルト設定は「Moderate」になっており、アダルトな動画や画像は表示されないが、この設定を「Off」にし、18歳以上かどうかの確認メッセージをクリアすればそうしたコンテンツを表示できるようになる。

　今回の機能強化ではまず、問題のある可能性を持つ動画や画像の検索結果を独立したドメイン「explicit.bing.net」経由で提供するようにした。これにより、Windows Vistaやサードパーティーが提供するペアレンタルコントロール機能でこのドメインをフィルタする設定にすれば、BingのSafeSearch設定をオフにしてもアダルト関連コンテンツは表示されなくなる。

　またアダルトコンテンツのクエリに「ソースURL」情報を返すことで、フィルタリング機能で遮断しているサイトの動画や画像を、Bingの検索結果でも表示しないようにした。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 15

Dell Download Storeは、Microsoftのサイト以外では初の公認Officeダウンロードサイトという。

　米Dellは6月11日、ソフトウェアダウンロードストア「Dell Download Store」でMicrosoft Officeの取り扱いを開始したと明らかにした。

　Microsoftのサイト以外では初の公認Officeダウンロードサイトになるという。同サイトではほかに、McAfee、Intuit、CAなどのソフトを販売している。ダウンロード販売だとパッケージなどがないため、価格が安くなっているとDellはうたっている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 15

中国政府がPCへのプリインストールを義務付けているフィルタリングソフトに、重大な脆弱性や、米国産ソフトのコードが含まれていることが明らかになった。

　中国政府は7月1日から、国内で販売されるPCにフィルタリングソフトをプリインストールするよう義務付けているが、このソフトに幾つかの問題があると指摘されている。

　米ミシガン大学のスコット・ウォルチョク氏、ランディ・ヤオ氏、アレックス・ホルダーマン氏らは6月11日、問題のフィルタリングソフト「Green Dam」を分析した結果を公表した。このソフトは中国のJin Huiという企業が開発したもので、インターネットからダウンロードできる。研究者らはバージョン3.17を調べた。

Green Damのスクリーンショット
　Green Damはブラックリスト方式でWebサイトをブロックし、画像認識技術を使ってヌードと思われる画像を遮断する。また、ほかのアプリケーションのテキスト入力フィールドをスキャンし、ブラックリストにある単語を含んでいるかどうかをチェックする。中国政府が「主な遮断対象はポルノ」と主張している通り、ブラックリストには「熟女」「人妻」などの単語が並ぶが、「法輪功」「天安門虐殺」などの政治的なキーワードも含まれている。

セキュリティ脆弱性
　ミシガン大学の研究者らはGreen Damの大きな問題として、2つのセキュリティ脆弱性を指摘している。

　1つ目は、URLリクエスト処理のプロセスにバッファオーバーランの脆弱性があるという問題。特殊な細工を施したWebページを使って、ユーザーのシステムを乗っ取ることが可能になるという。2つ目はブラックリスト更新プロセスの問題で、Green Damの開発元、あるいは開発元を装った第三者がユーザーのシステムで任意のコードを実行できるというもの。

　研究者らはこれらの問題を12時間足らずのテストで見つけたとしており、発見された問題は氷山の一角かもしれないと指摘している。Green Damでは安全ではない古いプログラミング慣行が多用されており、ほかにも脆弱性がある可能性が高いという。最も確実な安全対策はGreen Damをアンインストールすることだと、研究者らは述べている。

コードの盗用
　また研究者らは、Green Damのブラックリストの多くが、米国のフィルタリングソフト「CyberSitter」から盗用されたものであることも発見した。

　Wall Street Journalによると、CyberSitterの開発元Solid Oak Softwareも盗用を確認したという。同社は6月12日、Green DamにCyberSitterのコードの一部が含まれていることを発見したと発表し、同ソフトを搭載したコンピュータの出荷を差し止める裁判所命令を求める意向を明らかにした。Jinhuiは盗用を否定しているという。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 15

検索ボックスから簡単に単語やフレーズを翻訳できる機能が加わった。

　米Microsofが検索エンジン「Bing」に、検索ボックスから簡単に単語やフレーズを翻訳できる機能を加えた。Microsoft Translator技術を利用している。

　検索ボックスに「translate I love you」のように入力すると、「I love you」をスペイン語、フランス語などに翻訳した結果が表示される。

また、特定の言語に翻訳したいときは「translate I love you to Japanese」「how do you say apple juice in Spanish」のように入力する。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 15

Gmailは個人用メーラーとしては申し分ないが、便利になる「Exchange Server 2010」から企業ユーザーを奪うのは難しいかもしれない。

　これまで試したさまざまな電子メールクライアント（Web、デスクトップ、モバイルベースのすべてを含む）の中で最もわたしの気に入ったのは、文句なしにGoogleのGmailだ。メッセージの分類やアーカイビングといったGmailのインタフェース要素が、わたしの仕事のやり方に合っているのに加え、予定表、IM（インスタントメッセージング）、ワープロ、表計算などのアプリケーションとGmailとの連係機能も大いに評価できる。

　ただ、いくらGmailが気に入ったからといって、従来型のアプリケーションからクラウドベースのアプリケーションに鞍替えするには、大きな困難も伴う。数多くの優れたユーザーインタフェース機能を備えているとしても、Gmailのようなアプリケーションを採用することは、数々の潜在的トラブルやボトルネックをユーザーの電子メール環境に招き入れることになるからだ。

　まず、Webブラウザがアプリケーション運用環境としての役割までも果たさなければならなくなる。インターネットとの接続もかつてなく重要になる。また、クラウドアプリケーションを継続的に利用できるかどうかは、プロバイダーの運用能力に大きく依存することになる。

　わたしの場合、Gearsを利用したオフラインGmailのサポート、IMAPという安全弁、Gmailの携帯端末同期化機能、Mozillaの非常に便利な個別サイト対応型ブラウザ技術を組み合わせることによって、Gmailの“クラウドギャップ”に十分対処できているため、メッセージニーズを満たすためにGoogleを利用していることで何の不都合も感じていない。

　問題は、電子メールと予定表の個人ユーザーとしてのわたしのニーズを十分に満足させるものであっても、多くの企業のニーズを満たすには必ずしも十分ではないということだ。Googleは現在、企業向けのソフトウェアの開発に取り組んでいるということだが。

　Googleのエンタープライズ部門のデイブ・ジルアード社長は各地を飛び回り――数週間前はニューヨークで開かれたBank of America主催の「Technology Conference」で、また最近ではサンフランシスコで開催されたプレスイベントにおいて――同社では上述のような企業市場参入“障壁”を打破しつつあると説明するとともに、OutlookとGmailの同期化などの新機能を紹介している。

　恐らくWeb界の巨人Googleにとって最も困難な課題は、“Googleは信頼できるのか”という疑念をぬぐい去ることだ。すなわち、「Googleの管理下に置いた自社のデータは、現在および将来ともにセキュアであり、確実にアクセスできるのか」という疑念に対処しなければならないのだ。Bank of Americaのイベントでジルアード氏は、企業は自社のデータセンターよりもGoogleのデータセンターに自社のデータを置く方が安全であることを顧客に納得させる自信があるようだった。

　多くの場合、その通りかもしれない。だがクラウドというコンセプトを全面的に受け入れようとも、あるいはGoogleの管理能力をどれほど信頼していようとも、使用中のアプリケーションを全面的に断念しなくてもアプリケーションプロバイダーを乗り換えることができるという選択肢は捨て難い。

　Googleがシェアを奪おうとしている相手の企業、つまりMicrosoftの場合はどうだろうか。Exchange Serverでは、各種のオンプレミス（社内保有）バージョンに加え、Microsoftおよびサードパーティーベンダー（Rackspaceなど）によるホステッドサービスバージョンが用意されている。

　また「Exchange Server 2010」では、非Microsoft WebブラウザのユーザーはOutlook Web Accessを通じてしかExchangeのリソースを利用できなかったという不便が解消される。

　Googleがこれと同様の（あるいはさらに幅広い）プロバイダーと配備の多様性を提供するためには、GmailおよびそのほかのGoogleアプリを同社のデータセンターから解き放つ必要があるだろう。しかしこれはシステムの複雑化を招き、Googleが管理できなくなる恐れもある。

　GoogleがTwitterとよく似た「Jaiku」サービスのオープンソース化を決めたことは、Gmailの今後の方向性を指し示している。しかしわたしの知る限りでは、Googleが自社のApp Engineプラットフォームに移植したオープンソースJaikuは、相変わらずGoogleのデータセンターに結び付けられている。

　Gmailは“無料という意味のフリー”の電子メール製品の王者として君臨するかもしれないが、単一のサービスプロバイダーに縛られないことを望む企業の場合、“自由という意味のフリー”であるExchangeが最善の選択肢だと言えそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 15

同窓会サイト「ゆびとま」にアップされたサービス停止の告知

　350万人以上が登録しているとされる国内最大の同窓会サイト「この指とまれ！（通称・ゆびとま）」が5月上旬に突然停止した。開設当初は「ITベンチャーの星」と期待されながらも、その後はビジネスモデルの構築に難航して伸び悩み、一時は暴力団関係者が経営に関与するなど不可解な側面も持ち合わせていた。一方、サイトは14日に再開されるというが、運営会社が入居するビルの一室は空っぽで連絡先も不通のままだ。同窓生の再会をネット上で支援してきた超有名サイトの裏側で、一体何があったのか?。（花房壮）

事務所はからっぽ…「甚大なトラブル」で停止
　東京都中央区日本橋。隅田川の支流を見下ろすオフィスビル7階にある一室は、もぬけのからだった。

　「確か、事務所が出ていったのは昨年だったかな。行き先は知らないよ。まあ、出ていくまでにいろいろあったようだし…。ただ、これ以上聞かれても何も言えないから」

　6月上旬。同窓会サイト「ゆびとま」の運営会社「この指とまれ」の登記上の所在地となっているビルの関係者は、産経新聞の取材に早口でそう答えた後、押し黙った。

　運営会社の問い合わせ先に電話をかけたが、すでに不通だった。

　運営会社はどこに消えたのか。そして、サイト運営の今後はどうなってしまうのか?。登録者の間ではそんな不安が広がっている。

　《甚大なトラブルが発生したことにより、しばらくサービスを停止させていただきます》

　「ゆびとま」のウェブサイト上にこんな告知が掲載されたのは、5月2日のことだった。

　「お盆の時期に田舎で集まって久しぶりに同窓会をやろうと思っていたのに…。このまま停止状態が続くと、出欠の確認も十分できない」

　都内に住む30代の男性会社員は、サービスがなかなか復旧されない状況にいらだちを募らせる。40代の独身の男性会社員も「昔の同級生たちの近況を知ることは、自分にとって癒しみたいなものだったのに…」と困惑した表情を浮かべた。

　突然停止した「ゆびとま」は、平成8年5月に開設された会員制のコミュニティーサイト。サイト上に分類された小学校から大学、専門学校などの各校ごとに氏名、メールアドレスなどを登録すれば、同様に登録した同窓生や恩師らの近況がわかったり、連絡がとれる仕組みだ。現在、登録された学校数は統廃合でなくなった学校を含め国内で約6万校に上り、会員も350万人を超えているとされる。

　開設者で当時「この指とまれ！」を運営していた「ゆびとま」（長崎市）社長の女性は平成13年、優れた業績や活動を残した女性に贈られる「日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー」（ネット部門）を受賞し、IT業界でもその存在に脚光が集まっていた。

　「今でこそネット上での同窓会関連ビジネスはめずらしくないが、『ゆびとま』はその中でも草分け的存在だった。同窓会とネットを結びつけるビジネスセンスに新鮮さを覚えた業界関係者も少なくないだろう」

　IT企業関係者はそう振り返った。

一時は元暴力団組長が社長…スポンサー、会員離れ加速
　ただ、輝かしい側面ばかりではなかったようだ。

　「今思えば、あの一件が経営的にもイメージ的にも大きなダメージになったことは間違いない」

　業界関係者が口にする「あの一件」とは、19年2月に警視庁が摘発した経済事件を指していた。

　事件では、民事再生法適用を申請して経営破綻（はたん）した都内のコンピューター関連機器メーカーの資産を不正流用したとして、同社元社長Aと、元暴力団組長で同社元副社長Bらが民事再生法違反（詐欺再生）容疑で逮捕、起訴＝その後、いずれも有罪確定＝された。

　実は、この2人が運営会社「ゆびとま」の経営中枢に入り込んでいたことが、警視庁の捜査などで発覚したのである。

　業界関係者によると、「ゆびとま」は18年1月に都内のIT会社を吸収合併。その際、合併先の株式を持っていたA側が「ゆびとま」の臨時株主総会で経営権の掌握に成功。Aは、以前から知り合いだったとされるBを経営陣に招き、同年4月にBは社長に就任したのである。

　「2人の行為は、『ゆびとま』への事実上の乗っ取りだった。そして、売却も狙っていた」

　業界関係者がこう言うように、実際にBらは都内のネット事業会社に「ゆびとま」の売却を計画し、子会社化させることで合意していたという。ただ、その後に売却条件が折り合わず交渉は頓挫した。

　経営へのBの関与が広く報道された同社は、事件直後の19年2月下旬に取締役会を開き、役員を刷新したが、スポンサーや会員への衝撃は小さくなかったようだ。

　「ゆびとま」のビジネスモデルは、その会員数の多さを“武器”に、スポンサーからの広告収入で成り立っていたとされる。「IT業界の成長期でもあった12年ごろまでは、広告も順調に集まってきた」（業界関係者）というが、その後のネットバブル崩壊以降はスポンサー側も広告効果を厳しく見極めるようになり、「ゆびとま」の広告収入も次第に減少していったとされる。

　そうした状況の中で発覚した「暴力団勢力の関与」というマイナス情報は、スポンサー離れや会員の退会を決定的に加速させたというのだ。

　一方、サービスそのものに対する厳しい評価もユーザー側から聞こえてくる。10年以上の会員歴を持つ中部地方の30代男性は、こんな実情を漏らす。

　「懐かしい同窓生の近況をサイトで確認しても、それ以上のアクションをとる気はないですよ。学校を卒業して一度疎遠になると、ネット上とはいえ、なかなか会話の糸口はないですから。登録は一応今でもしていますが、もう何年もアクセスしていません」

　別のユーザーは「同窓会を開くなら、積極的な幹事役がいないとなかなか盛り上がりません。ネット上で告知された機械的な同窓会では、どうにも味気ないのです」と“飽きの早さ”を指摘する。

　IT企業関係者も「確かに登録会員数は多いが、休眠会員も相当いるのではないか」と、表からは見えにくい超有名サイトの内幕に言及した。

一方的な説明に批判噴出…「再建委員会」って何？
　現在、サイトを運営するのは都内の投資会社の子会社「この指とまれ」だ。長崎市の「ゆびとま」から営業権を譲渡され、19年8月に設立された。

　民間信用調査会社によると、運転資金は投資会社から調達しているが、20年3月期決算はアクセス数の伸び悩みや広告収入の低迷などから大幅な最終赤字になった。親会社の資金繰りも厳しいとされ、経営環境の改善は容易ではないという。さらに、最近ではサイト事業の売却話も業界内でうわさされていた。

　サイトが突然停止したのは、そんな矢先だった。

　ネット上では「融資の返済ができず、担保の事務機器が差し押さえられたらしい」などと、有象無象の情報が飛び交っている。

　IT企業幹部は「システムダウンはよくあることだが、それにしても復旧に時間がかかりすぎている。技術者がいないのか、それとも、復旧費用に必要なお金がないのか…」と漏らした。

　5月31日には「ゆびとま」ウェブサイト上に新たな告知が掲載された。

　《サービス復旧に関する作業全般および復旧後のサービスの管理業務につきまして「ゆびとま再建委員会」なる組織に移管することを、株式会社「この指とまれ」様より承認いただきました…》

　告知主は「ゆびとま再建委員会」事務局となっていた。

　「再建委員会」のメンバーは、複数の企業と日ごろからサイトをよく利用している数人のヘビーユーザーで構成されているとされる。また、復旧後の個人情報の帰属やサービス全般の運営についても「この指とまれ」側と慎重に協議する旨も記載されていた。

　だが、運営母体の変更を示唆する告知について、会員からは「再建委員会の存在は初耳。運営にかかわる重要事項の説明も一方的だ」といった批判が噴出しているのだ。

　再建委員会の具体的な構成メンバーや復旧状況などについて取材しようと、委員会事務局の問い合わせ先のアドレスにメールを送ったが、期日までに返答はなかった。

　暴力団関係者の関与が発覚して以降、運営母体や経営陣が交代し、迷走状態から脱却しきれていないかのような超有名サイトの「ゆびとま」。再建委員会の告知では14日にサービス再開を予定しているというが、会員からの信用回復は容易ではなさそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 15

Windows 7のXPモードは業界にどのような影響を及ぼすのだろうか？　MicrosoftにとってはVistaという悪夢からの目覚めとなるだろう。

　Windows 7のリリースが急速に迫っている。Microsoftは、Windows 7はあらゆる点でVistaより優れているとうたっている。同OSはVista（以上ではないとしても）と同じくらい安全で、高性能コンピュータでなくても動作し、インタフェースも改善され使いやすくなっている。それに何より企業にとって魅力的な機能がある。「Windows XPモード」だ。

　Windows 7のXPモードは、Windows 7内の仮想マシンで仮想のWindows XP Service Pack（SP）3を走らせるというもの。XPモードはデスクトップとスタートメニューをWindows 7と共有し、クロスプラットフォームサポートのためにファイルの関連付けは同じになる。Windows XPにインストールされたアプリケーションは、Windows 7のデスクトップにアプリケーションとして表示されるため、簡単にアクセスできる。しかもこの機能は、Windows 7 Professional、Enterprise、Ultimateのユーザーはタダで使えるのだ。

　XPモードを起動すると、Windows XPをフル機能で利用できる。XPと互換性のあるソフトを使えるし、古いOSで動くけれどWindows 7では動かないハードもXPモードでは機能する。これは大きな進歩だ。

　しかし、この機能は業界にどのような影響を及ぼすのだろうか？　それは皆さんが思っている以上に大きいかもしれない。

Microsoftにとっては「悪夢からの目覚め」
　XPモードの提供はMicrosoftにとって大きな勝利だ。同社は長年、自らの成功と戦ってきた。旧バージョンのOSとの互換性を保ちながら、ふくれあがったWindowsのコードをどうやって減らすかが課題だった。同社はユーザーをVistaに乗り替えさせようとしたが、裏目に出た。企業は互換性の問題を恐れ、Vistaに移行しないことにした。消費者は、どうして手持ちのアプリケーションや周辺機器が動かなくなったのだろうと疑問を持った。Microsoftにとっては悪夢だった。同社はその悪夢から完全には回復していない。

　だがXPモードはこの状況を変える。Windows 7内でXPを仮想的に動かすことで、レガシーアプリケーションの互換性問題をなくす。Microsoftはついに、古い製品を使っている顧客のためにOSに入れ続けざるを得なかったレガシーコードを減らすことができるのだ。XPモードの導入で、ユーザーはソフトや周辺機器の互換性を心配しなくてもよくなる。すべてが機能するようになるのだ。

　だが、MicrosoftがXPモードで解決した問題はもう1つある。Windows Vistaで可能な以上の互換性を望んでいた企業顧客を取り込むことができるのだ。もしもWindows 7がVistaと同程度の互換性しかなかった場合、企業は手持ちの古いアプリケーションに対応しないと知りながら、乗り替えようと思うだろうか？

　XPモードによって、Microsoftはついに、Windows 7にはWindows XPと同じだけの互換性があると言えるようになった。過去10年間にリリースされたアプリケーションはすべて、Windows 7で動く。これは、MicrosoftがVistaでは言えなかったことであり、同社に打撃を与えていた問題でもある。だが、今度こそMicrosoftはそう言える。企業との関係を修復する機会も増えるばかりだろう。

企業にとっては「待ち望んでいたもの」
　それと同時に、企業はついに待ち望んでいたものを手に入れることになる。企業の中にはWindows XPを失いたくなくてVista（ついでに言うと新しいハードウェア）にまだアップグレードしていないところもある。彼らは、Windows 7がそうした状況をすっかり変えてくれると期待して、古いコンピュータを苦労して使ってきた。

　Windows 7はその期待に応えるだろう。

　XPモードのおかげで、企業は新しい技術を取り入れて、ネットワークのアップグレードを始められる。全社でアップグレードが終わったときに、日常業務に必要なアプリケーションがすべて問題なく動くと確信して移行ができる。また、開発者はWindows 7に対応するために慌ててソフトをアップデートしなくていい。今のままでも互換性があると分かっていれば、将来に向けた準備に時間をかけられる。

　移行後にミッションクリティカルアプリケーションに問題が起きるという心配せずに、企業がソフトをアップデートできるのは久しぶりだ。XPモードは、いつ開発されたソフトでも、どのOS向けに設計されたソフトでも確実に動作させる。

　これこそ企業が求めているものではないだろうか。企業が望むのはソフトが問題なく動作することだ。XPモードのおかげで、やっとその瞬間が訪れるのだ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 16

SDスピードクラスのClass10に対応した業界初のSDHCをパナソニックが発売する。

　パナソニックは、業界で初めてClass10の転送速度に対応したSDHCメモリーカードなどを7月25日に発売する。オープン価格。

　新製品「SDW」シリーズのSDHCカード（32Gバイト・16Gバイト・8Gバイト・4Gバイトの4製品）はSDスピードクラスの新規格であるClass10に対応し、転送速度を最大22Mバイト／秒に高速化した。Class6対応の2Gバイト製品も発売する。

　Class4対応のSDHC／SDカード「SDP」シリーズ6製品のほか、16Gバイト製品を追加したmicroSDHC／SD計5製品も発売する。

　それぞれ国内で製造。パッケージをプラスチックフィルムから紙ベースに変更し、包装プラスチック材を65％削減した。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 16

WindowsよりもMac OS Xの方がセキュリティ問題の件数が少ないのは確かだが、かといって侵入者から攻撃を受ける心配はないということにはならない。

　Appleと同社のサポーターたちは、Mac OS XがセキュアなOSであり、MicrosoftのWindowsプラットフォームはその足元にも及ばないと皆に信じさせたがっているようだ。Mac OS XはWindowsと比べるとセキュリティ問題の件数がはるかに少ないので、Mac OS Xの方がセキュアだ、というのが彼らの主張だ。さらに、Mac OS Xではウイルス対策ソフトウェアを使用する必要がないとまで言う人もいる。

　こういった人々は、彼らが思い込んでいるほどMac OS Xはセキュアではないことを知れば驚くかもしれない。Mac OS Xの方がセキュリティ問題の件数が少ないのは確かだ。幾つかの深刻なセキュリティホールがあるWindowsは、セキュリティの低いOSであることも間違いない。しかし、だからといって、Macを買ったユーザーが電源を入れていきなりWebサーフィンを開始しても、侵入者から攻撃を受ける心配はないということには決してならない。最近の事例は、Macユーザーもウイルス対策ソフトウェアをインストールすることを検討する必要があることを示している。

　つい先週も、英Sophosのセキュリティ専門家が、Mac OS Xユーザーを狙ったマルウェアの最新バージョンを発見した。これは「Jahlav」というトロイの木馬の亜種で、ポルノサイト上でActiveXのビデオコーデックを偽装したものだ。これをダウンロードすると、ほかの悪質なファイルをWebからダウンロードしようとする。

　それだけではない。Sophosでは「Tored」ワームの新種も発見した。このワームが最初に見つかったのは5月だ。Toredの作者はMacのボットネットを構築することを狙っている。しかしこれまでのところ、この狙いは成功していない。同ワームはまだバグが多いため、Macユーザーにとって脅威となるに至ってはいないのだ。

　Appleの新OS「Snow Leopard」は、さらに多くのトラブルに直面する可能性がある。新OSに関する情報を掲載したWebサイトには、以前のセキュリティ警告が追加された。Appleによると、ユーザーはSnow Leopard搭載システムにウイルス対策ソフトウェアをインストールすることを検討すべきだという。同OSにはAppleのセキュリティ機能が組み込まれており、熱烈なMac支持者たちは何も心配することはないと言うが、Macユーザーが安全であるという保証はない。

　Macの安全神話はなぜ崩れたのだろうか。何年も前には、Macを狙ったマルウェアを見つけようといった話は聞いたことがなかった。ほとんどのセキュリティ専門家にとってMacは眼中になかったのだ。同OSに影響するセキュリティ事件が起きる可能性は極めて低いことが分かっていたからだ。しかしここ数年、Macを狙った攻撃が増えてきた。「Inqtana.A」「Leap.A」「Tored」「Jahlav」など、Macはかつてなく多くのマルウェアに狙われるようになってきた。意外に思う読者もいるかもしれないが、その理由は金なのだ。

　今日、ほとんどのトロイの木馬やワームの作成者は金目当てで開発している。MacユーザーよりもWindowsユーザーの方がはるかに多いため、Windowsユーザーをターゲットにする方が金銭的利益が大きいのだ――“お客”が多ければそれだけ多くの現金収入につながるということだ。しかしAppleのMac OS Xの人気が高まり、市場シェアが拡大してきたのに伴い、悪意を抱いたハッカーの中には、Macで何をしても攻撃される心配はないと信じているMacユーザーを狙えば、金もうけをするチャンスがあると考える連中が増えてきた。

　例えば、トロイの木馬Jahlavは、マルウェアの作者らのための金もうけのツールだと考えられている。

　Sophosのセキュリティ専門家、グラハム・クルーリー氏によると、Jahlavを利用すれば偽のウイルス対策プログラムを作成できるという。「Jahlavが仕込まれたWebページにWindows PCからアクセスすると、Windows向けのスケアウェアが送り込まれる。ハッキングギャングがこのようにしてWindowsユーザーから金をせしめようと考えているとしたら、Macユーザーに対しても同じ手口が用いられるだろう」と同氏は話す。

　Macユーザーの仲間入りをする人が増えるのに伴い、悪意を持ったハッカーたちがMacユーザーを狙うケースが増加するだろう。これは単純な数のゲームだ。OSを利用するユーザーが増えれば、そこに注目するハッカーも多くなり、その結果、マルウェアが出現する可能性も高くなるというわけだ。

　しかしこの論理を否定する人もいる。Macユーザーの安全を維持しているのはMac OS Xである、というのが彼らの主張だ。ハッカーがMacユーザーをターゲットにしていないのではなく、Mac OS Xのセキュリティ機能のおかげで彼らの攻撃が成功しないというのだ。

　これは説得力のある主張だ。AppleのOSでは、ユーザーは制限された権限でソフトウェアを実行できるようになっているため、悪質なソフトウェアがOSに侵入するのは難しい。さらにMac OS Xは、サンドボックス技術を使ってユーザーを保護している。この技術により、プログラムがMac上で実行できる処理の数が制限されるため、ほかのファイルに容易にアクセスすることができず、また、これらのプログラムが実行できるほかのプログラムも限定される。Mac OS Xはライブラリのランダム化という技術も利用している。これはマルウェアにターゲットを外させるための技術だ。

　Mac OS Xが堅固なOSとしての資格にふさわしいセキュリティ機能を備えているのは議論の余地がない。しかし、同OSがあらゆる状況においてユーザーの安全を確保するのは不可能だ。最近の事例が示すように、かつては難攻不落の要塞と思われていたMac OS Xは、決してAppleが宣伝しているほどセキュアではない。

　われわれはそろそろ、この単純な事実を認識すべきだ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 17

GoogleはAmazonのベゾスCEOの「著作権侵害」という批判に対し、「書籍へのアクセスが拡大するのは皆にとっていいこと」と主張している。

　「著作権を侵害して賞品をもらうようなこと」――米Amazon.comのCEOがGoogleと出版社の和解案を痛烈に批判した。

　eWEEKによると、Amazonのジェフ・ベゾスCEOは6月15日に開かれたWired Business Conferenceで、Googleがブック検索をめぐって出版社と交わした和解合意に「強い意見がある」と語った。Googleは書籍をスキャンして巨大なデジタルライブラリを構築し、電子書籍を販売しようと計画しており、出版社との和解は、同社に絶版本の電子化を認めるものだ。

　「大規模な著作権侵害で賞品をもらうようなことをするのは正しくないと思う」とベゾス氏は語り、Googleと出版社の和解案を見直すべきだと主張した。

　Amazonは電子書籍リーダーKindle向けの電子書籍を販売しており、年内に電子書籍市場への参入をもくろむGoogleと競合することになる。

　Googleは翌16日、ベゾス氏のコメントを受け、（Google参入により）選択肢が増えるのはいいことであり、同社が出版社と和解した理由もそこにあると語った。この和解によって、ユーザーはもっと多くの書籍を利用できるようになると同社は主張し、目録化のために書籍を複製するのは公正使用に当たるとの見解を示している。

　Googleは出版社との和解がユーザーにもたらすメリットを次のように説明している。「絶版になった数百万冊の書籍にオープンにアクセスできるようになる。障害者へのアクセスも拡大し、新たに利用されることで権利者に報酬が支払われる。（電子化した書籍の）レジストリを作ることで、作品の権利保有者やライセンスを見つけやすくなる。Amazonのような他社や個人が権利者に直接あるいはレジストリを通じて連絡を取って、作品のライセンスを受けられるようになる。権利者が分からない孤児作品もわれわれがサポートする」

　Googleは、書籍へのアクセスが拡大することは同社もAmazonも含め、皆にとっていいことだと述べている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 17

GoogleはGmailでHTTPS接続をデフォルトとすることを検討中だと表明した。

　米Googleは6月16日、Webメールサービス「Gmail」のセキュリティ強化のため、HTTPSによる接続をデフォルトにすることを検討していると表明した。

　GoogleのPublic Policyブログによると、これはプライバシー・セキュリティの専門家から、Webアプリケーションのセキュリティを率先して強化するよう促す公開書簡を受け取ったことに応える措置。

　Gmailでは現在、HTTPSを利用できる機能をオプションで提供しており、2008年夏以降は常時HTTPSで接続できるオプションも用意した。フリーメールサービスで常時HTTPSを無償提供するのは極めて異例だと同社は強調している。

　HTTPSのデフォルト化にあたっては、そのためのコストが一層かさむことは厭わないとしながらも、場合によっては反応が遅くなるなどユーザーにとってのマイナス面もあると指摘。まず使い勝手にどんな影響が出るかを調べ、データを分析して、悪影響が出ないことを確認する意向だという。

　試験的に、さまざまな地域や環境のユーザーにHTTPSを使ってもらい、パフォーマンスにどんな影響が出るかを調べる計画。Google DocsやGoogle Calendarなどでも同様の検討を行う予定だとしている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 17

「オリンパス・ペン E-P1」の発表会では同社の狙いや意気込み、マイクロフォーサーズ規格との関係性が語られた。CMキャラクターの宮崎あおいさんは「好きなのぜんぶ入り！」とお気に入りのご様子。
　オリンパスは6月16日、マイクロフォーサーズ規格のデジタルカメラ「オリンパス・ペン E-P1」を発表した（→“デジタルPen”　「オリンパス・ペン E-P1」登場）。

　新製品の発表会にはCMキャラクターを務める女優の宮崎あおいさんも登場したほか、同社からは2008年8月の規格表明から10カ月の時を経て登場した「E-P1」に対する期待が語られた。

「オリンパス・ペン E-P1」

自身も趣味で写真を撮るという宮崎あおいさん

　同社は1996年に「CAMEDIA C-800L」でデジタルカメラ事業に参入。デジタル一眼についても「E-1」ではダストリダクションシステム、「E-330」ではフルタイムライブビューなど先進的な機能を他社に先駆けて搭載してきた。また、フォーサーズシステムによる小型軽量化も積極的に進めており、「E-410」はレンズ交換式デジタル一眼レフカメラとしては世界最薄・最小・最軽量（当時）を実現した。

　フォーサーズシステムによって小型化を進めたが、それでもまだデジタル一眼には“大きくて・重い”との声が多い。しかし、それはデジタル一眼を小さく・軽くできれば、1億2000万台近いコンパクトデジカメ市場から多くの人をこちらへ呼び込むことができる――。同社代表取締役社長の菊川剛氏は、マイクロフォーサーズ規格による小型デジタル一眼の可能性に期待する。

　ただし、菊川氏は新製品がコンパクトデジカメとデジタル一眼の中間を埋める製品ではないとも強調する。「E-P1は撮影を楽しむという原点にかえった製品であり、“上質”がキーワード。“上質な持ちモノ”“上質な操作性”“上質な表現力”。これらの特徴を兼ね備えた新世代マイクロ一眼だ」

　オリンパスイメージングの小川治男氏（SLR事業部 本部長）はデザインに注目して欲しいと語る。まずはコンセプトを煮詰める作業から開始し、5つのモックアップを作成した。最終的には現在のカメラらしいデザインに落ち着ついたが、これは「ペン」を知る世代だけではなく、若い層からも評価されての結果だという。

　「いろいろと機能についても説明したいが、特徴をひと言で表せば“上質感”。停滞しているデジカメ市場を揺り動かすことのできる製品だと自負している」（小川氏）

　小川氏からはマイクロフォーサーズ規格のレンズロードマップについても言及された。E-P1の発表にあわせて「M.ZUIKO DIGITAL ED 14-42mm F3.5-5.6」「M.ZUIKO DIGITAL 17mm F2.8」の2本が発表されたが、来年春には「利便性を重視した」（同社）、小型超広角ズームと小型高倍率ズームが投入される予定だ。

「M.ZUIKO DIGITAL ED 14-42mm F3.5-5.6」装着時。沈胴式のため使用時にはレンズがせり出す

　なお、マイクロフォーサーズ規格の製品を投入することで開発リソースが分散してしまうのでは？という質問については、「マイクロフォーサーズ／フォーサーズについて、開発の共通化を行っている」と両規格の製品を併存させる意向を示した。

Pen Fとならんで（写真＝左）、マウントアダプターを利用すればフォーサーズ／OMのレンズも利用できる（写真＝右）

　オリンパス・ペン E-P1は7月3日より販売開始され、発売記念として、「M.ZUIKO DIGITAL 17mm F2.8」を組み合わせたパンケーキセットならびに、「M.ZUIKO DIGITAL ED 14-42mm F3.5-5.6」と「M.ZUIKO DIGITAL 17mm F2.8」の2本をセットしたツインレンズキットには、光学ビューファインダー「VF-1」が同梱されるほか、予約購入者にはもれなくフォーサーズアダプター「MF-1」もしくはSDメモリーカード（8Gバイト）がプレゼントされるキャンペーンも行われる。

光学ビューファインダー「VF-1」の取り付け例

「これまでのEシリーズ（のCM）とはまた違った印象」と新製品CMについて語る宮崎さん

「海外で牛の出産に偶然出くわして……」と写真を紹介しながら

「前からアートフィルターがすごく好きで、人に撮ってもらうときも“かわいいので撮って”と頼むぐらい（笑）。それに女の子は荷物が増えやすいので、小さいのはとてもありがたいです。動画も撮れるし、アートフィルターもついているし、すきなものが全部入っている感じです」

リリースの日付 : 2009 - 06 - 17

Appleは「自社のデバイスでiTunesとの同期が可能だと主張しているサードパーティーがあるが、今後のiTunesのアップデートでそうしたデバイスでの同期ができなくなる可能性がある」としている。

　米Palmは6月7日に発売した「Palm Pre」の“売り”の1つとして、iTunesとの同期が可能であることを挙げているが、近いうちにそれができなくなるかもしれない。Appleが6月17日、サポートページに掲載した「iTunes: About unsupported third-party digital media players（非サポート対象のサードパーティー製音楽プレーヤーについて）」という記事でそう示唆している。

　この記事でAppleは「iTunes、iTunes Store、App StoreはiPhoneおよびiPodとシームレスに接続できるように設計されている。自社のデジタルプレーヤーなどでiTunesとの同期が可能だと主張しているサードパーティーがあるようだが、Appleはそうした端末をサポートしていない。今後のiTunesソフトウェアのアップデートによって、非Apple製品との同期機能が失われる可能性がある」としている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 17

ユーザーは楽曲を無制限にダウンロード、ストリーミングでき、ダウンロードした曲を永久に手元に置いておける。

　英大手ISPのVirgin Mediaは6月15日、Universal Music Group（UMG）と共同で、楽曲を無制限に聴ける音楽サービスを年内に立ち上げると発表した。

　このサービスはVirgin Mediaのブロードバンドサービス加入者向けで、UMGの楽曲をダウンロードおよびストリーミングで配信する。ユーザーは一定の月額料金を支払い、ダウンロードした楽曲を永久に手元に置いておける。それほどたくさんダウンロードしないユーザー向けに「エントリーレベル」のサービスも提供する。料金はまだ発表していない。

　Virgin MediaはUMG以外の楽曲も配信するために、英国のメジャーレーベルやインディーズレーベルとも交渉している。

　Virgin Mediaはこうしたサービスを提供する一方で、さまざまな違法コピー対策を講じるとしている。ファイル交換ユーザーの啓発や意識向上策に加え、最後の手段として、違法コピーを繰り返すユーザーのインターネット接続を一時的に切断することも計画しているという。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 18

Opera UniteはP2P的な手段を提供するが、ユーザーはすべてのトラフィックをOperaのプロキシサービスに通さなければならず、またオープンソースではない点が批判を呼んでいる。

　FirefoxやFlockなどのオープンソース技術の支持者で、FactoryJoeというハンドルネームでブログを書いているクリス・メッシーナ氏は、昨日（6月16日）付のブログ記事で「Opera Unite」を徹底的にこき下ろした。この記事に関して、同氏のブログのほか、FacebookやFriendFeed、Redditなどのサイトに200件を超えるコメントが寄せられた。これらのコメントは、TechMemeサイトにまとめられている。

　わたしも昨日、Uniteに関する紹介記事と画像をeWEEKに掲載した。メッシーナ氏は、Opera Softwareが発表した製品を次のように要約している。

　既に出回っているFlockと同様（おっと、自慢になってしまった。自制しなくては）（訳注：メッシーナ氏はFlockの開発に携わった）、Operaはソーシャルネットワーキングの流行に乗じて、その機能をブラウザに埋め込もうとしている。ユーザーのコンピューティング体験を個人的に拡張できるようにするためだ。同社が採用した手法は、Webサーバ機能をブラウザに組み込むことにより、ファイル、音楽、写真、投稿メモ、チャットを友人（あるいはそのユーザーのアカウントのURLを知っている人――パスワードが必要な場合もある）と直接共有できるようにするというものだ。

　メッシーナ氏は続けて、コンシューマー（Uniteが当初、ターゲットにしているユーザー）は、FacebookなどのSNSに人々の個人データが大量に保存されることを気にしてはいないと指摘する。さらに、Operaが自由主義を掲げるのであれば、なぜUniteはオープンソースではないのか、と同氏は疑問を投げ掛ける。「WebKitのおかげで、どんな企業（Mozillaを含む）でも、Webに開かれたパーソナルビューポートの市場をめぐる競争に参加できる今日、Operaプラットフォーム上で開発したいと思う企業があるとは思えない」と同氏は記している。

　Ovum Researchのトニー・クリップス氏が昨日、Uniteについて電話でわたしに説明してくれたところによると、これは新しいNapsterのようなもので、P2P（ピアツーピア）コンピューティング機能をユーザーに提供するという。しかしメッシーナ氏によれば、確かにUniteはP2P的なネットワークを利用するが、ユーザーはすべてのトラフィックをOperaのプロキシサービスに通さなければならない。また、UniteのEULA（使用許諾契約書）には厳しい制限事項が記載されており、これは分散志向のP2Pの精神にそぐわない。

　メッシーナ氏の投稿に対するコメント欄では、Operaの製品アナリストのローレンス・エング氏が早速、Uniteを弁護している。この説明は誤解の一部を解消するものだ。

　わたしが伝えようとしたのは、自分のデータがどこに置かれ、どのように使われるかを決める選択の自由がユーザーに与えられるべきだということだ。彼らがFacebookやFlickrを選ぶ場合もあれば、データを自分でホストするという方法を選ぶ場合もあるだろう。Opera Uniteは、ユーザーが巨大データセンターというソリューションに依存しなくても済むようにするための手段だ。巨大なサーバが悪いからというのではなく、これらのサーバは（真に健全なオンラインエコシステムとしては）不十分なものであり、人々がいずれオンラインで行うと予想される多くの事柄に対して最適化されていないからだ。

　Operaが熱狂的なオープンソース信者へのマーケティングで誠実さを欠いているかどうかという議論には、ここでは立ち入らないことにする。これはGoogle Watch（訳注：eWEEKに連載されているGoogleをテーマとしたシリーズ）のコラムであるので、斬新なリアルタイムコラボレーションプラットフォーム「Google Wave」を通じたGoogleの分散化のアプローチをメッシーナ氏が高く評価していることを指摘するにとどめたい。

　Googleは賢明にも、真の分散システムを一から構築するためにWaveを立ち上げた。同社がWaveプロトコルで特許ライセンス方式を選択したのは、彼らが望んでいるのはネットワークを所有することではなく、ネットワーク上で競争することであることを示している。……（中略）……世の中を変革し、自由を増進するために数多くの約束をするだけで、何もしないというわけにはいかないだろう。しかしOperaにとって都合の悪いことに、新たな競争相手（Google）がそれをうまくやるための完ぺきな方法（Wave）を人々に示しているのだ。

　しかし読者のジェイソン・グラント氏は、次のように指摘している――「Google Waveは（まだ）分散化していない。Waveを利用するというのは、機密性の高いデータをGoogleのサーバに保存することを意味するからだ。どんな企業もそういったことをしたいと思わないだろうし、しようともしないだろう」

　問題は、Google Waveが実際にどういったものになるのかについては、「Google I/O」カンファレンスにおけるデモで示されたもの以外には分からないということだ。Waveが膨大なデータを飲み込む大食漢になり、プライバシー問題や独禁法の専門家たちが、それを2つに分割してしまえと騒ぐかもしれない。わたしはGoogleがうまくやると信じたいが、それはWaveが今年登場するまで分からない。

　Uniteに対する否定的な報道が多いことを考えれば、ユーザー自身が試せるようにするために、GoogleがWaveのβ版のリリースを急ぐ可能性がある。Googleはオープンソースの利益になる正しい方法をOperaに示すのだろうか。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 18

　米Dellは6月17日、SMB向けストレージとサーバの新製品と、データセンター向けパッケージ製品、コンサルティングサービスを発表した。

　ストレージ製品としては「EqualLogic PS4000」とNASの「PowerVault NX3000」を発表。PS4000は3月に発表したPS6000の下位機種に当たり、VMware vSphere、Microsoft Hyper-V、Citrix XenServerをサポートし、シンプロビジョニング機能を備える。EqualLogicシリーズのSANにシームレスに組み込むことができる。価格は1万ドルから。NX3000はファイル内容をチェックして同一内容のファイル実体を1つだけ保存するシングルインスタンスストレージ（SIS）機能を備え、iSCSIターゲットとして使うこともできる。

　サーバはタワー型の「PowerEdge T410」「同T710」と、ラック型の「PowerEdge R410」を発表した。いずれもCPUはIntelのXeon 5500番台を搭載。T410は奥行き24インチ（約62センチ）と省スペース設計で、「ProLiant ML150 G6」より性能は11％アップし、消費電力は16％少ないという。T710はドライブを最大16台まで搭載できる大容量対応可能サーバ。R410はHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）向けで、前世代のサーバより80％性能がアップしたとしている。T410とR410は同日発売で価格は999ドルから。T710は数週間のうちに発売の予定。

　同社はまた、SMBおよび大企業向け仮想化コンサルティングサービス「Dell ProConsult」を発表した。データセンターにDellの製品を導入する際に最適化をサポートするサービス。さらに、仮想化データセンターをすぐに導入できるようにする製品パッケージサービスを2種類発表した。「Data Center Virtualization Configuration」はPowerEdge Mシリーズのブレード、EqualLogic PS6000、Cisco Catalystのスイッチ、VMwareのvSphere 4、NovellのPlateSpin Migrateで構成。「Small and Medium Business Virtualization Configuration」はPowerEdge R710、Symantecのバックアップシステムを利用したPowerVault MD3000i、PowerVault DL2000、Microsoftの仮想化スイートで構成される。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 18

Wikipediaに東京ビッグサイトで殺人をすると書き込んだとして、福岡県の17歳の少年が逮捕された。

　インターネットの百科事典サイト「Wikipedia（ウィキペディア）」に東京ビッグサイト（東京都江東区）で殺人をすると書き込んだとして、警視庁捜査1課は威力業務妨害の疑いで、福岡県古賀市、高校3年の少年（17）を逮捕した。同課によると、少年は容疑を認め、「ほかにも十数件やった」と供述している。

　同課によると、ウィキペディアに犯行予告を書き込んだ疑いでの逮捕は、全国で初めてとみられる。

　同課の調べによると、少年は2月26日午後、自宅のパソコンからドイツのサーバーを経由して、ウィキペディアの「釈迦」の項目に、「3月8日にビッグサイトのイベント会場で参加者をライフル銃や手榴（しゆりゆう）弾で皆殺しにする」などと書き込み、主催者に警戒させた疑いが持たれている。

　海外サーバーを経由した書き込みは特定が困難とされており、同課によると、少年は犯行予告を書き込む際には、ドイツなど数カ国のサーバーを経由させていた。

　昨年12月から5月にかけて、ウィキペディアにゲーム関連会社などを対象に100件近くの犯行予告が書き込まれており、同課は手口などから少年が関与した疑いがあるとみている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 18

事業構造を見直し、早期の業績回復を目指すため、ジャストシステムは経営陣を刷新する。

　ジャストシステムは6月18日、現社長の浮川和宣氏が会長に就任する人事を発表した。新たに社長に就任するのは現常務取締役の福良伴昭氏。異動の予定日は6月25日。経営陣を刷新する理由について同社は「事業構造の見直しを進め、早期の業績回復を図るため」と説明している。

　新社長に付く福良氏は、1983年にジャストシステムに入社し、1986年に取締役に就任した。1995年に常務取締役に就き、2003年からはビジネスアプリケーション製品開発部部長を兼任している。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 18

MIAUは、「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が成立したことについて、「強い遺憾の意を表明する」という内容のコメントを発表した。

　MIAU（インターネット先進ユーザーの会）は、違法録音・録画物のダウンロードを違法とする「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が6月12日に成立したことについて、「強い遺憾の意を表明する」という内容のコメントを発表した。

　MIAUはダウンロード違法化に反対してきており、文化庁傘下の委員会で意見を述べたり、パブリックコメントを提出したり、法案の国会提出後も修正案を提示するなど、さまざまな働きかけを行ってきた。

　「パブリックコメントで指摘された問題点のほとんどに対して、なんら具体的な修正は行われぬまま法案が提出され、可決・成立したことに対し、強い遺憾の意を表明する」としている。

　今後は、ダウンロード違法化による弊害を訴え続けていくほか、法案の修正・見直しも視野に入れた活動に取り組むことも検討。ネット上の著作権のあり方についての問題提起や政策提言を強化していく。

　ネットに関する問題について、次期衆院選の争点として議論を巻き起こしていくための新プロジェクトも計画しているという。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 19

Microsoftの無料セキュリティサービス「Microsoft Security Essentials」は、Symantecなどが提供するローエンド製品と同等の機能と品質を備えるという。（ロイター）

　Microsoftは来週、無料のPCセキュリティサービスを立ち上げる。年間数十億ドルを売り上げているウイルス対策企業にとって、これまでで最大の挑戦になるかもしれない。

　このサービス「Microsoft Security Essentials」を内覧した業界アナリストは、機能や品質はSymantecやMcAfee、Trend Micoが年額40ドルで提供しているウイルス対策製品と同等だと話している。

　「消費者にとってはいいニュースで、ライバルにとっては悪いニュースだ」とEndpoint Technologies AssociatesのPC業界アナリスト、ロジャー・ケイ氏は語る。

　Microsoft Security Essentialsはウイルス、スパイウェア、トロイの木馬、rootkitなど数種類の不正ソフトからPCを守る。マルウェアとして登録されていないが不審なファイルを検出すると、Microsoftに通報して詳しい調査を要求する。

　セキュリティ企業はMicrosoftの脅威を低く評価してきた。SymantecとMcAfeeの幹部は、Microsoftのサービスは、両社が売れ筋セキュリティスイートで提供しているフル防御の軽量版でしかないと片付けていた。

　Microsoftのサービスは不正ソフトに対する防御のみを提供する。競合企業が提供する売れ筋製品は、暗号化やファイアウォール、データバックアップ、ペアレンタルコントロールなどの機能も搭載している。

　セキュリティ業界の動向を追うEnderle Groupのアナリスト、ロブ・エンダール氏は、消費者はそうした多用な機能をすべて必要としているわけではないと指摘する。

　「『十分間に合う』レベルの製品が無料であれば、お金を払う理由を付けられるだろうか？」

　Microsoftは6月18日、Security Essentialsのβ版を23日からダウンロード提供すると明らかにした。同社は今秋に正式版をリリースする予定だ。

　同サービスの前に、Microsoftは「Live OneCare」というセキュリティスイートを販売しようとして失敗している。Microsoftは3年前に立ち上げた同製品を、11月に販売終了すると発表した。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 20

Webブラウザ「Firefox」の次期バージョンのリリース候補版が一般向けに公開された。

　米Mozilla Foundationは6月19日、Firefox 3.5のリリース候補版（RC）の一般向けダウンロード提供を開始した。日本語を含む70カ国語向けのWindows、Mac、Linux版がダウンロードページに用意されている。

　「Shiretoko」のコード名で開発中のFirefox 3.5は、JavaScriptエンジン「TraceMonkey」とレンダリングエンジン「Gecko」の改良により性能と安定性が向上したほか、HTML5タグのサポート、Webの閲覧履歴などを残さない「プライベートブラウジング」機能やWeb標準技術を利用した位置情報通知機能などが追加された。

　なお、RCをインストールすると現行のFirefoxが上書きされる。Mozillaは、このRCは早期評価やフィードバックを目的としたバージョンであり、すべてのアドオンが対応しているわけではないとしている。

　Mozillaは6月10日に“プレビュー版”を公開した後、β版とプレビュー版ユーザーにのみRC1を提供していたが、今回“安定版”という位置付けのRC2を一般向けに公開した。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 21

Microsoftは、Windows Mobile以外の端末を使っている社員の携帯料金を負担しないことにした。ただの経費削減か、あるいは社員の忠誠心を高める戦略なのか……？

　米Microsoftは従業員がBlackBerryやiPhone、Androidベースの携帯端末を使用する場合の料金を負担しないことにしたようだ。

　このニュースを最初に報じたのはSilicon Alley Insiderだ。Silicon Alley Insiderは、Microsoftが今年に入り従業員の削減に踏み切ったのち、従業員向けの各種のサービスも打ち切ったとの情報を入手したという。記事によると、「Microsoftは今後、Apple iPhoneのデータ通信プランを利用している従業員については、たとえ業務用に使っている場合であれ、通信料金を負担しない」という。さらにこの記事によると、Microsoftは「Windows Mobile搭載スマートフォンのデータ通信プランについてのみ、料金を負担する方針」という。

　Microsoftの広報担当者はこの記事の内容を認め、Silicon Alley Insiderに対し、「実際、当社では経費の支払いをWindows Mobile端末に限定している」と語ったという。さらにこの広報担当者によると、「この方針は、今年に入って発表した広範なコスト削減策の一環として実施されたもの」という。

　例によって、このニュースは一気にWeb中に広まった。なかには、「大したことではない」という感想もあった。「コスト削減のために従業員の携帯料金の支払いを打ち切っている企業は既にたくさんあるのだから」という意見だ。コストの面では、確かに単純な理屈だ。だが、なかには、このニュースに批判的な声もあった。

　Microsoftの決定については実質すべてに対して批判的という向きがいるが、今回、そうした向きは、「Microsoftは従業員の自由を奪い、またしても優位な立場を乱用して主要な競合相手を締め出そうとしている」と指摘している。いかにもMicrosoftがやりそうなこと、というわけだ。

　真実はこうだ。実際のところ、Microsoftにとって、こうしたデータ通信料金の支払いをやめるのは理にかなったことなのだ。それは何も、AppleやGoogle、RIM（Research In Motion）、Symbianに対する、いわゆる敵対心からではない。Microsoftはただ単に「毎月従業員に支払わなければならない不要な出費」をできる限り抑えたいと望んでいるにすぎない。

　Microsoftも昨今の景気低迷に苦しんでいるのだ。確かに、同社は依然として四半期ごとに多額の売上高を計上している。だが、利益は10億ドル以上落ち込んでいる。そして同社は今年に入り、創業以来初めて、従業員のレイオフを余儀なくされた。成功を維持できるだけの十分な業績を上げている企業であれば、そんなことはしないだろう。つまりMicrosoftは、さらなる出血を食い止めるべく、今後、携帯電話料金は負担しないとの方針を決定したのだ。

　恐らく一部には、「もしMicrosoftに何ら不純な動機がないのなら、なぜWindows Mobile端末の料金だけは今後も支払うのだろうか」と疑問に思う向きもいるだろう。もっともな疑問だ。だが、そうした（Windows Mobile端末の料金も払わない）場合を想像してみてほしい。記事の見出しは「Microsoftが従業員の経費を切り詰め」というものから、「Microsoft幹部は自社のプラットフォームに背を向けた」というものに変わってしまうだろう。そうなれば、アンチMicrosoftは大はしゃぎだ。そしてMicrosoftの広報担当者は、「なぜもっと差し迫った問題に取り組まずに、けちな措置ばかり講じているのか」といった疑問に答えなければならないだろう。

会社への忠誠心が上がる？
　このニュースにはもう1つ、あまり注目されていないが重要なポイントがある。それは、会社への忠誠心だ。「Windows Mobile端末を使用しない従業員には携帯料金を支払わない」というMicrosoftの決定には何ら悪意はないのだろうが、わたしが思うに、この方針は同社にとってプラスにつなげられるかもしれない。自分が勤務する会社を支援するというのは、いいものだ。従業員の士気の低下は、どの企業にも共通する重要な問題だ。企業は常に、従業員の満足度を高めるよう努めている。満足度が高ければ、従業員は会社が自分に与えてくれるのを待つよりも、自分の方からより多くを会社に注ぐようになるはずだからだ。それがビジネスの基本だ。

　そこでだが、Microsoftが今後BlackBerry端末やiPhoneの通信料金は支払わないと決めたことで、目には見えないラインが引かれたことになる。つまり、Microsoftの従業員は果たして、「会社を支援すべく、Windows Mobile端末を使う方」を選ぶのか、それとも「雇い主のことなど気にかけずにiPhoneを買う方」を選ぶのだろうか。他社を支援しようという従業員に対し、雇い主はお金を支払おうとはしないだろう。だが雇い主を支援しようという従業員には、雇い主も恩返しをしてくれるはずだ。

　これは興味深い戦略だ。もっともMicrosoftはそれを認めないだろうけれども。でも実際、このやり方は実に理にかなっている。何しろ、Microsoftはモバイル分野でできる限り多くの支持者を必要としている。もし自社の従業員がWindows Mobile技術を使うようになれば、彼らは技術の改良（開発チームの一員であれば）や販売促進にも、より積極的に取り組んでくれるようになるだろう。つまりMicrosoftにとっては、マーケティングと製品開発のための自前の武器が新たに加わることになる。

　競合端末の通信料金を支払わないというMicrosoftの決定が、こうした影響を意図した上でのものなのか、そうでないのかは分からない。いずれにせよ、今回Microsoftが実は結構意味のある決定を下したからといって、われわれが躍起になって非難するようなことではない。

　とにかくMicrosoftがやらなければならないのは、Windows Mobileを徹底的に改良し、ちゃんとした製品に仕上げることだ。まさか、それが難しすぎるってことはないだろう？

リリースの日付 : 2009 - 06 - 22

トレンドマイクロは、「ウイルスバスター2010」の公開βテストを始めた。8月15日まで無料で利用できる。

　トレンドマイクロは6月22日、セキュリティソフト「ウイルスバスター2010（仮称）」の公開βテストを開始した。同社製品のβテスト用コミュニティーにユーザー登録すれば、無償でダウンロードできる。

　軽快感や安心感の強化に注力したという新製品で、Windows XP／Vista／7に対応する。ダウンロードは7月10日まで。β版は8月15日まで使える。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 22

スティーブ・ジョブズ氏が約2カ月前に肝臓の移植手術を受けていたことが分かった。

　米Appleのスティーブ・ジョブズCEOが肝臓移植を受けていたと、Wall Street Journalが報じた。

　同紙によると、移植手術は約2カ月前にテネシー州で行われた。ジョブズ氏は順調に回復しており、予定通り今月中に復帰するが、初めは非常勤になるかもしれないという。

　ジョブズ氏は1月に、健康問題を理由に6月末まで療養休暇を取ると発表した。具体的な病名は明らかにされていないが、Wall Street Journalは6月上旬の報道で、同氏が「タンパク質を消化できなかったため、9カ月の間餓死しかけていた」とする関係筋のコメントを伝えている。

　ジョブズ氏は2004年にすい臓ガンの手術を受けたことがある。Wall Street Journalの記事で、すい臓と胃の手術を専門とする医師は、ジョブズ氏が患ったタイプの進行の遅いすい臓ガンは、ほかの器官に転移することが多く、大抵は肝臓に転移すると話している。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 22

ゲーム機やデジタルテレビからのインターネットアクセスは前年比で58.4％増加し、現在も大きな伸びを見せている。多様化する端末に応じた検索のUI最適化についてグーグルが説明した。

　「ゲーム機やデジタルテレビからのインターネット利用が、ここ1年ほどで大きく増加している」。グーグルは6月22日、プレス向け発表会を開催し、インターネットアクセス端末の利用動向と同社の検索技術について解説した。

グーグルの倉岡寛プロダクトマネージャー

　「日本はモバイル端末からのインターネットアクセスが非常に多いことが知られているが、最近はゲーム機やテレビからのアクセスも増加傾向にある」（グーグルの倉岡寛プロダクトマネージャー）

　総務省が2008年末に行った調査によると、国内のインターネット利用者数は推計で9091万人。そのうちの6.2％、人数にして570万人が、ゲーム機やテレビからインターネットを利用している。これはPCからの利用者数（7813万人）やモバイル端末からの利用者数（7287万人）に比べるとまだまだ少ないようにも思えるが、増加率でいえば前年比58.4％増もの伸びとなる。

　この傾向は、グーグル社内での検索データにも符合するという。「Googleでは、ソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーション3（PS3）やプレイステーション・ポータブル（PSP）向けに検索エンジンを提供しており、これらをローンチした1年前から検索数が大きく増加している」（倉岡氏）

PS3／PSP経由での検索数の推移を表した画面右下のグラフ。青い線で示したPS3、緑の線で示したPSPともに、2008年6月以降に検索数が増加しているのが見てとれる。倉岡氏によると、「端末別の検索クエリトップ100を見た限り、PS3はPCと、PSPはモバイル端末とだいたい同じような単語が並んでいる」という

　PS3のインターネット検索では、ソニーと共同で検索結果のレイアウトを開発し、「ゲームコンソールに特化したユーザーインタフェース（UI）に仕上げた」。こうしたUI最適化の試みはゲーム機向けだけに留まらない。

　「例えばiPhoneで『渋谷　しゃぶしゃぶ』とローカル検索すると、渋谷駅近くでしゃぶしゃぶが食べられる各店舗を電話番号付きで表示するため、気になる店にはすぐに電話をかけられる」

　倉岡氏は、「いつでもどこからでも、ユーザーが簡単に情報にアクセスできるようにする。それがGoogleのミッション。今後もデバイスに応じたユーザーインタフェースを提供する試みを行うなどして、検索をよりユーザーの身近なものにしていきたい」と抱負を述べた。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 23

ジョブズ氏はApple本社から出てきて、黒いスーツの男が運転する黒い車に乗ったという。（ロイター）

　Appleのスティーブ・ジョブズCEO（54）が6月22日に出勤し、米カリフォルニア州クパティーノにある本社を立ち去るところを目撃された。Reutersの目撃者が伝えた。

　この数日、ジョブズ氏が約6カ月間の療養休暇を終えて、Appleに復帰したという憶測が広まっていた。

　ジョブズ氏は22日、Apple本社の中心となる建物から出てきて、1人で黒い車に乗り込んだ。その車はイヤフォンを付けた黒いスーツの男性の運転で走り去ったという。

　Wall Street Journalは、同氏が療養休暇中にテネシー州で肝臓移植手術を受けたと報じた。Appleはこの報道に関するコメントを控えた。

　ジョブズ氏は、Appleの製品開発を率いる重要なビジョナリーで、iPodやiPhoneなどの象徴的な製品の立案者とみられている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 23

NetbookとノートPCは同じだという誤解からノートPCの代わりにNetbookを購入し、がっかりした消費者もいるようだ。

　多くの消費者は、Netbook（低価格ミニノートPC）と普通のノートPCが同じ機能を持っていると考えている。米NPD Groupの調査で明らかになった。

　NPDが約600人のNetbook所有者を対象に実施した調査によると、ノートPCの代わりにNetbookを購入した人のうち60％が、NetbookとノートPCの機能は同じだと思っていたという。

　そうした誤解は満足度に影響しており、ノートPCの代わりにNetbookを購入した人のうち、Netbookに満足した人は58％。これに対し、最初からNetbookを買うつもりで購入した人は70％が満足していた。特に18?24歳の層では、65％がNetbookの性能は期待していたほどではなかったと答えている。期待以上だったと答えたのは27％だった。

　また、Netbook購入の主な理由として携帯性を挙げた人は60％に上ったが、購入後にNetbookを外に持ち出さなかったという人は6割いた。

　「消費者が目的に合ったPCを購入できるようにしなければならない」とNPDのアナリスト、ステファン・ベイカー氏は指摘する。同氏は、消費者がNetbookはノートPCの代わりになると思い込む可能性があるため、小売業者やメーカーはNetbookのPCライクな機能を強調しすぎてはいけないとし、機能の代わりに携帯性などを売り込むべきだと主張している。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 23

Googleの画像認識技術は、5万カ所を超える世界の名所を80％の精度で特定できる。

　米Googleは6月22日、世界の名所を高精度で見分けられるとする画像認識技術を発表した。

　この新技術は、GoogleがComputer Vision and Pattern Recognitionカンファレンスで発表したもの。まだ研究段階であり、新製品ではないという。

　この技術は5万カ所を超える世界の名所を80％の精度で特定できるという。デモンストレーションでは、名前もタグもない名所の写真を入力すると、コンピュータが「ギリシャのアクロポリス」という答えを返した。

　GoogleはWeb上の膨大な量の画像、イメージ検索、オブジェクト認識技術、クラスタリング技術を使い、画像認識のためのインデックス化システムを開発したとしている。

クラスタ化されたアクロポリスの画像

　「われわれはWeb上でテキストで保存された情報を開放することに成功したが。ピクセルで保存された情報を開放するにはまだやることがたくさんある」とGoogleは述べ、今回の研究は、膨大なデータに基づいた効率的な画像認識技術の実現性を示すものだとしている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 23

ソフトバンクBBが、iPhone 3G向けの「テレビ」アプリを「3.0」にバージョンアップしたと発表。iPhone OS 3.0に対応したほか、ワンセグの録画が可能になった。

　ソフトバンクBBは6月23日、「iPhone 3G」向けアプリ「テレビ」をバージョンアップしたと発表。新たにワンセグの録画が可能になったほか、iPhone OS 3.0にも対応し、「iPhone 3GS」でも利用できる。新しいバージョンは「1.30」。価格は無料。

　バージョン1.30では、iPhone 3Gのワンセグ画面右上に「録画ボタン」が表示され、このボタンをタップすると番組を録画できる。録画した番組は録画リストに保存され、iPhone 3GとTV＆バッテリーがWi-Fiに接続されていない状態でも録画番組を視聴できる。録画番組の視聴時には、早送り／巻き戻しの操作も可能。

右上の録画ボタンをタップするとテレビ番組を録画できる

「テレビ」アプリ起動画面の「録画リスト」から、録画番組一覧にアクセスできる

　また、テレビ視聴時に利用できる「最大録画時間設定」が設定メニューに追加された。ここでは、録画中の番組の終了時刻まで録画を続ける「番組の終わりまで」と、iPhone 3Gの保存容量が最大に達するまで録画を続ける「制限しない」のほか、2時間／4時間／6時間の3段階で録画時間を設定できる。

　このほか、ワンセグの視聴中や録画中にiPhone 3Gのメインメモリの残量が低下すると、アラートが作動する「iPhone メモリ残量アラート機能」も追加された。複数の機能を起動しながらワンセグの視聴や録画をした場合、メモリ不足を知らせるアラートが表示される場合がある。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 23

Mozilla Japanと知床財団が共同で企画した「Discover Shiretoko」キャンペーンでは、Canvasを用いたインタラクティブ性の高いサイトを設け、ユーザーの参加を促している。

　Mozilla Japanは6月23日、財団法人知床財団と共同し、「Discover Shiretoko」キャンペーンを開始した。このキャンペーンは8月31日まで開催される予定で、キャンペーンへの参加は、「interFORest 参加ページ」から行える。

　現在RC2がリリースされ、まもなく正式リリースが予定されているFirefox 3.5は開発コード名に日本の国立公園である「知床」（Shiretoko）が当てられている。今回、Mozilla Japanでは知床財団とのコラボレーションを企画、Firefox 3.5だけでなく、知床財団による自然保護の取り組みを広く知ってもらうことが狙いにあるとしている。

コントリビューターもクリックで表示できる　Discover Shiretokoでは、キャンペーンの広がりをWeb上で可視化する仕掛けとして、ユーザーが仮想的な植樹を体験できる「interFORest」も実施されている。

　interFORestでは、ユーザーが自分のブログやWebサイトにDiscover Shiretokoのバナーを貼ると、それが一本の木として知床半島をモチーフにしたinterFORestのページにも植樹される。この木はバナー経由の来訪者があるとそれを木の成長として表現されるため、キャンペーンの広がりがWeb上の森が育っていく様子で把握できるようになっている。

　interFORestでは、実際の知床の天気や時間にあわせて空の様子や明るさが変化したり、ユーザーの操作により動的に変化するなど、一見Flashで作成されたように思えるが、実際には、W3Cで策定中の「HTML5」に追加される予定の2DグラフィックAPI「Canvas」を用いて記述されている。このため、HTML5への対応が進んでいないブラウザでは表示されないケースもある。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 24

ジョブズ氏は「移植の順番待ちリストの中で最も症状が重かった」が、今は順調に回復しているという。

　Appleのスティーブ・ジョブズCEOの肝臓移植後の予後は非常に良好であると、手術を行った病院が明らかにした。

　米テネシー州のメソジスト大学病院移植センターは6月23日、ジョブズ氏の許可を受けた上で、同氏の肝臓移植手術を行ったことを認めた。同氏が手術を受けたことは既に報じられているが、公式な発表はなかった。

　同病院は、移植のための臓器が手に入ったとき、ジョブズ氏は「移植の順番待ちリストの中で最も症状が重かった」としている。現在、同氏は順調に回復しており、予後は非常に良好という。患者の個人情報保護のため、それ以上詳しい情報は明らかにできないとしている。

　ジョブズ氏は1月に療養休暇に入り、6月中の復帰を予定している。Appleはまだ復帰を発表していないが、22日には同社のオフィスで同氏の姿が目撃されている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 24

Javaの父ジェームズ・ゴスリング氏は、独自のJavaを使うGoogleに、「ほかのJavaスマートフォンとも仲良くしたら？」と苦言を呈しているのだろうか。

　Googleマニアの中には、今後新しいAndroidスマートフォンの登場に伴い、Android対応アプリケーションも豊富に出そろうものと期待している向きもいるだろう。だが、このオープンソースOSをめぐるGoogleの方針に誰もが納得しているわけではない。

　AndroidはオープンソースのJavaプログラミング言語を利用しているが、Javaのそもそもの開発元であるSun Microsystemsには、当然のことながら、Javaを守りたいという気持ちが強い。Googleが2007年11月、携帯端末向けのAndroid OSとそれに付随する開発ツールを発表すると、Sun幹部は「AndroidはJavaを分断化させることになる」との懸念を直ちに表明、GoogleのAndroidチームを強く非難した。

　「Javaプログラマーは通常Javaの互換性テストを受けるが、それも行なわずにプログラマーが手当たり次第にAndroid携帯向けのJavaアプリケーションを開発できるようにすれば、深刻な互換性の問題に発展するだろう」というのがSunの主張だ。

　例えば、AndroidはJava言語を使用しているが、小型端末向けのJava仕様であるJava Micro Edition（Java ME）とAPIがすべて同じというわけではなく、通常のJVM（Java仮想マシン）では実行できない。こうした状態はJavaベースのスマートフォン向けのアプリケーションの分断化を招く、とSunは主張している。

　Sunはこれまでにも、自社のソフトウェアポートフォリオのベースとなる要の技術を守るべく（Javaがまだオープンソース化されていなかった時代）、MicrosoftやIBMなどの競合企業に対し、同じような批判を行っていた。

　eWEEKシニアエディターのダリル・タフトは先ごろ、Javaの生みの親であるジェームズ・ゴスリング氏に取材を行なったが、その際、「GoogleがJavaを使用していること、あるいはGoogleが使用しているJavaのサブセットについてどう思うか？」との質問にゴスリング氏は次のように答えた。

　おかしな話だ。ほかの子供たちと一緒に遊びたがらない怒りっぽい子という感じではない。それよりも、まるで世事に超然として、『つまり、ほかにも仲間がいるのだから一緒に遊べばってこと？』とでも言っているかのようだ。GoogleがAndroidで何を目指しているのかはよく分からない。とにかく、GoogleはAndroidを提供し、多くの人たちがそれに反応している。大きな魅力は価格がゼロという点だろう。だがわたしがこれまでに話を聞いた限りでは、Android携帯に乗っかろうと、大勢の人たちがこの取り組みに加わり、プログラムの開発を進めている。そうなると、今後登場するAndroid携帯は互換性を備えないことになるだろう。

　「ほかの子供たちと一緒に遊びたがらない怒りっぽい子」というのは、かつてのMicrosoftやIBMのことを言っているのかもしれない。だがGoogleが「世事に超然として」という指摘については、わたしには、ゴスリング氏が本気でGoogleのAndroidチームがそうした甘い認識で動いていると考えているとは思えない。

　これは、Googleに丁重に苦言を呈するためのゴスリング氏なりのやり方なのでは？　同氏はAndroidチームに対し、「ほら、市場にはほかにもJavaスマートフォンがあるのだから、そろそろそれらしく振舞えば？　仲良くしたらどう？」とでも言いたいのではないだろうか。

　あるいは、ことによるとゴスリング氏は本当に、GoogleがかつてSunをひどく悩ませたMicrosoftなどの競合企業と同じように振舞っていると考えているのかもしれない。つまり、「Javaプログラミングに関してほかの会社がどうしようが関係ない、これがGoogleのやり方だ」という態度だ。

　調査会社Enderle Groupのロブ・エンダール氏によると、Sunとの関係という点では、Googleはオープンソース寄りである分、プロプライエタリな企業であるMicrosoftと比べて、Sunとはより良い関係にあるという。同氏はGoogleについて、わたしに次のように語った。

　Googleは徹底したアンチMicrosoftだ。つまり、GoogleはMicrosoftが行なっていることの多くを避けようとするはずだ。例えば、一貫したコードベースを維持するといったことだ。Googleのアプローチに問題があるとすれば、互換性についてだ。互換性は、プラットフォームの変更はほとんど認めないというMicrosoftの方針の核となっている要素だ。確かに現状では互換性の問題が懸念されるが、Googleがこの問題にきちんと対処できるかどうかを判断するのは時期尚早だ。今後の動きを見守る必要があるだろう。ゴスリング氏が指摘しているリスクは確かに現実的だ。だが、そうしたリスクを緩和する有効な方法もある。いずれにせよ、Googleの方針の成否を判断するのは、市場にもっと端末が出回ってからだ。

　皆さんはどうお考えだろう？　これはただの空騒ぎにすぎないのだろうか？　皆さんのご意見をぜひお聞かせ願いたい。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 24

関西地方ではマクドナルドのことを「マクド」と呼び、それ以外の地域では「マック」と呼ぶといわれているが、Yahoo！検索でも同様な傾向がみられた。

　関西地方ではマクドナルドのことを「マクド」と呼び、それ以外の地域では「マック」と呼ぶといわれているが、Yahoo！検索でも同様な傾向がみられるという調査結果を、ヤフーが6月24日に公表した。

　ワードの検索数を都道府県別に分析し、検索頻度（「検索率」と呼ぶ）を日本地図上に色分けして示す「サーチのなかみ-地域別」で、「マクド」と「マック」を検索した結果を公表。マクドは関西だけで、マックは関西を除く全国で検索されていることが分かる。

　マクドナルドと一緒によく検索されているワードは、1位が「クーポン」、2位が「ジラーチ」、3位が「店舗」だった。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 24

テレビ朝日は、ユーザー認証・課金機能を内蔵したFlashプレーヤーを利用した動画配信サービスをスタートする。

「メイド刑事」に出演する福田沙紀さん

　テレビ朝日は6月25日、テレビドラマなどを丸ごとネット配信する新サービス「テレ朝動画」を始める。動画形式にFlash Videoを採用し、視聴プレーヤーにユーザー認証機能と課金機能を国内で初めて搭載した新システムを独自開発した。

　従来の「テレ朝bb」を終了してリニューアル。6月26日午後11時15分から地上波放送する福田沙紀さん主演のドラマ「メイド刑事」を、放送終了直後から配信する。放送終了直後から地上波レギュラードラマを有料配信するのは日本初という。各話単品で262円、全話パックが1575円。

　24日にBS朝日などで放送するサッカー・AFCチャンピオンズリーグの決勝トーナメントや、「仮面ライダー」シリーズの「クウガ」から「電王」まで8作品、「カーグラフィックTV」などアーカイブを含めて合計400本以上をそろえる。

　認証や課金をプレーヤーに内蔵したことで「ページ遷移が複雑になりがちだったコンテンツ購入時のユーザー認証から動画視聴までの操作性を向上した」という。著作権保護は、Flash Media Server 3によるRTMPE（RealTime Messaging Protocol Enhanced）暗号化、SWFハッシュ認証に加え、独自のワンタイム認証なども活用する。配信する動画の解像度は854（横）×480（縦）ピクセル。携帯電話向けアプリ（FOMA用）も用意し、モバイル配信も行う。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 25

大量の機能が無料で追加されたiPhoneの新OS。コピペ機能の搭載などで一気に便利になったわけだが、iPhone最大の魅力とも言えるアプリケーションの世界はどう動くのだろうか。

「もっと画期的なアプリ、出てこないかね」と思っている人は多いのではなかろうか。

　iPhone OS 3.0がやってきた。iPod touchを含めれば世界で4000万台が一気に新OSに入れ替えられる。「60万台から100万台のあいだのどこか」と言われている国内iPhoneもその対象になるわけだ。無料で性能が上がるんだから、当然アップグレードするだろう（iPod touchは1200円だが）。6月26日に日本でも発売されるiPhone 3GSはもちろん、デフォルトでiPhone OS 3.0を搭載している。

　では、iPhone OS 3.0でいったいどこが変わるのか？　林信行氏の記事「WWDC 2009基調講演を振り返る：未来のiPhoneアプリと開発者の物語」に書かれているように、AppleはWWDC基調講演で、iPhone 3.0アプリの未来像を描いてみせた。

　ここでは、iPhone OS 3.0がリリースされた直後の動きから、コンテンツがどう変わるか、7つの予想をたててみようと思う。

（1）Webサービスがさらに大挙してiPhoneアプリに

（2）紙の雑誌がiPhoneアプリに

（3）ダウンロードコンテンツが花盛りに

（4）iPhoneアプリはDS、PSPデベロッパーの実験場になる

（5）AR（拡張現実）が現実に

（6）iTunes連動は前提に

（7）キーボードが使えるようになる

　では1つずつ見ていこう。

Webサービスがさらに大挙してiPhoneアプリに
　優れたWebサービスがどんどん世に送り出されているが、難しいのはマネタイズだ。これまでは面白いWebサービスはPC向けをまず作って、よければ携帯版を出して、そこで課金して稼ぐ、というパターンが多かったが、携帯ビジネスも頭打ちになっている。

　一方、iPhone OS 3.0になると、Safariの性能が上がり、JavaScriptの速度が高速化され、HTML5に対応。従来と違ってIDやパスワードを保存してくれるから、ほぼPCのWebサイトと同じ使い勝手で利用できることになる。iPhone用アプリケーション内で使えるブラウザ機能も基本的にその高速性や機能アップの恩恵に預かれる。

　つまり、iPhone向けであれば、特に携帯端末向けにサブセットにしなくても、新たにタッチインタフェースのガワをかぶせることができれば、アプリにして売ることができるのだ。無料にして広告モデルをとることももちろん可能だ。PCユーザーのみをターゲットとした過当競争に陥っているWeb広告よりも、こちらのほうが有望と言える。

　現在のiPhoneデベロッパーは、古参のMac系デベロッパー以外では携帯コンテンツ系のところがかなり多い。これからは、PC用Webサービス企業が増えてくることが予想される。

紙の雑誌がiPhoneアプリに
　現在、紙の定期媒体をiPhoneアプリにした例としては、ヤッパ＋産経新聞社の「産経新聞」（新聞）、ボイジャー＋講談社の「クーリエ・ジャポン」（月刊誌）、主婦の友社の「Ef」（月刊誌）などが有名だ。産経は広告モデルを模索し始めたところで、クーリエ・ジャポンは毎月個別のアプリを販売するというスタイル。Efも同様だ。

　毎月アプリを出すというのは、実はけっこう大変なことだ。アイティメディアも（外部デベロッパーを通じてであるが）iPhoneアプリを4種類リリースしているので、毎月決まった日時にアプリをリリースする大変さはよく分かる。アプリとして出すので、Appleの審査基準（表現に関するレーティングを含む）もクリアしなければならない。さまざまな記事が入る雑誌でそういうものをクリアしていくのは困難なことだ。

　しかし、いったんコンテンツプレイヤーとしての外枠を作っておいて、中身だけを入れ替えていき、その都度（つど）課金していくというスタイルならば、デベロッパーやコンテンツプロバイダーの負荷は少なくてすむ。問題はその課金のシステムだが、Appleは、「In-App Purchase」（アプリ内課金）という仕組みをiPhone OS 3.0で提供し始めた。最初にアプリを作っておけば、あとはそのアプリで再生できるコンテンツだけを出していけばいい。

　この仕組みを念頭に置いたオーサリングサービスを出している企業も既にある。インフォテリアは「Handbook」で、プレーヤーを無償で提供し、オーサリングサービスをコンテンツプロバイダーに有償で提供するという仕組みをスタート。HyperCardやDirector、Authorwareといったかつてのオーサリングソフトをほうふつとさせるなかなかのアイデアだ。自前でプレーヤーを開発したり、適当なデベロッパーが見つからないコンテンツプロバイダーにとっては朗報だろう（アプリ開発が不要、インフォテリアがiPhoneコンテンツ配信基盤を提供）。

　実際に、このタイミングで大手の電子書籍サイトがiPhone向けに相次いで本格参入を果たしている。ひとつは、マンガの品ぞろえでは世界最大を誇るイーブックイニシアティブジャパン。昨年、Windowsで購入した電子書籍をiPhoneで見るためのビュワーを無償公開していたが、先週、Macでも購入可能にし、さらにはiPhone本体でもマンガなどを直接購入、支払いまでiPhone版Safariだけでできるようにした。購入が済むと、iPhone版リーダーアプリの「ebi Reader」でダウンロードし、そのまま読むことができる。

　少年マンガ、少女漫画、さらには成年コミックまでが購入可能。App Storeの審査基準では絶対に通らないような大人向けコミックスや書籍もここでは入手できるのだ。

　電子書籍の最古参であるボイジャーの電子書籍配信サイト、理想書店もiPhoneに最適化する。同社が長年育ててきた電子書籍フォーマットである「.book」をiPhoneで読むための「理想BookViewer」を6月26日から提供。角川書店、講談社、リイド社、幻冬舎のコミックスを皮切りに、2万5000タイトルの作品を順次提供していく。この配信システムには漫画家向け描画アプリの定番である「ComicStudio」のセルシスも協力している。

　イーブックイニシアティブジャパンとボイジャーの2社は既にコンテンツ配布のためのインフラを持っており、そこを利用するため、In-App Purchaseの機能を使う必要はない。しかし、In-App Purchaseが提供されれば彼らのように配信・課金インフラを持たないところもビューワと連動したコンテンツ配布ビジネスに参入できる。両社の動きはIn-App Purchase導入に後押しされた動きと見ることもできるだろう。

ダウンロードコンテンツが花盛りに　iPhone版アイマスに期待
　In-App Purchaseの応用範囲は、雑誌のような静的コンテンツだけではなく、ゲームでの利用が最初から想定されているようだ。ゲーム専用機向けタイトルでも、単にゲームカートリッジを売るのではなく、そのゲーム内で使えるアイテムをさらに販売するという仕組みをうまく使って成功しているところが出ている。

　もっとも成功した例が、いわゆるアイマス。バンダイナムコゲームスの「THE IDOLM＠STER」だ。iPhoneの3D性能はPSPよりも上なのだから、In-App Purchaseを使えば、さまざまな衣装や小道具、楽曲をアプリの中から購入することができる。PSPのようにWi-Fi環境に拘束されることもないから、購入機会は増えるだろう。

　さらに、ゲーム内で作成されたパフォーマンスをネットワークで共有するといったところはiPhoneの真骨頂だ。ぜひ実現してほしい。バンダイナムコの米国法人Namco Networks Americaは、東北大学川島隆太教授監修の脳トレソフト「全脳トレ」をiPhone向けにリリースしたばかり。既に15本のゲームタイトルを出しているので、iPhone版アイマス、ぜひ期待したいところだ。

　もちろん、キャバクラゲームと言われている恋愛シミュレーション「ドリームクラブ」（Xbox 360用、ディースリー・パブリッシャー）でもいいわけだ。こういったアプリは、リビングに置かれたゲームマシンよりは、プライバシーを確保できる携帯プラットフォーム向きだから。

　米国ではマフィアゲームなどの、ポイント購入で稼ぐタイプのゲームが多くなりそうだが、日本で期待されているのは、バーチャルアイドル系のダウンロードコンテンツだと考えている。

iPhoneアプリはDS、PSPデベロッパーの実験場になる
　iPhoneは既に新種ゲームの実験場だ。既にそうなってると言っていい。ニンテンドーDSやPSP向けタイトルの開発、流通にかかるコストは膨大だ。ユーザーの数は多いとはいえ、ゲームメーカーも失敗はできない。そこで、実験的なアプリは「とりあえずiPhoneで」ということが増えていきそうだ。

　先に挙げた、In-App Purchaseによるダウンロードコンテンツ、iPhone OS 3.0で実装された、プッシュ通知（Push Notification）によるキャラクターからのメッセージ、Bonjourを使ったP2Pネット対戦など、DSやPSPにも応用できる新しいゲーム企画が、iPhoneならば手軽に作って、すぐに流通させることが可能。DSやPSPはその成功したものだけを発展させればいい。

　プッシュ通知は主にインスタントメッセージング（IM）など、常時走らせておくアプリを、マルチタスクを使わずに「通知だけする」仕組み。「Second Life」や「おいでよ どうぶつの森」のような仮想現実系ゲームでは、そのアプリを起動していないときには、その世界で何が進行しているのか分からない。それをプレイヤーに通知する手段としてプッシュ通知は有効だと考えられる（iPhone版AIMがPush Notification対応、ただし有料）。

AR（拡張現実）が現実に
　「セカイカメラ」「ARToolKit」「電脳フィギュア ARis」、これらはいずれもカメラで見えている画像に、デバイス上で作り出すイメージや情報をオーバーレイするものだ。広義のAR（拡張現実）に分類できる。iPhoneでこういった技術を実装する場合、これまでデベロッパーに対して制限が課せられていたが、iPhone OS 3.0で一部開放される可能性がある。

　そうすれば、これらの技術を使ったアプリが登場してくるはずだ。あなたが見ている風景で歌って踊る初音ミク、というのも現実になるのだ（Windows Mobileでは既にARToolKitを使ったこのアプリは存在する）。iPhone 3GSに実装された電子コンパス機能を組み合わせれば、さらに魅力的なAR端末となるだろう。

　ただし、現時点ではカメラ系アプリのかなりの数がAPI制限の変更によってApp Storeの審査にひっかかっているという情報もあり、iPhoneが一気にARデバイスの標準となるかどうかは不透明だ。場合によっては制限が少なくコンパス機能を持つ、NTTドコモのAndroid端末「HT-03A」が先行するかもしれない。

iTunes連動は前提に
　iPhoneで忘れられがちなのが、iTunesとの連動だ。iPhoneは、事実上の標準であるiTunesの音楽ライブラリをそのまま入れて持ち運べる「iPod携帯」なのだが、サードパーティーのアプリでは、その音楽を使うことができなかった。一部のアプリにiPodを流しっぱなしにして、同時に楽器を演奏したり、BGMにすることができるというものがあったが、アプリの中から曲を呼び出したりはできなかった。曲を終了することすらできなかったのだ。

　iPhone OS 3.0からは、アプリからプレイリストの表示、楽曲の再生、ジャケット表示などが可能になり、「独自のiPodユーザーインタフェース」を作って販売することができる。曲のタイトルのキーワードなどをタグクラウドにして表示したもの、ジャケットを3D表示させて楽曲を選べるようにしたもの、ポケットの中に入れたiPhoneの曲再生を手探りだけでできるようにするもの、といった「一芸に秀でた」iPodアプリが既に登場している。

　さらに、これからは「Pandora」などのネットラジオがiPodライブラリを活用して、AppleがiTunesで提供しているGeniusサービスみたいなものを組み込んでくるのではないだろうか。手持ちの楽曲で気に入ったのがあれば、それに似た楽曲を選び出してストリーミング再生してくれて、気に入ったらiTunes Storeで購入し、デベロッパーはアフィリエイト収入を得るという仕組みができそうだ。

　iPodライブラリから選んだ楽曲にボーカルキャンセリングを施し、そこに歌詞を取得してオーバーレイさせるお手軽カラオケアプリも登場するだろう。

　楽器アプリのデベロッパーはこの機能への対応が必須となるだろう。iPod楽曲ライブラリにアクセスして、一緒に演奏できる、というのがデフォルトになるのではないだろうか。「Amazing Slow Downer」のように、楽曲のテンポを落として一緒に演奏できるような楽器アプリが登場するのも時間の問題だろう。

　ストリーミングラジオの音楽をダブ化するアプリが出て話題になったばかりだが、次のバージョンではiPodライブラリを使えるようになるだろうし、DJ系アプリはiPodライブラリの使用は当初から望んでいたことだ。それができないから、アプリ内に楽曲ファイルを転送するといったことをしなくてすむのである。iPhone最強の資産である「iPodライブラリ」を自由に使えるという意味で、ほかの携帯プラットフォームは太刀打ちできないのだ。

キーボードが使えるようになる
　これまで、iPhoneのDock（従来のiPodと同じ形状）は、充電と音楽再生以外の目的では使えなかった。それが、iPhone OS 3.0からは開放される。既にいくつものプロジェクトが走っているに違いないが、複数の企業が考えていると推測されるのが、キーボード。iPhoneのドックに直接、もしくはBluetoothで接続されるキーボードだ。

　テキスト入力専用デバイスとして、キングジムの「ポメラ」が大人気だが、リュウドなどから出ている携帯電話用のBluetooth、USBキーボードがiPhoneで使えればかなりの人気になるだろう。そうすれば長文の入力も苦にならなくなる。iPhone OS 3.0ではカット・コピー＆ペースト機能もついたので、「iPhoneをワープロ代わりに」というのも、夢ではない。使いやすいキーボードとそれに最適化されたエディタアプリがあれば、けっこう高額なものでも売れるのではないだろうか。

　キーボードはテキスト入力に限らない。音楽用キーボードも登場が望まれている。シンセサイザー、ギター、ピアノ、メロトロン、ボコーダーなどのさまざまな楽器アプリがiPhone用に登場しているが、キーボード系の楽器として使うには画面が小さすぎる。ソフトウェアシンセサイザーやサンプラーとしての優秀さは証明されているので、あとは外付けキーボード（MIDIキーボードのようなもの）を付けられれば、それだけで弾き語りができる。

　コルグの超小型MIDIキーボード「nanoKEY」あたりがDockコネクター経由でiPhoneに接続できれば面白いことになりそうだ。

　WWDCの基調講演では、血圧計をはじめとする医療系センサーがDock開放の事例として使われていたが、ゲームコントローラなど、エンターテインメント向け周辺機器も登場するだろうし、それと連動したアプリケーションも登場してくるのではないだろうか。

　iPhone 3GSは米国でリリースされ、すぐに100万台に到達。日本でも26日から販売が始まる。デベロッパーはしばらくは既存アプリの3.0対応に追われるだろうが、すでに3.0でなければできないアプリや周辺機器のリリースが追って始まるだろう。

　――と7つの予想をたててみた。おおまかな流れは外していないつもりだが、AR用のAPI開放とか、キーボード接続の認可とか、Appleの判断基準が読めないものもある。それでも、今回のiPhone OS 3.0はデベロッパーにとって最大規模の「開放」であり、歓迎もされている。これまでみたこともない画期的なアプリやハードが登場するのは間違いない。その画期的なアプリやハードを古いiPhone 3Gで使うか、新しく高速なiPhone 3GSで試すかが、26日以降の新たな悩みとなるかもしれない。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 26

Google Apps担当シニアプロダクトマネジャー、ラジェン・シェス氏は「当面はエンタープライズアプリを提供する計画はない」「Google AppsとMicrosoft Outlookプラグインの相互運用性改善に向けた取り組みは順調」などと語った。

　Googleでは主力プログラマーを「Google Wave」や「Google Voice」といった製品の開発に専念させる一方で、Google Appsについては少しずつ機能強化を追加するという形で地道な改良を続けてきた。しかし最近行われた改良は、Microsoft Outlookのユーザーを大喜びさせるものだ。

　Googleは6月9日、OutlookからGoogle Appsのメール、連絡先、カレンダーにアクセスすることを可能にする同期化ツール「Google Apps Sync for Microsoft Outlook」をリリースした。これに対して、Microsoftは1週間以内にGoogle Apps Syncツールの欠陥を発見した。これは、ユーザーがGoogle Apps SyncプラグインをインストールするとWindows Desktop Search機能が無効になるという不具合だ。Googleではこの問題の修正作業を進めている。

　米eWEEKは6月23日、Google Apps担当シニアプロダクトマネジャーのラジェン・シェス氏に電話でインタビューを行った。同氏は「Enterprise 2.0」カンファレンスにおいてクラウドコンピューティングに関するパネルで講演するためにボストンに滞在中だった。

　シェス氏は、Outlook同期化をめぐる問題やクラウドコンピューティングについて語った。Googleにとってクラウドとは、インターネット上でソフトウェアをホスティングし、企業が社内で運用するオンプレミス型アプリケーションに代わるものをユーザーに提供することを意味する。さらにシェス氏は、「Googleは企業アプリケーションの分野に進出するつもりなのか」という質問にも答えた。

――　Enterprise 2.0カンファレンスでクラウドコンピューティングに関して最も強く感じたことは何ですか。

シェス　わたしはこの2年の間に、こういったショウに何度か参加しました。これまでと比べると、今回は非常に現実味が強く感じられました。2年前は、人々はクラウドというコンセプトについて考えていた段階です。出回っている製品をいろいろと試していたというのが昨年です。今年は、人々は非常に真剣になっており、企業は自社のインフラの主要部分をクラウドに移行することを検討しています。参加者に占めるベンダーとユーザーの割合が変化したのも興味深く感じられました。自社にクラウドを導入する方法を検討しているユーザーの参加者が大幅に増えたのです。

　これは製品の成熟化、コンセプトの成熟化と関係があります。人々はクラウドを未来の技術ではなく、実用価値がある現実的な技術であると考えるようになってきたのです。とはいえ、人々はクラウドとは何かを理解するのにまだ苦労しているように思います。それは、インフラをクラウドに移行するといったことから、アプリケーションプラットフォームや完全クラウド型アプリケーションなど、この技術は非常に広範囲にわたるからです。

　わたしの講演でも、この問題を取り上げました。すなわち、クラウドのさまざまな側面をどのように区別し、それらをどう位置付けるのかということです。一部の企業の間には、クラウドとはインフラに関するものであり、自社で現在保有しているものを仮想化し、それをほかの企業のインフラ上に置くだけだという誤解も見受けられます。それにもメリットはあるのですが、それだけでは不十分です。さらに進んで、自社でコードを開発し、それをGoogle App Engineのようなプラットフォームに配備することで、さらに大きなメリットが得られるのです。Google App Engineを利用すれば、データベースの配備やクラスタリングといったことを心配する必要がないのです。

――　IBMとMicrosoftはここ数年、オンプレミス型コラボレーション製品の分野で戦いを繰り広げています。両社はこの競争で、恐怖と嫌悪を演出しています。競合製品を選択すると大変なことになるという意識を植え付けようとしているのです。クラウドコンピューティングでも同じような競争力学が働くのでしょうか。

シェス　状況は異なると思います。実際、そうでなければならないと思います。というのも、すべての企業があらゆるものをクラウド上で運用するような状況にはならないと思うからです。はっきり言って、ベンダーによってクラウドに対する考え方が異なります。例えば、われわれはSalesforce.comほどCRMを得意とすることは決してないでしょう。彼らのプラットフォームは基本的に、CRMを中心としたビジネスアプリケーションを作成することに重点が置かれています。われわれはSalesforce.comとの相互運用性を提供する必要があります。一方、コラボレーションに関しては、われわれはほかの多くのベンダーよりもはるかに大きな強みを発揮するでしょう。

　クラウドインフラ関連では、ほかのベンダーも素晴らしい取り組みをしています。例えば、AmazonのEC2（Amazon Elastic Compute Cloud）です。ユーザーが注目しているベンダーは当社だけではありません。当社はコラボレーションおよびApp Engine上でのアプリケーションのホスティングで注目されていますが、データベースなどのアプリケーションのホスティングにAmazonを利用しようと考えているユーザーもいます。こういったユーザーは今後も、相当数のアプリケーションをファイアウォールの内側で使い続けるでしょう。つまり、これらすべての環境の間に相互運用性が必要だということです。われわれはほかのクラウドとの相互運用性、そしてファイアウォールの内側の環境との相互運用性を実現するために努力しています。

――　相互運用性と言えば、Google Apps Sync for Microsoft Outlookツールの問題がありますが、これについては後でおうかがいします。先ほど「GoogleはSalesforce.comほどCRMを得意とすることは決してない」と言われたことに関連しますが、最近Googleに問い合わせたところ、企業アプリケーション分野に参入する予定はないということでした。Google Appsは現在、Salesforce.comと緊密に連係しています。Googleは企業アプリケーションを提供しないことを最終決定したのですか。

シェス　“決してない”というのは少し極端な言い方かもしれません。将来がどうなるかは、誰にも分かりませんからね。しかし、それぞれの企業のDNAという側面が存在するのは確かだと思います。それは当社の強みにも当てはまります。情報を管理するためのユーザー向けアプリケーションがわれわれの得意分野です。それは特定の業務アプリケーション分野に属するものではありません。“決してない”というのは極端ですが、われわれがコラボレーションと情報管理の分野でイノベーションを実現する可能性は、Salesforce.comのDNAである専門業務アプリケーションの分野でわれわれがイノベーションを実現する可能性よりもはるかに高いことは、間違いなく真実です。多くのユーザーは両方のプラットフォームを利用するでしょう。

――　先ほどの話ですが、Googleは最近、Google AppsのGmail、カレンダー、連絡先とOutlookとの相互運用性に向けた取り組みとして、Google Apps Sync for Microsoft Outlookというプラグインをリリースしました。しかし不具合も出ました。GoogleとMicrosoftのプラグインとの間の相互運用性改善に向けた取り組みが両社で進められているようですが、Googleでの作業の進展状況はいかがですか。

シェス　実際のところ、非常に順調だと思っています。これに関しては毎日、ユーザーと話し合っています。相互運用性はわれわれにとって極めて重要な問題になるでしょう。これは非常に困難な課題でもあります。エンタープライズ環境内のあらゆるものと100％の相互運用性を実現するのは容易ではありません。当社が2週間前にリリースしたOutlook用プラグインは、リリース前における企業でのテスト、そしてリリース後におけるユーザーによる受け入れの両面で大いに成功しました。

　特定のプラグインと少し相性問題があるのは確かですが、この最初のバージョンでわれわれが重視したのは、メール、連絡先、カレンダーの利用環境が、ユーザーがOutlookで慣れている機能とうまくかみ合うようにすることです。これはユーザーがこれまで使い慣れた機能を大きく拡張するものです。当社の動きを見れば分かると思いますが、われわれは製品を早期にリリースし、それから少しずつ改良を重ねながら連係機能を改善することにより、現在の不具合を修正するつもりです。Outlookとの連係は大きな前進であり、顧客獲得の妨げになっていた多くの障害が取り除かれました。

――　つまり、Google Apps Sync for Microsoft OutlookプラグインがWindows Desktop Searchを無効にするという問題は、まだ解消されていないということですか。

シェス　今のところ、それはこのツールの問題として残されています。Outlook自体に組み込まれている検索機能は動作しますが、現時点で動作しないプラグインが幾つかあり、われわれはこれらの問題の修正作業を進めています。Outlookを使ったメールの管理、カレンダーのフル機能の利用、グローバルアドレス帳の参照、連絡先の管理といった主要機能に関しては、まったく問題がありません。

――　これは、Google Appsの基盤となるクラウドベースのアーキテクチャと、オンプレミス環境向けに開発されたWindowsとの間のギャップを埋める取り組みにおける最大のチャレンジですか。

シェス　最大の課題は、長年にわたって拡張されてきた環境との連係を実現することです。直ちに取り組める問題もあれば、時間をかけて徐々に解決しなければならない問題もあります。これについては、多くのユーザーの意見を聞いています。Outlookと連係したGoogle Appsに乗り換えるためには、どんな機能が必要なのかを質問すると、常にメール、カレンダー、連絡先という答えが返ってくるのです。ユーザーがこういった機能をワークフローの中でどのように使うかを、われわれがきちんと押さえることができれば、移行の妨げとなる障害は取り除かれるでしょう。

――　この問題を修正するのに、MicrosoftのOutlookチームがGoogleに協力していると聞いて驚きました。Outlookのユーザーベースから顧客を奪うことを狙った製品でMicrosoftがGoogleに協力するというのが、どうにも信じられません。なぜそんなことがあり得るのでしょうか。

シェス　この問題を解決することが、間違いなく両社の利益になるからです。Outlookが好きなユーザーはたくさんいます。われわれはその事実を拒むのではなく、受け入れられるようになりたいのです。これは当社のアプリケーションの利用を進めている企業で聞いた話ですが、大半のユーザーはGmailを使い始めると、それが好きになるというのです。Webベースのインタフェースがユーザーに好まれるのです。

　しかし10年あるいは15年にわたってOutlookを使ってきて、今さら変えたくないというユーザーもいます。こういった少数派の声が大きいために、全社的な導入計画が取りやめになる可能性もあります。このため、すべてのユーザーを満足させることが、われわれにとって最大の利益になるのです。Microsoftの場合も、同社のツールを使ってこういうこともやりたいという顧客のニーズに応えることが、彼らの最大の利益になるのです。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 28

ソニーがPSPと携帯電話の機能を統合した新製品を開発すると報じられている。

　ソニーがAppleのiPodとiPhoneに対抗するため、携帯電話とゲーム機を統合したハイブリッド機器の開発を検討している。日本経済新聞が6月27日に報じた。

　ソニーは30年前にウォークマンを立ち上げ、携帯音楽プレーヤー市場で圧倒的優位を誇ってきたが、近年はiPodとiPhoneに大きく後れを取っている。

　同社は早ければ7月に、自社の携帯ゲーム機とSony Ericssonの携帯電話の機能を統合した新製品を開発するプロジェクトチームを発足させる計画だと同紙は伝えている。

　Sony Ericssonは、ソニーとスウェーデンのEricssonの合弁による携帯電話メーカー。

　カプコンやスクウェア・エニックスなど、iPodとiPhoneの人気を利用しようと、これらデバイス向けのソフトを提供するゲームメーカーが増えており、ソニーのPSPや任天堂のDSにとって脅威となっている。

　ソニーの広報担当者はこの記事についてのコメントを控えた。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 29

複数のPCやスマートフォンで同じWeb環境を利用できるサービス「Weave」の新バージョンではFirefoxの設定も同期できるようになった。

　Mozilla Labsは6月27日、WebブラウザFirefoxで機能する同期サービス「Weave 0.4.0」をリリースした。Firefox 3.5 β以降に対応。Mozilla Labsのサイトからダウンロードできる。

　複数のPCやスマートフォンで同じ環境のFirefoxを利用できるようにする機能「Weave Sync」で同期できる項目は従来、ブックマーク、履歴、パスワード、開いたタブの状態だけだったが、これにスキンアドオン「Persona」を含むFirefoxの設定が追加された。また自動ログイン機能が追加され、OpenIDに対応した。Nokia N810版の「Fennec 1.0 Beta 2 for Maemo」に対応し、Weaveを使ったアドオンのサポートを強化したほか、起動とウィンドウを開く際のスピードが速くなった。

自動ログイン機能

リリースの日付 : 2009 - 06 - 29

モバイル向けWebブラウザ「Fennec」のWindows Mobile版α2とNokia N810版β2がそれぞれ公開された。

　Mozilla Foundationは6月26日、モバイル向けWebブラウザ「Fennec」のWindows Mobile版1.0 α2をリリースした。対応するバージョンはWindows Mobile Professional 6.0以降。CABファイルをダウンロードできる。Nokia N810版の「Fennec 1.0 Beta 2 for Maemo」およびWindows、Mac、Linuxで使えるデスクトップ版も同時に公開された。

　新バージョンでは多数のバグをフィクスし、UIを改良したほか、画面のパンニング性能を向上し、テーマを新たしくデザインし、JavaScriptのエラーコンソールを追加し、アドオンのサポートを強化した。性能と応答性の向上も図ったとしている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 29

GoogleはGrandCentralの顧客にのみ提供していたGoogle Voiceに、ほかのユーザーも招待する。

　米Googleは6月25日、音声通信管理サービス「Google Voice」の提供を拡大しすることを明らかにした。

　同サービスはボイスメール（留守録）のテキスト変換や、自宅、勤務先、携帯電話など複数の回線を1つの電話番号にまとめる機能を提供する無料のサービス。Googleが2007年に買収したGrandCentralの製品を刷新したもので、これまではGrandCentralの顧客にのみ提供されていた。

　Googleは現在、GrandCentralの顧客以外にも同サービスの提供を開始している。招待制となっており、ユーザーはメールアドレスを登録し、Googleから招待メールが送られてくるのを待つ必要がある。Google Voiceは米国でのみ利用できる。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 29

Googleのエリック・シュミットCEOは米国の経済について、「2010年については楽観視して差し支えない」と語った。（ロイター）

　米国の経済は秋に回復し始める可能性が高く、最悪の危機は過ぎ去っており、「2010年については楽観視して差し支えない」と、米Googleのエリック・シュミットCEOは6月26日に語った。

　フランスで開催されたCannes Lions International Advertising Festivalの講演で、シュミット氏は米国の失業保険受給申請が「底の始まり」を示していると話した。

　「失業保険受給申請の絶対数は増えているが、ペースは鈍ってきている」と同氏は説明した。

　シュミット氏は、Googleが、ライバルのMicrosoftが最近立ち上げた検索エンジン「Bing」の技術仕様を調査するチームを結成したとの報道については、記事を見ていないのでコメントしたくないと語った。

　だが同氏はこう付け加えた。「Bingはライバルだ。われわれは確かにBingに注目してきた。実際、われわれはMicrosoftがやっていることを調べている。MicrosoftがGoogleのやっていることを調べているのと同じだ」

　MicrosoftのBingは米国でライバルから市場シェアを奪っているが、GoogleとYahoo!にはまだ差を付けられている。

　Bingは英国で秋にスタートする予定。欧州では既にテスト版が公開されている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 29

Oracleは、“ささいな”問題を残してほぼ調査は終了しており、買収は予定通りこの夏に完了するとしている。

　米Oracleは6月26日、同社による米Sun Microsystems買収に関する米司法省の調査期間が予定より延長されたことを明らかにした。

　Oracleの顧問弁護士を務めるLatham & Watkins法律事務所のダン・ウォール氏は「司法省との話し合いは順調で、Javaライセンスに関するささいな問題以外はほぼすべて解決している。この問題が買収の障害になることはまずない。調査がすぐに終了し、この夏には買収が完了すると確信している」とした。

　Oracleは4月20日にSunの買収を発表した。買収総額は74億ドルで、Sunの取締役会は全会一致でこの取引を承認しており、取引はこの夏に完了する見込みだ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 29

Google Waveはいつか、すべてのコミュニケーションや文書を飲み込むかもしれない。だがわたしは、銀行にお金を預けるのと同じように、Googleをある程度信頼してデータを預けられる。

　皆さんは数週間前にGoogle Waveについての説明を読んだことだろう。これは電子メール、インスタントメッセージング（IM）、写真共有などのツールを1つにまとめた実験的なオープンソースのコラボレーション・コミュニケーションツールだ。Googleは5月28日にGoogle I/Oでこのツールを発表し、MicrosoftのBingの発表から話題を奪ってしまった。

　Waveを紹介したGoogleのソフトウェアエンジニアリングマネジャー、ラーズ・ラスマッセン氏は、次のように説明している。

　「wave」は会話と文書に相当するパーツだ。ユーザーはwaveで、リッチフォーマットテキスト、写真、動画、地図などを使ってコミュニケーションしたり、共同で作業したりできる。Google Waveでは、waveを作って、そこに人を加える。waveに参加した人は皆、リッチフォーマットテキストや写真、ガジェット、Web上のほかのソースからのフィードを使える。返信を挿入したり、waveを直接編集することができる。同時進行でリッチテキスト編集が行われ、ほかのユーザーがwaveに入力している内容がほぼ瞬時に画面に表示される。

　ユーザーは後からwaveで会話と文書のスレッドを閲覧することができる。2人のユーザーが1つのwaveを開くと、メッセージがGoogleのサーバを経由して相手のブラウザに送られ、IMのようなコミュニケーションをすることができる。

　タイプしている文字が相手のブラウザにほぼ瞬時に表示されるので、「送信」ボタンをクリックしてメッセージを送信する必要はない。真のリアルタイム通信だ。

　チェックボックスにチェックを入れれば、書いた文章を相手に見せられるようになるまで非公開にしておくことができる。会話の参加者を増やしたいときは、コンタクトリスト上のユーザーをブラウザウィンドウにドラッグ＆ドロップするだけでいい。

　ほかにもたくさんの機能があり、そのどれもがWaveを素晴らしいものにしている。

　クールかと言えば、そうだと思う。野心的かと言えば、その通りだが、これはオンラインコミュニケーションの未来が向かう先だ――少なくとも、Googleはそう望んでいる。わたしもそう望んでいる。電子メール、IMなど、別々のアプリケーションを使うことに嫌気がさしていない人はいないだろう。これらのアプリケーションが予定表アプリと同期化し、次第にFacebook、Twitterなどのソーシャルネットワークと連係するようになっているのを、わたしたちは喜んでいる。

　しかし、なぜコミュニケーションためのアプリが幾つもあるのだろうか？　なぜそれを統合して、連係させ、もっとスマートで統合されたコミュニケーションプラットフォームを作れないのだろうか？　Google WaveをFacebookやTwitterなどのネットワークと統合すればいいではないか。

　重要なのは、GoogleがWaveを最新のAndroidブラウザとAppleのiPhoneでデモしたということだ。Waveはモバイル機器で動かなくてはならない。そうでなければ趣旨に反する。

　Search Engine Landを運営するダニー・サリバン氏とGigaOMのジョーダン・ゴルソン氏はWaveにあまり感銘を受けていないが、Yahoo!がYahoo! Mailでできたらいいのにと思っているものを備えた完成版がリリースされれば、彼らも論調を変えるだろう。

　このため、このような統合ソリューションの枠組みに取り組んでいるのはGoogleだけだと思ってはいけない。IBMは定期的にコラボレーションプラットフォーム「Lotus Notes」のアプリを連係できるようにしている。Microsoftも同様に、SharePointツールの統合を計画している。

　主な違いは、Googleは自社の既存の製品と同様にWebから作り上げており、レガシーパッケージから始めているのではないという点だ。またGoogleはWaveをオープンソース化しており、開発者に協力を求めている。

　既に分かっているように、IBMとMicrosoftをオンラインコラボレーションに駆り立てているのはGoogleだ。GoogleやFacebookなどが革新を進めているオンラインで、これらの伝統あるソフトメーカーが全力を出せるようになるまでにどのくらいかかるだろうか。

　もちろん、懸念を持つ人もいる。Fast Companyのクリス・ダネン氏がWaveへの警告を発しているが、どん欲に情報を飲み込むGoogleを以前から警戒している人たちは、自分や友人がGoogleのWaveを使うことに気乗りしないだろう。多くの人は既に、GoogleがGmailを通じて集めているデータに憤慨している。

　自分のコミュニケーションアプリやWiki文書がすべて、Google Waveを通過したらどうなるか、想像してみてほしい。オンラインバンキングや請求書の支払いアプリ用に保存している自分のデータのすべてに、Googleの手が触れることになるのだ。吐き気を覚える人もきっといるはずだ。突き詰めれば、Googleにデータを管理されることを受け入れられるかどうか次第だと思う。Google Waveの奴隷になることは必然なのかもしれない。

　わたしにとっては、銀行にお金を預けるのと同じように受け入れられることだ。預けたお金に何も起きないという保証はないが、ある程度信頼しなければならない。お金はマットレスの下に保管することもできるが、この電子化時代に、データはそうするわけにはいかない。

　Google Waveを早く試してみたい。皆さんは年内に始まるテストに登録しただろうか？　初めの段階から参加するのはいいことだ。わたしたちがテストし、Googleにフィードバックを送れば送るほど、Waveはいい製品になるはずだ。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 29

マイクロソフトは、Windows 7のアップグレード版を約半額に割り引くキャンペーンの受注数が予定の3万本に達したため、キャンペーン終了日を繰り上げ、6月29日午前中までに予約受け付けを締め切った。

　マイクロソフトは、6月26日に始めた、Windows 7のアップグレード版を約半額に割り引く先行予約キャンペーン「Windowsありがとうキャンペーン」の受注数が予定の3万本に達したため、7月4日の予定だったキャンペーン終了日を繰り上げ、6月29日午前中までに受け付けを締め切った。「予想を超える注文があった」という。

キャンペーンサイトには終了の告知が

　「Amazon.co.jp」など指定のECサイトで予約すれば、Windows 7 Home Premiumが7777円（54％割引）、同Professionalが1万4777円（45％割引）になるというキャンペーン。

　6月26日?7月4日まで10日間、限定3万本の予定だったが、「26日金曜日の受注開始時から予想より早いペースで注文が入り、29日の週明けまでに限定数の3万本に達した」（同社広報部）ため、予定より早いタイミングで締め切ったという。「予約いただけなかった方には大変申し訳ございませんでした」とキャンペーンサイトでコメントしている。

　今後、同様なキャンペーンを行う予定はないとしている。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 30

ジョブズ氏が療養休暇を終えて復帰したが、初めは週に数日は自宅で仕事をするという。（ロイター）

　米Appleのスティーブ・ジョブズCEOが、約6カ月間の療養休暇を終えて復帰した。ただし、少なくとも最初は、1週間に2?3日は自宅で仕事をする。Appleが6月29日に明らかにした。

　同氏の健康状態と、同氏のAppleでの今後をめぐっては何カ月もの間憶測が流れていたが、ついに公式に復帰が発表された。

　ジョブズ氏（54）は療養休暇中にテネシー州メンフィスで肝臓移植手術を受けた。休暇中も、同氏はAppleの戦略的な決定に携わっていたとAppleは伝えている。また同氏はこの数週間、カリフォルニア州クパティーノにあるApple本社にいるところを目撃されていた。

　「スティーブは仕事に復帰した」とAppleの広報担当者は語る。「現在は、週に数日はAppleで、残りは自宅で仕事をしている。われわれは復帰を喜んでいる」

　Collins Stewartのアナリスト、アショク・クマー氏は、過去10年間にわたってiPodやiPhoneなどジャンルを定義付ける製品でAppleの復興に貢献してきたジョブズ氏が、同社の舵取り役として復帰したことで、投資家は安心するだろうと語る。

　クマー氏は、一部投資家は、ジョブズ氏が復帰しないのではないかと懸念していたと指摘している。「多くの点で、同氏は替えがきかない人物だ。同氏の復帰でAppleに後光が戻ってくる」

　Apple株はNASDAQの午後の取引で値動きがなかった。かつてはジョブズ氏の健康に関連して何があるたびに値が動いていたが、最近では、同氏が不在の間にほかの幹部がAppleを動かすことに投資家が慣れたため、株価の変動は小さくなってきている。

残る疑問
　Oppenheimer & Coのアナリスト、イエア・レイナー氏は、過去6カ月間ジョブズ氏に関する情報がなかったため、投資家は同氏を検討材料から外さざるを得なかったと指摘する。

　「スティーブ・ジョブズ氏が復帰するという前提でAppleへの投資を決定するということは不可能だった」（同氏）

　ジョブズ氏は2004年に珍しいタイプのすい臓がんの治療を受けた。同氏が昨年夏に激やせした姿でAppleのイベントに姿を現したことから、がんの再発を懸念する声が高まった。

　同氏は初め、体重減はホルモン異常のためと説明していたが、1月に、健康問題が当初考えていたよりも「複雑」であるため6カ月間の療養休暇に入ると発表した。

　同氏の休暇中、ティム・クックCOO（最高執行責任者）がAppleの日常的な経営業務を担当した。一部のアナリストは、ジョブズ氏は顧問的な役割に移行して製品と戦略に集中し、クック氏が正式にCEOになるかもしれないと考えている。

　ジョブズ氏の肝臓移植手術を行ったメンフィスの病院は、同氏は「順調に回復しており、予後は非常に良好」とコメントしているが、それ以上詳しいことは明らかにしていない。

　Pacific Crest Securitiesのアナリスト、アンディ・ハーグリーブス氏は、疑問は残っているとし、Appleはジョブズ氏の健康問題のこととなると情報公開に消極的だと付け加えた。

　「問題は、ジョブズ氏が今後数年Appleにいるかどうかだ。同社はその点を明確にしていないと思う」（同氏）

リリースの日付 : 2009 - 06 - 30

「Skype 3.0 for Windows Phoneでは、新機能としてSMSとファイル転送が加わっている。

　Skypeは6月29日、Windows携帯用IMソフト「Skype 3.0 for Windows Phone」を正式リリースした。

　このバージョンでは、新機能としてSMS（ショートメッセージサービス）とファイル転送が加わっている。SMS機能では、海外の携帯電話に安価な料金でテキストメッセージを送信でき、ファイル転送機能では、Skype同士で無料でファイルを送信できる。

　Skype 3.0 for Windows PhoneはSkypeのサイトから無料でダウンロードできる（正式版は英語版のみ提供されているもよう）。対応OSはWindows Mobile 5、6、6.1など。

リリースの日付 : 2009 - 06 - 30

DellがAndroidを搭載したモバイルインターネットデバイス（MID）を開発しており、年内に発売されるかもしれないと情報筋が伝えている。

　米Dellの技術者が、インターネットに接続できるポケットサイズのデバイスを開発していると、同社の計画を知る筋が伝えた。

　このデバイスは米GoogleのAndroidソフトを搭載するという。初期の試作機を目にした2人の人物は、米AppleのiPod touchよりも少し大きいくらいだと話している。iPod touchはiPhoneに似ているが、携帯電話機能がない。

　Dellの計画の説明を受けた別の人物は、このデバイスは年内に発売されるかもしれないが、計画が延期されるか、完全に破棄される可能性もあるとしている。

　このデバイスの開発は、モバイルインターネットデバイス（MID）と呼ばれる新しい製品分野でのDellの最初の実験だ。MIDは携帯電話とノートPCの間にあるとされるギャップを埋めることを目的としている。

　Dellの広報担当者は、この製品カテゴリーの計画についてはコメントを控えるとした。

　Dellは英ARM Holdingsの設計に基づいたプロセッサを採用するかもしれないと、同社の計画を知る筋は言う。同社の広報担当者は、同社は現在ARMプロセッサを使ったデバイスは作っていないと語った。

　この計画を知る筋によると、Dellは昨年、Apple対抗の音楽プレーヤーを投入する計画を打ち切った後にMIDの開発を開始した。音楽プレーヤーに携わっていた技術者の一部が、MID開発に割り当てられたという。

　Dellは今年に入って、アイン・マッケンドリック氏をMID責任者に任命した。同社の広報担当者は、マッケンドリック氏の役割は、MID担当ジェネラルマネジャーとして、「今後の検討事項として将来の製品を調べること」だとしている。

　Dellは携帯キャリアを通じてMIDを販売することを考えていると事情筋は語る。同社やHewlett-Packard（HP）などのPCメーカーが、Netbookと呼ばれるローエンドノートPCをキャリアから販売しているのと同じやり方だ。

　Dellは、年内発売予定のAndroid搭載のスマートフォンも開発していると、同社から説明を受けた人々は伝えている。