プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

Googleは、MicrosoftのExchange ServerからGoogle Appsへの移行を促すツールで生じたバグを、Microsoftとの協力により解消した。

　米Googleは6月30日、Google AppsとOutlookの同期を可能にするツール「Apps Sync for Microsoft Outlook」で報告されていたOutlook検索を無効にするバグを解消したと発表した。

　Googleは同ツールをOutlookのプラグインとして10日にリリースしたが、その後「Windowsデスクトップサーチ」でのすべてのOutlookのデータのインデクシングと検索ができなくなるほか、幾つかのバグが見つかった。

　GoogleはMicrosoftと協力し、Windowsデスクトップサーチに関連するバグを修正し、Outlookのデータの検索を可能にした。また「Microsoft Office Outlook Connector」プラグイン経由の「Windows Live Hotmail」への接続もサポートした。

　Googleは同日、Microsoft ExchangeからGoogle Appsへの移行を検討する企業ユーザー向けの情報サイトの立ち上げも発表した。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

入力したパスワードは「****」で隠さずに、はっきり見えるようにした方がいいのではないか。そんな提案をめぐり研究者が賛否両論を展開している。

　Webサイトなどでパスワードを入力する際、「****」を使って入力した文字が見えないようにする必要はないのではないか――。そんな提案をめぐり、研究者が賛否両論を展開している。

　最初に問題を提起したのはWebユーザビリティ研究の第一人者ヤコブ・ニールセン氏。「パスワードを入力する際、画面に“****”としか表示されないのはユーザビリティ上問題がある。一般的に、パスワードを隠してもセキュリティは向上しない。それどころかログインに失敗してコストがかさむ」と指摘し、入力したパスワードの文字がはっきり見えるようにした方がいいと提言した。

　著名なセキュリティ研究者のブルース・シュナイアー氏も、ブログでニールセン氏の意見に賛同を表明。「パスワードの文字を表示すれば入力ミスも減る。わたしもずっと前から、自分が入力したパスワードが見えないのは不便だと思っていた」と打ち明けた。他人に後ろからパスワードをのぞき見される「ショルダーサーフィン」（もしくはショルダーハッキング）の不安があるという意見については、「ショルダーサーフィンはそれほど頻繁にあることではない」と述べている。

　これに対してセキュリティ企業SophosやTrend Microの研究者は、パスワードを隠すことには意味があるとの立場から、ブログで反論を展開している。

　「ショルダーサーフィンが日常的に行われているという現実を、シュナイアー氏は過小評価している」と主張するのはTrend Microのベン・エイプリル氏。「パスワードを隠すことは、“パスワードを他人に教えてはいけない”というメッセージをユーザーに投げかける役割も果たしている」と指摘した。

　Sophosのグラハム・クルーリー氏も、インターネットカフェや職場でパスワードをのぞき見される不安は大きいとの意見だ。さらに「パスワードを隠しているのは個々のWebサイトではなく、FirefoxやInternet Explorer（IE）などのブラウザだという点を、ニールセン氏やシュナイアー氏は誤解しているようだ」とも言い添えた。

　ニールセン氏は、パスワードを隠すか隠さないかをユーザーが選択できるチェックボックスを設けることも提唱しているが、これについてもクルーリー氏は「友人の目の前でわざわざ“パスワードを隠す”にチェックを入れるくらいなら、最初から見えない方がいい」と一蹴している。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

中国政府は7月1日からPCへのフィルタリングソフト搭載を義務付ける計画だったが、実施の数時間前に突然、その方針を撤回した。（ロイター）

　中国政府は、同国で販売されるPCにフィルタリングソフトの搭載を義務付けるという計画を無期限に延期することにした。開始数時間前の、突然の撤回だった。

　この方針撤回は6月30日遅く、新華社が伝えた。同紙は、工業情報化省が「物議を醸しているフィルタリングソフト『Green Dam-Youth Escort』の新しいPCへの搭載義務付けを延期する」と報じた。

　Green Dam計画は、中国で禁止されているネット上のポルノを撲滅することが目的だと当局は述べている。この計画は7月1日に開始の予定だったが、検閲批判派、業界団体、米国政府関係者から、政治的干渉であり、技術的効果がなく、ビジネス的に不公正だとして非難されていた。

　新たな実施日は提示されておらず、忘れ去られる可能性もある。

　中国共産党が経済、社会、インターネットに対する統制力への次第に自信を高めているように見えるだけに、今回の件は政府の野望も時につまづくということを鮮明に思い出させるものとなった。

　「中国政府は、こんなに激しい反発があるとは予想していなかった」と北京のインターネット起業家で、Green Damなどの検閲に反対しているワン・ジュンシウ氏は語る。

　「この一件は先細りになるだろう。政府はこの問題がすぐに忘れ去られることを望んでいると思う」（同氏）

　工業情報化省はコンピュータ企業の批判を受け入れたが、何らかの形で検閲が復活する可能性は残した。共産党がインターネットを依然として警戒しているのは確かだ。同国では現在、約3億人がインターネットを利用している。

　「一部の企業から、（Green Dam対応のための）膨大な作業量、差し迫った期限、準備不足を指摘する声が上がった」と同省の担当者はWebサイトの声明文で述べている。

　この担当者は、Green Dam計画が言論の自由を脅かし、国際通商ルールに違反し、適切な入札プロセスなしで選ばれたとする批判を否定した。

　「工業情報化省は各方面からさらに意見を募り、この計画を改善し、方法を向上させ、関連する作業を行う」と担当者は述べている。

　だが新たな実施日の提示がないことを考えると、政府が国内外の批判からすぐに逃げ切れるように、あやふやな形での後退で終わる可能性が高い。政府は6月初めにGreen Dam計画を発表したが、PCメーカーの準備期間がほとんどなかったことから国内外で批判が噴出していた。

　「今回の決定を歓迎する」と北京の米国大使館の広報官スーザン・スティーブンソン氏は語る。

「失敗する運命だった」
　インターネット起業家のワン・ジュンシウ氏は、Green Dam計画はきちんと考えられたものではなく、失敗する運命だったと話す。

　「政府首脳は批判と問題が多過ぎると判断し、逃げ出すことにしたようだ」と同氏。

　「政府上級幹部の支援があって、入念に準備された計画であったなら、結果は違っていただろう。だが現実はそうではなかった」

　中国は、Green Damソフトは問題のある画像を遮断するためのものだと説明していたが、業界団体や人権団体、外国政府は、公正な市場の競争をゆがめ、中国政府の政治的見解を検閲する権限を強めるとして反対した。

　欧州商工会議所は6月29日に中国政府に対し、この計画は「セキュリティ、プライバシー、システムの信頼性、自由な情報の流れ、ユーザーの選択肢に関する重大な疑問を生じさせる」として、再考を促した。

　先週、米国もこの計画が「過酷」であるとし、欧州連合（EU）は計画の破棄を求めた。

　だが最も強く反対を唱えたのは、中国のインターネット活動家、ブロガー、弁護士だったかもしれない。彼らは抗議や訴訟などの反対活動に出ると脅しをかけた。

　米カリフォルニア大学サンディエゴ校で中国政治を専門とするスーザン・シャーク氏は、中国メディアがGreen Damをオープンに批判していたことから考えると、この計画は政府の上級幹部の後ろ盾がなかったようだと指摘する。

　「彼らは世論を注視している」と同氏は中国共産党の首脳について語る。「党幹部とインターネットユーザーの間には動的な相互関係がある」

　Green Dam反対運動を組織した北京在住のアーティストでブロガーのアイ・ウェイウェイ氏は、7月1日に反対運動のためのパーティーを計画していた。パーティーは実施すると同氏は言う。

　「勝利を祝うパーティーになる。（当初の予定より）ずっとたくさんお酒を飲むだろう」（同氏）

　米最大手PCメーカーのHewlett-Packard（HP）は、中国政府の決定に関するコメントを控えた。

　米第2位のPCメーカーのDellは声明文で「インターネット上のポルノへのアクセスをフィルタリングすることで、子供を守ろうとする中国政府の目標を尊重する」と述べている。同社は今後も、適切に機能することが分かっているテスト済みのフィルタリングソフトについて、顧客にアドバイスすると話している。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

The Pirate Bayを買収した企業は、著作権者が対価を受け取れる新しいビジネスモデルを立ち上げるとしている。

　著作権侵害ほう助で有罪判決を受けたBitTorrentサイト「The Pirate Bay」がスウェーデンの企業に身売りした。

　ネットカフェを運営するGlobal Gaming Factory X（GGF）が同サイトを6000万クローネの現金と株式で買収する。買収は8月に完了する予定で、GGFはその後、コンテンツ提供者や著作権者が対価を受け取れる新しいビジネスモデルを立ち上げる計画という。

　The Pirate Bayは、ファイル共有ソフトBitTorrentでコンテンツをダウンロードするのに必要なtorrentファイルを検索できるサイトで、世界で最もアクセスの多いWebサイトの上位100位に入っている。2007年には世界最小国家シーランド公国を買収して「著作権フリー国家」を樹立すると名乗りを上げ、話題になった（結局買収には至らなかった）。

　同サイトは以前から当局ににらまれており、2006年にはスウェーデン警察により著作権侵害のかどで閉鎖され、2008年には運営者がスウェーデン検察に提訴された。運営者らは2009年4月に、著作権侵害をほう助したとして360万ドルの罰金と懲役1年を言い渡された。

　The Pirate Bayは、サイトの運営を続けるには身売りしかないと主張し、身売りで得た収入は、言論の自由などに関連するプロジェクトを支援するために使うと説明している。また退会を希望するユーザーのために、アカウント削除システムを構築するとしている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

朝日新聞社が9月1日以降、CNET Japanを運営する。

　 朝日新聞社と米CBSのWeb部門でIT情報サイト「CNET」などを運営するCBS Interactiveは7月1日、「CNET Japan」などの事業を朝日新聞社が継承することで合意したと発表した。同サイトなどは9月1日以降、朝日新聞社が運営する。

　朝日新聞社はCBS Interactiveの日本法人・シーネットネットワークスジャパンの事業を継承。「CNET」「ZDNet」などに関するライセンスを結ぶ。CNET Japanや「ZDNet Japan」、ゲーム情報サイト「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承し、ニュースサイト「asahi.com」などと連携し、Web事業を強化するとしている。

　朝日新聞社とCBS InteractiveはWeb事業分野でのパートナーシップを築き、協業の関連を検討する。

　朝日新聞社は「国際的な影響力を持つCNETなどの日本語サイトを運営することで、朝日新聞社としてデジタルビジネスの幅を広げたい。また日本の情報をCBS Interactiveが展開する英語サイトや中国語サイトを通じて発進していきたい」としている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

Skype 4.1では、自分のデスクトップ画面の一部または全部をほかのユーザーに見せられる画面共有機能が加わっている。

　Skypeは6月30日、「Skype 4.1 for Windows」の正式版をリリースした。

　このバージョンでは、音質・画質を改善したほか、自分のデスクトップ画面の一部または全部をほかのユーザーに見せられる画面共有機能を追加している。誕生日リマインダや、コンタクト情報をほかのSkypeユーザーに送る機能も加わっている。

　Skype 4.1 for WindowsはSkypeのサイトから無料でダウンロードできる。英語版のほか日本語版なども提供されている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 02

「USBメモリ入りWindows 7」のうわさに対してMicrosoftは「ノーコメント」だが、特にミニノートPC向けに、USBメモリ入りの省機能版Windows 7を提供するのは理にかなっている。

　「今年10月にリリース予定のWindows 7はUSBメモリでも提供されるかもしれない」とのうわさに対し、米Microsoftはノーコメントの姿勢を貫いている。だがアナリストからは、Netbookと呼ばれるカテゴリの小型ノートPCにWindows 7をインストールしたいと考えているユーザーにとってそうした動きは歓迎すべきものだとの指摘も挙がっている。最近Netbookは広く人気を集めており、DellやHewlett-Packard（HP）など数多くのメーカーが製造を手掛けている。

　Microsoftが実際USBメモリ版Windows 7の販売を計画しているのだとすれば、同社はそのニュースをひた隠しにしていることになる。米CNETは6月26日、匿名の関係筋からの情報として、Microsoftがそうした選択肢を検討中であることを最初に報じたが、Microsoftはこの記事の内容を認めていない。

　Microsoftの広報担当者はeWEEKの取材に応じ、「Windows 7の販売に関しては、25日に発表した小売り用パッケージについて以外、特に発表することはない」と語った。同社は今週、Windows 7のディスクを環境に配慮したエコ仕様のボックスで出荷すると発表したところだ。

　アナリストの中には、必要最低限の機能だけを装備したWindows 7 StarterエディションをUSBメモリに移植するというのは理にかなった有効な選択肢だと考える向きもいる。

　Gartnerのアナリスト、マイケル・シルバー氏は取材に応じ、次のように語った。「この選択肢には2つの理由が考えられる。1つは、すべてのNetbookにDVDドライブが搭載されているわけではないため、Netbookユーザーにアップグレードを促したいのであれば、これが唯一の方法だということ。もう1つは、NetbookはRAMが少ないため、USBメモリはあとからReadyBoostでパフォーマンスを強化するのにも使えるだろうという点だ」

　ReadyBoostはUSBドライブなどのポータブルメモリデバイスをディスクキャッシュとして用いる機能で、Windows VistaとWindows 7の両方に搭載されている。

　USBメモリ版が提供されれば、確かにNetbookを簡単にWindows 7にアップグレードできることになる。ただしそうしたドライブのコストは通常のディスクよりも高くつく可能性もある。Microsoftは今年4月、Netbookの約96％にWindowsが採用されていると発表した。Netbookは目下PC市場において最も急速に成長中のセグメントとして広く認められている。

　VistaやWindows XPのStarterエディションとは異なり、Windows 7のStarterエディションでは1台のPCで同時に3つ以上のアプリケーションを実行できるようになるため、Netbookの生産性の向上も期待できる。

　MicrosoftのWindowsコミュニケーションマネジャーを務めるブランドン・ルブラン氏は今年5月のブログ投稿に、「Netbookでは必ずしもWindows 7のStarterエディションを実行しなければならないというわけではない」と書いている。

　「Windows 7 StarterをNetbook向けのエディションと考える必要はない。ほとんどのNetbookはWindows 7のどのエディションでも実行できる。現に多くのβ版ユーザーは小型ノートPCにWindows 7 Ultimateをインストールしており、そうしたユーザーからは非常に好意的なフィードバックが寄せられている」と同氏。

　ただしWindows 7 Starterでは、Windows 7の上位エディションに搭載される機能の一部が省かれている。例えば、Aero Glass、一部のパーソナライズ機能、ユーザー間の切り替え、DVD再生、Remote Media Streamingなどだ。またStarterエディションでは、Windows 7でWindows XP向けのプログラムを実行するためのXPモードも提供されない。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 03

スマートフォン市場のシェア奪還を目指し、Microsoftはこの秋「Windows Mobile Marketplace」を立ち上げる。PalmとRIMは既にアプリケーションストアを運営している。各社がAppleのApp Storeに対抗するにはどうすればいいのだろうか。

　多くのオンラインメディアが伝えるところによると、Microsoftは今秋に「Windows Mobile Marketplace」を立ち上げる予定だ。このストアには当初、600本のアプリケーションが登録される見込みだ。Microsoftでは、ストアの拡大に伴ってアプリケーションを追加していく計画だ。Windows Mobile Marketplaceからダウンロードしたアプリケーションは、Windows Mobile搭載スマートフォンにインストールすることができる。

　Microsoftは意気盛んなようだ。仏MicrosoftでWindows Mobileプロダクトマネジャーを務めるオードリー・ゾルガーダー氏は最近、MobiFranceの取材でWindows Mobile Marketplaceについて言及した。同ストアについてはまだ詳しいことは不明だが、ゾルガーダー氏によると、Windows Mobileユーザーが求めているものを提供するという。

　「Marketplaceの開設時点で600本のアプリケーションが認定、提供される見込みだ」とゾルガーダー氏は述べた。「検索エンジンからソフトウェアを取り込むことが可能になる。表示解像度およびタッチスクリーン機能の有無に対応したソフトウェアだけがユーザーに見えるようになる。ユーザーはソフトウェアをテストすることもできる。24時間以内の返金保証があるので、気に入ったソフトウェアだけを購入できるからだ。料金はクレジットカードで直接支払えるほか、請求処理業者による引き落としも可能だ。Microsoftではスマートフォンをもっと楽しいものにしたいと考えている。当社は新しいゲームを無料で提供する。そのためにEA Gamesとパートナー契約も結んだ。メーカー各社は、モバイル版Sim Cityなどの面白いゲームを製品に組み込むことができる」

　スマートフォンにアプリケーションをインストールできるというのは、決して新しい機能ではない。PalmとRIMも現在、それぞれのスマートフォンでこの機能を実現している。そもそもスマートフォン用アプリケーションの分野を最初に開拓したのは、同分野をリードするAppleだ。現在では、アプリケーションはスマートフォンの必須要件の1つとなっている。とはいえ、そのことを真に理解しているのはAppleだけであるようだ。iPhoneは巨大なインストールベースを持っているため、開発者は何よりもiPhone向けのアプリケーションを開発したいと思うのは当然だとしても、Windows Mobile用のアプリケーションの数が少な過ぎるというのは疑いようのない事実だ。

　そういった問題を抱えているのはMicrosoftだけではない。

Palm
　Palmから出ているモバイルアプリケーションは、皆無と言っていいくらいだ。現時点で同社は、ちょうど30本のアプリケーションをユーザーに提供している。これらのアプリケーションの中にはコンシューマーが求めている基本的な機能を実行するものもあるが、大半のアプリケーションはPalm Preにさしたる付加価値をもたらすものではない。

　それだけでなく、PalmはSDK（ソフトウェア開発キット）をまだ提供していない。同社によると、SDKを提供する準備ができていないだけであるらしい。同社では、今夏の終わりまでにリリースしたいとしている。それはいいことだ。しかしそれまでの間、PreユーザーはiPhoneユーザーがアプリケーションを楽しんでいるのを横目で見ながら、自分のスマートフォンの機能を拡張してくれるプログラムが出てくるのを待つしかないのだ。さぞかし不満がたまることだろう。

RIM
　RIMのBlackBerry StormとBlackBerry Boldはいずれも、アプリケーションを実行する機能を備える。しかし同社のBlackBerry App Worldには、ユーザーが求めるアプリケーションの数が不足している。RIMはBlackBerry App Worldに登録されているアプリケーションの正確な数を明らかにしていないが、同ストアのアプリケーションの幾つかを利用しているBlackBerry Boldユーザーのわたしに言わせれば、あまりにも少な過ぎる。わたしの推測では、同ストアで提供されているアプリケーションは1000本にも満たないのではないかと思う。さらに問題なのは、これらのアプリケーションの多くは単にiPhoneから移植したものであるため、わたしのBlackBerry Bold上では機能がひどく貧弱なのだ。

Apple
　Appleはどうだろうか。スマートフォン用アプリケーションブームを生み出した同社は現在、5万本のアプリケーションをApp Storeで提供している。これらのアプリケーションは、ソーシャルネットワーキングツールからビジネスプロダクティビティ、ゲームなど広範囲にわたる。このアプリケーションの多様性は、Appleを忌み嫌う人々をもうならせるほどだ。それは、Appleが今後も競争相手をたやすく打ち負かすことを保証するものでもある。

　しかし「重要なのはモバイルストアに置かれているアプリケーションの数ではなく、その品質だ」と主張する人もきっといるだろう。もっともな意見だ。アプリケーションが5万本あろうとも、つまらないものばかりであれば意味がないと言えるかもしれない。しかしこれら3社のストアのアプリケーションを利用した客観的な観測者によると、Appleはその点でも抜かりはないという。同社のストアの5万本のアプリケーションの大多数は品質の高いプログラムなのだ。

　また、これらのアプリケーションの多くが、ほかのプラットフォームにも移植されていることも忘れてはならない。言い換えれば、まったく同じアプリケーションが異なる技術の上で動作しているということだ。これは、ほかの企業に重要なアドバンテージをもたらすものではない。

　むしろそれは、Appleの競合企業が直面する最大の問題と言えそうだ。ライバル各社がより優れたアプリケーションを提供することができず、その選択の幅もあまり広くなければ、彼らは不利な立場になるだろう。

　PalmとRIMはそろそろSDKに本腰を入れ、それぞれのストアに多くのアプリケーションが並ぶようにすべきだ。そうしなければ、両社にとってますます厄介なことになるだけだ。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 03

オンラインゲームEVE Onlineで仮想銀行を運営していたユーザーが、ゲーム内通貨を横領した。現実世界での借金を返すためだった。（ロイター）

　人気オンラインゲームで信頼されていた人物が、現実世界の借金に追われ、ゲーム内で運営していた仮想銀行からお金を盗んでブラックマーケットで現金に交換した。

　この事件が起きたのは、30万人以上の会員が月額15ドルで利用しているEVE Onlineというオンラインゲーム。World of WarcraftやSecond Lifeに似たゲームで、プレイヤーは「遠い未来、人類が宇宙に植民した」という設定の世界で、働いたり、マーケットを運営したり、敵を殺したりしてお金を稼ぐ。

　事件の中心となったのは、プレイヤーが運営する金融機関の中で最大のEBank。数千人の預金者を抱えている。

　「犯人はしばらく前からEBankを運営しているメンバーの1人だった。彼は大量の（仮想）マネーを銀行から持ち出して、本物のお金に換えた」とこのゲームを開発したアイスランドの企業CCPのネッド・コッカー氏は語る。

　EBankのCEOの、リチャードと名乗る（オンラインネームは「Ricdic」）27歳のオーストラリア人技術者が約2000億ISK（ゲーム内通貨）を横領した。

　彼は、ゲーム内で金を稼ぐよりも現金で仮想マネーを買いたいというプレイヤーと取引し、盗んだ仮想マネーを6300豪ドル（5100米ドル）と交換した。このような行為はEVE Onlineでは禁止されている。

　「瞬時に決断した」と2児の父であるリチャードは取材に応えて語った。

　彼は、仮想マネーと現金を交換するブラックマーケットサイトを宣伝するスパムが送られてきて、それを見て、家の手付け金や息子の治療費を支払うために仮想マネーを現金に換えようと思ったと話す。

　「実行可能な手段だと思った。現実の問題を解決するために、盗むことにした」

　横領のうわさはEVE内ですぐに広まった。顧客らは宇宙海賊退治や小惑星の採掘で稼いだ金を失うのではないかと心配してパニックを起こし、預金を引き出そうとEBankに殺到した。

　皮肉なことだが、Ridicが仮想マネーを盗んだだけなら、ゲームを続けられただろう。だが仮想マネーを実際のお金に交換することはルール違反になるため、CCPは彼のEBankアカウントを停止した。

　「このような行為はゲームバランスを崩す」とコーカー氏は言う。

　プレイヤーは実際のお金で仮想マネーを買うか、仮想マネーを使ってゲーム利用料を支払うことしかできず、仮想マネーを現実世界のものと引き替えることはできない。

　「われわれは自分自身を、交流のルールを作る神だと思ったことはない」とCCPの経済アドバイザー、エジョルファ・ガドマンドソン氏は語る。「自分の作ったものを失うこともある。だからこの世界は面白い」

　皮肉なことに、リチャードはEVEの中でも数少ない信頼できるプレイヤーだという評判を得ていた――EVEの世界ではめったに得られないものだ。この世界では、契約違反したプレイヤーに契約を履行させる唯一の方法が、違反者の宇宙船を何度も爆破することなのだから。

　横領を後悔しているかとの質問に対し、リチャードは、仲間のEBankスタッフの信頼を裏切ってしまったと話す。彼はスタッフの多くを友人だと思っていたという。

　「自慢することではないので、吹聴したりはしなかった。でも、もう一度（横領を）やらなければならなかったとしたら、同じ状況で同じ道を選んでいただろう」

　EBankは危機を乗り切ったが、リチャードはすぐにはEVEには戻らないつもりだ。

　現実世界の家族の問題で「今は忙しく、手が離せない」とリチャードは語った。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 03

かつて「東芝クレーマー事件」で有名になった会社員が、大学病院からPCを盗んだ疑いで逮捕されていた。容疑者は病院を頻繁に訪れては、母親の治療に対する苦情を言っていたという。

　1999年、東芝製ビデオテープレコーダーの修理対応が悪いとして、担当者とのやり取りをホームページ（HP）上にアップ、同社に非難が殺到した「東芝クレーマー事件」で一躍有名になった会社員が今年4月、窃盗容疑で逮捕されていたことが3日までに分かった。個人がインターネットの力で大企業に対抗する時代を先駆けた人物だったが、自身の逮捕もネットを通じて全国に知られることとなった。

　福岡県警早良署によると、先月30日に逮捕された会社員（48）は4月11日、母親が入院する福岡大学病院の医療相談の部屋で職員のノートパソコン1台（10万円相当）を盗んだ疑い。パソコンには患者の名前や相談内容など約9000人分の情報が入っていた。パソコンは見つかっておらず、データを取り出したかなどは不明。調べに対し、容疑者は容疑を認めているという。現在のところ、情報流出は確認されていない。

　容疑者は同病院を頻繁に訪れては、母親の治療に対する苦情を言っていたというが、事件を報じた読売新聞が、容疑者は東芝クレーマー事件でHPを開設した男性と同一人物と書いたことからネット上でも騒ぎになっている。

　東芝クレーマー事件でHPを開設したのは「AKKY（アッキー）」と名乗る人物。AKKYは東芝のビデオテープレコーダーを購入直後、ノイズが発生するとして修理に出したが、勝手に改造され、担当窓口も次々と変更。最後は東芝本社社員から「お宅さんみたいのはね、お客さんじゃないんですよ。クレーマーっちゅうの」などと言われた──として抗議のHPを開設した。

　HPでは、電話でやり取りした音声も公開されたため、東芝側がHPの一部差し止めを求める仮処分を申請。これが大きく報じられたことでHPのアクセスが急増し、ネットユーザーらの不買運動にまで発展した。その後、東芝は対応の不手際を謝罪したが、製品の初期不良については仕様どおりと主張した。

　通常なら、単なる窃盗事件で終わるところだったが、容疑者＝AKKYとの報道はクレーマー事件と同様、瞬く間にインターネット上に広まってしまった。ちなみに、今回盗まれたパソコンが東芝製だったかどうかは分かっていない。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 04

トレンドマイクロは、シリーズ初のMac対応版となる「ウイルスバスター for Mac（仮称）」の公開βテストを実施する。
　トレンドマイクロはこのほど、Mac用ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター for Mac（仮称）」の公開βテスト実施を発表した。

　提供時期は7月6日?7月21日（参加登録は7月1日より受付開始）。対応OSはMac OS X 10.4.11以降／10.5.5以降。

　なお、製品版は「今秋」に提供予定としている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 04

New York Timesからの要請を受け、Wikipediaの管理人はタリバンに誘拐された記者の情報をWikipediaから削除した。一部では、これを「検閲」と批判する声が上がっている。

　ジミー・ウェールズ氏は、自身が創設したオンライン百科事典Wikipediaの擁護に多くの時間を費やしている。Wikipediaでは、ホットドッグの歴史から有名人の経歴まで、あらゆるものに関する記事をWebユーザーが匿名で編集できる。

　先週もウェールズ氏の聖戦は続いた。きっかけは6月28日のNew York Times（NYT）の記事で、同氏、Wikipediaの管理人、NYTが協力して、誘拐されたNYTのデビッド・ローデ記者に関する情報をWikipediaから定期的に削除したと報じられたことにある。この行為はローデ氏の命を救うために行われたものだが、一部のネット専門家は検閲だと主張している。ウェールズ氏はそうした批判をきっぱりと否定している。

　インターネットと社会のためのバークマンセンターのフェローで、市民メディア法プロジェクトのディレクターを務めるデビッド・アルディア氏は、Wikipediaがほかの件でも同様のことをしてきたのではないかという疑問を抱いている。

　「Wikipediaがサイトに掲載されているトピックを検閲していないことを前提にしていたのなら、それは真実でなかったことになる。そしてこんな疑問がわいてくる。『ほかにも同じような理由でWikipediaから消された情報があるのだろうか？』」とアルディア氏はeWEEKに語った。

　ウェールズ氏はeWEEKに、「わたしが知っている限りでは、ほかに情報が消されたケースはない」と語り、出所が分からない、信頼できない情報がWikipediaから消されることはたくさんあると付け加えた。知識は時間をかけて広まっていく性質があるため、時には、削除された情報が後で正しかったと判明することもあると同氏は語る。

　アルディア氏はまた、ウェールズ氏とWikipedia管理人の行為は、Wikipediaを「完全で公平なニュースと情報の源」と考えている人々からの信頼を損ねると指摘する。ウェールズ氏はこれに異を唱え、以下のように、同氏らの行為は検閲ではないと主張した。

　「品質に関するルールを厳密に適用した行為だった。われわれが『信頼できる情報源を求めている』『われわれの成果がもたらす人道的な影響を気に掛けている』と言っているときは、本気でそう言っているのだ。人々が、この時代になってもまだ『検閲』――力によって行われるもの――と『編集上の判断』――何を公開すべきかについての理性的な判断――の概念を区別できないのは奇妙だと思う。こうした言葉の誤用が、重要な状況の事実を理解できなくしている」

　この問題の原因となった出来事は、2008年11月10日、ローデ氏がアフガニスタンでタリバンに捕らえられた直後に始まった。NYTの関係者は、Wikipediaなどのサイトでこの事件が取り上げられたら、タリバンがローデ氏を非常に重要な人物と見なして開放を拒み、同氏の生命の危険が高まるのではないかと懸念したと、同紙の記事には書かれている。

　Wikipediaのユーザー編集者らは、Wikipediaのローデ氏のページに少なくとも十数回、誘拐についての情報を書き込んだという。だがウェールズ氏、Wikipediaの管理人、NYTのスタッフは同サイトを監視し、ローデ氏の状況に関する情報を削除し、さらに編集を防ぐためにページを凍結した。

　ローデ氏の生命を危険にさらすことを恐れて、NYTのマイケル・モス記者は11月12日、Wikipediaのローデ氏のページを編集して、イスラムに共感的とも受け取れる同氏の作品を強調した。その翌日、ユーザー名のない編集者が、このページに誘拐に関する情報を書き込んだ。モス氏はこれを削除したが、消した情報が、抗議のメモとアフガンの報道を加えた形で再度投稿された。

　このころ、NYTはウェールズ氏に電話をかけ、ローデ氏に関する情報を抑える手助けを頼んだ。誘拐に関するニュースは何度も投稿されては削除され、11月13日にはWikipediaの管理者が3日間編集を禁止した。16日には再び、2週間の禁止措置が取られた。2月までこのような編集合戦が続き、ユーザー編集者は投稿が消されたことへの怒りのメッセージをWikipediaに残した。

　ローデ氏は6月20日に脱出し、ウェールズ氏はページの凍結を解いた。Wikipediaに人1人の命がかかった状態で、1カ月にわたって情報を抑える戦いは終わった。ウェールズ氏は、ローデ氏の誘拐についての情報をWikipediaから削除するという決定を後押ししたのは、主要ニュースサイトがこの事件を伏せていたという事実だったと話している。

　アルディア氏は、Wikipediaがある程度はオープンであり、管理人に公開すべきものとそうでないものを判断する権限が与えられていること、論争の対応プロセスがきちんと文書化されていることは認めている。同氏は次のように付け加えた。

　「管理人がその権限を行使しないことは多く、このためわれわれはWikipediaが完全な言論の自由の権利があるオープンなサイトだと思っている。だがそうではない。今回の件では、はっきりとは分からないが、Wikipediaの通常の論争仲裁プロセスが実施されたようには思えない。代わりに、ウェールズ氏ら組織の上層部が、ローデ氏の記事から誘拐の情報を排除すると決定した」

　ウェールズ氏はこれに応えて、Wikipediaの編集プロセスは100％順守されており、今回の件は通常のやり方で処理されたと語っている。「いかなる形でもWikipediaのルールが曲げられたり、破られたことはなかった」

　アルディア氏によると、新聞社が競合紙や提携紙に対し、危険な状況にある記者の情報を報じないように頼むことは以前からあった。このような行為は、世間にはめったに伝えられない。

　こうした対処は通常、編集者から編集者への電話連絡によって行われる。だが、オープンなクラウドソースサイトが存在するデジタル時代では、そのような要求に対応する中心的な管理者の連絡先を見つけるのは難しいと、アルディア氏は指摘する。だがWikipediaは違うということが分かっていた。ウェールズ氏は有名なので、NYTは簡単に連絡を取って手助けを求めることができた。

　今回Wikipediaが取った対応は、人々のWikipediaへの見方を大きく変えるだろうか？　アルディア氏は、そうはならないだろうと言う。

　調査会社Gilbane Groupでコラボレーション技術を担当するジェフ・ボック氏は、この一件への対処はWikipediaの成熟を示しているとし、Wikipediaが本格的な情報源として真剣に受け止められるのであれば、同サイトの参加者は大人の分別を持って行動することを自覚しなければならないと付け加えた。

　「確実に境界線はある。NYTとローデ氏の件は慎重を要するデリケートな状況であり、適切な対処が必要だった」とボック氏は言う。「この件は、Wikipediaが自身のことを真剣に考えることをいとわず、自身が置かれた環境を理解していることを示している。今、彼らの提供する情報は以前よりももっと尊重されるようになっている」

　ウェールズ氏は、ローデ氏の件に対する同氏やスタッフの対応は「Wikipediaを何でもありだと思っていた人にとっては意外だろう。だが、Wikipediaは何でもありではないし、これまでそうだったこともない」と話している。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 05

これまでバックグラウンドで稼働していたGoogle Updateが、Windowsの「タスク」を利用して一定間隔で稼働するようになった。

　米Googleは7月2日、同社のアプリケーションの自動更新ツール「Google Update」の動作を変更したと発表した。Google UpdateはGoogle Chrome、Google Earthなどのアプリケーションで利用されている。

　これまでGoogle Updateはアプリケーションに更新が必要かどうか確認するため、常にバックグラウンドで稼働していた。同日からは、Windowsのコントロールパネル「タスク」を利用して一定の間隔で確認プロセスを実行する。

　ただし、Google Updateがタスクが想定通りに動作していないと判断した場合は、これまでのバックグラウンドでの稼働方式に戻ることがあるという。また、Googleのアプリケーションでクラッシュ報告機能をオンにしている場合は、GoogleCrashHandler.exeというプロセスが引き続きバックグラウンドで稼働する。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 06

米国のAppleストアで従業員が撃たれるという事件が起きた。警察は防犯カメラに写った容疑者の映像をYouTubeで公開し、情報提供を求めている。

　米バージニア州アーリントンのAppleストアで銃撃事件が起き、従業員が負傷した。地元警察は手掛かりを求め、YouTubeで防犯カメラの映像を公開している。

　アーリントン郡警察の殺人・強盗課によると、事件が起きたのは7月3日午前10時15分ごろ。身元不明の男性がAppleストア従業員用の通用口のチャイムを鳴らし、応対した26歳の女性従業員の右肩を銃で撃って逃走した。撃たれた従業員は病院に搬送され、重傷だが容態は安定しているという。

　事件が起きたときにAppleストアには顧客がおり、従業員の誘導で店外へ避難した。ほかにけが人はなかった。

　容疑者は20代から30代のアフリカ系アメリカ人で、明るい色のパンツと半袖シャツ、暗い色の野球帽を身につけていた。アーリントン郡警察が事件を捜査中で、防犯カメラに写った容疑者の映像をYouTubeで公開して情報提供を呼び掛けている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 06

ユーザーからの過熱の報告に応え、Appleは、iPhoneを暑い場所に置かないよう注意するアドバイザリーを公開した。

　Appleの最新携帯電話iPhone 3GSのデビューは大成功を飾った（発売から3日間で100万台が売れた）が、Appleは同製品に過熱の問題が生じる場合があることを認めた。

　iPhoneが過熱するという消費者からの多数の報告に応えて、Appleはサポートサイトに、iPhone 3Gおよび3GSの動作温度と温度管理について知らせるアドバイザリーを掲載した。

　「iPhone 3Gおよび3GSは華氏32?95度（セ氏0?35度）の場所で動作します。低温または高温の状態では、バッテリー駆動時間が短くなる可能性や、一時的に正しく動作しなくなる可能性があります」とアドバイザリーには記されている。「iPhone 3Gおよび3GSは華氏マイナス4度?113度（マイナス20度?45度）の場所に保管してください。車の中に置いておくのは避けてください。車内温度がこの範囲を超える可能性があります」

　Appleは、iPhoneの内部温度が通常の動作温度を超えた場合、iPhoneが温度を調整しようとするため、充電が止まったり、ディスプレイが暗くなったり、電波を受信しにくくなるなどの兆候が現れる可能性があるとして説明している。また、「iPhoneを冷却しないと使えない」というようなメッセージと温度を警告する画面が表示された場合は、iPhoneが過熱する場合もあるという。

　同社によると、このメッセージが表示されても、緊急の通話は行える場合がある。このメッセージが現れたら、ユーザーはiPhoneの電源を切って涼しい場所に移し、冷却してから使用を再開するべきだと同社は説明している。同社はiPhoneを暑い場所や直射日光の当たる場所に長時間置いたり、直射日光の下でGPSや音楽機能などを使ったりすることを避けるようにとアドバイスしている。

　iPhoneの過熱に関する報告（とAppleのアドバイザリー）が公開されたのは、消費者向け情報誌Consumer Reportsのスマートフォン格付けガイドでiPhone 3GSが1位を獲得した直後だった。Palmの最新スマートフォン「Pre」が僅差で2位に付けたが、Appleが優位を維持した。

　「iPhoneは高得点を取った部分が違う」とConsumer Reportsブログでポール・レイノルズ氏は述べている。「iPhone 3GSは優れたディスプレイ、一流のマルチメディア機能、操作性、Web閲覧、バッテリー駆動時間のおかげで、Palm Pre、BlackBerry Stormなどの高得点を獲得したライバルに辛勝した」

　しかしレイノルズ氏は、Pre、BlackBerry Storm、その他のBlackBerryモデルはメッセージ機能の点でiPhoneに勝っており、Preは複数のアプリケーションをカードのようなUIで処理できるマルチタスク機能が優れていると指摘している。レイノルズ氏は、Consumer Reportsが今年のスマートフォン格付けで、「ディスプレイ」「操作性」という新しいカテゴリーを評価に加えたことに言及した。「この変更のため、iPhone 3Gやほかの旧モデルの順位が上がった。その一方で、Samsung Blackjack IIやBlackBerry Pearl Flipなどのモデルはランクが下がった」

リリースの日付 : 2009 - 07 - 06

「女子力」「大人女子」など、ここ数年“女子”の2文字が目につくようになった。アラサーやアラフォー世代の女性も自分たちのことを「女子」と呼んでいるような気がするが、いったい、女子は何歳までなのだろうか？　いまどきの女子像を探ってみた。

「最近、“女子”が増えてないか？」――。きっかけは、先輩男性記者の一言だった。「女子会」「女子力」「大人女子」など、確かにここ数年、メディア上で女子の2文字が目につくようになった。そういえば、アラサー、アラフォー世代の女性も自分たちのことを「女子」と呼んでいるような……。いったい、女子は何歳までなのか――。29歳の自称“女子”記者が、後輩の若手男性記者、S君（23）と取材チームを結成、いまどきの女子像を探ってみた。

「アラサーは女子」
　「一昔前は、女子って聞くと懐かしい気分だったのに、最近自然と使うようになった」と話すのは、32歳、既婚の女性美容師。29歳事務系OLも「アラサーは女子。大人じゃなくても許される感じがして、使い勝手のいい言葉かも」

　私の同世代はほとんど、自分のことを「女子」と呼んでいた。29歳“女子”記者としては、アラサー女子の意見に納得……。が、この3月まで大学生だったS君は「アラサーで女子って言われても……」と微妙な表情。どうやら、若者の反応は違うようだ。

　若者といえば、渋谷。109付近で女子高生に聞いてみると、「大学生になったら大人だと思うので女子じゃない」（15歳高1）など否定的な意見はあるものの、「独身だと女子」「20代を女というのはまだ若くて違和感がある。30までが女子」など、寛容だ。自他ともに認める現役女子世代の余裕なのか……。

「30代女子」「大人女子」など、「女子」という言葉が並ぶ女性誌

「年齢を受け入れてない」
　逆に、冷ややかな反応を見せるのは、大学生や20代前半の“女子”たち。

　都内の私立大学のキャンパスで話を聞いた大学2年生（19）は「大人が自分を女子というのは、自分の年齢を受け入れていないイメージ」とバッサリ。

　「自分は女子ではなく女の子。20代後半からは女性」（21歳短大卒のOL）「大人女子とか、30代女子とか、形容詞がついている時点で純粋な女子じゃない」（24歳OL）

　女子高生が寛容なのに、アラサーに近い20代前半が冷淡なのはなぜ？　女子は年齢だけじゃなく、その人の置かれた状況も関係があるのかも。

　都内屈指の高級住宅街・白金。ベビーカーを押しながら歩いていた33歳の主婦は「自分は女子ではないですね。女性ではいたい」と優雅に回答。シロガネーゼは圧倒的に「自分は女性」派が多かった。大人の女性であることに満足しているかのように映るのは、私のひがみか……。

「私は永遠に女子」
　不思議なことに、2人の子持ちの小金井市の主婦（39）が「30代まで女子」と答えた隣で、3人の子持ちの三鷹市の主婦（40）が「40代まで女子」。自分の成長に合わせて、女子の定義が拡大しているような……。

ちなみに、府中市の主婦（39）は「私は永遠に女子」と宣言していた。

　「39で女子ですか……」。“女子”の上限の高さ、定義の柔軟性に絶句するS君。報告を受けた先輩男性記者（39）は「うちの小6の娘は『女子は小学生か中学生』って言ってたぞ。女子は学生までだろう！」とややキレ気味。

　アラフォー以上の世代はどうとらえているのか？

　文京区の46歳主婦は「女子は、学生時代まで」。巣鴨で買い物をしていた80歳主婦も「女史？　あ、女子ね。30、40は女性であって、女子じゃあないわね」と否定的だ。そもそも、女子イコール学生というイメージが強いようで、「女子という言葉は、身近で聞かないし、使わない」と口をそろえる。

こびがなく、性的でもない
　「大人女子」「30代女子」という言葉を生みだした宝島社の女性誌「InRed」。2年前の夏から、「女子」を表紙に大きく打ち出した。

　同誌では、30代女子を「30代になっても大人のかわいらしさを尊重。関心ごとに学生時代の部活やサークルのノリで楽しむ女性」と定義。読者からは「私のことだと思った」「共感した」などの声が寄せられ、大きな反響があったという。

　同誌は、表紙に永作博美やYOUなどを起用。篠原涼子や小泉今日子がコラムを連載しており、30代から40代の人気タレントが多く登場している。

　同誌の大平洋子編集長（41）は「女子という言葉はとてもフラット。女の子よりこびがなく、女というほど性的でもない。ファッションでも何でも好きなものでつながっている連帯感もある」と指摘、「女子は心の持ちようだから、永遠。女性はみんな女子」と言い切る。

　東京OL向けのフリーペーパー「クーポンランド」（サイファ社）は今春から、「女子」を旬なキーワードとして使うようになった。

　同社メディアマネジメント局の田村晴二郎局次長（32）は「女子は、女性同士が自立しているイメージ。女性の社会進出が進み、消費力が高く自立した女性が増えたことが“女子”の背景にある」と説明する。

新しい人間像をつくる創造的な言葉？
　取材を通じて気がついたのは、自称“女子”と「女子以外の女性」の間で、女子像がかけ離れていること。

　「年齢に関係ない、女性らしさ」という意味を込める自称“女子”。これに対し、「女子以外の女性」は若さや幼さをイメージしているようだ。

　立命館大学の東照二教授（社会言語学）は「若さを見直したいという気持ちの表れでもあると思うが、新しい人間像をつくっていく創造的な言葉ではないか」と分析する。

　既婚、未婚、子供の有無にかかわらず、“女子”はいた。「新しい人間像」故に、とらえ方が人それぞれだったのかと妙に納得。女子という言葉の奥深さに感じ入りつつ取材を終えた。

　ところで、あなたは“女子”ですか？

リリースの日付 : 2009 - 07 - 06

ブルレーは7月8日にAtom搭載MID「Viliv S5」の予約を開始する。価格が最大1万円引きとなり、3点のアクセサリが付属する発売記念キャンペーンも7月27日まで行う。

「Viliv S5」

　ブルレー（BRULE）は7月8日の13時、近日発売予定とアナウンスしていたAtom搭載MID「Viliv S5」の予約販売を開始する。同時に発売記念キャンペーンも実施し、7月27日までに同製品を予約すると、特典として通常価格より最大1万円引きで購入でき、総額1万5400円相当のアクセサリ（レザーケース、標準バッテリー、カーキット）が付属する。製品の出荷は8月10日に開始する予定だ。

　製品ラインアップは、発表当初に公開されていた60GバイトHDD搭載モデルに加えて、32GバイトSSDもしくは64GバイトSSDを搭載したモデルも加わった。キャンペーン期間中の価格は、60GバイトHDD搭載モデルが6万9800円から5万9800円に、32GバイトSSD搭載モデルが7万4800円から6万6800円に、64GバイトSSD搭載モデルが8万4800円から7万6800円に値引きされる。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 06

青少年ネット規制法や児童ポルノ法改正などを見ていると、「青少年保護」を理由にしたネット規制論が勢いを増しているように思える。行きすぎた規制は、男女交際のきっかけすら奪う危険性を秘めている。
　今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。

　さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。

　児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキングを実施するかどうかが検討され始めている。

　児童ポルノ法改正案の危険性については以前のコラム（→「児童ポルノ法改正」に潜む危険）でも指摘したが、えん罪の道具として利用される可能性が飛躍的に高まることになる。これは痴漢えん罪と同様で、例え濡れ衣であったことが明らかになっても、社会的には抹殺に等しい点で、人ひとりの人生を簡単に破壊してしまう。

　「表現の自由」の問題として、そう簡単に事は運ばないと楽観視する人もいるようだが、そのカードではもはや戦えないことは、青少年ネット規制法の経験からも明らかである。

削除されたコミュニティの謎
　そしてもう1つ、これから大きな問題になりそうなのが、出会い系サイト規制法（「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」）である。

　これの改正法が昨年（2008年）の12月1日から施行されているが、これはいわゆる「出会い系サイト」とされる事業者は各都道府県の公安委員会に届け出をだし、児童（18歳未満）が児童買春その他の犯罪に巻き込まれないよう、利用者の年齢確認や児童の書き込みの削除などを行なわなければならないというものである。

　ところが実際の法運用の段階になって、どうも妙なことになってきた。今年4月に、警視庁がミクシィなどのサービスプロバイダに対して削除要請を出したというニュース（→警視庁、ミクシィなどに“出会い”書き込み削除要請）があったのをご記憶だろうか。ミクシィ側では警察の要請で削除したのではないとしているが、結果としては「出会い」に関するものは、性的交渉を目的としたいわゆる「出会い系」とは関係ないものまで、一斉に削除された。

　この動きの元になったのが、出会い系サイト規制法である。ではなぜ、性的交渉とは関係のない、健全なコミュニティまで削除されることになったのか。それは、警察庁が出したこの法律に関するガイドライン（「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律等の解釈基準」　リンク先PDF）で、「インターネット異性紹介事業」として、「性交等を目的とする交際に限られない。」と定義されているからである。

　すなわち、会ってすぐラブホに行くようなことではなく、趣味の合う異性と知り合いになりたいという、ある意味男女交際が始まる一番基本的なきっかけを求めるようなものすら、出会い系サイト規制法の対象となるわけだ。

　元の法律（「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」）を当たってみると、第二条の二として、以下のような記述になっている。

　「インターネット異性紹介事業　異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号 に規定する電気通信をいう。以下同じ。）を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。」

　これはつまり、「異性交際とはなんぞや」というところと、この法律が規制する目的のところが、しっくり噛み合っていないのだな、ということが分かってくる。

　そもそも異性交際という言葉は、落ち合ってすぐラブホ直行のようなものだけを指す言葉ではない。確かに性交を目的としない、ただのデートも、異性交際と言うには違いない。一方、この法律が規制したいと思っているところは、児童売春・買春である。こちらはモロに性交およびそれに準ずる行為を目的としたものだ。この2つを合体させると、「とにかく理由目的に限らず知らぬ者同士の男女が出会う可能性のあるありとあらゆるものを規制」、という珍妙なことになってしまうわけである。

　これはどう考えても、法文内で使われる文言の選び方がまずい。こういうことになると誰も予想しなかったのか、あるいは誰かが恣意（しい）的にこういう表現にしたのか。これによって、法の運用上そのスロットルを警察が自在に握ることが出来る、典型的な悪法となってしまったわけである。

根絶やしにされる日本人
　この運用に対して、ミクシィを初めとするサービスプロバイダは、厳しい立場に立たされた。ミクシィを例に説明すると、同ガイドラインでは、インターネット異性紹介事業者には届け出を出すよう求めているが、これはミクシィが届け出を出せばいいという問題ではない。ミクシィはサーバー管理者に過ぎず、コミュニティの運営主体はコミュニティを立ち上げたユーザーであるからである。

　したがってこの法を警察のガイドラインにあるように運用しようとすれば、コミュニティの管理人1人1人が届け出を出さなければならなくなる。さらにやっかいなのは、ミクシィは昨年、入会可能な年齢を15歳に引き下げていることだ。現在はまだ入会するのに他者からの招待が必要だが、これも招待制から自己登録制に切り替える方針を打ち出している。

　現在15歳から17歳のユーザーは、コミュニティ機能が使えないという制限が加えられているが、自己登録制となると、入会時にどれぐらい厳密に年齢確認ができるのか、ということが問題になってくる。免許証やパスポート、クレジットカードなど年齢を証明するものを持たない未成年者の年齢確認は、真面目にやろうとすれば親の承諾が必要になるだろう。だがそうまでして子供たちはミクシィに参加するだろうか。それだったら他のケータイサービスのほうが手軽である。

　元の法文の定義によれば、自分の情報を広く掲載する機能＋それを元に1対1のメールで連絡が取れる方法を提供しているサービスが、対象事業となる。多くのケータイSNSサービスは、登録IDを元にした疑似メール機能を停止せざるを得なくなるだろうし、アドレスを交換しようとする書き込みを今まで以上に厳しく監視しなければならなくなる。ガイドラインでは、実際に会わない「文通」ですら、「交際」に該当するとしているからである。

　社会、そしてコミュニティとは、親以外の大人も、子供を指導したり見守ったりしながら育てていくのが普通であったのに、いつの間に子供が接触する大人は親と教師だけに限定されてしまうようになったのだろうか、と思う。さらには異性の知り合いを増やすという、人類の繁栄にとってものすごくベーシックな部分さえもが、ネットでは監視下に置かれることになる。それは軍靴の響きより、よっぽど恐ろしいことではないのか。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 07

Appleが大量のカメラモジュールを発注しており、shuffle以外のiPodに動画撮影ができるカメラが搭載されるとうわさされている。

　AppleのiPodの将来版には、静止画像と動画を撮影できるカメラが搭載され、機能性がさらに高まるかもしれない。

　TechCrunchはアジアの情報筋の発言として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。Macrumorsは同日、「カメラを取り付けるための穴が開いた」iPod touchの筐体デザインの画像を掲載した。

　TechCrunchの情報筋は、カメラモジュールの発注規模から見て、「shuffle以外のすべてのiPodに間もなくカメラが搭載されるかもしれない」と示唆した。

　このうわさが本当なら、カメラ付きiPodは、比較的安価な小型ビデオカメラの市場を築いているFlipのような携帯デジタルビデオカメラにとって当面、明確な脅威となるかもしれない。Cisco Systemsは2009年3月にFlipを製造するPure Digital Technologiesを、5億9000万ドルの株式で買収し、1500万ドルの株式インセンティブを提供した。

　このときCiscoの企業開発・消費者部門の上級副社長ネッド・ホッパー氏は発表文で、同社はこの買収により「家庭向けメディア製品での勢いを拡大し、コンシューマー市場のビジュアルネットワーキングへの移行を捕らえる」ことができると語っていた。

　iPodがデジタルビデオ分野に踏み込めば、競争がかなり厳しくなる可能性がある。カメラ付きの新版iPodは年内に登場するとみられ、競合企業にとっては十分な対抗戦略を練る時間がほとんどない。

　Appleの携帯機器は今年に入ってから、どの財務指標から見ても成功している――iPhone 3GSは発売から3日間で100万台売れた――が、最近では同社のApp Storeでの承認プロセスが非難を受けてもいる。

　Skypeからゾンビ退治ゲームまで、App Storeは自由市場の精神で5万種を超えるアプリを受け入れてきたが、Appleはわいせつなアプリや、バーチャルな赤ん坊を「振って」静かにさせる「Baby Shaker」などの悪趣味なアプリ、不適切な成人向けコンテンツを含むと判断したアプリを取り下げてきた。

　こうしたアプリをめぐって時折、一時的に議論が起きてはいるものの、消費者は新しいiPhoneとiPhone OS 3.0に好意的に反応しているようだ。OS 3.0は、コピー、カット、ペースト機能、検索アプリSpotlight、キーボードを横長モードで使う機能、MMSなど多数の新機能を提供している。

　2009年にAppleが話題を集めたのは、スティーブ・ジョブズCEOの健康問題も関連している。

　Appleは6月29日、ジョブズ氏が6カ月の療養休暇を終えて仕事に復帰したと発表した。同氏の病気については今もなお明らかにされていない。6月20日のWall Street Journalの報道では、同氏は米テネシー州メンフィスのメソジスト大学病院移植センターで肝臓移植手術を受けたと報じられた。同病院は手術を行ったことを認めた。

　同病院の発表によると、ジョブズ氏は順調に回復しており、「予後は非常に良好」という。同氏は2004年にすい臓がんの手術を受けている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 08

GoogleがついにOS市場に乗り込む。「ほとんどの時間をWebで過ごす人向け」の軽量オープンソースOS「Google Chrome OS」を年内に公開する。

　米Googleは7月7日、同社独自のOS「Google Chrome Operating System」を発表した。年内にコードを公開する予定だ。

　Chrome OSは同社が昨年リリースしたChromeブラウザの延長線上にある新プロジェクト。同社はChromeを「Webで生活する人々のために設計した」が、Chromeが載っているOSは「Webのなかった時代に設計されたもの」であるため、OSの開発に着手したという。

　Chrome OSはオープンソースの軽量OSで、初めはNetbook（低価格の小型ノートPC）を対象とする。Googleは年内にChrome OSのコードをオープンソース化し、同OSを搭載したNetbookは2010年後半に発売される見通しという。

　Chrome OSはスピード、シンプル、セキュリティを柱とし、「数秒で起動してWebにつながる」という。ユーザーインタフェースは最小限で、ユーザーはほとんどの作業をWeb上で行うことになる。また、ユーザーがウイルス、マルウェア、セキュリティアップデートに対処しなくてもいいように、基本に立ち返ってセキュリティアーキテクチャを完全に設計し直したとしている。

　同OSはx86プロセッサとARMプロセッサの両方に対応し、Linuxカーネル上で動く新しいウィンドウシステムを使っている。Webベースのアプリケーションはすべて同OSで動作するため、開発者は好きなWeb技術を使って同OS向けのアプリケーションを開発できるという。

　Googleは、Chrome OSはほとんどの時間をWebで過ごす人向けのOSで、Androidプロジェクトとは別だと説明している。Androidが携帯機器やセットトップボックス（STB）、Netbookなどを最初から幅広い機器を対象として設計されたのに対し、Chrome OSはNetbookからフルサイズのデスクトップPCまでが対象という。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 08

シックス・アパートがMovable Type 5を発表。さまざまなブログや掲示板などを構成するソーシャルメディアの運営などにも対応可能な管理ソフトに進化したという。

　シックス・アパートは7月8日、「Movable Type 5」（MT5）を発表した。多数のメンバーで運営するソーシャルメディアなどにも対応可能で、ブログ管理ソフトから「ソーシャルパブリッシングプラットフォーム」に進化したのが特長としている。8月上旬にβ版を公開、10月に正式リリースする予定。

　従来バージョンで熟成させてきた基盤部分をベースに、Webサイト全体のコンテンツやデザイン、ユーザー管理などを目的に合わせて柔軟にカスタマイズできるようにする。文章系ブログや写真系ブログ、掲示板などを組み合わせ、単なる複数ブログの管理にとどまらない、さまざまな目的や規模のWebサイトに発展させることができる管理機能や、ブログ記事などの投稿画面に独自の入力項目を追加できるカスタムフィールド機能などが加わった。

　MTの利用シーン拡大に合わせ、管理画面も刷新し、直感的なナビゲーションや使いやすい画面レイアウトに改善。デザインテンプレートやカスタムフィールドなどサイトの情報をまとめて保存・管理できるテーマ機能なども備える。

　価格を改定し、「基本ライセンス」（1サーバ・5ユーザー）は従来は5万2500円だったが、6万3000円になる。新たに利用ユーザー数の上限を無制限とした「サーバーライセンス」を設ける。価格は12万6000円。10月予定の正式出荷日までの先行価格、MT4とMT3ユーザー向けの優待価格も用意する。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 08

Norton 2010で導入された「Quorum」は、定義ファイルではなくレピュテーション（評判）を使って未知の脅威に対抗する。

　米Symantecは7月2日、「Norton Internet Security 2010」「Norton AntiVirus 2010」のβ版を公開した。レピュテーション（評判）に基づいて未知の脅威に対処する技術を採用している。

　Symantecは、従来の定義ファイル方式では、攻撃者が作り出す多数の不正プログラムについて行けないことから、未知の脅威にも対応できる「Quorum」という新しい防御システムをこれら2つのNorton 2010ソフトに導入したと説明している。

　Quorumはアプリケーションのレピュテーションに基づき、未知のアプリケーションが危険がどうかを判断する。レピュテーションは、Norton Community Watchプログラムを通じて世界中のユーザーから集めたアプリケーションの特徴に関するデータを統計的に分析して決定する。例えば、多くのユーザーが使っている、出所が確かで、一般的な特徴を備えたアプリケーションには良いレピュテーションが付けられる。逆にマルウェアは、これまで見たことがない、提供元が不明などの特徴から、悪いレピュテーションが付く。

　Symantecはこのデータから、それぞれのアプリケーションに対して「reputation safety score（レピュテーション安全度スコア）」を算出して、未知のアプリケーションが危険か安全かを高い精度で判別できるとしている。

　このほかNorton 2010には振る舞いによってマルウェアを検知する「SONAR 2」、新しいダッシュボード機能やスパム対策エンジンなどが搭載されている。

　Norton 2010の正式版は2009年秋にリリース予定。Windows 7にも対応する。β版はSymantecのサイトからダウンロードできる。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 09

GoogleのChrome OSは初め、Netbookユーザーに支持されるだろうが、最終的にはより大型でより強力なPCにスケールアップする可能性を秘めているとアナリストは指摘する。（ロイター）

　米GoogleはPC向けオペレーティングシステム（OS）の分野で世界的な優勢を誇るMicrosoftのWindowsに戦いを挑み、Microsoftのコアビジネスに攻勢をかける計画だ。

　Googleは既にメールやWeb閲覧などのソフトウェアスイートでMicrosoftと競合しているが、同社は7月7日、今度はPC向けに新OSをリリースする計画を明らかにした。新OSは当初、Netbookをターゲットにするという。

　このニュースを受けて、8日朝のNASDAQ市場では、Microsoft株は1.4％値を下げ、22ドル22セントで取引された。一方、Googleの株は1.2％値上がりし、401ドル36セントで取引された。

　新OS「Google Chrome Operating System」は2010年下半期にコンシューマー向けのNetbookに搭載される見通しだ、とGoogleはブログで説明し、現在複数のメーカーと共同で開発作業を進めていることを明らかにした。

　Netbookとは、インターネットの閲覧など、Webベースの各種アプリケーション向けに設計された低価格の小型ノートPCのこと。

　Enderle Groupの主任アナリスト、ロブ・エンダール氏は今回のGoogleの動きについて次のように語った。「Microsoftの後を追い、MicrosoftをITのトップの座から引きずり下ろそうというのが、Googleの企業文化の一部になっている。今回のことも、そのための戦略の一環だ。今回の動きは非常に破壊的な影響をもたらす可能性もある。これが実行可能なら、Microsoftはこうした攻撃を受けやすいということであり、Googleもそれをよく理解している」

　GoogleとMicrosoftは長年、インターネット検索からモバイルソフトウェアまで、さまざまな分野で常に角を突き合わせてきた。今回MicrosoftのホームグラウンドにおいてGoogleが市場シェアを奪えるかどうかは、まだ分からない。何しろ、Windowsは現在世界のPCの90％以上に搭載されている。

　このニュースの一方で、今週は投資銀行のAllen & Co.が年次カンファレンスを開催し、GoogleやMicrosoftをはじめとする世界のIT大手やメディア企業の幹部が米アイダホ州サンバレーに集結した。

　Microsoftの広報担当者は今回の件に関するコメントを断っている。

　成功の鍵は、GoogleがHewlett-Packard（HP）やDellなどのPCメーカーと提携を確立できるかどうかにある。こうしたメーカーは現在、自社の製品ラインの大部分にWindowsを採用している。

　世界最大のPCブランドであるHPは、Googleの新OSを搭載したPCを販売するかどうかについては明言を避けた。

　HPの広報担当者マーリーン・ソムサク氏はChrome OSについて、「詳細を検討するつもりだ。当社は顧客に提供し得るOSについてはあらゆる選択肢を理解したいと考えており、Chrome OSがコンピュータや通信業界に及ぼす影響を慎重に見極めたいと考えている」と語った。

　市場調査会社Net Applicationsによると、Googleが2008年9月に公開したインターネットブラウザ「Chrome」はWebブラウザ市場において依然として大差を付けられての第4位に甘んじており、今年2月の時点でシェアはわずか1.2％にとどまっている。同市場は、MicrosoftのInternet Explorer（IE）が70％近くのシェアで依然支配を続けている。

高速で軽量
　Chrome OSは「Gmail」「Google Calendar」「Google Maps」など、Googleの人気アプリケーションの多くとうまく連係できるという。

　「Chrome OSは高速でメモリ使用量も少なく、ユーザーは起動から数秒でWebを利用できる」とGoogleは説明している。同OSはオープンソースのLinuxコードを基盤とするため、サードパーティーの開発者は対応アプリケーションを自由に設計できる。

　「現在ブラウザが搭載されているOSは、Webがなかった時代に設計されたものだ」とGoogleの製品管理担当副社長サンダー・ピチャイ氏はブログ投稿で指摘し、「Chrome OSは、OSが本来どうあるべきかを見直すための取り組みだ」と説明している。

　Googleによると、これは新規のプロジェクトであり、既に一部のスマートフォンに採用されている携帯電話向けOS「Android」とは別物という。世界第3位のPCブランドである台湾Acerは先ごろ、Androidを搭載したNetbookを第3四半期に発売する計画を発表している。

　Chrome OSは、現在市場で採用されている主要なチップアーキテクチャである、ARMプロセッサとx86プロセッサの両方に対応する。Microsoftは以前、ARMベースのPCの分野には参入しない意向を明らかにしており、Googleにはこのセグメントへの参入のチャンスが与えられていることになる。

　コンサルティング会社Altimeterのシャーリーン・リー氏によると、Chrome OSは当初、ゲームや高性能アプリケーション用にデスクトップPCを使うユーザーよりも、Web閲覧用にNetbookタイプの端末を希望しているコンシューマーに支持される可能性が高いという。

　「だが最終的には、Googleの新OSはより大型でより強力なPCにスケールアップする可能性を秘めており、Windowsよりも高速な動作が証明されれば、なおさらその可能性は強まる」とリー氏は指摘する。

　Googleは同OSの価格については触れていないが、エンダール氏は「たとえ有料だとしてもその額はごくわずかに抑えられ、あるいは無償の可能性もある」と予想している（訳注：GoogleはChrome OSが無料であることを明らかにした）。アプリケーションや広告から収益を上げるというのが、Googleのこれまでのビジネスモデルだからだ。

　MicrosoftはPCメーカーにWindowsをいくらで販売しているのかを明らかにしていないが、多くのアナリストは、旧バージョンとなるWindows XPについては20ドル前後、現行のVistaシステムについては150ドルを下らない、と推定している。

　「コンシューマーにとってのメリットは、OSに料金を支払わずに済むため、コスト削減をさらに推し進められるという点だ。これは明らかにMicrosoftに対する威嚇射撃だ」とAltimeterのリー氏は指摘している。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 09

インターネットの楽曲ストリーミングの著作権料率をめぐる2年にわたる論争が解決した。

　米著作権料徴収団体SoundExchangeは7月7日、楽曲のインターネットストリーミングの著作権料率に関してネットラジオ企業と合意したと発表した。

　今回の合意の下、ネットラジオ企業は大規模、小規模（売上高125万ドル以下）、シンジケート型・会員制サービスの3種類に分けられ、それぞれのカテゴリーに応じた著作権料を支払う。この合意は2006年にさかのぼって2015年まで適用される。

　大規模ネットラジオは米国における売り上げの最大25％、あるいは楽曲の再生回数ごとに0.08?0.14セント（年によって異なる）のうち、高い方を支払う。楽曲使用に関するより詳細な報告も義務付けられる。

　小規模ネットラジオは、2006?2008年の使用分については売上高25万ドルまでは10％、それ以降は12％を支払う。2009?2014年はそれぞれ12％と14％となる。あるいは、費用の7％を支払うという選択肢もある。

　シンジケート型・会員制サービスの場合は、全米放送事業者協会（NAB）と同様に再生回数に応じた支払い（1回ごとに0.08?0.25セント）となる。いずれのカテゴリーについても、最低支払額は2万5000ドルとなる。

　今回の合意で、2007年に起きたインターネットラジオ著作権料の値上げ問題は解決された。当時、著作権料委員会（CRB）が発表した料金は多くのネットラジオ局にとって高額で、存続が困難になるとして反対の声が上がっていた。

　人気ネットラジオサービスのPandoraは今回の新料率を受け、無料版サービスのストリーミングを1カ月当たり40時間に制限する方針を打ち出した。99セント支払えば、40時間以上のストリーミングが可能という。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 09

「Google Chrome OS」でMicrosoftに真正面から勝負を挑んだGoogle。このOSは重要な意味を持つが、実はあまり重要ではないと考えられる理由もある。

米Googleは米MicrosoftのWindowsと競合する可能性があるOSを投入する計画を発表した。「Google Chrome OS」が非常に重要である理由は5つある。また、あまり重要でない理由も5つある。

Google Chrome OSが重要である5つの理由
1. とうとう来た！　これはOSなのだ。OSを支配するベンダーは、アプリケーション市場も支配する。そして、ソフトウェア開発で金もうけをする手段を提供することによって開発者の心をつかむことができるのだ。

2. Chrome OSは、クラウド上に置かれたWeb 2.0アプリケーションと強力なブラウザを結ぶ重要なブリッジを提供する。GoogleがOSビジネスに参入することで、オンライン、オフライン、クラウドベースのアプリケーション、モバイルアプリケーションをつなぐループが完成する。

3. GoogleのChromeブラウザは非常に優れたブラウザだ。わたしはOperaブラウザの新バージョンとChromeを併用しているが、はっきり言って、これらの新ブラウザは驚くほど安定している。

4. Chrome OSは成功する必要はない。UbuntuやIntelのMobilinなどのオープンソースOSにそこそこ対抗できれば、Chrome OSはMicrosoftにとって心配の種になるだろう。一方、Windows 7は大成功しなければならないという重圧を背負っている。

5. Chrome OSはGoogleの戦略の一部でしかない。まだ開発途上にあるリソース共有システム「Google Wave」の方が、Chrome OSよりも影響力が大きいだろう。しかしライバルのMicrosoftと同様、すべてのパーツをスムーズに連係させることができれば、それだけ強い立場に立つことができる。

Chrome OSが重要でない5つの理由
1. Googleは検索結果に広告を張り付けることによって収入を得ており、同社はこのモデルへの依存から脱却できることをまだ立証していない。

2. Googleがどういったものを出すにせよ、UbuntuやRed Hatが提供しているOSはずっと先を進んでいる。これらの企業は（MicrosoftやAppleと同様）、開発者を引きつけ、安定したOSを提供する能力を示している。ユーザーにとっては、さらにもう1つのOSがゲームに参加する必要はない。

3. OSビジネスを支配しているのはハードウェアサプライヤーだ。彼らは共同マーケティングの費用負担を求める契約をソフトウェアサプライヤーと結び、その契約に基づいて製品マーケティングを展開している。Googleからハードウェアベンダー（例えばDell）に多額の広告宣伝費が提供されるとは思えない。

4. モバイル／Netbook／デスクトップOSビジネスはGoogleの手に余るだろう。Netbook／モバイルOSビジネスを最終的に支配するのはアジアの大手ベンダーになりそうだ。

5. OSビジネス全体が仮想化しつつある。自分のハードウェア上でどんなOSが動作しているのか、誰も気にしなくなるだろう。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 10

MicrosoftのRIA再生用プラグインのローンチイベントが7月10日に開催される。

　米Microsoftは7月9日、「Silverlight 3」と「Expression 3」を7月10日のイベントで発表することを明らかにした。特設サイトwww.seethelight.comでキーノートセッションや機能解説を視聴できる。

　SilverlightはMicrosoftが開発したリッチインターネットアプリケーション（RIA）再生用Webブラウザ向けプラグイン。Internet Explorer（IE）、Firefox、Safariなど主要ブラウザに対応し、WindowsとMac OSで利用できる。新版では、GPUのサポート、Perspective 3D、Bitmap & Pixel API、ピクセルシェーダー、Deep Zoomの改良といった新機能が追加されるほか、H.264、AAC、MPEG-4などに対応する。ExpressionはSilverlightほか「Expression Web」「Expression Blend」「Expression Design」などのWebデザインツールで構成されたスイート製品。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 11

Googleのエリック・シュミットCEOはAppleの取締役を務めているが、Chrome OSの登場で、両社はOS市場で直接競合することになる。（ロイター）

　米Googleのエリック・シュミットCEOは、GoogleのOS参入後にApple取締役会での同氏の役割がどう変わるかをAppleと話し合うと明らかにした。

　Googleの新しいChrome OSはAppleのコンピュータOSと競合するため、シュミット氏は7月9日、Apple取締役会から離れるべきかどうかをAppleと協議すると語った。

　「Appleと話をするつもりだ。今のところは問題はない」とシュミット氏はサンバレーで開かれた投資銀行Allen & Co主催のIT・メディアカンファレンスで報道陣に語った。

　GoogleとAppleは多くの分野で直接あるいは間接的に競合している――最も明白なのはスマートフォン市場だ――が、Googleが今週OSの立ち上げを発表したことで、両社の取締役会の関係についてこれまで以上に疑問が持ち上がっている。

　米連邦取引委員会（FTC）は現在、両社取締役会のつながりが独禁法に違反するかどうかを調査しているところだ。シュミット氏と元GenentechのCEO、アーサー・レビンソン氏は両社の取締役を務めている。

　米連邦独占禁止法では、競争の抑制につながる場合は、1人の人物が2社の取締役を兼任することは禁じられている。

　Googleが携帯電話OSのAndroidを立ち上げた後、シュミット氏はApple取締役会でiPhoneが議題に上るときには参加を控えるようになった。

　GoogleのChrome OS――2010年後半にNetbookに搭載されてデビューする見込み――はAppleのMac OS Xプラットフォームと直接競合する。

　シュミット氏は、オープンソース技術を基盤とするChrome OSは、AppleのSafariブラウザと連係すると話している。

　「Chrome（OS）とSafariには大きなコラボレーションがある」（同氏）

　シュミット氏はまた、Appleのスティーブ・ジョブズCEOの療養休暇に関する状況について適宜連絡を受けたと話す。

　ジョブズ氏は1月に、詳細不明の健康問題の治療のために、6カ月間の療養休暇に入った。同氏は休暇中に肝臓移植を受け、先週復帰した。

　Appleと同社の取締役会は、ジョブズ氏の健康状態を正確に開示していないとして一部の観測筋から批判されている。

　「取締役会のメンバーとして、スティーブの状況については十分な情報をもらっていた」と同氏は語ったが、この件についてそれ以上のコメントは避けた。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 11

GoogleがいよいよChrome OSでOS市場に乗り込むが、Webアプリケーションの開発とOSの開発は別物だ。Googleは「畑違い」のOSビジネスをどこまで理解しているのだろうか。

　Googleは先ごろ、OS事業への参入を決定したと発表した。この記事を書いている時点では、Microsoftはコメントを出していない。だが気になることと言えば、Microsoftの人たちの脳裏にどんな思いがよぎっているのだろうかということくらいだ（わたしの想像では、それなりの笑いが起きているだろう）。

　ソフトウェアビジネスで何度も遭遇する問題の1つに、専門外の事業に手を広げようとする企業の問題がある。ソフトウェアの世界ではよく見られる問題だ。ソフトウェア事業を手掛けていない企業が、独自ソフトの自社開発に乗り出すことはままある。わたしはかつて、通信業界向けのソフトを提供する企業で働いていたことがある。その会社は大手の通信企業（世間で名の知られた企業）から依頼を受けてソフトを開発していた。顧客の通信企業はお金を投じて社内でソフトを開発することも可能だったが、そうはしなかった。彼らの本業はソフトウェア事業ではなく、通信事業だからだ。

　わたしの親戚に医療業界で働いている人がいるが、彼女の勤める会社が、ITスタッフを雇って患者情報管理ソフトを開発することにした。結果はさんざんだった。ネットワーク管理のために雇われたITスタッフは、コードの90％を1人で書かなければならず、お手上げ状態だった。経営陣はソフトウェアプロジェクトの管理の仕方を何も知らなかった（経営陣は医療のことは知っていた。それが彼らのビジネスだからだ――ソフトウェアではなく）。

　Googleは検索を理解している。彼らはオンラインオフィスソフトなど、Webに関連する分野に手を広げてきた。だが、OS市場は理解しているのだろうか？　MicrosoftやRed Hatなどの企業から、OS市場での経験が豊富な人を連れてきてOS事業を監督させるつもりなのだろうか？

　OS事業は非常に競争が激しい。MicrosoftはWindowsを世界中のコンピュータに載せるためにどんなことでもやってきたし、既にPCメーカーと大規模な契約を結んでいる。ハードメーカーは積極的にWindowsとLinuxを捨ててGoogleのOSに乗り替えるだろうか？　しっかりしたビジネスモデルがなければ、PCメーカーは乗り替えようとしないだろう。彼らが最も望まないのは、「賭に出て大量の（Chrome OS搭載）PCを投入したけれど、結局ユーザーは店に入るとまっすぐにWindows PCに向かっていく」というような状況だ。まさに大失敗だ。

　それに、人々は変化を望まない。新しいOSはクールかもしれないが、みんなは既に今のOSに慣れているから、変化には抵抗する。「わたしがよく知っているMicrosoft Wordはどこ？」というわけだ。使い慣れるまでに時間もかかるだろう。Googleはそう思っていないかもしれない。Chrome OSは明らかにシンプルなOSになるだろうし、ChromeブラウザがメインのGUIになるからだ。しかし、ここが心配なところだ。ユーザーはWindowsのタスクバー、スタートメニュー、デスクトップのアイコンになじんでおり、必要なソフトにたどり着く方法を知っている。それをすぐに簡単に変えられるだろうか？　リーナス・トーバルズ氏が、「ユーザーはばかだと決めてかかっている」とわたしたちを非難したことがあった。彼の懸念は確かにもっともだが、そこには境界線がある。コンピュータを使わなければならないけれど、「コンピュータの達人」でないユーザーは、新しいものを簡単に習得して、すぐに乗り替える（WindowsからLinuxに乗り替えるように）ことはないだろう。

　Googleは、OSはウィンドウシステムではなくなり、ChromeブラウザがGUIになると言っている。パワーユーザーとして、これは心配だ。Googleがさまざまなファイル管理ツールを組み込んでくれるといいのだが。それにコマンドプロンプトはどうなるのか？　変化を受け入れない年寄りのようかもしれないが、わたしはコマンドプロンプトでかなりの作業をこなしている。ディレクトリにアクセスして、手動でファイルを編集できるのがいいのだ。だが、Chrome OSがウィンドウシステムではなく、ブラウザがGUIになるのなら、どうやってお気に入りのテキストエディタ（Linuxではnedit、Windowsではscite）を開けばいいのだろうか？

　それから開発ツールは？　Microsoftが信じられないほどの成功を収めた理由の1つは、無料の開発ツールを提供したことにある。Chrome OS向けの開発ツールが無料（そしてオープンソースのGNUベース）なのは確実だろう。だがMicrosoftは自社の開発ツールをどんな開発者にも使いやすいものにするため手を尽くしてきた。Eclipseの（Chrome OS向け）バージョンはリリースされるだろうが、そこでまたChrome OSがウィンドウシステムではないことに関する問題が出てくる。開発ツールはブラウザ内で動作しなければならないのだろうか？　興味深い可能性ではあるが、その実現性には（そのようなツールが存在すらするのかどうかにも）大いに不安がある。

　わたしは以前、今は大半の作業がブラウザ内で行われていると指摘した。自宅ではそうだが、職場では違う。企業がOS採用に関して、WindowsとLinuxに固執するであろうことは明白だ。Googleは既にそれを考えているだろうが、そうなると、自宅で職場と別のOSを使うことになる人が問題となる（それに、自宅で仕事をしている人はどうだろう？　Chrome OS向けのVPNクライアントは登場するだろうか）。

　次に、ドライバの問題がある。わたしが持っている優れもののガジェットはUSBケーブルとWindows（時にLinux）ドライバが付いており、コンピュータにつなぐことができる。Chrome OSはこうしたデバイスをサポートするだろうか？　同OSがUbuntu――ユーザーが必要とするであろうドライバがほとんどそろっている――のようなものであれば、サポートするだろう。だが省機能の軽量OSなら、ドライバはないだろう。ガジェットメーカーはデバイスドライバを作らなければならなくなる。作るとして、どのくらいの時間がかかるのだろうか？

　Webブラウザで動作するオフィスアプリケーションを開発するのと、フル機能のOSを作るのは全くの別物だ。Googleには本当にそれができるのだろうか？　彼らはそのことをどのくらい考えたのだろうか？　個人的には、技術的、ビジネス的な観点から、彼らにそれができるかどうかはかなり疑わしいと思っている。どちらかというとクールなGoogle Labsプロジェクトのようで、必ずしも現実的なビジネスモデルのようには思えない。

　以前の会社の同僚が、Oracleを購入せずに「独自のリレーショナルデータベース管理システムを開発する」よう提案したことがあった。「それで、どのくらい難しいだろうか」と彼は付け加えた。ものすごく難しい。そんなに簡単なら、Oracleのライバル企業はもっとずっと多いはずだ。

　Microsoft Bobを覚えているだろうか？　Microsoft WinFSは？　Microsoft Cairoは？　わたしたちの多くは、MicrosoftがActiMatesで玩具業界（専門外のビジネス）に参入しようとして失敗したことを忘れている。Microsoftがメインの事業以外に手を出して、いろいろな理由から断念を余儀なくされたことがあったのだ。

　Googleは確かに、Microsoftから多くのことを学べる。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 12

10月22日のWindows 7発売に向けて、企業の管理者向けWindows展開ツールのβ2がリリースされた。

　米Microsoftは7月8日、Windowsクライアントの展開を自動化するツール「Microsoft Deployment Tool（MDT） 2010」のβ2をリリースしたと発表した。Windows Vista、Windows Server 2008、Windows Server 2003、Windows XPに加え、Windows 7およびWindows Server 2008 R2に対応する。

　MDTは、多数のクライアントにOSやアプリケーションをインストールする作業を自動化・定型化する、企業の管理者向けツール。新バージョンでは、OS配備ツール「Deployment Workbench」や構成管理ソリューション「Configuration Manager」の機能向上、コマンドシェル環境「Windows PowerShell」対応などが追加された。

　MDT 2010 β2はMicrosoft Connectのサイトから無料でダウンロードできる。ダウンロードにはWindows Live IDが必要。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 13

マイクロソフトは、Windows 7でJIS90文字セット対応フォントを利用できるようにする互換パックを提供する。JIS90対応は7が最後のOSとなり、次のWindowsからはJIS2004に完全移行する。

　マイクロソフトは7月13日、10月に発売する次期OS「Windows 7」向けに、JIS90文字セット（旧JIS）互換フォントパッケージを提供すると発表した。Windows 7はVistaと同様にJIS2004文字セット（新JIS）に対応しているが、字形の違いなどが問題になる一部アプリケーションに配慮し、7でも旧JISフォントを利用できる環境を用意する。

　ただ、旧JISへの対応はWindows 7で終了。7の次のOSからは新JISに完全移行する。7はJIS2004への「最後の移行期間」と位置付けており、関連するシステム開発ベンダーなどに周知していく。

　7は新JIS対応日本語フォントを標準文字環境として搭載している。旧JISはWindows XP以前に使われてきた文字セット。一般ユーザーは旧JIS互換フォントパッケージを利用しなくてもほぼ影響はないが、旧JISをベースにした印刷システムなど、字形の厳密性を必要とする一部のアプリケーションに対応させるため、7でも旧JIS対応フォントを提供することに決めた。

　提供は10月1日から。パッケージ（バージョン1.2b）にはMS明朝とMSゴシックの旧JIS互換フォントが含まれる。

　新JIS（正式には「JIS X 0213:2004」）では第3・第4水準漢字などが追加されているほか、「葛」や「鴎」など一部の文字で旧JISが採用していた字形（いわゆる「JIS字」）が変更され、一般の辞書や活字と同じ字形に統一されている。

　マイクロソフトは「われわれの思想などは一切なく、日本の国語施策などで決定されたものを順守する」という立場。2004年2月に新JISが発表されたのを受け、06年に発売したVistaは新JISに対応したフォント「メイリオ」を搭載。XP用にも新JIS対応MSゴシック・MS明朝を配布した。

　同社の中川哲コマーシャルWindows本部長によると、Vistaが新JIS対応を表明した際、文字化けなどへの不安などから「予想以上に関心を持たれた」が、実際には「一般マーケットでは大きな混乱はなかった」。字形が変わったせいで字が読めなくなった、といった問い合わせも同社のコールセンターにはなかったという。

　Vistaでも一部環境に配慮して旧JIS対応フォントパッケージを提供しており、7でも同様に対応する。だが旧JIS互換フォントパッケージの提供は7が最後となり、次のOSでは新JISに完全移行する。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 13

MicrosoftはWindows 7で、またしても消費者を混乱させるような価格体系を導入した。価格の違うエディションを幾つも出すよりも、全部入りを1つだけ販売するべきだ。

　Microsoftがまたやってくれた。

　同社は先日、10月22日に発売予定のWindows 7のさらなる詳細を発表した。実にMicrosoft的なやり方で、店頭で同OSを購入する消費者を混乱させかねない価格体系を発表したのだ。

　驚くようなことではないはずだ。Microsoftは今、Windows Vistaのエディションを4つ提供している。Home Basic、Home Premium、Business、Ultimateの4つだ。価格はそれぞれ199.95ドル、259.95ドル、299.95ドル、319.95ドル。もちろん、Microsoftはこのようなエディション別の価格設定は消費者を混乱させるためのものではなく、同社が各エディションの機能に見合った対価を得られるようにするためだと主張している。

　ある段階では、これはある程度理にかなっている。OSのエディションが増えるほど、エディション間の違いも増え、異なる価格を設定する必要性は高くなる。だが、店頭でOSを買う人が皆、下調べをしてから買いに行くわけではない。一番困るのは、購入する場所によっては、店員が頼りにならないかもしれないということだ。だから顧客は、Vistaの4種類のエディションのさまざまな違いを考慮する際に、どのバージョンが自分に最適なのかを名前と価格から推測することになる。

　このような状況はMicrosoftにとって都合がいいに違いない。Windows 7の価格発表で、同社は消費者をさらに混乱させた。同社はWindows Vistaで4つのエディションを提供していたが、今回はWindows 7のエディションを3つ提供すると発表した。素晴らしい。だが、市場の混乱を抑える効果は大してなかった。

　Windows 7 Home Premiumはアップグレード版が120ドル、通常版が200ドル。Professionalエディションは、アップグレード版が200ドル、通常版が300ドル。最後に、Microsoftが提供する中でベストなUltimateエディションは、アップグレード版が220ドルで、通常版が320ドルだ。Microsoftは、消費者が自分に合ったエディションを見つけるのが「これまでになく簡単」になったと主張している。だが、この価格体系を検討しなければならないほとんどの消費者と企業顧客からすれば、MicrosoftがVistaでやろうとしていたことと変わらないように見える。

　物事を分かりやすくすることの何がそんなに悪いのだろう？　おそらく、Windows 7の開発に多大な時間を投じてきたMicrosoftにとっては（複雑にする）意味があるのだろう。しかしほかの皆にとっては、同社の価格モデルは意味がない。平均的な消費者が店にWindows 7を買いに行くときには、自分にふさわしいエディションを選べるよう情報を身につけていく必要があるだろう。そうでないと、店頭でアップグレード版にするか通常版にするかを決めることになる。それから、どのエディションにするかを決めなければならない。各エディションに違いをよく知らなければ、問題が起きるかもしれない。専任のITスタッフがいない小規模企業についても同じことが言えるだろう。

　9月に新版OSを投入するAppleは、価格を分かりやすくしている。LeopardをSnow Leopardにアップグレードしたい場合は、29ドル払えばいい。5台までインストールできるファミリーパックは49ドルだ。確かに、Snow LeopardはWindows 7のような完全に新しいOSというよりはアップデート版だが、それでもわたしの主張を実証していると思う。感心なことに、Appleは、利益を出しつつも顧客を混乱させないOS価格戦略を維持してきた。顧客は店に行って、Snow Leopardを注文するだけでいい。

　Microsoftに有利に働いているのは、OSを単体で買う人の数だ。Windowsエコシステムでは、そのような人は比較的少ない。コンシューマーでも企業ユーザーでも、ほとんどはOSがプリインストールされたコンピュータをメーカーから購入する。そのおかげで、Microsoftは価格モデルへの批判をかわしてこられた。今度もまたそうなるだろう。

　ともかく、価格が違うWindows 7のエディションを幾つも出すというMicrosoftの決定は間違いだ。便利度の違う複数のエディションを出す代わりに、全部入りのエディションを1つだけ販売するべきだ。Netbook向けには、（低スペックマシンでも）軽快に動作するようにStarterエディションを提供してもいい。そうすれば、MicrosoftはWindowsに高い値段を付けると同時に、ユーザーが本当に望むもの――非常に高機能なOS――を提供することができる。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 13

Microsoftが、GoogleのChrome OSへの対抗策となるかもしれないブラウザベースのOS「Gazelle」を開発している。

　メディアはこの数日、GoogleがNetbook（ミニノートPC）向けに発表したOS「Chrome OS」により、Microsoftの死が迫っているようだという話題で持ちきりだ。

　Windowsの死を予測するのは時期尚早かもしれない。Microsoftは既に、Googleの省機能OSのライバルとなるプロジェクト「Gazelle」（コードネーム）の開発を進めている可能性がある。

　MicrosoftはChrome OSについて公式のコメントを出していないし、Netbook向けOSのリリース予定についても言及していない。だが同社は、Netbook分野での大きな市場シェアを維持するために、Googleに対抗しなければならないと感じているかもしれない。Chrome OSが満足のいくユーザー体験を提供すれば、この分野での同社のシェアが浸食される可能性がある。

　「Google Chrome OSはMicrosoft Windowsに真っ向から挑むものではないが、側面からの攻撃となる」とGartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は指摘する。「Googleの通常のアプローチは、範囲を絞り込んで、問題の一部を深いレベルで解決するというものだ。Google Mapsはそうだったし、GmailとChromeでも、それほどではないが同様の手法が見られた」

　その精神で、GoogleはChrome OSで「やりやすいところを選んでいる」とバルデス氏は付け加えた。「同社は既にブラウザを持っている。OS（独自のLinuxバージョン）もある。『絵』を完成させるのに必要なのは、比較的小さなサブシステム（ウィンドウシステム）だけだ」

　Chrome OSは初め、コンシューマー向けの製品になるが、3?5年ほどで企業にも影響を及ぼすようになるかもしれないと同氏は考えている。

　Microsoftがそれに対抗するためには、Gazelleのような「高速、安価、軽量の、ブラウザとOSのハイブリッド製品」が必要だと同氏は主張する。

　GazelleはブラウザベースのOSとして動作し、デバイスとシステムリソースへのアクセスを管理し、ポリシーを施行する可能性が高い。理論上は、これによってユーザーのデバイスを不正なプラグインなどの攻撃コードから保護する。

　ブラウザOSは、クラウドベースのアプリケーションという文脈では特に理にかなっている。クラウドアプリケーションは普及が進み、人気が高まってきており、ブラウザには処理能力を要するWebページを処理すると同時にユーザーのデバイスとの仲介をするという重圧がかかっている。

　「ブラウザがOSになるように設計されたことはなかった」とMicrosoft Researchのシステム・ネットワーキング部門の上級研究者ヘレン・ワン氏はMicrosoft ResearchのWebサイトで語っている。「プリンシパルは同じプロセス内あるいは保護ドメインでの共存が可能で、リソース管理はほとんど存在していない」

　だが、GazelleがNetbook OSに適していると分かったとしても、Chrome OSの普及を食い止めるには、Microsoftが製品版をどれだけ迅速に投入できるかが問題となる。GoogleはChrome OSを2010年後半に提供する予定だ。

　Googleはブログで、Chrome OSは最終的にハイエンドデスクトップシステムにも適していることが判明すると予測しているが、特定の市場セグメント向けのOSを開発するのは、問題が多いことが分かるかもしれない。Googleは周辺機器ベンダーなど、面倒な問題に対処しなければならないだろう。

　MicrosoftはNetbook分野での優勢な立場を示してきた。同社は10月22日のWindows 7リリースで、引き続き優位を保つ考えだ。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 14

Windows 7のRTM（製造工程向けリリース）ビルドが流出したとのうわさを受け、Microsoftは、まだRTMには至っていないと説明した。

　米Microsoftは7月13日、Windows 7のRTM（製造工程向けリリース）は7月後半になるとの見通しを明らかにした。

　同OSのRTMビルド（完成版）が流出したとうわさされていることを受け、同社はWindows公式ブログで、Windows 7は完成に近づいてはいるが、まだRTMではないと説明した。同OSは多言語展開のため、RTMに到達するにはすべての言語版を完成させる必要があるという。RTMは7月後半になる見込みだと同社は述べている。

　RTMに到達した後、MSDNおよびTechNet会員は数週間後にWindows 7の正式版をダウンロードでき、ボリュームライセンス顧客は9月1日から入手できる。一般ユーザーは10月22日から購入可能で、同日にはWindows 7を搭載したPCも発売される。

　またRTM後、リリース候補版（RC）は2010年6月1日まで利用できる。ただし3月1日からリブートプロセスが始まる（β版と同様に、2時間おきにシャットダウンされるようになるとみられる）。RCからRTMへの直接アップグレードはできず、クリーンインストールが必要になる。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 14

オンラインスイートではGoogle、Zohoに後れを取ったMicrosoftだが、同社のオンプレミス型の配布オプションは、クラウドに抵抗感を持つ企業に受け入れられる可能性を持つ。

米Microsoftは7月13日、米GoogleやZohoなどのWebベースのコラボレーションソフトウェアメーカーの陣営に対する攻撃を開始すべく、同社のワープロ／プレゼンテーション／表計算／メモアプリケーションのブラウザベース版「Office Web Applications」を発表した。

　Office Webスイートは「Office 2010」の主要なサブセットとなるもので、Word、PowerPoint、Excel、OneNoteで構成される。ニューオーリンズで開催の「Worldwide Partner Conference」でMicrosoftは13日、Office 2010のテクニカルプレビュー版をリリースした。

　ただし、Office Webのプレビュー版のリリースは8月になる見込みだ。同スイートのアプリケーションはMicrosoft Internet Explorer、Mozilla Firefox、Apple Safariの各ブラウザ内で動作する。

　Office Webを発表したMicrosoftは現在、重大な時期を迎えている。同社はオンプレミス型プロダクティビティアプリケーション（ユーザーが自分のコンピュータにインストールするアプリ）のソフトウェア市場では90％以上という圧倒的シェアを誇るが、GoogleやZohoなど多数の企業がコンシューマーおよび企業ユーザーに対して「ソフトウェアプロバイダーがホスティングするSaaS（サービスとしてのソフトウェア）型アプリが将来のオフィスコンピューティングの主流になる」とアピールしている。

　現在、175万社以上の企業がGoogle Appsを利用している。Google Appsにはワープロ、表計算、プレゼンテーションの各アプリに加え、「Google Sites」（Wikiツール）や「Google Video」などの企業向けコラボレーションアプリが含まれる。この勢いに押されてMicrosoftが対抗策として打ち出したのがOffice Webだ。

　Microsoft Office担当コーポレート副社長の沼本健氏によると、Office Webは、Webベースのアプリケーションの基準をさらに引き上げるものだという。3つのオプションが用意されるからだ。最初のオプションは、Windows Liveサービスを通じて同スイートを無料で利用できるというもの。Windows Liveのユーザーは4億人。

　Microsoftにとって重要な差別化要因となるのが、企業向けのオプションだ。同社はMicrosoft Online Servicesを利用したホスティング型ソリューションに加え、オンプレミス型ソリューションも提供する。「ホスティング型ソリューションは、ユーザーがサブスクリプションを購入するという方式だ。オンプレミス型は、既存の9000万ユーザーのOfficeボリュームライセンス顧客を対象としたソリューションで、これらの企業は社内のサーバ上でWebアプリをホスティングできる」と沼本氏は米eWEEKの取材で語った。なおMicrosoftは今のところ、これらのオプションの価格を明らかにしていない。

　「当社が提唱するソフトウェア＋サービスという価値命題を受け入れようと考えている顧客は多いが、いきなりクラウドに移行する準備が整っている顧客は少ない」と沼本氏は語る。このオプションでは、企業ユーザーは業務データをソフトウェアプロバイダーに託さなくても、Office WebでSaaS方式を試すことができるという。

　一方Googleは、Office Webの配布オプションに対して冷ややかな見方をしている。Googleの広報担当者は「Microsoftのクラウド進出を歓迎する」とeWEEKの取材で語った。これは、Microsoftが自社の人気ソフトウェアのオンライン版を提供するのが遅いことを皮肉ったものだ。Googleは2007年2月に、企業向けスイートとしてGoogle Appsをリリースした。さらに同広報担当者は次のように述べている。

　「企業ユーザーはクラウドに移行したいという意思を明確に示している。データセンターと従業員のPCの両方において伝統的なオンプレミス型ソフトウェアの束縛から解放され、サーバの購入と導入、アップタイムの維持、ソフトウェアのアップデート、セキュリティホールへのパッチ適用といった重荷から社内のITリソースが解放されることを望んでいるのだ。選択肢があるのはユーザーにとって良いことであり、Microsoftの方向性はコンピューティングの将来はクラウドにあることを再確認させるものだ。当社としては今後も、ホステッド／マルチテナント型の真のクラウドソリューションを、段階的にではなく今すぐ求める顧客の声に耳を傾けるつもりだ」

　Microsoftの動きに対してGoogleは自信たっぷりの反応を示しているが、企業が自社のサーバ上でWebアプリケーションをホスティングできるという方式は、SaaS普及の障害を取り払う可能性もある。重要な業務データのコントロールをソフトウェアベンダーにゆだねるのは不安だという理由で、Google AppsやZohoなどのSaaSコラボレーションスイートの利用をためらっている企業も少なくない。

　Forrester Researchのアナリスト、シェリー・マクリーシュ氏も、これはMicrosoftが対抗する上で重要な差別化要因になると考えている。

　「企業が自社のデータのコントロールを保持したいと考えているのは間違いない。特に、金融サービス分野のようにリスクを嫌う業界ではそうだ」とマクリーシュ氏は語る。「Microsoftのアプローチは、インフォメーションワーカーにどういった形でWebアクセスを提供するかを企業自身が決定できるものであり、これは自社のデータのコントロールを手放すのをためらっている多くの企業に訴求するだろう」

　またマクリーシュ氏は、GoogleとZohoがMicrosoftに倣って「セルフホスティング」方式を採用すると予想する。SaaS市場で両社のシェアを奪おうとするMicrosoftの追撃を阻止するためだ。「両社がアプリケーションとエンタープライズ戦略の成熟化を進めるには、コントロールと柔軟性に対するこういった要望に対応する必要がある」

　「しかしOffice Webの2つの企業向け配布オプションがGoogleとZohoに対抗する選択肢を提供するとはいえ、MicrosoftがWebベースのアプリケーション分野に進出することは、同社にとってリスクでもある」とマクリーシュ氏は指摘する。

　Microsoftは、Officeアプリケーション（Word、PowerPoint、Excel、OneNote）が含まれるCDを約150ドルで提供するというビジネスを展開してきた。これらのソフトウェアのWebベース版を無償で提供することは、その売り上げに悪影響を及ぼす可能性がある。つまり、MicrosoftはGoogleとZohoと競争するだけでなく、自分自身とも競争することになるのだ。

　Zohoのスリダー・ベンブーCEOはeWEEKの取材に対し、電子メールで次のように答えている。

　「Microsoftはオンライン製品でどこまで行きたいのだろうか。彼らは明らかにリスクを認識している。これには、約160億ドルの売り上げ（そしてほぼ同額の粗利益）が絡んでいるのだ。これは巨大なソフトウェア利権だ。160億ドルの売り上げおよび利益を守るのは不可能だとわれわれは考えているが、スティーブ・バルマー氏はその事実を株主に知らせるCEOにはなりたくないだろう」

　さらにベンブー氏は「Microsoftはプロダクティビティ製品のオンライン化に着手したばかりだが、Zohoでは自社のSaaSコラボレーションツールを、CRM、ビジネスインテリジェンス、プロジェクト管理などのビジネスアプリケーションに連係する取り組みを進めるつもりだ」と述べている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 15

Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、GoogleのChrome OSについて、Googleは既にAndroidをリリースしており、「OSは2つも要らない」とコメントした。

　米MicrosoftのCEOは7月14日、Googleが計画しているPC用OSを「興味深い」と認めつつも、一笑に付した。

　「敬意を表する」と、スティーブ・バルマーCEOはMicrosoftのパートナーカンファレンスで聴衆から起きた笑いに対して語った。このイベントはインターネットで配信された。

　「これが何なのか、誰も知らない。わたしにとって、このChrome OSというものは非常に興味深い」とバルマー氏は慎重に言葉を選び、Microsoft支持派の聴衆を楽しませた。

　「Chrome OSは1年半後まで出てこない上に、彼らは既にOSを発表している」と同氏はGoogleのスマートフォン向けOS「Android」を指して語った。

　Googleは先週、ChromeブラウザをベースにしたOSを計画していることを明らかにした。90％以上のPCに採用されているWindowsを擁するMicrosoftの中核事業を直接狙った動きだ。

　Googleの計画は、「今やどのコンピュータ機器にとってもインターネットが最も重要である」という理論に根ざしたものだ。スマートフォン向けに既に提供され、小型PCにも間もなく採用されるAndroidとは別物となる。

　「Googleが決断できないのか、どんな問題があるのか、わたしには分からない。だが、わたしが前に調べたところでは、クライアントOSは2つも要らない」とバルマー氏は言う。「OSは1つでいい」

　バルマー氏のコメントは明るい調子だったが、MicrosoftはGoogleの挑戦を深刻に受け止めている。同社の新しい検索エンジンBingはGoogleからシェアを奪うための全社一丸となった取り組みであり、また、Officeのオンライン版を提供するという同社の13日の発表は、Googleの無料オンラインソフトに対する反撃だ。

　バルマー氏はこれまでにも新たな競争相手を軽くあしらおうとしてきたが、それがうまくいかなかったこともある。同氏は以前、AppleのiPhoneをあまりに価格が高いとあざ笑ったが、iPhoneはスマートフォン市場でかなりのシェアを獲得している。

　Microsoft株は14日、NASDAQの午後の取引で15セント値を下げて23.08ドルとなった。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 15

Apple製タブレットのうわさは以前からあるが、「Appleが早ければ10月にも800ドル程度のタブレット型マシンを投入する」との報道を受け、再び憶測が盛り上がっている。

　Appleの将来のコンピュータ製品に関するうわさや憶測が今週、また浮上した。China Timesが、Appleが早ければ10月にも800ドル程度のタブレット型マシンを投入すると報じたためだ。それに加え、先にWall Street Journalは、AppleがAMDの元CTO（最高技術責任者）ラジャ・コドゥリ氏を雇うなど、独自プロセッサの製造に多額の投資をしていると伝えた。

　さらに、AppleはPowerアーキテクチャプロセッサのみを手掛けていたファブレス半導体企業P.A. Semiを買収している（AppleはARMとx86プロセッサを採用している）。この買収を受けて、AppleがP.A. Semiを利用して、iPhone、あるいはおそらくほかのデバイス用の新しいプロセッサを設計するのではないかといううわさが新たに生まれている。ブログVentureBeatは、P.A. Semiのチームは2つのグループに分けられ、1つはiPhoneやiPod向けのARMプロセッサ、もう1つはタブレット型デバイスのプロセッサの設計を担当していると伝えている。

　Appleのタブレットマシンに関する根拠のない報道やうわさは何年も前からあるが、ここ数カ月はそうしたうわさが加速している。Piper Jaffrayのアナリストの5月21日のリサーチノートによると、Appleは、他社との十分な差別化ができない上にMacBookの売り上げを浸食するNetbookには興味がないと話している。アナリストらは、AppleはNetbookではなく、マルチタッチ特許を活用してタッチスクリーンのタブレットマシンを提供するだろうと予測している。

　「Appleは、500?700ドルのタブレットデバイス（Netbookではない）でiPod touchとMaBookの間を埋めるだろう」と主任アナリストのジーン・マンスター氏はリサーチノートで述べている。「iPhone OSよりも強固だがMac OS Xとは違ってマルチタッチに最適化されたOSを搭載した新しいカテゴリーのApple製品を予想している。このデバイスのOSはAppleのモバイルOSに似ていて、App Storeのアプリを走らせるかもしれないし、Mac OS Xの改造版かもしれない」

　Apple製品の販売とサポートを手掛けるTech Superpowersのマイケル・オー社長は、価格とリリースのタイミングは適切に思えると語る。「iPhone 3GSが出たばかりで、Appleは年末商戦のロードマップとなり得るものを考えているのだろう。価格もぴったりだと思う。Appleは常に、現実的な感覚を持って価格設定ができている。割り増し価格を払う価値があるということを、いつも消費者に対して証明してきた」

　しかしオー氏は、Appleがタブレットデバイス市場に参入するのなら、コンセプト全体に新たなブランドを設定するような方法を取るだろうと語る。「Appleはもちろん、Netbookという名前もタブレットという名前も避けるだろう。これらには既に市場で先入観が付いている。タブレットが及ぼしてきた影響――何年もの間、ほとんど影響はなかった――を考えると、そのような用語を使うことはしないだろう」

リリースの日付 : 2009 - 07 - 16

「検索エンジンはコンテンツをタダで利用して利益を上げている」とする新聞社や雑誌社に対し、Googleは「読者を獲得するチャンスを提供している」と主張している。

　検索エンジンはコンテンツにただ乗りしているとする出版社の批判に対し、米Googleが、検索エンジンはビジネスチャンスをもたらすと反論した。

　新聞社や雑誌社が加盟する欧州出版社評議会（EPC）は7月9日に発行した声明文で、インターネットでは出版社や放送局のコンテンツが無断で利用されており、コンテンツ制作者が利益を得られていないと主張した。検索エンジンなどのアグリゲーターが「われわれの知的財産から巨額の利益を上げている」とも批判した。

　「多数のプロバイダーが作家、出版社、放送局の成果を対価を払わずに利用している。長い目で見ると、これは高品質のコンテンツの制作と、独立したジャーナリズムの存在を脅かす。このため、われわれはインターネット上での知的財産の保護の改善を強く求める」と同団体は訴えた。

　Googleは、こうした出版社の主張に賛同の意を示しつつも、同社の検索エンジンは出版社にとってプラスになると反論している。Google Newsでは現在、2万5000社を超える報道機関がコンテンツを提供しているが、これらの機関は、ユーザーに自分たちのコンテンツを「見つけて、読んでほしい」からそうしていると同社は主張している。

　「Googleは毎月10億人を超える消費者を新聞社のサイトに送り込んでいる。こうしたアクセスは新聞社にとってビジネスチャンスとなる。魅力的なコンテンツで読者を引きつけ、広告収入を得たり、購読者を獲得するチャンスになる」

　また同社は、「出版社はWeb上のコンテンツを完全に管理できる」とも主張し、検索インデックスにコンテンツを載せられたくなければ、検索ボット避けのコードをサイトに加えるだけでいいと説明している。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 16

Microsoft幹部は、今秋、Apple Storeの「すぐ隣」に小売店をオープンすると語っている。（ロイター）

　米Microsoftは今秋、Apple Storeの近所に小売店をオープンすると、同社のCOO（最高執行責任者）が明らかにした。大通りでのPC・ガジェット購入者争奪戦で主導権を取り戻そうという考えだ。

　「今秋、Apple Storeのすぐ隣に小売店をオープンする」とMicrosoftのケビン・ターナー氏は7月15日、ニューオリンズのカンファレンスのWebキャストで語った。「楽しみにしていてほしい」

　Microsoftは2月に、Appleが小売店で成功したのに対抗して、独自ブランドのチェーン店を開くと発表し、小売店の責任者として元Wal-Mart Stores幹部を起用した。

　その後小売店について詳しい情報はほとんど明らかにされていない。同社の広報担当者は15日、「Apple Storeの近くに店舗を構えるシナリオがある」こと、一部の店舗が「秋に」開店することのみ認めた。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 16

「ほとんどの新技術と同様に、Chrome OSおよびその他の代替OSを評価する計画だ」とDellは述べている。Moblinにも関心を持っているという。

　米Dellは7月15日、米Googleの「Chrome OS」を検討する予定であることを明らかにした。

　Chrome OSはNetbookと呼ばれる低価格ミニノートPC向けにGoogleが開発しているLinuxベースのOS。2010年後半に搭載機がリリースされる予定で、ASUS、Acer、Hewlett-Packard（HP）などがサポートする。

　Dellは同OSについて、「これまで同様、ほとんどの新技術と同じように、Chrome OSおよびその他の代替OSを評価する計画だ」としている。また同社は、Intelが主導するNetbook向けLinux「Moblin」に関心を持っており、IntelやCanonicalなどのMoblinパートナーと協力して製品化の可能性を調べていると述べている。同社は現在、NetbookにUbuntu Linuxを採用している。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 16

キングソフトは、Netbookに特化した無料セキュリティソフトのダウンロード提供を始めた。

　キングソフトは7月15日、Netbookに特化したセキュリティソフト「Kingsoft Internet Security U Service Pack 1 quick」のダウンロード提供を始めた。広告入り無料版と、広告なしの有料版（1年ライセンス980円）を用意した。

　従来製品「Kingsoft Internet Security U Service Pack 1」から一部機能を除き、低スペックなNetbookでも快適に動くようにした。CPU使用率やメモリ使用量を軽減したほか、インストール後のファイルサイズは75Mバイトに抑え、定義ファイルの更新も1日1回に減らした。対応OSはWindows 2000／XP／Vista。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 17

PCソフトを不正コピーして使っていた石川県庁が、MSなどに約4000万円を支払うことで和解が成立した。

　石川県庁がPCソフトを不正コピーして使用していた問題で、大手ソフトメーカーなどで構成するBusiness Software Alliance（BSA）は7月16日、同県庁が約4000万円を米Microsoftなどに支払うことで和解が成立したと発表した。

　BSAのメンバー企業が昨年2月、同県庁内でビジネスソフトが不正利用されている可能性を指摘。内部調査により。PhotoshopやOffice、AutoCADなどの違法コピーが本庁舎の知事部局などで見つかり、Microsoft、米Adobe Systems、米Autodeskと県が協議していた。

　県は和解金の支払いに加え、今後違法コピーを行わず、職員への教育などに務めることを約束したという。同県庁の不正利用を受け、総務省は6月、都道府県に対しソフト管理の徹底を通達している。

　BSAは「県政を司る本庁舎内で大量のソフトウェアの著作権侵害が行われていたことは非常に残念。公的組織は一元的な管理が行いにくく、さまざまな施設や機関を抱えているため、組織内違法コピーには民間以上の注意を払う必要がある」と指摘。公的組織へのソフト資産管理の普及を積極的に進めていく。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 17

Facebookは4月に2億ユーザーを達成したばかりだ。

　大手SNSのFacebookは7月15日、同サイトのユーザーが2億5000万人に達したと発表した。

　同サイトは4月8日に2億ユーザーを達成したばかり。3カ月で5000万人の新規ユーザーを獲得したことになる。同サイトは、今後も世界中の多くの人に最も効果的な方法でサービスを提供するべき、Facebookを発展させていくとしている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 17

このアプリでは、Google Voice番号を使って携帯電話から電話をかけるのが容易になっている。

　Googleは7月15日、音声通信管理製品「Google Voice」のBlackBerryおよびAndroid向けモバイルアプリを公開した。

　Google Voiceは自宅、勤務先、携帯電話など複数の回線を1つの電話番号にまとめることができる機能を持つ。これまで携帯電話で電話をかけるときに、Google Voiceを発信元番号として相手に表示するには、いったん自分のGoogle Voice番号にダイヤルするか、オンラインのQuick Callボタンを使わなければならなかった。このモバイルアプリでは、そういった手順を経ずに携帯電話から直接電話をかけたり、SMS（ショートメッセージサービス）を送ったりできる。

　このほかこのアプリでは、ボイスメールのテキスト変換、SMSの送受信、通話履歴の表示、低価格の国際電話などが利用できる。またこのアプリは携帯電話の電話帳と完全に統合されるため、電話帳からGoogle Voice経由で発信が可能だ。

　Google Voiceモバイルアプリはm.google.com/voiceまたはAndroid Marketで入手できる。BlackBerryとAndroid携帯以外の端末の場合は、Google Voiceサイトで利用可能（米国のみ）。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 18

インターネットは無名の人物を瞬く間に有名にするが、そのような名声はすぐに移ろいでしまう。ネット時代にはマイケル・ジャクソン級のスーパースターは生まれないのだろうか？（ロイター）

　娯楽の選択肢が無限にあるインターネット時代に、マイケル・ジャクソンさんのようなスーパースターは現れるのだろうか――豪華な追悼イベントを受けて、批評家はこのような疑問を抱いている。

　6月25日のジャクソンさんの突然の死は、彼に対する称賛の奔流を生んだ。1982年、彼はにアルバム「スリラー」で、推定5000万枚という史上最高の売り上げを記録した。死によって、彼の個人的なスキャンダルは、ファンや悲しみに浸る人たちにはもはや重要なものとは見なされなくなった。

　「YouTubeの世界には、マイケル・ジャクソンのスリラーのように世界中に影響を及ぼせるものはないだろう」と南カリフォルニア大学のジョナサン・タプリン教授は語る。

　「わたしは1983年にコンゴ、ガボン、コートジボワールでWalt Disneyのために映画を探していた。ラジオから聞こえてくるのはマイケル・ジャクソンばかりだった」と、元テレビ・映画プロデューサーのタプリン氏は言う。

　インターネットは新たな方法で世界をつなぎ、無名の人物を瞬く間にスターダムにのし上げることもある。スーザン・ボイルさんがいい例だ。彼女が出演した英国のオーディション番組がYouTubeに投稿されたことで、無名だった彼女は全世界で有名になった。

　だがそのような名声ははかなく、インターネット上のブームはすぐに別のものに移ってしまう。「スーザン・ボイル（のような人）はこれから何千人も出てくるだろうが、マイケル・ジャクソンやビートルズ（のようなスター）は出てこないだろう」とタプリン氏は語る。

　CATV、そしてインターネットの登場前は、数千万人が決まって同じ時間に同じヒット番組にチャンネルを合わせていた。今はインターネットのおかげで世界には選択肢があふれ、聴衆は希薄化している。

　「キング・オブ・ポップ」と呼ばれたジャクソンさん（享年50歳）は、兄弟とともに「ジャクソン5」として活動し、その後、MTVで型破りなミュージックビデオを流して宣伝したソロ曲「ビリー・ジーン」「ビート・イット」で人気を博した。

マイケル・ジャクソン本人でも
　だが、MTVはもはやゴールデンタイムにミュージックビデオを何時間も流したりはしておらず、インターネットでは誰でもオンラインに歌やビデオを投稿できる。New York Timesのデビッド・シーガル氏は、おそらく、ジャクソンさんが達成したような名声を得る人はもう出てこないだろうと記している。

　「今の時代なら、マイケル・ジャクソン本人ですらこれほどの名声を得るのは難しいだろう。これはおそらく、真のスーパースターの終わりを意味しているのだろう」（同氏）

　ジャクソンさんはグラミー賞を13回受賞し、存命中のアルバム売り上げは推定7億5000万枚に上った。

　とは言え、ジャクソンさんは復帰を目指していたが、彼が亡くなったときにはその絶頂期ははるか過去のことのように思えた。彼は近年、音楽よりも奇行や性的虐待疑惑との戦いでニュースに取り上げられることが多かった。

　ノートルダム大学で近代コミュニケーションを教えるスーザン・オーマー氏は、ジャクソンさんの名声をダイアナ妃のそれに例え、人々は実際のジャクソンさんやダイアナ妃を知らないかもしれないが、カメラに写った彼らのペルソナは世界中の注目を集めたと語る。

　「マイケル・ジャクソンは、音楽の国際化が進んだ時代に大成した」とオーマー氏は言う。「ダイアナ妃のように、彼のスタイルや活動はカメラの中で生き生きとして見えた」

　シラキュース大学のポップカルチャー教授ロバート・トンプソン氏は、「分断されたモダンテクノロジーの時代」に、新たな世界的スーパースターを作り出すのは――可能ではあるが――さらに難しいだろうと語る。

　「インターネットは新たな名声への道のりを可能にした」と同氏は言う。「だが、本当に有名になることは、今もなお、非常にまれにしか起きない」

　トンプソン氏とオーマー氏は、バラク・オバマ米大統領を新たな世界のカリスマ的人物の1人として挙げているが、それは音楽とダンスではなく、政治的な功績と知的な能力を評価してのことだ。

　「どんな新しいメディアでも、スターは現れる」とオーマー氏は言う。「有名人たちはメディアを活用して人々を魅了し、人生や時代について何らかの形でわれわれに訴えかけることで、世界的なスターになる」

リリースの日付 : 2009 - 07 - 19

料理レシピ投稿サイト運営のクックパッドがマザーズに新規上場。買い注文が殺到し、初値は付かなかった。

　料理レシピ投稿サイトを運営するクックパッドが7月17日、東証マザーズに新規上場した。

　買い注文が殺到し、公開価格9500円の2倍以上となる1万9100円まで気配を切り上げたものの、初値は付かなかった。公開価格ベースの時価総額は124億円。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 20

名作文庫の夏商戦で、若年層をターゲットにした「ジャケ買い」争奪戦が過熱している。「人間失格」「坊っちゃん」などの表紙には「AKB48」のメンバーが。テニプリ作家のイラスト付き作品も。

　名作文庫の夏商戦で、若年層をターゲットにした「ジャケ（ジャケット）買い」争奪戦が過熱している。グラビアのような女性アイドルの表紙写真でファン心理をくすぐったり、有名写真家のスナップを使って名作の新たな魅力を引き出したり。太宰治の生誕100年に当たる今年は新規参入組も増加しており、例年以上に個性的なカバーが店頭をにぎわしている。（海老沢類、写真も）

　ぶんか社文庫は6月、「夏の3冊」と銘打って、太宰の『人間失格』、夏目漱石『坊っちゃん』、堀辰雄『風立ちぬ』から成る名作シリーズを刊行した。表紙を飾るのは、すべて女性アイドルグループ「AKB48」のメンバー。大きめの文字と読みやすい広めの行間も奏功し、『人間失格』は発売からわずか2週間で重版がかかった。

　第四編集部の小川将司さんは「ターゲットは名作文学になじみが薄い10代。競合が激しい名作文庫だが、若い世代が軽い気持ちで手に取れるように装丁で差別化したかった」と話す。

　角川文庫が5月に刊行を始めた太宰作品の新装版10冊は、すべての表紙写真を若手写真家、梅佳代さんが撮影した。日常に潜むユーモラスな瞬間を巧みに切り取る梅さんのスナップが、「人間のばかばかしさやおかしみを描く太宰作品と共通する」（郡司聡編集長）と企画した。写真はすべて横位置。他社が売り場で縦に並べられる中、「横向きに平積みされて目立つ」という意外な利点もあった。

　人気漫画家の書き下ろしイラストを使う集英社文庫は今年も、「テニスの王子様」で知られる許斐（このみ）剛さんらを新たに起用した。光沢感のある単色カバーで差別化を図るのは新潮文庫だ。昨年夏に限定4作品で始めたところ、売り上げが前年比2、3倍に上昇。今年は山田詠美さんら現代作家を加え、計10作品に広げた。「ピンクや黄色のカラフルな10冊がまとめて並べられると壮観」（広報宣伝部）と、売り場でのインパクトを狙う。

　出版科学研究所によると、文庫の年間販売額はこの10年間ほぼ横ばいなのに、新刊点数は平成10年の5337点から20年は7809点と5割近くも増加。綾部二美代研究員は「求められているのは多大なエネルギーのかかる新刊作りよりも、既刊本を効果的に売る仕掛け。（各社の異色カバーは）古典作品につきまとう『難しい』というイメージを払拭（ふっしょく）する効果がある」と指摘する。国内作品は、カバーや帯が数少ない差別化の手段。各社の知恵比べは今後も続きそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 21

永遠に続くものなど何もない。Googleもその無料のサービスも、いつかほかの何かに取って代わられるかもしれない。では、Googleの終わりをもたらすものは何なのだろうか。

　プロバスケットボールチームのダラス・マーベリックスのオーナーでハイテク業界評論家のマーク・キューバン氏が先日、ユーザーにコンテンツを無料で提供している企業についての興味深いブログを書いた。WIREDのクリス・アンダーソン編集長の新しい著書「Free: The Future of a Radical Price」が話題になっていることを考えると、実にタイムリーだ。

　キューバン氏は基本的に、無料コンテンツの提供で成功した企業は、全方位から信じられないほどのプレッシャーを受けると主張している。彼らは成功し、そして膨張する。ユーザーに無料サービスを提供し続けるお金を稼ぐために、人を増やし、インフラを強化するからだ。

　彼らはさらに大きくなり、存続のためにもっとお金を稼がなければならなくなる。そこに至るまでに、革新を見失ったり、革新を止めてしまって、もっと進化した、だが同じく無料サービスを提供する企業に打ち負かされることになりがちだ。

　キューバン氏はGoogleをその一例として使っている。検索とWebサービスを無料で提供し、オンライン広告で年間150億?200億ドルを稼いでいる企業を。同氏は次のように書いている。

　タダに生き、タダに死ぬGoogleに関して言えば、どの企業が彼らのブラックスワンとなるのかは分からない。だが、いずれブラックスワンが登場するということは皆知っている。問題はそれがいつかということだけだ。もちろんGoogleにもそれは分かっている。だからこそ彼らは、将来頼みの綱になる新事業を作り出せると思われるあらゆるものに投資している。彼らは「次のGoogleの重大ビジネス」を探し求めて信じられないほどの金額を投じている。ブラックスワンとなるライバルが登場したとき、Googleは新たに現れたビジネスモデルと競合することになる。それが無料を基盤とするモデルであればなおさらだ。Googleのエコシステムは、もはや何もタダでは作り出せないレベルにまで膨張しているからだ。

　もちろん、わたしのコラムを読んできた人なら、Googleがこんなにも多くのWebサービスに手を出してきた理由について、わたしがキューバン氏の解釈に賛成であることは分かるだろう。わたしはこの現象をよく、「Googleはマシンに給油する必要がある」と表現している。

　Googleの検索広告の胃袋はあまりに大きくなってしまっており、彼らはどうにかして自身を食わせていかなければならない。だからGoogle Apps、Android、ChromeなどのWebサービスを作り出した。欲深いのはいいことだ。

　Google自慢の検索エンジンプログラマーは、革新することをやめてはいない。定期的に新しい機能を繰り出している。だが現実に目を向けよう。Googleブック検索のタグクラウドやGoogleブログ検索のRSSフィードは、彼らが存続するのに必要なお金を稼ぐ直接の役には立たないだろう。

　こうした機能はせいぜい、Googleがユーザーと広告クリックを新興のサービスに奪われるのを防ぐくらいの効果しかない。このような仕事は決まり切ったメンテナンスであって、革新ではない。そこで出てくるのがGoogle Apps、Android、それからOpenSocialやFriend Connectのような技術だ。

　Googleは検索エンジンのようにハイテク市場をクロールして、無比の企業であり続けるための次の重要な技術を探し求めている。

　キューバン氏はGoogleの終焉は避けられないと主張し、彼らにこうアドバイスしている。いつブラックスワンが迫ってくるのかを察知して、手遅れになる前に身売りし、できるだけ多くの現金を手に入れるように、と。真の事業投資家か船長のような言い方だが、キューバン氏はそのどちらでもある。

　この点について、わたしは複雑な気持ちだ。わたしの実利的な面は、キューバン氏は正しいと言っている。永遠に続くものなど何もなく、Googleもその無料のサービスも、ほかの多くのサービスのように価値を失うだろう、と。それには5年かかるかもしれないし、10年かかるかもしれないが、いつかはGoogleの存在しない世界になるだろう。想像はできないが。

　実際のところ、GoogleのWebサービスの利用者として、このロジックにはうんざりする。Googleが死ぬ運命にあるのなら、Coca-Colaが事業をたたんで、これまで守ってきたレシピを生意気な新参者に譲り渡すようなことも起きるだろう。そうなったら立ち直るのに時間がかかりそうだ。

　では、キューバン氏が言うところのGoogleのブラックスワンを、わたしたちはもう目にしているのだろうか？　そうは思わない。Facebookかもしれないと思っている人もいるだろうが、人々がGoogleを使わずにすべてをFacebookで済ませるようになるとは思えない。

　Facebookは急速に成長しているが、彼らがユーザーを閉ざされた世界に囲い込むためにどんなことをするのか、わたしには分からない。わたしはFacebookが好きだが、それでもわたしたちにはGoogleが必要だ。やっぱりググりたいからだ。

　FacebookがGoogleをつぶすことはないだろう。TwitterがFacebookをつぶしたりしないのと同じように。確かにわたしたちはTwitterに投稿するのが好きだが、クールなアプリで遊んだり、ビデオやイベントなどのコンテンツを投稿したりなど、FacebookにはTwitterではできない楽しみ方もある。

　Googleのブラックスワンになり得るのは、MicrosoftのBing検索エンジンだろうか？　わたしは本気だ。ユーザーに愛される何か――けれども、与えられて初めてそれが必要だったことに気付くもの――を、Bingチームが偶然見つけ出さないと誰に分かるだろう？

　Googleからはまだ、そのような「何か」、状況を一変させるような重大な何かは出てきていない。もしかすると、BingチームはGoogleができないことを実現する、欠かすことのできないセマンティックWeb検索やディープWeb検索を作り出すかもしれない。Bingは既に、Twitterの投稿を検索する機能に意欲を見せている。それはGoogleがまだ手を付けていないことだ。

　Bingが次の重要な検索ツールを見つけて、それに多額の資金を投じたらどうなるだろうか？　Googleが窮地に立つのは確実だ。それ以外では、今のリアルタイム検索エンジンやWolfram|Alpha、その他の検索エンジンが、何でも飲み込むGoogleの検索エンジンを仰天させるとは思わない。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 22

「YouTubeのビデオは画質が荒い」「トラフィックが増えるとYouTubeの収益が圧迫される」「広告主はYouTubeを敬遠している」といった俗説に、Googleが異を唱えている。

　YouTubeのビデオはアマチュアが作った画質の悪いものばかり――YouTubeにまつわるこのような俗説にGoogleが反論した。

　同社はYouTubeのパートナー・広告主向けブログで、YouTubeの質や収益性などに関してよく見られる5つの俗説を取り上げて、1つ1つ反論している。

　1つ目の俗説は「YouTubeはユーザーが作成した短いビデオばかり」というもの。Googleはこれに対し、「われわれはソニーやDisneyなど多数のコンテンツパートナーと提供しており、YouTubeでは映画やテレビ番組もフルで視聴できる」と主張している。

　2つ目は「YouTubeのビデオは画質が荒い」。これには、8カ月前にHD（高精細）ビデオの提供を開始したことを挙げ、YouTubeはほかの動画サイトよりもHDビデオが多いと反論している。

　3つ目は「トラフィックが増え、大量のビデオがアップロードされるとYouTubeの収益が圧迫される」という俗説。YouTubeの運営費についてさまざまな推定値があり、5億ドル近いという説もある。だが、YouTubeのインフラは「すべて一から構築している」ため、業界標準を基に運営費を推定すると高くなりすぎるという。YouTubeは「トラフィック拡大が収益にプラスになる段階にある」とGoogleは主張している。

　4つ目は、「広告主はYouTubeを敬遠している」。広告主は、問題のあるユーザー生成コンテンツ（UGC）と一緒に自社の広告が表示されることを恐れていると言われる。しかしGoogleは、広告業界ニュースサイトAd Ageのトップ100広告主のうち、70％がYouTubeに出稿したと指摘している。また同社は、広告主がどこに広告を掲載するかを細かく管理できるツールを開発中という。

　5つ目の俗説は、「YouTubeは3?5％のビデオしかマネタイズできていない」。この数字はよく引用されるが、「古くて間違っている」とGoogleは反論する。同社は、割合よりもマネタイズできた視聴件数の方が重要であるとし、毎週、数億件のビデオ視聴から売り上げを得ていると主張している。収益につながった視聴件数は過去1年で3倍に増えたという。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 22

インターネットで瞬く間に世界的スターになったスーザン・ボイルさんは、急に有名になった衝撃を解体用の鉄球のようだと語った。（ロイター）

　英国のオーディション番組「Britain's Got Talent」で見事な歌声を披露し、世界的なスターになったスーザン・ボイルさんがテレビ番組のインタビューで、突然有名になったことを「建物を解体するための鉄球」のようだと語った。

　このインタビューは7月22日に米国の朝の番組「Today」で放送される。スコットランドで教会のボランティアをしていたボイルさんがインターネットとテレビで数百万人のファンを獲得し、世界的なセンセーションを巻き起こしてから初めて受けたテレビのインタビューだ。インタビューを文章に起こしたものは20日に公開された。

　ボイルさんはオーディションで優勝できなかったとき、気分が悪くなり、極度の疲労状態に陥り、ロンドンの病院で治療を受けた。

　「解体用の鉄球のような衝撃でした。こういう衝撃を受けた人なら誰でもそうですが、本当に物事が分からなくなります」とボイルさんは「Today」のインタビュアーのメレディス・ビエイラさんに語った。

　「正直に言いますと、状況を理解しなければいけなかったと思っています。ですが、素晴らしいチームに導かれて――とても素晴らしい人たちでした――全体を見ることができ、ちょっと立ち直ることができました」

　ボイルさんは、オーディション番組「American Idol」「Britain's Got Talent」の辛口審査員サイモン・コーウェル氏の下で、アルバム制作を進めている。

　コーウェル氏は「Britain's Got Talent」とその米国版「America's Got Talent」を制作した。

　48歳のボイルさんは4月にBritain's Got Talentに初めて出演して「I Dreamed a Dream」を歌い、一番の人気者になった。彼女のビデオはWebで2億7500万回視聴され、世界的なスターになった。

　「無名の状態から引っ張り出されるのは、長旅に出るのと少し似ています」とボイルさんは言う。「何が起きるか分からないし、どんなふうに終わるのかも分かりません。終わらせたくはありませんが」

　メディアはボイルさんの地味な外見をよく取り上げていたが、彼女はインタビューのために髪を切り、ニュースキャスターのビエイラさんは「すてきな髪型ですね」とコメントした。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 22

ナイン・インチ・ネイルズのトレント・レズナーがTwitterのアカウントを削除した。彼は6月に「SNSをやめる」と宣言していた。

　「SNSをやめる」と宣言していたナイン・インチ・ネイルズ（NIN）のボーカル、トレント・レズナーさんが、Twitterのアカウントを削除していたことが分かった。

　レズナーさんはTwitterで「trent_reznor」というアカウントを持っていたが、現在このアカウントにアクセスすると「このページは存在しません」というメッセージが表示される。アカウントは週末に削除されたもようだ。

　レズナーさんは6月にNINの公式サイトで、「SNSをやめる」と宣言。ネット上での交流にはゴミやノイズが多いことや、婚約者がTwitterで中傷されたことなどを挙げて、SNSは「バカが支配している」と述べていた。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 22

iPhoneゲーム市場に大手のゲーム企業が参入してきている。これまで成功してきた独立系の開発者たちは、豊富な資金力を持つ大手を相手に不利な戦いを強いられるかもしれない。（ロイター）

　米Appleの携帯電話「iPhone」がモバイルゲーム端末として人気を集める中、iPhoneゲーム市場には豊富な資金力を持つ大手ゲームパブリッシャーが続々と参入し、同市場で初期の成功を収めた小規模開発者を相手に真っ向から勝負を挑んでいる。

　Electronic ArtsやGameloft、Glu Mobileといったゲームパブリッシャーには、「高い知名度」と「豊富な資金力」という大きな強みがある。だが一方、ngmocoやDigital Chocolate、Tapulousといった新進気鋭の新興企業もこれまで着実に自社ブランドの確立を進めてきた。

　現在、Appleのアプリケーションストア「App Store」では約1万3000本のゲームが公開されており（その多くは小規模開発者が開発したもの）、いかにして消費者の注目を集めるかが課題となっている。ユーザーは人気ランキングを参考にゲームを選ぶため、ダウンロードランキングに登場できるかどうかが成否を決めるのだ。

　「今は独立系の開発者が開発したiPhoneゲームが人気上位だが、今後は大手パブリッシャーが反撃に出るだろう」とソーシャルゲーム企業にも投資しているベンチャーキャピタル会社、Lightspeed Venture Partnersでマネージングディレクターを務めるジェレミー・リュー氏は指摘する。

　「現状では、iPhoneゲームを見つけてもらうための方法は1つしか提供されておらず、その方法は資金力の豊富な大手パブリッシャーに有利になっている」と同氏。

　また調査会社Mobclixの共同創業者クリシュナ・サブラマニアン氏は、「大手企業はマーケティング費用が潤沢なため、ランキングが下がり始めたら、すぐに手を打ち、広告にお金を投じれば、ランキングアップを果たせる」と指摘する。

　一方、小規模パブリッシャーの場合は、無償ゲームや99セントのゲームを数多く提供してダウンロード数を稼ぐというのが一般的だ。

　1年前にApp Storeが開設されたことで、ソフトウェア開発者にとっては全くの新しい市場が誕生した。そして、以前はガレージで仕事をしていたがiPhoneアプリでリッチになれたといった起業家たちのサクセスストーリーが、さらにこの市場への期待を増大させている。

　実際、資金調達も盛んであり、とりわけよく知られているのは、ベンチャーキャピタル会社Kleiner Perkins Caufield & Byers（KPCB）がiPhoneアプリの開発者を支援するために立ち上げた1億ドルのiFundだ。このベンチャー基金はこれまでngmocoなどのアプリ開発者に出資している。

　また1000万人ものユーザーに支持されている人気ゲーム「Tap Tap Revenge」の開発元であるTapulousは個人投資家の出資を受けており、年内には黒字化を果たせる見込みという。

　「当社のような企業にもチャンスがある。販売チャンネルとブランドさえ確立できれば、われわれの方が機敏なのだから、うまくやれるはずだ」とTapulousのCEOを務めるバート・デクレム氏は語る。

参入は容易だが……
　AppleはこれまでにiPhoneとiPod touchを合わせて4000万台以上販売しており、アプリケーションのダウンロード数は15億本を突破している。Mobclixによると、ダウンロードするゲームの1本当たりの平均価格は1ドル79セントという。

　「テトリス」や「スクラブル」などの人気ゲームを手掛けるEAによると、現在iPhoneゲーム市場の売上高では同社がトップシェアを誇っており、同社のiPhone事業も黒字という。

　「iPhoneゲーム市場は参入障壁は低いが、本当に難しいのはアクセシビリティとディスカバラビリティ（発見されやすさ）だ」とEA Mobile部門の国際パブリッシング担当副社長を務めるアダム・サスマン氏は言う。

　EAは今年6月、大ヒットゲーム「The Sims」の最新作「The Sims 3」をPC向けとiPhone向けに同時発売し、大いに話題を集めた。サスマン氏によると、The Sims 3はApp Storeで9ドル99セントで販売され、リリースから18時間でゲームランキングのトップに躍り出たという。

　また近く退任予定のGlu MobileのCEO、グレッグ・バラード氏は、「当社ではゲームの開発に1本当たり20万?30万ドルを費やしているが、小規模パブリッシャーは到底そこまでの予算は投じられないだろう」と語る。

　「1つのタイトルが登場してから消えるまでのサイクルが非常に短い。そのため、市場にプレゼンスを確立し、消費者の心にブランドを築くためには、1つのタイトルだけでは足りない」と同氏。

　同氏によると、今後も小規模なパブリッシャーからヒット作は誕生するだろうが、それを存続可能なビジネスに変えられるところはほとんどないだろうという。

　「たまたま優れたアイデアを思い付くといった偶然の成功は小規模パブリッシャーにもあるだろう。だが、そうした偶然のひらめきにはそう何度も恵まれるものではない」と同氏は語っている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 22

7月22日に日本で観測された皆既日食に合わせ、Googleのロゴも皆既日食のデザインになっている。

　7月22日に日本で観測された皆既日食に合わせ、Googleのロゴも皆既日食のデザインになっている。

　真っ暗な空にGoogleの文字が浮かび上がり、2つめの「o」の文字が月に隠れた太陽のように描かれている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 22

対象者別のWindow 7 RTM配布日程を発表した公式ブログで、「ファミリーパック」提供の計画も明らかにした。

　米Microsoftは7月21日、次期OS「Windows 7」のRTM（製造工程向けリリース）提供の日程を発表した。OEM業者か開発者かなど、条件により異なる。日程は以下の通り。

Windows 7 RTM配布日程 月日 対象者
8月6日 Microsoft Connect、MSDN、TechNet加入者
8月7日 ソフトウェアアシュアランス（SA）プログラムに入っているボリュームライセンス（VL）顧客
8月16日 パートナープログラムの認定会員および認定ゴールド会員
8月21日 英語以外のSAプログラム加入のVL顧客
8月23日 Microsoft Action Pack加入者
9月1日 SAプログラムに入っていないVL顧客
10月1日 英語以外のMSDN、TechNet、パートナープログラム、Microsoft Action Pack加入者

　Windows 7の正式版は10月22日に発売の予定だ。

　また、日程を発表したこの公式ブログでMicrosoftは、Windows 7のHome Premiumエディションで最高3台までのPCにインストール可能ないわゆる「ファミリーパック」の提供を、一部の市場を対象に計画していることを認めた。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 23

完成したWindows 7のコードは、数日以内にパートナーに出荷される。

　米Microsoftは7月22日、Windows 7がRTM（製造工程向けリリース）の段階に達したと発表した。RTMの段階では、コードが完成し、コンピュータメーカー向けに出荷される。

　RTM版のコードは数日以内にパートナーに出荷されるとMicrosoftは述べている。Windows 7の小売りパッケージおよび同OSを搭載したPCは10月22日に発売の予定。ボリュームライセンスプログラムに加入している企業顧客は、9月1日に同OSを入手できる。

　またこの日、Windows Server 2008 R2もRTMとなった。同OSは10月22日またはそれ以前にリリースされるという。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 23

アリコジャパンは、同社の顧客の個人情報最大11万件が流出した恐れがあると発表した。顧客のクレジットカードが不正利用されているという連絡がカード会社から相次ぎ、判明した。

　アリコジャパンは7月23日、同社の顧客の個人情報が流出した恐れがあると発表した。顧客のクレジットカードが不正利用されているという連絡がカード会社から相次ぎ、判明した。

　流出した恐れがあるのは、2002年7月?08年5月までに同社に直接申し込んだ顧客のうち、カードで保険料を支払い、証券番号の下1けたが「2」か「3」の顧客で、最大11万件に上るという。流出経路や原因は調査中。

　7月14日以降、カード会社から不正利用に関する照会を約1000件受け、社内調査したところ、流出の恐れがあることが分かった。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 23

電子メールのタブ表示などの機能を盛り込んだThunderbird 3が、β3になった。

　Mozilla Messagingは7月21日、オープンソースの電子メールソフト「Thunderbird 3」のβ3をリリースした。

　バージョン3では電子メールをタブ表示する機能や、選択したメッセージのサマリー表示や、Gmailとの統合強化などが盛り込まれている。

　β3はMozilla Messagingのサイトからダウンロード可能。Windows、Mac OS X、Linux向けに提供されており、英語版のほか日本語版も入手できる。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 23

Netbookを「がらくた」と言ったAppleのクックCOOが、「399ドルや499ドルの価格で優れた製品を開発できるとは思えない」と、またもNetbookに厳しいコメントをした。

　米Appleが小型ノートPCを開発中とのうわさが飛び交う中、同社の最高執行責任者（COO）を務めるティム・クック氏は7月21日、四半期決算報告の電話会見において、そうしたデバイスに容赦ない批判を浴びせた。ただし同氏は、Appleが同様の機能を持つタブレット型マシンを開発中かどうかについては、コメントを拒否した。

　問題は、こうした小型ノートPCの処理能力だという。主な用途がWebの閲覧と軽量タスクの実行であることから、こうしたデバイスはNetbookと呼ばれている。

　「ポータブルな製品を購入する顧客の大半はフル装備のノートPCを欲しがっているはずだ。だが市場に出回っているNetbookの中には、非常に動作の遅いものもある。既製のソフトウェア技術を搭載し、堅牢なコンピューティング体験も提供しない。多くの人たちはそうした状況に不満を感じるだろう」とクック氏は語った。

　世界的な景気低迷の影響でPCの総出荷台数が落ち込みを見せる中でも、低価格なNetbookの市場は驚くほどの活況を呈している。NPD Groupが2009年5月に発表した報告書によると、サンフランシスコやロサンゼルス、ボストンなど、米国の主要都市では、ノートPCの売り上げのうち、かなりの比率をNetbookが占めている。

　だがクック氏は、Appleがこの市場に参入する上では製造原価と利幅が問題になると考えている。

　「まだ大きな市場が残っていることは、われわれも認識している。だが今のところ、399ドルや499ドルの価格で優れた製品を開発できるとは思えない。前にも言ったとおり、顧客の中には、Netbookを購入した後に落胆や失望を感じている向きもいるはずだ。恐らく多くの顧客がそう感じているだろう」と同氏。

　「Macbook Proを800ドル以下で買えたら驚きだ。われわれは当社の価格設定については非常に満足している」とさらに同氏は続けた。

　だがこの数カ月間、AppleがAmazonの電子書籍リーダー「Kindle DX」と似たフォームファクタの、iPhoneやiPod touchよりも大きい、タッチスクリーン搭載のタブレット型マシンを開発中であるとのうわさが飛び交っている。

　調査会社Piper Jaffreyのアナリストは今年5月、Appleが2010年上半期に7?10インチのタブレット型マシンを500?700ドルの価格で発売するとの見通しを明らかにした。これが実現すれば、Appleにとっては、iPod touchとローエンドMacの隙間を埋める製品となる。

　「Appleの製品ラインアップに大きめのタブレット型マシンが加われば、AppleはオンラインストアiTunes Storeでデジタル書籍の販売も始められる。そのタブレット型マシンを電子書籍リーダーとして使ってもらえるからだ。そうすれば、AppleはAmazonのKindleやKindle DXなどの電子書籍リーダーに対抗できる」とアナリストは報告書で指摘している。これが実現すれば、ユーザーはWebを閲覧するほか、Appleの「App Store」からアプリケーションを購入することもできるだろう。

　Appleはこれまで決算報告の電話会見のたびに、そうしたタブレット型マシンをめぐるうわさを一蹴（いっしゅう）しており、直近の決算報告でも、クック氏は「わたしは何であれ、将来の可能性について否定するつもりはないが、この場で具体的な新製品に関する質問に答えたくはない」と語っていた。

　新製品の発表はないとしても、Appleの財務状況は健全なようだ。同社は第3四半期（4?6月期）の決算で、前年比12％増の12億3000万ドルの純利益（1株当たり1ドル35セント）を計上した。ウォール街のアナリストは82億1000万ドルの売上高に対し、1株当たり1ドル17セントの純利益を予測していた。

　景気低迷の影響でPCなどのデバイスの売り上げが軒並み減少する中、Appleの第3四半期の製品販売台数は好調に推移し、iPhoneの販売台数は520万台、Macの販売台数は260万台を記録した。ただし、人気の音楽プレーヤーiPodの売れ行きは勢いを落とし、販売台数は前年比7％減の1020万台となった。

　Appleの最高財務責任者（CFO）を務めるピーター・オッペンハイマー氏は決算報告の電話会見で、iPodの売り上げが減少したのはAppleがiPod touchとiPhoneの販売を促進したことによる「共食い」が原因だと説明した。

　Appleは第4四半期については、売上高を87億?89億ドルと予測している。第3四半期については、アナリストは当初、スティーブ・ジョブズCEOの療養休暇が同社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性を懸念していたが、結果は好調なものとなった。同氏は健康問題を理由に今年1月から休養していたが、今春、治療の一環としてテネシー州メンフィスの病院で肝臓移植手術を受け、その後、6月29日に業務復帰を果たしている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 23

次世代iPhone紛失をめぐって、中国の工場従業員が機密漏えいの疑いをかけられ、自殺したとの報道から、Appleの秘密主義に批判が集まっている。（ロイター）

　中国のiPhone工場で働く男性が、企業秘密を漏らした疑いをかけられて自殺したと報じられた件で、米Appleは調査の結果を待っているところだと明らかにした。

　この事件でAppleは注目を浴びている。同社は人気製品iPhoneのメーカーとして知られるが、それとは対照的に非常に秘密主義的な企業文化を持つという評判もある。

　「若い従業員の悲惨な死に悲しんでいる。彼の死に関する調査の結果を待っているところだ」とAppleは7月22日に米国で公開した声明文で述べ、詳細なコメントは拒否している。

　「サプライヤーに対しては、すべての従業員を尊厳と尊敬を持って遇するよう求めている」と同社は付け加えている。

　AppleのiPhoneは、台湾の電子機器大手Hon Haiの傘下にある受託製造会社Foxconn Internationalが中国南部で製造している。

　Foxconnは声明文で、2008年に入社した孫丹勇さんという従業員が自殺したと述べ、家族に弔意を示した。

　「当社はインターネット上で詳しい議論がなされていることに気づいた。Foxconnの経営陣に欠けているところにどう対処すればいいかが公の場で議論されることは歓迎だ」とFoxconnは声明文で述べている。「インターネットを注意深く観察して、若い従業員への支援を強化する」

　Foxconnは孫さんの死に関する詳細は説明していない。

　だが、強い影響力を持つ南方日報の報道によると、25歳でプロダクトマネジャーを務めていた孫さんは、Appleの第4世代N90 iPhoneの試作機16台のうち1台が紛失していることに気付いて半狂乱になったという。iPhoneはAppleの最も売れている製品で、最新版の秘密は固く守られている。

　孫さんは恋人や元同級生へのテキストメッセージで不満を吐き出し、なくなった試作機を探し出そうとしたと南方日報は伝えている。だがFoxconnのセキュリティ部門は彼に疑惑を持ち、彼の自宅を家捜しした。

　孫さんはその翌日にアパートの12階から飛び降りたという。

　この事件に対しては地元警察による捜査とFoxconnの内部調査が行われている。事件を受けて中国ではインターネットで猛抗議が巻き起こり、Appleの秘密主義に批判が浴びせられた。

　Appleは以前にも、未発表の製品に関する情報を掲載したメディアやブロガーに対し、機密保持契約に違反した従業員から情報を得たとして、訴訟を起こすと脅しをかけたことがあった。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 24

総務省は、生活保護世帯などに無料で配布する簡易チューナー納入業者の公募を始めた。

　総務省は7月23日、生活保護世帯などに無料配布する地上デジタル放送受信用の簡易チューナー納入事業者の公募を始めた。

　最大で60万台の購入を予定。一般競争入札で2社を選ぶ。製品仕様などを書いた書類や見積書などを郵送で提出して応募する。

　締切は8月12日で、結果は8月20日にメールで通知する。初回納品は9月30日。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 24

AMDは5億個達成を祝して、Twitterで抽選でノートPCをプレゼントする。

　米AMDは7月22日、同社が出荷したx86プロセッサが5億個に達したことを明らかにした。

　AMDは5億個達成を祝して、同社のプロセッサを搭載したHewlett-Packard製ノートPC「HP Pavilion dv2z」4台を抽選でプレゼントする。応募するには、TwitterでAMDのアカウントをフォローして、AMDからの質問にTwitter上で答える必要がある。応募受付は7月27日から。

　AMDは5月1日に設立40周年を迎えた。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 24

Microsoftの4?6月期決算は、Windows 7のアップグレードプログラムやPC市場の落ち込みの影響を受け、前期に続いての減収、3期連続の減益となった。

　米Microsoftが7月23日発表した同社第4四半期（4?6月期）決算は、売上高は131億ドルで前年同期比17％減、営業利益は同30％減の39億9000万ドル、純利益は同29％減の30億5000万ドル（1株当たり34セント）だった。同社初となった前期に引き続いての減収、3四半期連続の減益となった。減益の理由として、6月25日に発表したWindows 7のアップグレードキャンペーンに関連する2億7600万ドルの売り上げ繰り延べ、1億9300万ドルの訴訟費用、4000万ドルの人員削減コストなどを挙げている。

　通年の業績は、売上高が584億4000万ドルで前年比3％減、営業利益が203億6000万ドルで9％減、純利益が145億7000万ドル（1株当たり1ドル62セント）で18％減となった。

　部門別ではすべての部門にわたって前年比減収となった。Windowsのプレミアムおよびスタンダードエディションを扱うクライアント部門がPC市場の不調の影響で前年同期比29％減の31億800万ドル、Windows Serverや開発ツールを担当するサーバ＆ツール部門も企業によるサーバハードウェアの買い控えの影響を受け6％減の35億1000万ドル、Office製品などを手掛けるビジネス部門は13％減の45億6400万ドル、オンラインサービス部門はディスプレイ広告の落ち込みが大きく13％減の7億3100万ドル、Xboxなどを扱うエンターテインメント＆デバイス部門はZuneなどゲーム以外の売り上げが42％減となり、部門全体では13％減の11億8900万ドルとなった。

　同社は発表文では業績見通しを明らかにしなかった。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 24

ゼロデイ攻撃が発生しており、AdobeはFlash Playerの更新版を7月30日までに、Reader／Acrobatの更新版を31日までにリリースし、深刻な脆弱性に対処する。

　Adobe Flash Playerに新たな脆弱性が発覚した問題で、米Adobe Systemsは7月23日付でセキュリティ情報を公開し、31日までに脆弱性解決のためのアップデートを公開すると表明した。

　Adobeによると、脆弱性が存在するのはFlash Player最新版のバージョン9.0.159.0／10.0.22.87と、Adobe Reader／Acrobat 9.xに組み込まれているコンポーネントの「authplay.dll」。OSはWindows、Macintosh、Linux／UNIXが影響を受ける。悪用された場合、システムを攻撃者に制御されてしまう恐れがある。

　この問題を解決するため、Flash Player 9／10のアップデート版（Windows、Macintosh、Linux版）を30日までに、Reader／Acrobatのアップデート版（Windows、Macintosh、UNIX版）を31日までに公開する予定。

　この脆弱性をめぐっては、既にゼロデイ攻撃の発生も報告されている。不正なPDFファイルが出回っているほか、正規サイトを改ざんして不正なリンクを仕込み、ユーザーが閲覧しただけでマルウェアに感染させる攻撃も見つかっているという。

　Adobeによれば、こうした攻撃を回避するための当面の措置として、ReaderとAcrobatではauthplay.dllファイルの名称を変更するか、同ファイルにアクセスできなくする方法がある。ただしその状態でFlashコンテンツのSWFを含んだPDFファイルを開くと、クラッシュしたりエラーメッセージが表示されるようになる。

　Flash Playerでは「信頼できないWebサイトの閲覧に注意する」という以外、Adobeのアドバイザリーには具体的な方法は記載されていない。SANS Internet Storm Centerのアドバイスでは、Firefoxブラウザでスクリプトの実行を防ぐ「NoScript」やFlashのロードを防ぐ「Flashblock」といったアドオンの利用を勧めている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 24

「このメッセージは自動的に消滅する」――米大学が自動消去ツールを開発
WebメールやSNSの書き込みを一定時間経過後に自動消滅させる技術を、ワシントン大学が開発した。
2009年07月23日 15時34分 更新
　電子メール、チャット、SNSの投稿などのオンラインデータが、時間がたつと自動的に消滅するようにできる技術を、米大学が開発した。

　この技術「Vanish」はワシントン大学が開発したもの。WebメールやSNSの書き込みなど、Webブラウザを通じてWebサービスにアップロードされるテキストに時間制限を設定する。設定した時間が経過すると、テキストは自動的に消滅し、送信者でも回復できない。

　Vanishの基盤となっているのは暗号化技術とP2Pネットワークだ。Vanishはアップロードされるテキストを暗号化する。解読のための暗号鍵は数十に分割されて、世界中のファイル交換ネットワークにランダムにばらまかれる。ファイル交換ネットワークは、絶えず参加するコンピュータが入れ替わるため、時間が経過すると暗号鍵にアクセスできなくなる。暗号鍵のある程度の部分が失われると、暗号化されたテキストを解読できなくなる。

　ワシントン大学はVanishのプロトタイプを公開している。このソフトはオープンソースで、Firefoxに対応する。利用するには、テキストの送信者と受信者の両方が同ソフトをインストールする必要がある。

　送信者がテキストを選択して「Vanish」ボタンをクリックすると、テキストが暗号化される。暗号鍵は送信者には開示されない。解読するには、暗号化されたテキストを選択して「Vanish」ボタンをクリックする。プロトタイプでは8時間が経過するとテキストは解読できなくなる（オプションで8の倍数も設定できる）。VanishはHotmail、GmailなどのWebメール、チャット、SNSなど、ブラウザから入力するあらゆるテキストに利用できる。現時点ではテキストのみだが、今後は写真などにも対応すると研究者らは述べている。

Vanishで暗号化したGmail

リリースの日付 : 2009 - 07 - 24

YouTubeの対抗馬として立ち上げられたMicrosoftの動画共有サービスが、8月いっぱいで閉鎖される。

　米Microsoftが、YouTubeに対抗して立ち上げた動画共有サービス「Soapbox on MSN Video」を8月31日で終了する。

　同社がメディア各社に送った声明文によると、Soapboxは7月29日にビデオ投稿の受け付けを終了し、8月31日に閉鎖される。

「8月31日機能提供終了」の告知が

　Soapboxは2006年にYouTubeの対抗馬として立ち上げられたが、利用者は伸びず、comScoreの調査によると、2009年3月のオンライン動画市場におけるシェアは2％だった。

　Microsoftは、「オンラインビデオはMSN体験の重要な部分であり、厳しい経済情勢の中で経営目標を注視しながらも、消費者に素晴らしい体験を提供できるよう今後も力を入れていく」と述べている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 24

会員制サイトなどのパスワードは、「記憶に頼る」が4割。パスワードを忘れたことがある人も9割に上った。

　会員制サイトなどのパスワードを、ネットユーザーはどう管理しているのだろうか。アイシェアが同社サービスのユーザーに尋ねたところ、「記憶に頼り、紙やファイルなどに残さない」人が42.0％で最多。パスワードを忘れたことがある人も9割に上った。

　2位以下は、「紙に書いて残す」（18.3％）、「テキストファイルで残す（ファイルのパスワード設定や暗号化はしない）」（16.2％）、「パスワード管理用ソフトで管理」（13.7％）、「テキストファイルで残し、ファイルのパスワード設定や暗号化をする」（5.9％）という順。

　入力の方法は、「フォームに直接入力する」が82.7％、「フォーム以外で打ったものをコピーして貼り付ける」が14.8％だった。パスワードを忘れたことがある人は89.3％と約9割に上った。

　パスワードを入力する際、「****」で文字を隠す必要はないのでは――米国の研究社の間で賛否両論起きたこの議論についても聞いた。

　「パスワードが見えないほうがいい」という意見が44.1％で最多。「どちらかというと見えないほうがいい」（23.8％）と合わせると肯定派は67.9％だった。「どちらかというと見えたほうがいい」（19.5％）、「見えたほうがいい」（12.6％）という否定派は合わせて32.1％だった。

　調査は7月3日?8日に、同社サービスの会員に調査し、590人から回答があった。男性55.8％、女性44.2％、20代36.3％、30代30.2％、40代33.6％。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 25

Webブラウザ抜きの「Windows 7 E」案を撤回し、5つの候補からユーザーがデフォルトブラウザを選べる方式を採用する。

　米Microsoftは7月24日、欧州委員会に対しWindowsとWebブラウザに関する新たな提案を行ったと発表した。同社は6月11日に、独禁法順守のため欧州版WindowsにInternet Explorer（IE）をバンドルしない方針を発表たが、これに対して欧州委員会は否定的コメントを発表していた。今回の提案ではIEをバンドルした上で、ユーザーがサードパーティーのWebブラウザを選べる「バロットスクリーン」を追加する。

　この提案を欧州委員会が受諾すれば、欧州で販売されるWindows 7にはIE 8がバンドルされ、インストール時に“欧州で最もシェアの高い5種類のWebブラウザの最新版”を選択できる「バロットスクリーン」が表示されることになる。IE 8以外のブラウザについては、各メーカーのダウンロードサイトへのリンクを表示するという。ユーザーが簡単にIE 8をオフにする機能も追加する。

　またWindows 7を搭載するPCメーカー（OEM）はIE以外のWebブラウザをプリインストールし、それらをデフォルトブラウザに設定することができる。

　欧州委員会はこの提案を歓迎し、調査を開始した。Microsoftは欧州委員会の受諾後、OEMと同バージョンのWindows 7の実装を開始するとしている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 26

民主党の携帯サイトで、「民主くん」が首相官邸を目指すアクションゲームを配信。うまくプレイすれば「官邸キター！」と表示される。

　「官邸キター！」――民主党は、携帯電話向け公式サイトで、党のキャラクター「民主くん」が首相官邸を目指すアクションゲーム「民主君ダッシュ！」を、7月24日午後3時から配信する。政治にあまり関心のない国民にも、総選挙に関心を持ってほしいと作成した。

　ボタンを押して民主くんを走らせ、制限時間内に官邸を目指す。落ちてくる爆弾や爆風に当たると後ろに下がってスピードがゼロに。白い風船をつかみ取ると「政権交代」と表示され、一定時間、爆弾に当たってもダメージを受けない「無敵の民主くん」になる。

　成績は5段階あり、10秒以上残してゴールすると「官邸キター」と最高ランクの結果を表示。残り10秒未満でゴールすれば「官邸到着」、4分の3進むと「あと少し」、半分進むと「少し前進」、半分以下だと「官邸は遠い」と表示される。

　サイトでは、ポスター風の画像を作成できる「ポスターメーカー」も公開。「政権交代。」の文字と、顔写真など手持ちの画像、最大7文字のテキストを組み合わせてポスター風画像を作り、待ち受け画像などにできる。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 27

Google Waveの要となる「Operational Transform」がApache 2.0に基づいてライセンスされた。

　米Googleは7月24日、リアルタイムコラボレーションのためのプラットフォーム「Google Wave」の2つのコンポーネントをオープンソース化したと発表した。約4万行のJavaコードをApache License Version 2.0に基づいてライセンスし、wave-protocolのサイトで公開した。

　公開されたのは「Operational Transform（OT）」とWaveのプロトコルを使った基本的なクライアント・サーバのプロトタイプ。Googleによると、OTはGoogle Waveのコラボレーション体験の中心となるコードで、このコードを製品品質のリファレンス実装に発展させる計画という。

　Googleは5月28日にGoogle Waveを発表したが、現在アクセスできるのは一部の開発者のみ。開発者に対し、これまでに「Google Wave API」やXMPPベースのプロトコル「Google Wave Federation Protocol」などが公開されている。7月20日付のブログ記事によると、9月30日には10万人のユーザーにプレビュー公開する計画だ。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 27

Appleとレーベルはアルバム売り上げを伸ばすため、音楽ダウンロードとインタラクティブな機能を提供することを考えている。（ロイター）

　米Appleは、4大レーベルとともにアルバムのデジタル販売を増やすための計画を進める一方で、タブレッド型コンピュータを開発している。Financial Timesが7月26日に伝えた。

　AppleはEMI、Sony Music、Warner Music、Vivendi傘下のUniversal Music Groupと今日路yくして、「Cocktail」というプロジェクトに取り組んでおり、9月立ち上げを望んでいると、Financial Timesは匿名の情報筋からの情報として報じた。

　このプロジェクトは、音楽ダウンロードと一緒にインタラクティブな機能を提供することを目指しているという。

　Appleはまた、タブレット型のコンピュータを年末商戦に投入したい考えだとFinancial Timesは伝えている。

　同紙によると、このコンピュータはAppleのiPod touchと同様にインターネットに接続でき、ディスプレイサイズは10インチになる可能性があるという。

　同紙はまた、出版社がこのデバイス向けにサービスを提供することについてAppleと話し合っていると報じている。AmazonのKindleと競合するかもしれない。

　Appleと音楽レーベルからコメントは得られていない。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 27

開発者はPayPalのAPIを利用することで、Webサイトやアプリケーションに決済機能を組み込めるようになる。

　米オンライン決済サービスPayPalは7月23日、決済プラットフォームを他社に公開すると発表した。

　「PayPal X」と呼ばれるプログラムの下、決済プラットフォームのAPIを公開する。開発者はこのAPIを利用することで、WebサイトやアプリケーションにPayPalの決済機能を組み込める。既に、Twitterを利用した決済サービス「Twitpay」などでこのAPIが活用されている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 27

IEは法人市場において今もダントツでトップを走っているが、決してベストなブラウザではない。FirefoxやChromeなど、競合ブラウザに見劣りする点もある。

　米MicrosoftのInternet Explorer（IE）は最近、非難の的になっている。同社は欧州連合（EU）から、Windows 7をリリースするときにIEをバンドルしないよう強い圧力をかけられている。Opera Softwareは以前から、Microsoftはユーザーがほかのブラウザをインストールするのを困難にしていると批判している。

　こうした苦情に応えて、Microsoftは最近、IE 8のデフォルト設定を変えて、ユーザーがほかのブラウザを選びやすくしたと発表した。同社によると、IEは今後、ユーザーの同意なしでインストールされることも、デフォルトのブラウザになることもない。このアップデートは8月に実施される。

　MicrosoftがIEの方針を変えたことは注目に値するが、このことは「企業はIEの利用を考え直すべきなのか」という疑問を提起している。Forrester Researchの最近の調査によると、IEは依然として法人市場の78％を占めている。Mozilla Firefoxのシェアは18.2％で、Google ChromeやAppleのSafariは1けた台の前半だ。

　IEが人気なのはその機能のおかげではなく、企業がレガシーアプリケーションのサポートのためにIEに頼っているからだということは認めざるを得ない。残念ながら、場合によっては、IEが企業のアプリケーションをサポートできる唯一のブラウザというケースもある。

　だからといって、それが理想的な状況というわけではない。むしろ逆だ。IEは決して市場でベストなブラウザではない。実際、競合ブラウザに見劣りしかねない欠点も幾つかある。IEに依存した状況を見直したい企業もあるだろう。

　その理由を以下に示す。

1. IEは後追いである
　IEは魅力的かもしれないが、ブラウザ市場を先導しているのはIEではない。バージョン6のリリース以来、IEはFirefox、Safari、さらにはOperaにまで後れを取っていた。IEはブラウザにタブを導入するのが遅かったし、サイトのレンダリングの大幅な改善もまだだ。IEは常にほかのブラウザの後を追っている。

2. 生産性の問題
　IEはついにタブを導入したが、生産性を高める基本的な機能がほとんどない。競合ブラウザでは、アドレスバーから検索ができるし、設定をいじってブラウザのパフォーマンスを高めることなどもできる。こういった機能はより高速で魅力的なブラウザ体験を生み出し、それが社員の生産性を高める。

3. IEの検索機能は不出来
　社員がFirefoxやOperaを使うようになれば、これらブラウザの検索機能がIEよりもずっと高度であることがすぐに分かるだろう。オプションが多く、検索が速く、探しているサイトにより速くたどり着ける。IEの検索オプションもよくはなっているが、もっと改善が必要だ。

4. 拡張機能
　Firefoxの拡張機能はとにかく際立っている。こうした拡張機能は当面はコンシューマーのみが対象だが、一部ではあるものの、企業に訴求するアドオンが増えてきている。法人の世界にぴったりなプロダクティビティツールや企業関連の拡張機能もある。

5. スピードの問題
　ブラウザのスピードによってWebの利用は変わってくるが、わたしはIEのスピードがFirefoxやChromeとは比べものにならないことに気付いた。Chromeで同じ回線を使ってWebに接続してみて、Chromeと比べてIEがいかに遅いかにがっかりした。Microsoftは、IEの新バージョンはもっと速くなると約束してきたが、今のところ、IEは競合ブラウザと比べると並はずれて遅い。

6. セキュリティはどうか？
　IEは最初にリリースされて以来、幾つかの深刻なセキュリティ問題を経験してきた。パッチがリリースされるたびにほぼ毎回、Microsoftはさらなるセキュリティホールを見つけてはふさいでいる。セキュリティ問題はすべてのブラウザにあるが、FirefoxとChromeでははるかに少ない。これらの方が安全なのだ。企業がこれらのブラウザを導入したら、セキュリティの脅威から逃れられるかもしれない。

7. 統合が大事
　SafariとChromeの素晴らしい機能の1つが、企業向けアプリケーションとの統合だ。ChromeはGoogle Docsと統合されており、文書をタイプしたり、スプレッドシートに何かを加えたり、プレゼンテーションに画像を挿入したりといったことが簡単に手早くできる。SafariはMacアプリケーションやiPhoneソフトと統合されている。Microsoftは近年、統合を重視するようになっているが、その成果は競合ブラウザほど魅力的なものではない。

8. ライバルは機敏
　Microsoftはブラウザ市場のリーダーだが、ライバルの方がずっと革新に意欲的だ。その理由の1つは、Microsoftがレガシーアプリケーションに依存していることにある。Microsoftがライバルより速いペースでアップデートすることに消極的だったり、官僚主義的な意思決定プロセスのために動きが遅かったりすることも原因だ。同社のライバルは機敏だ。スピーディーな革新に積極的だ。そして最も重要なのは、彼らがチャンスをつかむのを恐れていないということだ。これはMicrosoftの身に跳ね返ってくるかもしれない。

9. 勢いを増すライバル
　StatCounterによると、Microsoftは過去1年のうちにブラウザ市場でFirefox、Chrome、Operaにかなりのシェアを奪われている。実際、IEはかつてコンシューマー市場で78％のシェアを握っていたが、今のシェアはわずか55％だ。それでもほかを大きく引き離してはいるが、勢いは衰えている。自宅でほかのブラウザを使う理由を見出す人が増えるにつれて、人々は代替ブラウザに満足するようになり、会社でもブラウザを乗り替えるのが容易になるだろう。潮目が変わっている。

10. Googleの野望
　市場シェアが1けた台のブラウザを無視するのはたやすいが、GoogleのChromeブラウザは際立っている。市場で勝者になるのに必要な特徴をすべて備えている。そして最も重要かもしれない要素を持っている――それは、Googleがバックにいるということだ。Googleは巨大で、強力で、どの事業に参入しようともMicrosoftを打ち負かしたいという野望を持っている。つまり、Googleは法人市場でMicrosoftを倒したがっているということだ。しかもChromeを使って。Googleの未来は明るい。IT管理者はそれを忘れてはいけない。

　結局のところ、IEはまだ一人勝ちの状態にある。IEは企業が今必要と考えるものを提供している。だが、将来もそうかというと、かなり疑わしい。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 28

新工場は2012年に量産を開始し、300ミリウエハーを使ったマイクロプロセッサやロジック製品を製造する予定。

　AMDから分離した半導体ファウンドリGLOBALFOUNDRIESは7月24日、42億ドルをかけた新工場の建設を開始した。

　新工場Fab 2は米ニューヨーク州サラトガ郡に建設され、2012年に量産を開始する予定。300ミリウエハーを使ったマイクロプロセッサやロジック製品を製造する。最初は28ナノメートル（nm）プロセスを採用し、22nmに移行する。

　Fab 2は約1400人分の直接雇用を生み出し、また間接的に5000人分の雇用を生むという。ニューヨーク州はこの工場に12億ドルの誘致奨励金を提供している。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 28

SBIホールディングスは、個人の貸し手と借り手をWebサイトで結びつける個人間融資サービス開始に向けて準備していると発表した。

　SBIホールディングスは7月27日、個人の貸し手と借り手をWebサイトで結びつける個人間融資サービス（ソーシャルレンディング）開始に向けて準備していると発表した。サービス開始日は、決まり次第発表する。

　サービス運営者が借り手に貸付を行い、その貸付債権を投資家（貸し手）に債権譲渡する形なら、法規制を順守した運営が可能と判断した。

　同社は、米国の個人間融資仲介大手Prosper Marketplaceと共同で07年、準備会社SBIプロスパーを設立。弁護士や関係当局と相談しながら、サービス形態について検討していた。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 28

Googleがかつて10億ドルで取得したAOL株を、Time Warnerがその3分の1に満たない価格で買い取った。（ロイター）

　米Time Warnerが、米Googleが保有するAOLの5％の株式を2億8300万ドルで買い取った。7月27日に当局に提出された書類で明らかになった。

　Time Warnerは年内にAOLをスピンオフする予定。同社は7月8日にGoogleの持ち分を買い取ったと、AOLは米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で述べている。

　この金額を基に計算すると、AOLの時価総額は57億ドルということになる。

　今回の書類は、AOLがTime Warnerから分離される前にSECに提出しなければならない届出だ。これにより、8年にわたる問題だらけのTime Warnerとの合併が一歩終わりに近づいた。

　Brigantine Advisorsのアナリスト、コリン・ジリス氏は、今回の買い取り額から算出される57億ドルの時価総額は、AOLがスピンオフするに当たって「最低額」だと指摘する。

　「これ以上安くはるはずがない」（同氏）

　現在のTime Warner株主は、スピンオフ後に新しいAOLの株式を保有する見込み。

　AOLのティム・アームストロングCEOは先週Reutersに、同社は主にWeb広告ビジネスに集中すると語った。

　AOLはSECへの届出で、2009年第2?第4四半期に、最高で約9000万ドルの追加リストラ費用を計上する見通しだと述べている。

　同社は既に、第1四半期に5830万ドルのリストラ費用を費やしている。主にレイオフと施設閉鎖に関連する費用という。

　Googleは2005年12月に、AOLとの5年にわたる広告提携の一環として、AOLの株式の5％を取得した。

　Time Warner株はニューヨーク証券取引所で2セント値を上げ、27.60ドルで引けた。Google株はNASDAQ市場で1.92ドル安の444.80ドルで取引を終えた。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 28

匿名画像掲示板4chan.orgを遮断していたAT&Tは、「検閲ではないか」という疑惑を否定、DoS攻撃のためだったと説明している。

　「米国の2ちゃんねる」とも呼ばれる匿名画像掲示板4chan.orgが、米大手ISPのAT&Tから一時遮断された件で、AT&TはDoS（サービス拒否）攻撃に対処するための措置だったと明らかにした。

　米国では週末にかけて、AT&T加入者が4chanの一部の「板」にアクセスできない状態が続き、ユーザーの間ではAT&Tによる検閲ではないかとの見方が強まっていた。AT&Tは7月27日、遮断措置を解除したことを明らかにし、この措置は4chanのコンテンツとは関係なく、DoS攻撃を受けてのものだったと説明した。

　同社の顧客がimg.4chan.orgに関連するIPアドレスからDoS攻撃を受けたため、当該顧客へのサービスが中断されることを防ぐため、またほかの顧客に影響が広がることを防ぐために一時的に問題のIPアドレスの遮断措置を取ったと同社は述べている。攻撃は24日に始まったが、26日には沈静化したため、遮断措置を解除したという。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 28

Windows PCの92％に、脆弱性のあるFlash Player 10がインストールされていることが分かったという。

　Adobe Flash PlayerとReader／Acrobatに未解決の深刻な脆弱性が見つかった問題で、デンマークのセキュリティ企業Secuniaは、Windows PCの9割以上に脆弱性のあるFlash Playerがインストールされていることが分かったとブログで報告した。

　脆弱性はFlash Playerのバージョン9および10と、Reader／Acrobatのバージョン9に存在し、不正なPDFファイルやサイト改ざんによるゼロデイ攻撃の発生も伝えられている。

　SecuniaはWindows向けに無償提供している脆弱性発見・パッチ適用支援ソフト「Secunia PSI」のユーザー約90万人について、脆弱性のあるFlash PlayerとReader／Acrobatがどの程度インストールされているかを調べた。

　その結果、Flash Player 10はPCの92.12％にインストールされていることが判明。Flash Player 9は31.11％、Reader 9は47.65％、Acrobat 9は1.74％の割合でそれぞれインストールされていた。

　AdobeはFlash Playerの脆弱性修正パッチを7月30日までに、Reader／Acrobatのパッチを31日までに公開すると表明しており、ユーザーは自分のPCにこれらソフトがインストールされているかどうかを、まず確認しておいた方がいいとSecuniaは忠告している。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 28

AppleのジョブズCEOが、楽曲にライナーノーツやビデオクリップなどのコンテンツを加えた新たな形のデジタル音楽アルバムとMacタブレットを9月に発表すると伝えられている。

　大手音楽レーベル各社は現在、新しいデジタルアルバムフォーマットの開発に取り組んでおり、このフォーマットは米Appleが9月にタブレット型コンピュータを投入するのに合わせてリリースされる見通しという。この計画に詳しい情報筋が7月27日、そう明らかにした。

　レーベル各社の狙いは、新しいソフトウェアによって、ライナーノーツやビデオクリップなど各種のインタラクティブなコンテンツを割増価格で楽曲に抱き合わせて販売することにより、複数の曲を収録したアルバムフォーマットの人気を復活させることだ。

　2人の情報筋によると、音楽業界は機能を強化した新しいアルバムのアイデアを最初2007年にAppleに提案したという。それ以来、レーベル各社は「CMX」というコードネームでそれぞれ個別にこのプロジェクトに取り組んできた。

　EMI Groupとソニー傘下のSony Music Entertainment、Vivendi傘下のUniversal Music Group、およびWarner Music Groupは、この新しいアルバムフォーマットを今年11月にすべてのデジタル音楽小売業者向けに提供する計画だった。

　だが情報筋によると、Appleは独自のバージョンのインタラクティブアルバムを設計することを決定し、それを今秋リリース予定のタブレット型マシン（名称未定）とともに立ち上げる方針という。

　Appleのアルバムプロジェクトはコードネームで「Cocktail」と呼ばれており、このフォーマットはiPhoneやiPodなどのApple製品と連係できるという。

　業界の情報筋によると、新しいタブレット型マシンはAppleが9月に開催するイベントで同社のスティーブ・ジョブズCEOによって発表される見通し。

　Appleは「うわさや憶測には答えない」として、この件についてはコメントを断っている。Appleとレーベル各社の計画は、英Financial Timesによって最初に報じられた。

　Appleが音楽配信サービス「iTunes Music Store」を2003年にスタートさせたことで、アルバムという形が事実上終わりを迎えたという経緯からすると、Appleと音楽レーベルの提携はなんとも皮肉な話だ。

　ジョブズ氏はレーベル各社との初期の交渉において、オンラインでの購入プロセスを簡略化すべく、顧客がアルバムの中から希望のトラックだけを個別に購入できるようにする合意を取り付けたのだ。

　だがレーベル各社はアルバムフォーマットの息を吹き返させようと必死だ。楽曲が主にCDで販売されていた時代、利益の大半を占めていたのはアルバムだからだ。

　楽曲をオンラインで購入するユーザーたちが、8?10ドル程度でアルバムを丸ごと購入するよりも1曲当たり99セントで欲しい楽曲だけを購入するという方法を選択するようになったことで、音楽レーベルは軒並み、売り上げの急激な落ち込みに見舞われている。

　新しいインタラクティブなアルバムフォーマットでは、アルバム制作時のアーティストへのインタビューなど、各種の特典を提供することができ、恐らく現在のデジタルアルバムよりも高い価格で販売されることが予想される。関係者によると、現在、バンドル販売をテストしたところ、ユーザーが「高い品質のコンテンツに対してであれば、より多くのお金を支払ってもかまわない」と考えていることが示されたという。

　あるレーベルの幹部は、まだ各社が交渉の最中であることから、匿名を条件に次のように語った。「これまでのところ、特典付きの製品を割増価格で販売するとほぼ確実に通常価格の製品よりもよく売れている」

リリースの日付 : 2009 - 07 - 29

MicrosoftとYahoo!が、オンライン検索と広告での提携を発表すると情報筋が伝えている。（ロイター）

　米Microsoftと米Yahoo!がオンライン検索・広告提携で合意し、24時間以内に提携を発表すると、事情を知る筋が7月28日に伝えた。

　MicrosoftはYahoo!に提携料を前払いはせず、提携の中心は売り上げの分配だと情報筋は語る。この人物は、まだ正式な発表がないという理由で、身元を明かすことを拒んでいる。

　このニュースは初め、AllThingsDigitalブログが伝えた。

　MicrosoftとYahoo!はコメントを控えている。両社は、Googleが支配するオンライン広告市場での協力について、数カ月前から協議していた。

　Microsoftは昨年、Yahoo!を買収しようとしたが、475億ドルの買収提案は拒否された。Yahoo!はGoogleと検索広告で提携しようとしたが、その試みは規制当局の調査により失敗に終わった。

　Yahoo!株は時間外取引で1.6％値を上げて17.50ドルとなり、Microsoft株は23.47ドルの終値とほぼ同じ23.45ドルだった。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 29

mixi上で楽曲再生リストを共有したり、楽曲を購入できる「mixiミュージック」を12月10日に終了する。「ユーザー数が伸びなかったため」という。

　ミクシィは7月29日、SNS「mixi」上で楽曲再生リストを共有したり、楽曲を購入できる「mixiミュージック」を12月10日に終了すると発表した。「ユーザー数が伸びなかったため」という。

　mixiミュージックは、PCで再生した楽曲リストを共有するサービスとして2006年5月にスタート。08年7月に、楽曲をストリーミング再生する「mixi Radio」と、楽曲を購入して友人にプレゼントできる「ギフトソング」を追加した。

　有料サービスは11月末までに終了し、12月10日に全サービスを終了する。同社は「今後、音楽関連サービスは、『mixiアプリ』に期待してほしい」としている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 29

ヤフーの1Q決算は増収増益だったが、不況の影響を受け、主力の広告事業は7年ぶりの減収となった。

　ヤフーが7月28日に発表した2009年4?6月期の連結決算は増収増益だったが、主力の広告事業の売上高は前年同期比1.4％減と、7年ぶりの減収。不況の影響を受けた。

　連結売上高は3.2％増の676億円、営業利益は4.1％増の342億円、経常利益は5.2％増の340億円、純利益は0.4％増の192億円。

　広告事業の売上高は332億円にとどまった。消費者金融、不動産、人材サービスなど大手の広告出稿が減少。中小の広告主を中心としたオンライン経由の出稿は伸び、新たにGyaOが連結に加わったが、大手からの減収をカバーできなかった。

　個人向け「パーソナルサービス事業」の売上高は6.0％増の189億円。「Yahoo!プレミアム」会員増や有料コンテンツの売り上げ増加などが寄与した。

　法人向け「ビジネスサービス事業」の売上高は、12.5％増の157億円となった。「Yahoo！オークション」の店舗ロイヤリティ改訂や、「Yahoo！ショッピング」の取り扱い高拡大などが貢献した。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 30

10年契約の下、Yahoo!は検索アルゴリズムと検索広告プラットフォームに、MicrosoftのBing検索エンジンを採用する。

　米Microsoftと米Yahoo!は7月29日、Web検索で提携すると発表した。

　この10年契約の下、Yahoo!はMicrosoftのBing検索エンジンを採用し、Yahoo!サイトの検索アルゴリズムおよび検索広告プラットフォームとする。ディスプレイ広告などでは、引き続き自社の技術とデータを利用する。

　Yahoo!は両社の広告主のリレーション営業を行う。検索広告の入札システムとしては、両社ともMicrosoftのAdCenterプラットフォームを利用する。

　Yahoo!の直営および関連サイトで発生したトラフィックに関して、両社は売り上げを分け合う。またMicrosoftはYahoo!にトラフィック獲得コスト（TAC）を支払う。最初の5年間は、Yahoo!傘下のサイトで発生した売上高の88％を支払う。さらにMicrosoftはYahoo!傘下のサイトの検索1件当たり売上高を各国で最初の18カ月間保証する。

　この提携により、Yahoo!は年間およそ5億ドルの営業利益を得るほか、設備投資を2億ドル節約できる。年間約2億7500万ドルの営業キャッシュフローも得る。

　またMicrosoftはYahoo!の検索技術の10年間の独占ライセンスを取得する。これにより、Yahoo!の検索技術をMicrosoftのWeb検索プラットフォームに統合できるようになる。

　なお両社間のデータ共有を必要最低限に制限することにより、ユーザーのプライバシーを保護するとしている。

　この提携は、電子メール、インスタントメッセージングなどほかの分野には及ばない。両社は、当局の審査を経て、2010年初めに提携を完了したいとしている。

電話会見後のYahoo!のキャロル・バーツCEO（左）とMicrosoftのスティーブ・バルマーCEO

リリースの日付 : 2009 - 07 - 30

Microsoftとの提携条件が投資家が予想していたほどよくなかったため、米Yahoo!の株価が12％下落した。

　米Yahoo!と米Microsoftがネット検索と広告で提携したと発表された後、Yahoo!の株価が急落した。

　7月29日のNASDAQ市場で、Yahoo!の株価は前日終値の17.22ドルから15.14ドルへと12％も下落した。提携の条件が予想ほどよくなかったため、失望売りを浴びたとみられる。

過去5日間の株価

　報道によると、一部では、Microsoftとの提携で、Yahoo!が50億ドルの契約料を前払いで受け取ると予測されていたという。だが実際は前払いはなく、Yahoo!は傘下のサイトで発生した検索広告収入の88％を受け取る。

　一方Microsoft株は、1.41％高の23.80ドルで引けた。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 30

4?6月期のPSP販売台数は約130万台と、前年同期（約370万台）の3分の1に落ち込んだ。大型ソフトの発売がなかったことが要因。PS3も不振だった。

　ソニーが7月30日に発表した2009年4?6月期（2009年度第1四半期）の「プレイステーション・ポータブル」（PSP）販売台数は、約130万台と前年同期（約370万台）の約3分の1に落ち込んだ。大型ソフトの発売がなかったことが要因。「プレイステーション 3」（PS3）も不振だった。

　PSPは、前年同期に「モンスターハンター ポータブル 2nd G」など「かなり大型タイトルが出ていたが、今年はソフトのけん引がなく、ハード販売も少なかった」（大根田伸行CFO）ため落ち込んだという。「今年は秋以降に大物が出る。通年のどこかでキャッチアップするだろう」とし、通期の販売台数目標（1500万台、前期実績は1411万台）は変えない。

　PS3は110万台と、前年同期から50万台減った。前年同期は「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のPS3同梱モデルなどがヒットしたが、今期はその反動で落ち込んだ。

　ゲーム事業の売上高は、前年同期比48％減の1110億円、営業損益は340億円の赤字（前年同期比で400億円悪化）。「プレイステーション 2」（PS2）が欧米で好調だったが、PSP、PS3ハード・ソフトの不振をカバーし切れなかった。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 30

日本IBMは10月中旬に、サーバやストレージなどのITリソースをネットワーク経由で提供するクラウドサービスを提供する。

　日本IBMは7月30日、ITリソース（資源）をネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティング関連のサービスを10月中旬に提供すると発表した。サーバやストレージの機能を月額課金で提供する「パブリッククラウド」と呼ぶ形態のサービスを展開する。

　新サービスの名称は「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（IBM MCCS）」。これは日本IBMのデータセンター内に構築したクラウドコンピューティング環境から、x86サーバ「IBM System x」やストレージ「IBM System Storage」のリソースをネットワーク経由で提供するもの。

　データセンターに整備したサーバやストレージに仮想化技術を活用し、それぞれのITリソースを論理的に分割。複数の企業や業務に対して、分割したITリソースをサービスとして提供する。日本IBMによると、一般的にx86サーバ単体が稼働する場合のCPUの使用率は最大20％程度だが、仮想化技術を使って1つのCPUで複数の業務を処理することで、使用率は最大90％にまで上がる。

　3段階の運用サービスも用意する。サービス体系は、システムの監視のみを保証する「レベル1」、監視、運用、障害の一次対応を含む「レベル2」、レベル2にシステムエンジニアのサポートサービスを含めた「レベル3」がある。

　CPUの処理量に応じた従量課金を採用。企業の業務に応じてCPUの使用量を設定し、それを超えた場合は処理量に応じた課金を行う。設定した基本使用量の2倍までは、自動的にITリソースを割り振る。

　価格は、一定時間に処理可能なスループットを示す指標「SPECint_rate2006」の値を5.0とし、WindowsのOS、1Gバイトのメモリ、20GバイトのHDD、運用サービスの「レベル1」を選択した場合、月額5万円。この条件の場合、部門サーバやファイルサーバなどx86サーバの一般的な利用形態に対応できる。

　企業はITリソースを所有する必要がなくなるため、システムの運用管理におけるコストを減らせる。ネットワーク関連のサービスもIBM MCCSに含むため、日本IBMのデータセンターに接続する通信料も掛からない。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 30

完成したばかりのWindows 7 OEM版が早速クラックされ、プロダクトキーやアクティベーション証明書がネットに流出した。

Windows 7がクラックされる
　メーカー向け出荷が始まったばかりのWindows 7が、早速クラックされた。LenovoのWindows 7 Ultimate OEMディスクのISOファイルやプロダクトキー、アクティベーション証明書が中国のフォーラムに流出した。Microsoftは、海賊版を使うべきではないとしつつも、「顧客がWindows 7にアップグレードしたいと思っていることをうれしく思う」とコメントしている。

Windows 7 Ultimate cracked already（BetaNews）

Twitterのつぶやきが原因で訴訟に
　「アパートがかびくさい」とTwitterでつぶやいたシカゴの女性が、アパート管理会社に「悪意ある不当な名誉棄損」だとして訴えられ、5万ドルの損害賠償を要求された。企業の中には、Twitterでの評判を気にして、ボットで自社に関連するつぶやきを集めているところもある。Webサイトやブログへの投稿だけでなく、Twitterでのつぶやきにも注意が必要だ。

Warning: The Wrong Tweet Can Get You Sued（PCWorld）

アメコミイベントにエコヒーロー参上
　深夜番組トークショーLate Nightの司会者ジミー・ファロンがアメコミイベントComic-Conで、エコなスーパーヒーロー「The Recharger」に変身。太陽電池付きのヒーロースーツをまとい、バッテリー切れの携帯電話を救う姿に、アメコミ作家たちは驚いていたという。番組サイトでビデオも公開されている。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 30

一般ユーザーへのMacの普及が進むにつれ、企業システムのクライアント環境もWindowsとMacの混在環境が増えてきた。そこで、Active Directoryの機能を活用してこうした混在環境を効率よく管理するコツを解説する。

　最近では、ユーザーが個人的に所有するPCを業務で使うのを認める企業が増えている。その結果、異種マシン混在環境の管理が重要になってきている。

　Linuxマシンを社内ネットワークに接続しようとするユーザーもいるかもしれないが、圧倒的多数の従業員は、既存のActive Directoryインフラと相性がいい最近のバージョンのWindowsか、人気上昇中のMacのいずれかを選ぶだろう。まず、ネットワーク管理者およびユーザーにとって必要最低限の要件をリストアップしてみよう。

ユーザーが自分のログインIDを使ってネットワークにシームレスにアクセスできること
Windowsマシンと同じようにMacに対してもアクセス制御と権限管理が行えること
両方のプラットフォームから共有ファイルとネットワークリソースに簡単にアクセスできること
ネイティブ（または準ネイティブ）ツールを使ってMacとWindowsコンピュータの両方を一元的に管理できること
　問題は、どうすればこれらの要求を満たせるのかということだ。幾つかの選択肢を検討してみよう。

低コストの選択肢：AppleのActive Directoryプラグイン
　AppleはMac OS X 10.3以降、Active Directoryプラグインを提供している。これは同OSに組み込まれているので、新たな費用は発生せず、時間以外の投資を必要としない。同プラグインはActive Directoryと（認証機能に関しては）完全な連係を実現するため、ネットワーク上の各MacコンピュータはActive Directoryのコンピュータアカウントを持ち、ドメインのメンバーと見なされる。また、Mac OS XはKerberosを使用するため、パスワードポリシーなどの認証制限もフルに適用される。

　最善のシナリオでは、Mac OS X用Active Directoryプラグインによって以下のことが可能になる。

Mac OS X搭載マシンが、複数ドメインで構成されるネットワークのメンバーになれる
Active Directoryグループメンバーシップに基づく管理者アクセスをMacユーザーに許可できる
Active Directoryのパスワードポリシーをユーザーに適用することにより、ユーザーを完全にコントロールできる
Kerberosにより、Active Directoryユーザーは一度ログインするだけで、許可されたすべてのリソースにアクセスできる
管理者がノートPC用のモバイルアカウントを作成できる
必要であれば、優先するドメインコントローラーを指定できる
　Appleによると、ユーザーはネットワークベースのホームディレクトリ、ローカルホームディレクトリ、あるいは両方を組み合わせた「Portable Home Directory」を利用できるという。これはWindowsの「ローミングプロファイル」に似た機能だ。

　Active Directoryプラグインは、ネットワークのActive Directoryサイト構造を認識できる。同プラグインはまず、グローバルカタログ（標準のDNSルックアップで検出する）に問い合わせを行い、次に応答したすべてのサイトドメインコントローラーから2つのドメインコントローラーを選択する。最初に選択したドメインコントローラーとの通信に問題が生じた場合は、もう一方のドメインコントローラーにフェイルオーバーすることができる。

　このプラグインではできないこともある。それはグループポリシーだ。すなわち、Mac OS Xクライアントはグループポリシーオブジェクト（GPO）をネイティブで利用できないのだ。これは、サードパーティーのソリューションを使わなければ、ディレクトリサービス以外のActive Directoryの機能の多くがMacで利用できないことを意味する。Windowsのディレクトリサービスに対してMacの認証が行えても、Macを管理するには別の製品が必要になるということだ。

　Active Directoryプラグインに関する詳細については、Mac OS XとActive Directoryの連係につい説明したAppleのホワイトペーパーを参照してほしい。

コストが掛かる選択肢：サードパーティー製ツール
　Appleの内蔵ツールがGPOに対応しないという制約に対処するには、サードパーティーのソリューションに頼る必要があるが、残念ながらそれは余分な費用が掛かることを意味する。現在市場に出回っている選択肢は2つある――米Centrifyの「DirectControl」と、米Thursby Software Solutionsの「ADmitMac」だ。

　DirectControlは、ほかのソリューションよりもMacのエクスペリエンスをWindowsに連係する部分が優れている。この製品はプラグインとしてMacクライアントにインストールされ、このクライアントプラグインと通信できる一連のGPOがサーバに追加される。この通信を可能にするために、DirectControlはレジストリファイルをコピーし、そのファイルを解釈した上でAppleのMCXアーキテクチャに対応したフォーマットに変換し、それをクライアントにインポートする。

　これにより、Windows管理者は使い慣れたツールと機能を使って、MacとWindowsを一元的に管理できる。認証にスマートカードを利用している企業の場合も、DirectControlを使えばMacのスマートカード認証に対応できる。

　もう1つの人気ツールであるADmitMacも非常に強力だが、Windowsのネイティブツールとの連係の洗練度という点でDirectControlよりも劣るというのがわたしの印象だ。Mac OS Xに不慣れな管理者にとっては、Windowsツールとの高度な連係は非常に助かるのだ。

本稿筆者のジョナサン・ハッセル氏はノースカロライナ州シャーロット在住のコンサルタントで、書籍の執筆や講演なども手掛ける。著書には、「RADIUS」「Learning Windows Server 2003」「Hardening Windows」「Windows Vista: Beyond the Manual」などがある。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 30

Yahoo!とMicrosoftの提携は、まだGoogleへの脅威とは言えないが、Bingを検索エンジン市場の「超人ハルク」に変えるチャンスをもたらす。

　米MicrosoftとYahoo!の提携が発表され、アナリストはその意味合いや影響についてさまざまに論じているが、こうした大規模な提携が完全に落ち着くまでには何カ月、あるいは何年もの時間がかかるものだ。だが1つ最初から明らかな点もある。それは、「オンライン検索市場をめぐる競争において、競合各社がしのぎを削った結果、最後にGoogleとBingがより分けられた」ということだ。

　Yahoo!がMicrosoftのBing検索エンジンの採用を決めたことで、Microsoftは検索市場において30％弱のシェアを確保したことになるが、一方では、Googleが65％という圧倒的なシェアを誇っている。この数字からすると、MicrosoftとYahoo!の陣営は依然として明らかに劣勢だが、これまでBingの市場シェアが8.4％だったのと比べれば、まだましだ。

　今回の提携が発表されるまでは、Yahoo!とMicrosoftの検索エンジンはどちらも、Googleという名のディーゼルエンジンの18輪トレーラーを相手に、たかだか最高時速120?130キロ程度で戦いを挑む小型のフィアット車のようなものだった。それが今や両社のエンジンは少し大きめの車体に統合され（さしずめ、人気SUV車のハマーといったところか）、大型トレーラーの衝撃にも、路上に粉々に打ち砕かれることなく耐え得るであろう力を獲得したのだ。

　もっと端的に言えば、今回の提携はBingがこの先も生き残るということを保証するものだ。さらに重要なのは、Bing検索エンジンとそのエンジニアがYahoo!の各サイトから追加のデータを入手できるようになれば、Bing検索の精度もますます高まるという点だ。先ほどわたしは新生Bingをハマーに例えたが、それよりも、MicrosoftとYahoo!の提携はBingを検索エンジン市場の「超人ハルク」に変えるチャンスをもたらすと言った方が適切かもしれない。

　だがこれまでは、Bingの長期的な見通しについては疑問視する声も少なくなかった。確かに、Bingは大々的な宣伝とともにスタートし、マーケティングには数千万ドルもの費用が投じられ、さらには「Google幹部がBingの検索アルゴリズムに脅威を感じている」といった記事まで報じられた。実際、6月にスタートしてからの数週間、Bingの市場シェアは微増を続け、MicrosoftはBing Shoppingのトラフィックは30％増加し、Bing Travelのトラフィックは50％増加したとも報告している。

　だがMicrosoftはオンライン市場への参入を加速するにあたり、かなりの出費を迫られている。同社は先ごろ低調な四半期決算（4?6月期）を発表したが、とりわけオンラインサービス部門の損失は7億3200万ドルと、前年同期の4億8500万ドルの損失をさらに上回る結果となった。だからこそ、わたしは先週、「果たしてMicrosoftはBingへの資金の大量投入を長期的に継続するのだろうか？」という疑問を投げ掛けたのだ。

　今となっては、恐らく、その答えはイエスだろう。なぜなら、MicrosoftとYahoo!の提携により、BingはGoogleをベースとしない唯一のメジャーな検索エンジンということになるからだ。もちろん30％の市場シェアを確保したとは言え、MicrosoftはまだGoogleのアルゴリズム検索エンジンの独占状態に対し、明白かつ差し迫った危機を提示できたわけではない。だが超人ハルクのように巨大化した新生Bingが、ライバルとして力を強めたのは確かなことだ。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 30

Linux Foundationの提携クレジットカードを持つと、同団体の活動に寄付することができる。

　Linux Foundationは7月28日、クレジットカード会社と提携して、LinuxブランドのVISA提携クレジットカードを提供すると発表した。

　この取り組みは、同団体のコミュニティー活動に寄付したいという個人からの要望を受けてのものという。同団体は提携カード1枚当たり50ドルを受け取り、さらに利用者がカードを使って買い物するごとに購入額の1％を得る。この収益はコミュニティー向けのイベントや、Linux普及活動のための旅費の補助などに使われる。カードはCardPartnerとの提携の下、UMB Bankを通じて発行する。

　提携カードは初め米国の住民のみ入手可能だが、提供範囲を拡大の予定。年会費無料で、最初の半年間は金利0％。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 30

Microsoft、Yahoo!両社のCEOが、それぞれ前回破談になった買収提案と今回の提携の違いを語った。

　米Microsoftと米Yahoo!の間で締結されたオンライン提携は、Microsoftが昨年提案した内容と比べるとはるかに協業的な色彩の濃いものとなっており、これは両社が共同でGoogleに対抗するという方向に転換したことを示している。

　7月29日に両社が共同で発表した検索広告提携は、MicrosoftがYahoo!に検索エンジン技術を提供し、Yahoo!は両社の検索広告主への独占的販売をワールドワイドで引き受けるという内容だ。契約期間は10年。最初の5年間は、Yahoo!の直営サイトで発生した検索事業収入の88％をMicrosoftがトラフィック獲得コスト（TAC）として支払う。両社では、来年初頭までに提携が認可されて契約手続きが完了する見込みだとしている。

　この提携に関するMicrosoftの公式発表は、Googleによる検索とオンライン広告市場の独占を、ライバル各社が単独では打ち破ることができないという共通認識を同社とYahoo!が抱いていたことを示唆している。

　「この提携はYahoo!とMicrosoftの検索事業を結合するものであり、これにより広告主は、検索市場全体の70％以上を支配する1社の企業に依存しなくて済むようになる」とMicrosoftは発表文で述べている。「Yahoo!の検索シェアが加わることにより、Microsoftはコンシューマーならびに広告主のために、市場での競争とイノベーションを促すのに必要な規模を獲得することができる」

　今回の提携は協業を中心とした内容だが、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは7月29日の電話会見で、Microsoftによる昨年のYahoo!買収の試みについては、あまり後悔していないことをほのめかした。

　Microsoftは昨年、446億ドルのYahoo!買収案を提示したが、結局破談となった。バルマー氏によると、この提案は「運営事業者ではなく投資家」という視点に立って練り上げられたものだという。

　「今回の提携は前回の買収提案よりも良いというわけではない。前回とは性質が異なるものなのだ」とバルマー氏は会見でアナリストや報道関係者に語った。同氏はMicrosoftの前回の戦術を弁護するかのように、どちらの契約形態が最終的に両社を結び付けるにせよ「どちらも長期的な株主価値を生み出すことができる」と述べた。

　さらに同氏によると、今回の提携では「税率が高く、前払い金が少ない」ことに関連してMicrosoftにとって不利な面もあるという。

　Yahoo!のキャロル・バーツCEOは、今回の取引とMicrosoftによる昨年の買収提案との違いに関して自身の見解を示した。

　「前回の提案は前払い金が多く、TACが少なかったという点が今回と異なる」とバーツ氏は電話会見で語った。「当社がそれに魅力を感じなかったのは、この分野で長期的なビジネスを運営しようと考えているからだ」

バーツ氏によると、今回の取引は、Yahoo!のユーザーインタフェースを維持しながら、Microsoftの技術も利用できるという点で自社にメリットをもたらすという。

　この提携は、Yahoo!の姿勢が大きく変化したことを物語るものでもある。5月にカリフォルニア州カールズバッドで開催された第7回年次「D: All Things Digital」カンファレンスにおいて、バーツ氏は「多額の現金」が前金として用意されるという条件であれば、Yahoo!の検索部門をMicrosoftに売却する意思があると聴衆に語った。

　さらに6月には、ニューヨークで開かれた「Bank of America and Merrill Lynch U.S. Technology Conference」において、バーツ氏は「MicrosoftとYahoo!との提携はどのような形であれ、Yahoo!にとっては5億?7億ドルの経費節減につながる」と述べた。これは主として、人員削減とデータセンターのコスト削減による効果だ。バーツ氏はこのイベントで、Bingに対する当初の関心の高さは「一時的」なものであり、Yahoo!は「Microsoftと手を組まなくても十分やっていける」とも語った。

　しかし7月に入ると、検索とオンライン広告事業での提携に関して具体的に話し合うために、MicrosoftとYahoo!が交渉のテーブルに戻ったといううわさが流れ始めた。両社はこの件でコメントを避けたが、MicrosoftがYahoo!に数十億ドルを支払ってYahoo!の検索広告事業を獲得するとの憶測も飛び交った。

　アナリストの間では、Microsoftが立ち上げた検索エンジンBingは、同社が新たにYahoo!との提携に乗り出すかどうかをめぐる判断に影響するのか、両社が提携するとしたらどのような形態になるのかといった議論が噴出した。「Bingが登場して最初の数週間で成功の兆しが現れたことで、Microsoftはオンライン検索ビジネスを独力で展開できるという自信を深め、MicrosoftとYahoo!のコラボレーションの可能性が消えるだろう」と主張するアナリストもいた。

　しかし米BroadPoint AmTechのアナリスト、ベンジャミン・シャクター氏は逆に、Bingの人気のおかげで、MicrosoftはYahoo!との交渉で提携条件を提示する立場に立つことができるとの見方を示した。「Bingの成功が続けば、MicrosoftとYahoo!の提携の可能性が高まると思われる」と同氏は7月15日付の調査メモに記している。

　MicrosoftとYahoo!は現在、米国の検索エンジン市場でそれぞれ8.4％と19.6％の市場シェアを持っている。一方、Googleのシェアは約65％。MicrosoftとYahoo!が力を合わせることにより、両社は市場の約3分の1を支配し、共通の宿敵であるGoogleに対する競争力を高めることができる。今回の提携は、有料検索市場におけるYahoo!のシェア低下に歯止めを掛ける可能性もある。米調査会社SearchIgniteの7月の報告書によると、同市場でのYahoo!のシェアは前年比で26％低下し、その大部分はGoogleにシェアを奪われた結果だとしている。

　実際、Microsoft-Yahoo!連合は、市場シェアの拡大だけでなく、広告収入の増加という形でも両社に潜在的なアドバンテージをもたらすだろう。米市場調査会社Gartnerのアナリスト、デビッド・スミス氏は米eWEEKの取材で、「両社合わせた市場シェアは重要な意味を持つ。検索広告ビジネスはフィードバックループのようなもので、多く持っている者がより多くを手に入れるのだ。Yahoo!とMicrosoftは、Googleに対して価格ベースでの競争力を高めることができるだろう」と述べている。

　Microsoftが単にBingだけで前進するのと比べると、この提携は多くの点で同社に恩恵をもたらすとみられる。「これで方向性が明確になった。Yahoo!とMicrosoftはともにスケールメリットを享受し、無駄な重複を避けることができる」とスミス氏は話す。

リリースの日付 : 2009 - 07 - 31

中国の製造工場からなくなった次世代iPhoneの試作機は、模造品の製造業者の手に渡った可能性が高いと専門家は言う。（ロイター）

　中国の工場の従業員が、AppleのiPhone試作機を盗んだ疑いをかけられて自殺してから1週間、未解決の疑問がまだ残されている。なくなった試作機はどうなったのかだ。

　自殺した孫丹勇さん（25）は、東莞にあるFoxconn Internationalの大規模な工場で、Appleの第4世代iPhoneの試作機16台を管理していたと同社は話している。そのうち1台が行方不明になり、Foxconnの警備員が孫さんのアパートを捜索した。試作機は出てこなかった。

　セキュリティ専門家によると、なくなった試作機は深センの偽造業者の手に渡った可能性が高いという。「試作機の複製は、電機・IT業界でよく行われている」とコンサルティング企業Control Risksの地域ジェネラルマネジャー、デーン・チャモロ氏は言う。「試作機を盗む必要はない。1日借りるだけでいい」

　Foxconnの中国のジェネラルマネジャーは先にNew York Timesの取材に対し、孫さんは以前に、製品を紛失して、その後取り戻したことが「何度か」あったと語っている。

　Appleの人気製品iPhoneは中国各地でコピー製品が作られているが、偽造業者に苦しめられている海外携帯電話メーカーはAppleだけではない。Samsung、Nokia、Motorolaの製品の偽物も、中国の至るところでおおっぴらに販売されている。

　これは以前からある問題だが、改善の兆しはほとんど見られない。米税関・国境警備局によると、米国の国境で押収される偽造品の81％は中国からのものという。2008年には、これら偽造品の価値は40％増えて、2億2170万ドル相当になった。

　「中国本土は海外企業が最新技術を提供する上で最も危険な場所だ」と香港のFTI-International Riskのスティーブ・ビッカーズ社長は語る。「依然として大きな問題だ」

　最近深センの電気街Golconda Cyber Plazaを訪ねたところ、問題の大きさが分かった。数百の露店が、NokiaやSamsungの端末、Appleの最新iPhoneなどの携帯電話の模造品を展示していた。偽iPhoneは63ドル程度と、Appleの香港のオンラインストアでの価格（579ドル）よりはるかに安く売られていた。

　「この（偽）iPhoneの品質はよく、非常にしっかりしている」とShenzhen Guanghui Communicationの営業担当リー・ジンフイ氏は、展示されている偽端末の1つを指して語った。「本物はあまりに高額なので、多くの人は代わりに偽造品を買う」

　複製はさまざまな形で行われる。業者が既に発売されている携帯電話を複製することもあれば、海外企業の地元サプライヤーが、副業として余った商品を売る場合もある。商品が作られる前にデザインが盗まれることもある。

　最後のケースが最もダメージが大きい。お金をかけて新製品への期待を盛り上げてきた努力が台無しになるからだ。

　窃盗犯らは、企業のセキュリティ対策の弱点を突くことに熟達してきている。セキュリティ企業Krollの次席マネージングディレクター、ニコラス・ブランク氏によると、典型的な中国の工場では、警備員が工場に入ってくる従業員のIDをチェックしているだけだという。

　「残念ながら、工場で知的財産が盗まれるケースのほとんどは、何者かが工場に侵入して盗むというものではない」と同氏は言う。「たいていは、工場内に入ることができる従業員や受託業者が犯人だ」

　内部のセキュリティがもっと強固な場合、偽造業者は製品に接触できる従業員を特定して、買収することができるかもしれない。

　「ある企業の次のデザインがどんなものか知りたかったら、試作機を持っているOEM企業の従業員をターゲットにするといい」とチャモロ氏は言う。「彼らにお金を握らせるのは難しいことではない」

　中国の司法制度は助けにならない。知的財産訴訟を起こすのは難しく、法の執行はもっと難しいと弁護士は語る。問題の1つは、中国の刑法では、押収物の価値が一定額を超えないと刑事裁判を起こせないことだ。押収物が5万元（7330ドル）に満たない場合は、警察による起訴はない。偽造業者は出荷する商品の規模や価格を抑えることで対処している。

　もう1つ懸念されるのは、不況の中で、中国政府の海賊版規制が緩和された可能性があるということだ。国際模倣対策連合（IACC）の2月の報告書によると、IACCの加盟企業らは中国の警察から、偽造業者に対する刑事訴訟を起こさないよう命じられていると聞いたという。

　「全体的に状況は悪化している」と香港の匿名希望の弁護士は語る。「中国政府が警察に対して公然と、雇用や社会の安定に影響する可能性があるため、あまり訴追しないようにと伝えている。これは大いに懸念される」

　この懸念を実証するスピーチが少なくとも2件、中国政府のWebサイトに掲載されている。1つは、浙江省の商標などに関する法律を担当する工商行政管理局の職員のもので、食品安全に関係のない場合は、当局は罰金を科すことを避けるべきだと話している。

　もう1つリスクがある。海外の顧客から知的財産を保護するよう強いプレッシャーをかけられているサプライヤーは、極端に走るということだ。Foxconnの孫さんは友人に対し、同社のセキュリティ担当者に殴られたと訴えた。この件にかかわったセキュリティ担当者は地元新聞の取材に対し、孫さんの肩をつかんだだけだとして、殴ったことは否定した。

　Foxconnは、攻撃的で「軍隊のような」文化があると労働者権利団体から非難されている。だが7月29日朝に工場を出てきた従業員7人に話を聞いたところ、不満の声はほとんど上がらなかった。「ここでの仕事はほかの企業よりもいい」と江西省出身の従業員ホアン・シジュンさん（20）は話した。「ここでは、不正をされることがない」

リリースの日付 : 2009 - 07 - 31

iPhoneのプロテクトを解除する「Jailbreak」によって、携帯電話基地局にサービス拒否（DoS）攻撃などを行えるようになるとAppleが主張している。

　AppleはJailbreak（iPhoneのプロテクト破り）問題について、徐々に語調を強めているJailbreakを合法とするよう求めるデジタル市民権団体EFF（電子フロンティア財団）の要望を米著作権局が審査している一方で、Appleは同局からデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の定期見直しのために送られた質問への回答を提出した。DMCAは、Jailbreakのように、コピープロテクトシステムを脅かす行為を禁止している。

　Appleは、Jailbreakは同社とiPhone購入者のライセンス契約に違反するだけでなく、混乱を起こそうとするハッカーが携帯電話基地局に障害を引き起こすことにもつながる可能性があると主張している。

　「音声・データ通信サービスの提供でAppleと提携する前、AT&Tにとって、悪意あるユーザーが――善意のユーザーでさえも――ネットワークに混乱を引き起こしかねないiPhoneハッキングへの対策が不可欠だった」と回答書には記されている。「JailbreakはBBP（ベースバンドプロセッサ）ソフトのハッキングをはるかに容易にするため、ハッカーがネットワーク上で多数の望ましくない活動を行う手段を与える」

　そうした活動の1つが、基地局が端末を識別するのに使うECID（Exclusive Chip Identification）番号の操作だ。JailbreakでBBPを操作すると、ECIDを書き換えることができるかもしれないとAppleは非難している。ECIDを書き換えれば、匿名で電話をかけられるため、麻薬の売人には好都合であり、また通話料を払わずに済ませることも可能だと同社は指摘している。

　Appleは、ECIDを書き換えた結果、同じECIDを持った複数の端末が1つの基地局に同時に接続したら、基地局のソフトがこれら端末をネットワークから締め出すなど予期しない反応を返し、ユーザーが発信やデータの送受信ができなくなる可能性があると主張している。

　「もっと有害な活動も可能になるかもしれない」とAppleの文書には記されている。「例えば、ハッカーが、基地局のソフトをクラッシュさせる命令（サービス拒否攻撃など）を実行して、基地局が通話やデータ通信をまったく処理できないようにする可能性がある。要するに、BBPソフトを操作できるということは、企業のファイアウォール内に入れるのと同じようなものだ。悲惨な結果をもたらす可能性がある。iPhoneの技術的な保護対策は、まさしくこのような有害な活動を防ぐために設計されている。Jailbreakの（DMCA適用）免除が認められれば、このような攻撃に対し門戸を開くことになる」

　Appleは、EFFがJailbreakのDMCA適用免除を求める提案書で、「iPhoneファームウェアの暗号化解除や改造は、あらゆるJailbreak技術が持続的に成功するために必要なようだ」と認めていることを指摘している。

　ユーザーがJailbreakの過程で行うブートローダーやOSの改造――Appleは「ハッキング」と呼ぶべきだとしている――はInternet Protocol Service Level Agreement（IP SLA）に違反するとAppleは主張している。