プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 07 - 01

中国政府は7月1日からPCへのフィルタリングソフト搭載を義務付ける計画だったが、実施の数時間前に突然、その方針を撤回した。（ロイター）

　中国政府は、同国で販売されるPCにフィルタリングソフトの搭載を義務付けるという計画を無期限に延期することにした。開始数時間前の、突然の撤回だった。

　この方針撤回は6月30日遅く、新華社が伝えた。同紙は、工業情報化省が「物議を醸しているフィルタリングソフト『Green Dam-Youth Escort』の新しいPCへの搭載義務付けを延期する」と報じた。

　Green Dam計画は、中国で禁止されているネット上のポルノを撲滅することが目的だと当局は述べている。この計画は7月1日に開始の予定だったが、検閲批判派、業界団体、米国政府関係者から、政治的干渉であり、技術的効果がなく、ビジネス的に不公正だとして非難されていた。

　新たな実施日は提示されておらず、忘れ去られる可能性もある。

　中国共産党が経済、社会、インターネットに対する統制力への次第に自信を高めているように見えるだけに、今回の件は政府の野望も時につまづくということを鮮明に思い出させるものとなった。

　「中国政府は、こんなに激しい反発があるとは予想していなかった」と北京のインターネット起業家で、Green Damなどの検閲に反対しているワン・ジュンシウ氏は語る。

　「この一件は先細りになるだろう。政府はこの問題がすぐに忘れ去られることを望んでいると思う」（同氏）

　工業情報化省はコンピュータ企業の批判を受け入れたが、何らかの形で検閲が復活する可能性は残した。共産党がインターネットを依然として警戒しているのは確かだ。同国では現在、約3億人がインターネットを利用している。

　「一部の企業から、（Green Dam対応のための）膨大な作業量、差し迫った期限、準備不足を指摘する声が上がった」と同省の担当者はWebサイトの声明文で述べている。

　この担当者は、Green Dam計画が言論の自由を脅かし、国際通商ルールに違反し、適切な入札プロセスなしで選ばれたとする批判を否定した。

　「工業情報化省は各方面からさらに意見を募り、この計画を改善し、方法を向上させ、関連する作業を行う」と担当者は述べている。

　だが新たな実施日の提示がないことを考えると、政府が国内外の批判からすぐに逃げ切れるように、あやふやな形での後退で終わる可能性が高い。政府は6月初めにGreen Dam計画を発表したが、PCメーカーの準備期間がほとんどなかったことから国内外で批判が噴出していた。

　「今回の決定を歓迎する」と北京の米国大使館の広報官スーザン・スティーブンソン氏は語る。

「失敗する運命だった」
　インターネット起業家のワン・ジュンシウ氏は、Green Dam計画はきちんと考えられたものではなく、失敗する運命だったと話す。

　「政府首脳は批判と問題が多過ぎると判断し、逃げ出すことにしたようだ」と同氏。

　「政府上級幹部の支援があって、入念に準備された計画であったなら、結果は違っていただろう。だが現実はそうではなかった」

　中国は、Green Damソフトは問題のある画像を遮断するためのものだと説明していたが、業界団体や人権団体、外国政府は、公正な市場の競争をゆがめ、中国政府の政治的見解を検閲する権限を強めるとして反対した。

　欧州商工会議所は6月29日に中国政府に対し、この計画は「セキュリティ、プライバシー、システムの信頼性、自由な情報の流れ、ユーザーの選択肢に関する重大な疑問を生じさせる」として、再考を促した。

　先週、米国もこの計画が「過酷」であるとし、欧州連合（EU）は計画の破棄を求めた。

　だが最も強く反対を唱えたのは、中国のインターネット活動家、ブロガー、弁護士だったかもしれない。彼らは抗議や訴訟などの反対活動に出ると脅しをかけた。

　米カリフォルニア大学サンディエゴ校で中国政治を専門とするスーザン・シャーク氏は、中国メディアがGreen Damをオープンに批判していたことから考えると、この計画は政府の上級幹部の後ろ盾がなかったようだと指摘する。

　「彼らは世論を注視している」と同氏は中国共産党の首脳について語る。「党幹部とインターネットユーザーの間には動的な相互関係がある」

　Green Dam反対運動を組織した北京在住のアーティストでブロガーのアイ・ウェイウェイ氏は、7月1日に反対運動のためのパーティーを計画していた。パーティーは実施すると同氏は言う。

　「勝利を祝うパーティーになる。（当初の予定より）ずっとたくさんお酒を飲むだろう」（同氏）

　米最大手PCメーカーのHewlett-Packard（HP）は、中国政府の決定に関するコメントを控えた。

　米第2位のPCメーカーのDellは声明文で「インターネット上のポルノへのアクセスをフィルタリングすることで、子供を守ろうとする中国政府の目標を尊重する」と述べている。同社は今後も、適切に機能することが分かっているテスト済みのフィルタリングソフトについて、顧客にアドバイスすると話している。