プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 08 - 01

AppleはiPhoneのファームウェアの最新版をリリースした。一部で報道された、SMSの脆弱性に関する問題を修正するもので、iTunesから更新できる。

　AppleはiPhoneのファームウェアの最新版、iPhone OS 3.0.1をリリースした。iTunesから更新できる。

　更新の内容は、先日一部で報道された、SMSの脆弱性に関する問題を修正するもの。対象はすべてのiPhone。3G、3GSを含む。容量はiPhone 3GSの場合、297.9Mバイト。iPhone 3Gでは230.1Mバイト。

　Appleのセキュリティ解説ページによれば、脆弱性の詳細は下記の通り：

SMS メッセージのデコードにメモリ欠損問題があり、悪意のあるSMSメッセージが送られた場合には、サービスが予期せぬ中断もしくは任意のコード実行をされたりする可能性がある。このアップデートにより、エラー処理の問題が改善された。この問題は、Independent Security Evaluatorsのチャーリー・ミラー氏とベルリン技術大学のコリン・ミュリナー氏により発見された。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 02

iPhoneの標準機能と競合するという理由でAppleがGoogle VoiceのApp Storeへの登録を却下したという報道を受け、米連邦通信委員会が調査に乗り出した。

　米連邦通信委員会（FCC）は7月31日、米Appleが米GoogleのiPhoneアプリを却下した件について調査を開始した。FCCがApple、米AT&T、Googleにあてた質問状が公開されている。

　FCCはこの書簡で「最近、AppleがiPhone向けのGoogle Voiceアプリケーションの承認を拒否し、関連するサードパーティーのアプリケーションをApp Storeから（既に承認されているものも含めて）排除したとの報道が流れている。FCCが現在行っている無線ネットワークのオープン化およびキャリアと携帯電話メーカー間で交わされる独占的契約に関する調査を踏まえ、状況を詳しく理解したい」としている。回答期限は8月21日。

　Appleへの書簡では、なぜGoogle Voiceを却下したのか、AT&Tはこの件にかかわっているのかなどのほか、App Storeでのアプリケーション承認の基準について質問している。AT&Tに対しては、この件に同社がどうかかわっているのか、Google Voice却下についてAppleから相談を受けたのか、顧客契約書には特定のサードパーティー製アプリの利用制限に関する条項があるのかなどを問うている。Googleに対しては、Google Voiceの機能について、Appleからの却下に関する説明の内容のほか、同社のAndroidアプリでの承認プロセスについて説明を求めている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 03

利幅の薄いNetbookはMicrosoftにとって問題だ。そこで同社はNetbookの携帯性を持ちながらも、画面が大きく、価格も高い「ウルトラシン（超薄）」PCを推進しようとしている。

　フランケンシュタイン博士が塔の中で怪物を生み出したときのように、PCメーカーはおそらく、ミニノートPC――「Netbook」と呼ばれる安価なポータブルノートPC――がいいものになると考えていたのだろう。PC販売全体がどん底に達し、さらに下がっている中でさえ、Netbookの購入は、電子メールをチェックしたり、飼い猫がうるさい犬をやっつけるYouTubeの映像を見たいというニーズを持つ無数の人々に後押しされて、常に上向きのようだ。

　だがNetbookはMicrosoftにとってはむしろ、フランケンシュタイン博士の怪物が逃げ出して近隣の村をうろつき始めたようなものだ。よくてもいら立たしく、最悪の場合には非常に危険だ。先のとがった棒で突いても追い払えない。

　Microsoftは、Netbookの96％にWindowsが搭載されていると主張している。この数字は（熱心な読者がよく指摘してくれるように）Windows搭載Netbookを購入した後で同OSをアンインストールし、LinuxなどのオープンソースOSをインストールしているユーザーは考慮に入れていない。それはそれとして、Microsoftの問題は、今のところNetbookがWindows XPを走らせているということだ。ユーザーがWindows 7の省機能版にアップグレードする代わりにXPを使い続ける方を選んだら、Microsoftの売上高は減少するかもしれない。

　たとえ消費者のNetbook購入トレンドが当面続いたとしても、省機能版Windows 7は、Windows 7 Home Premiumなどが搭載されたデスクトップPCと比べると利幅が薄い。Microsoftが売上高の下落を覆そうと必死に戦う中で、利益率の低下をもたらすものは何であれ大問題だ。

　（Microsoft CEOの）バルマー氏はおそらく、Intelの営業・マーケティング責任者ショーン・マロニー氏の先日の発言に希望を持っているのだろう。マロニー氏は、Netbook市場は「成熟」しており、初めてPCを購入する人はハイエンドのデスクトップPCやノートPCの方に引きつけられるだろうと語った。だが、希望を持てば会社にお金が入ってくるわけではない。そこでバルマー氏は「ウルトラシン（超薄）」ノートPCをプッシュすることに力を入れている。ウルトラシンPCは、理論的には、Netbookの携帯性と、Netbookよりも大きなディスプレイと強力なプロセッサを組み合わせたもの。価格はNetbookよりも高めだ。

　「顧客が『もっと大きな画面のNetbookが欲しい』と言ったら、われわれは『ウルトラシンをどうぞ』と言う」とバルマー氏は7月30日の年次金融アナリスト説明会で語った。「人々が軽快なパフォーマンスというアドバンテージを手に入れることができ、われわれにもっとお金を使えるようになることを望んでいる。

　言い換えれば、村人が先のとがった棒をたいまつに交換する時が来たということだ。

　おそらく、PCメーカーは年末商戦向けにさまざまな「ウルトラシン」PCを投入するだろう。価格は従来のNetbookよりも高いため、Microsoftの利益率の問題を解決してくれるかもしれない。MicrosoftはPCメーカーに、Windows 7のStarter以外のエディションを――そしてOfficeなどほかのMicrosoftアプリケーションも――ウルトラシンPCに搭載させるかもしれない。価格によっては、ウルトラシンノートPCは、Netbookが従来のPCから売り上げを奪ったのを補うような形で、Netbookの市場を食う可能性がある。それが理にかなえば、だが。

　（ウルトラシンPCが大量に出てきたときに被害を受けるのはDellのAdamoだろう。Adamoはこれまで、高級モデルMacBook Airを唯一のライバルとしてきた）

　Netbook問題――Microsoftは問題でないと言い張っているが――に対する同社の解決策は、PC業界全体をわずかに違う方向へと向けようとしているように見える。怪物の巣に火を付けるのは有効かもしれない――画面が大きく、しゃれたシステムに顧客が進んでお金を出してくれるのなら。最近のあれやこれやと同じように、景気が回復すれば結果が出るだろう。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 03

オリコンチャートをめぐる雑誌記事で名誉が傷つけられたとして、記事中でコメントした音楽ジャーナリストにオリコンが損害賠償を求めた訴訟は、和解が成立した。

　「オリコンチャート」をめぐる雑誌記事で名誉が傷つけられたとして、記事中でコメントした音楽ジャーナリストにオリコンが損害賠償を求めた訴訟は8月3日、東京高裁で和解が成立した。オリコン側が請求を放棄する内容で、音楽ジャーナリスト側は実質勝訴だとしている。

　オリコンによると、記事を掲載したサイゾーが、記事について同社と音楽ジャーナリストの烏賀陽弘道さんに謝罪。これを受け、東京高裁が提示した和解案に基づき、同社が烏賀陽さんに対する損害賠償請求を放棄し、烏賀陽さんも反訴請求を放棄することで和解が成立した。

　訴訟は、2006年に月刊誌「サイゾー」に掲載されたオリコンチャートに関する記事をめぐるもの。烏賀陽さんが編集部の電話取材にこたえてコメントした内容が「事実誤認に基づいており、名誉が傷つけられた」として、同社は同年12月、5000万円の損害賠償を求めてに提訴した。記事を掲載した出版社ではなく、記事中でコメントしたジャーナリストを訴えた異例のケースだったことから、ネットユーザーやジャーナリストから「言論妨害ではないか」と批判が相次いでいた。

　08年4月の東京地裁判決は、烏賀陽さんに100万円の支払いを命じる一方、烏賀陽さんの反訴は棄却していた。

　烏賀陽さんは自身のWebサイトで「勝訴しました」と和解を報告。「オリコンは判決を待たずに自らが『敗訴』を宣言する『請求放棄』をしました」とコメントしている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 03

Twitterは企業ばかりでなく、政府機関にとっても役立つコミュニケーションツールとなるだろう。だが、活用に当たっては気をつけるべきポイントが幾つかある。

　Twitterは急速に、Webで最も重要なソーシャルコミュニケーションツールになりつつある。ソーシャルネットワーキングの分野ではまだFacebookが優勢だが、コミュニケーションにおいてはTwitterが先を行っている。Twitterは社会現象だ。一部の組織はまだ従業員のTwitter利用を認めるべきかどうかを決めようとしているところだが、英国政府はもう決定を下している。

　英政府は職員が作成した20ページのTwitter戦略文書を検討した結果、職員のTwitter利用を認めるのが得策だという決定を下した。この文書は、Twitterは国民とコミュニケーションしたい人たちにとって大きなアドバンテージだと主張している。Twitterには、昨日の夕食に何を食べたとか、その手の投稿があふれていると考えられているが、そのようなステレオタイプは必ずしも真実ではない。Twitterは実際、有用なことにも利用できる。

　だがそれを説明する前に、FacebookとTwitterで幾つかの深刻なセキュリティ問題が起きたことを思い出してほしい。いずれのSNSでもマルウェアが発生し、プロフィールが乗っ取られたり、無防備なユーザーのコンピュータに不正なコードがインストールされたことがあった。両社ともセキュリティ強化に努めているが、完全に成功というわけではない。さらに、他人になりすましているユーザーもいることを認識しておいてほしい。例えば、Twitterには（元アラスカ州知事の）サラ・ペイリンのアカウントが数十件ある。

　メジャーリーグのセントルイス・カージナルスのトニー・ラ・ルーサ監督は6月に、Twitterを訴えた。Twitterのユーザーが同氏の名前でアカウントを作って、同氏の名誉を棄損するような投稿をしたためだ。1カ月後、Twitterが問題のアカウントを停止したことから、同氏は訴訟を取り下げた。

　これらのケースは、Twitter上でコミュニケーションしている相手の身元や意図をうのみにしてはいけないということを示している。とは言え、それでもTwitterは魅力的なプラットフォームだ。こうした点を注意しておけば、Twitterは政府セクターではるかに優れたソーシャル体験をもたらすかもしれない。

　ここでは、それを実現するためのポイントを説明する。

1. 友好的に
　今日、友好的であることは重要だ。国民はそれを期待している。もっと重要なのは、国民は自分たちのために働いている政府が、そのような姿勢を示すのは当然と思っているということだ。彼らは、政府の職員が、舞台裏で起きていることを率直に語ることを求めている。Twitterはその需要に応える上で大きな役割を果たし得る。

2. 新たなプレスリリースの配布手段に
　政府は今も、重要な情報を広めるためにプレスリリースを利用しているが、国民はほとんどそれを読んでいない。ほとんどの場合は無視されている。しかし、同じ情報をTwitterのページに配信したら、そうした状況は一変する。オープンな精神を生み出すし、国民が政府をもう少し信用する後押しになるかもしれない。

3. セキュリティに留意
　政府のIT担当者は常にセキュリティを考慮しなければならない。Twitterは政府をより近づきやすい存在にするが、職員がマルウェアに感染してしまっては意味がない。Twitterはコミュニケーションプラットフォームだ。データ窃盗犯がITシステムやデータベースにアクセスするためのバックドアを提供するものであってはいけない。

4. 教育がカギ
　政府職員がTwitterを始めるに当たっては、ベストプラクティスや起こり得るセキュリティ問題について、IT担当者が彼らを教育する必要がある。何の指示もなく職員をTwitterの世界に解き放つと、トラブルが起きる可能性がある。

5. 適切な投稿量
　週に1回の投稿では不十分だ。Twitterを始めようとしている政府機関は、定期的にアップデートする必要がある。その一方で、やり過ぎもよくない。ユーザーは自分のタイムラインが政府の投稿でいっぱいになるのを嫌がる。大体の目安としては、1日に3?10回がいいだろう。

6. 投稿の質にも注意
　職員がTwitterを始めたら、「ユーザーは自分にとって興味のない投稿を読みたがらず、気になる話題を読みたがる」とくぎを刺しておいた方がいい。また、政府を代表して情報を発信しているのだから、正しい文法で書くべきだということも注意しておこう。国民は、自分たちのために働いている政府の職員に、それにふさわしい能力があるか知りたがっている。Twitterのすべての投稿でそれを示すべきだ。

7. 対話する
　Twitterは政府の広報活動の役に立つが、職員がほかのユーザーからの問い合わせに答えなければ、それだけで終わる。何人かのフォロワーが質問してきたら？　彼らが、最新の投稿の意味を聞いてきたら？　こうした質問を無視するのは、誰にとってもいいことではない。彼らに答える必要がある。

8. 関連のある話題を
　政府機関は、職員がTwitterに投稿する話題についてガイドラインを設ける必要がある。投稿は政府の仕事に関連したものであるべきだ。単純なルールだが、極めて重要だ。

9. 仕事用アカウントだと意識
　同様に、自分が使っているアカウントは個人のアカウントではないということを職員に意識させるのも重要だ。仕事用のアカウントであり、職務としてきちんと扱うべきだ。個人的な話を投稿に混ぜてはいけない。

10. レビューも必要
　単に職員を教育してTwitterガイドラインを渡すだけでは不十分だろう。スタッフがルールを守っているか確認するため、IT担当者が時々レビューを行う必要がある。投稿が所属先機関の目的にかなっているかどうかもチェックした方がいい。そうなっていない場合、業務の話題が中心となるよう職員を注意するべきだ。

　政府機関が国民とコミュニケーションを取る方法はたくさんある。Twitterとインターネットは最新の手段だ。政府はこうした新しいコミュニケーションチャンネルを、少なくともこれまで長年使ってきたチャンネルと同じくらい使いこなさなくてはならない。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 03

AmazonがユーザーのKindleから電子書籍を消した際に、「Kindleで取っていた宿題のためのメモが消えてしまった」として高校生が訴訟を起こした。（ロイター）

　「Kindleが宿題を食べてしまった」

　この文句は、米国のある高校生にとって正当な言い訳になる。彼が宿題のためにKindleで取っていたメモが、Amazonが同デバイスからジョージ・オーウェルの「1984」を削除したときに一緒に消えてしまったからだ。

　ミシガン州に住むジャスティン・ゴーロンスキーさんは、6月に99セントで購入したデジタル版の「1984」が、彼の書いた「大量のメモ」とともに消えてしまったと主張している。

　「ゴーロンスキーさんはKindle 2のスイッチを入れ、1984が消えるのを目の当たりにした」と7月30日にワシントン州西地区連邦地裁に提出された訴状には書かれている。

　ゴーロンスキーさんともう1人の原告は、Amazonには顧客のKindleから電子コンテンツを削除する権利はないと訴えている。

　Amazonはコンテンツを削除することで、顧客との契約に違反したと原告は主張している。

　「Amazonには、消費者のKindleやiPhoneから電子書籍を削除する権利はない。顧客に販売した紙の書籍を、顧客の自宅から取り戻す権利がないのと同じだ」（訴状より）

　訴状は、Amazonの「不公正で詐欺的な商行為と慣行」を挙げ、この訴訟を集団訴訟とすることを求めている。

　Amazonは先月、顧客が購入した特定の電子書籍をKindleから削除したことを認めた。影響を受けた顧客の数は不明だ。

　同社によると、削除された電子書籍は、第三者が同社の販売プラットフォームを使ってカタログに加えたものだった。この第三者にこれら書籍に関する権利がないことが分かったため、Kindleから削除したという。

　消費者がAmazonに対して訴訟を起こすのは、この2週間で2件目だ。

　1件目の訴訟は、Kindleの保護カバーが同デバイスの画面に傷を付けるとして起こされたもの。この訴訟も集団訴訟とすることを求めている。

　メモが消失した件について、もう1人の原告であるカリフォルニア州在住のアントニー・ブルギエさんは、Amazonは1984を削除した理由を説明せず、代替版を要求したのに提供しなかったと主張している。

　原告は、損害賠償と、必要であれば差し止めによる救済を求めている。

　AmazonのKindleは市場に出回っている電子書籍リーダーの1つで、消費者はタブレット型のデバイスで書籍、雑誌、新聞をダウンロードして読むことができる。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 04

「押尾容疑者逮捕へ」との一報が流れ、2ch「芸スポ速報+」が祭り状態に。同板を収容するサーバにアクセスが集中し、陥落した。

サーバ負荷監視所では、anchorageサーバのステータスがERRORに

　禁止薬物を使用していたとして、麻薬取締法違反の疑いで俳優・ミュージシャンの押尾学容疑者（31）が逮捕されるとの一報が流れて以降、掲示板「2ちゃんねる」で芸能関連ニュースを扱う板「芸スポ速報+」ではいわゆる“祭り”の状態になった。

　その後、同板を収容するサーバが停止し、表示できない状態に。午後10時時点でも復旧していない。アクセス集中が原因とみられる。

　午後9時前に最初のスレが立ち、9時34分の時点で9スレに突入する異例の早さで、いわゆる“祭り”に。これ以降、スレッドを表示できず、2ちゃんねる サーバ負荷監視所の表示でもサーバ（anchorage）は「ERROR」と表示されている。

　最近では、3月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）決勝戦で日本が韓国を破り、連覇を成し遂げた際、同サーバが陥落したことがある。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 04

MicrosoftがWindows 7のクラックに対して手を打ち、流出したプロダクトキーを使うと海賊版として検知されるようにした。

　米Microsoftは7月30日、Windows 7がクラックされたことを認め、プロダクトキーの流出に対処したことを明らかにした。

　MicrosoftがあるPCメーカーに渡したWindows 7 UltimateのRTM（製造工程向けリリース）版がクラックされ、そのプロダクトキーがインターネットに出回った。同社は流出元を明らかにしていないが、一部報道ではLenovo Groupから流出したとされている。

　Microsoftは当該メーカーと協力して対策を取っており、流出したキーを使った場合は、海賊版を利用しているとして検知されると説明している。また同社は、Windows 7はハッキングを検出する機能が向上しており、アクティベーションを回避しようとするツールや手法を検知できると主張している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 04

ジョブズ氏は、GoogleがAndroidやChrome OSを投入し、Appleのコアビジネスに参入してきたことを理由としている。

　米Appleは8月3日、同社の取締役を務めるGoogleのエリック・シュミットCEOが同職を辞任すると発表した。同氏は2006年8月からAppleの取締役を務めてきた。

　Appleのスティーブ・ジョブズCEOは「エリックはAppleの素晴らしい取締役として貢献してくれた。だが残念なことに、GoogleがAndroidやChrome OSを投入し、Appleのコアビジネスに参入してきたことで、競合を避けるためエリックの取締役としての影響力を制限せざるを得なくなる。話し合いの結果、今がエリックの取締役辞任の最良のタイミングだという結論に至った」と語った。

　米Wall Street Journalは5月に、米連邦取引委員会（FTC）がAppleとGoogleの取締役の重複が独占禁止法に違反するかどうかを調査していると報道していた。また米Reutersによると、シュミットCEOは7月に、GoogleのOS参入後にApple取締役会での同氏の役割がどう変わるかをAppleと話し合うと明らかにしていた。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 04

公職選挙法の影響もあり、日本のネット選挙活動は遅れている。だが、Twitter議員の登場や、公示前のYouTubeでの政治活動など、既に変化は起きている。（ロイター）

　8月30日に行われる衆院選の公示日以降、Twitterへの投稿をやめなければならないと知って、逢坂誠二議員（50）は驚きはしなくても、がっかりした。

　だが、無党派層取り込みの手段として、日本の政治家が次第にインターネットに目を向ける中、逢坂氏らは、時代遅れのネット選挙活動禁止が本当に続くのだろうかと疑問を抱いている。

　「ネットを選挙活動に使わなければならなくなるだろう。『使うな』とはもう言えない」と逢坂氏はReutersに語った。同氏はTwitterを使っている数少ない日本の政治家の1人であり、野党である民主党の党員だ。

　「たとえTwitterでのつぶやきが公職選挙法に違反しても、おそらく止めることは不可能だ。たとえしゃべるなと言われても」と逢坂氏は話す。同氏はインタビューの最中に、その模様をTwitterで実況していた。

　1950年に制定された日本の公職選挙法の下では、8月18日の公示以降、立候補者がWebサイトの更新、電子メールの送信、Twitterへの投稿などを行うことが禁止されると解釈されている。

　インターネット普及率およそ70％のハイテク国家ながら、このような法律と有権者の無関心、古いスタイルの選挙運動を好む傾向が相まって、日本ではサイバー選挙活動が進んでいない。

　つまり、日本の政治家のサイバー戦略は、2008年の米大統領選で見られたような組織的活動と比べるとはるかに遅れている。バラク・オバマ米大統領は選挙活動中、オンラインビデオ、SNS、テキストメッセージで多数の有権者を動かし、寄付を集めた。

　しかし、ほぼ半世紀続いた自民党の支配体制に対する戦いが激化する中で、変化の気運は高まっている。

　自民党から政権を奪取する見込みが大きいとされる民主党は既に、マニフェストにインターネット選挙活動の解禁を盛り込んでいる。

　農協や労組など従来の支持層がほころび、無党派層は1980年代の20％から今や50％に増え、その影響は強まっている。これはネットに強い政治家が有利になるということを意味する。

　「各政党は個人とつながるよう求められている。そうするためにはさまざまな手段を使う必要があり、インターネットはその上で大きな役割を果たすだろう」と早稲田大学の谷藤悦史教授は語る。

変化は既に起きている
　多くの与党政治家は改革に及び腰だ。

　「新しい種類のメディアが現れ、既得権益がターニングポイントに直面すると、彼らは脅かされているように感じる。彼らにはゴーサインを出すことが難しい」と日本大学の岩渕美克教授は語る。

　だが、既に変化は起きている。

　公示前のオンラインでの政治活動は認められているため、議員によるブログや閣僚のYouTubeビデオが活用されるようになっている。

　自民党は公式サイトを刷新した。このサイトでは今、民主党の鳩山由紀夫党首をあいまいな約束ばかりでプロポーズしようとする口のうまい男性として描いたアニメや、麻生太郎首相に関する双方向クイズを呼び物にしている。

　民主党の方は、記者会見をオンラインで中継したり、ゲームを提供している。

　どちらの党のサイトでもオンラインでの献金は受け付けておらず、有名な政治家はSNSを避けている。

　だが、それを変えようとしている民間企業もある。

　インターネットショッピングモール大手の楽天は7月、クレジットカードによる個人献金を受け付けるWebサイトを立ち上げると発表した。

　ネット検索大手のGoogleは、候補者や政党がYouTubeでユーザーの質問に答えられるサービスを開始した。

　法的な障壁を別にしても、サイバー選挙活動を阻むもう1つの壁が根強く存在していると専門家は指摘する。有権者の政治への無関心だ。

　2005年の前回の総選挙で、オンラインで情報を入手したという日本の有権者はわずか約22％だったことが、一橋大学の稲葉哲郎教授の調査で示された。

　これに対し、2008年の米大統領選では、ネットで情報を入手した有権者は40％だった（Pew Research Center調べ）。

　「有権者が成熟し、政治への関心が高まれば、インターネットは初めて民主主義に貢献できるかもしれない」と日本大学の岩渕教授は話している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 04

Microsoftと検索パートナーのYahoo!を合わせると、米国でのシェアは20％を超える。

　米Microsoftは7月に米国のネット検索市場でシェアを1ポイント伸ばし、検索パートナーである米Yahoo!と合わせたシェアは20.36％になった。8月3日に公表されたデータで明らかになった。

　インターネット分析企業StatCounterによると、MicrosoftのBing検索エンジンの7月の米国でのシェアは9.41％と、前月の8.23％から上昇した。Googleのシェアは78.48％から77.54％に減少した。

　MicrosoftとYahoo!は先週、Googleに対抗するためにWeb検索で10年間提携すると発表した。

　両社はYahoo!サイトの検索クエリーの処理にBingを使う計画で、Yahoo!が両社の大手広告主への検索広告の販売を担当する。

　StatCounterは3日、次のようにコメントした。「Bingは引き続き、ゆっくりながら着実に前進している。だが、Yahoo!と合わせたシェアからは、Googleの独占体制を幾らかでも弱めることができれば、先週発表された提携は今後大きなシナジーを示すことが示唆されている」

　StatCounterによると、世界検索市場でのGoogleのシェアは、6月の89.80％から7月には89.23％と微減した。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 04

多くの企業がクラウドそのものに不信感を抱いている現在、オフィススイートをサブスクリプションサービスとオンプレミス型の両形態で提供するMicrosoftに強みがある。

　Microsoftのプロダクティビティスイートの次期版「Office 2010」の一部の機能から判断すれば、読者はきっとGoogle AppsがMicrosoft Officeにとって脅威になっていると思うだろう。Microsoft Officeの省機能版をクラウド上で利用可能にし、それをMicrosoft Liveの会員に無償で提供することにより、MicrosoftはGoogle Appsと真っ向から勝負しようとしているようだ。さらに同社では、企業ユーザーを満足させるために、Office 2010をホスティング型サブスクリプションサービスとオンプレミス（社内保有）型プラットフォームの両方の形態で提供する計画だ。早い話、大企業はクラウド上で運用されるプラットフォームを利用すれば経費を節減できるかもしれないが、自社の機密情報が空中に漂うようなことは受け入れられないからだ。

　一方、SMB（中堅・中小企業）市場および大企業市場でのシェア拡大に本腰を入れ始めたGoogleは、Gmailなどのプラットフォームから“β”表記を外し、自社製品は業務用としても十分に安定していることを企業の購買担当者やITマネジャーにアピールしている。さらに同社は今週、これに続く取り組みとして、Google Appsを業務で利用するメリットを訴えた野外広告キャンペーンを開始した。このキャンペーンは米国の4都市で1カ月にわたって展開され、「Going Google」のメリットについて毎日異なるメッセージが表示される。

　Googleがやることは何でもそうだが、この野外広告の発表もニュースになった。しかし、企業市場では、Microsoft OfficeにとってGoogle Appsはどれほどの脅威になっているのだろうか。

　どうもそれほど大きな脅威ではなさそうだ。といってもそれは、MicrosoftあるいはGoogleがクラウドベースのプロダクティビティプラットフォームを提供する能力に関することではない。多くの企業がクラウドそのものに対して抱いている不信感の問題なのだ。

　Enderle Groupのアナリスト、ロブ・エンダール氏は数週間前の取材で「パブリッククラウドは特定の用途には最適な環境だが、ビジネスには適さないだろう。特に、顧客とのコミュニケーションを維持できるかどうかが収益を左右するような企業の場合、パブリッククラウドをビジネスの基盤とすべきではない」と語っている。

　「プライベートクラウドの場合、利用環境の品質を保証することができる」と同氏は付け加える。「Google Appsは確かに成熟しつつある。小規模企業の環境ではかなり満足できるようになった。だが大企業環境には不向きだ。サービス障害が発生すると、あっという間に深刻な被害につながるため、クラウドに対する許容度は厳しくならざるを得ない」

　魚釣り道具専門の小売店やバーベキューレストランといった小規模ビジネスであれば、自社のデータや電子メールをGoogle Appsに託すのは、経費節減という観点から見れば悪い考えではないかもしれない。信頼性という点に関しても、数時間のダウンタイムが発生したところで、それがルアーの売り上げに響くことは恐らくないだろう。しかしMerrill Lynchのような企業の場合、機密情報をクラウドに託し、そのクラウドが最悪のタイミングを選んでダウンすることがないよう祈るというのは、あまりも無謀だ――少なくとも現時点でのクラウドの進化段階においては。

　実際、GmailやGoogle Appsで障害が発生するたびに、「クラウドベースのアプリケーションはまだ企業環境で利用できる段階には至っておらず、大企業で本格的に受け入れられるためには、コンセプトとしてのクラウドがもう少し成熟する必要がある」と多くの人々が主張する。

　MicrosoftはOffice 2010をホスティング型サブスクリプションサービスとオンプレミス型プラットフォームの両形態で提供することにより、Google Appsに対する不満の多くを自社製品への追い風にしようとしているのだ（ただしGoogleは新しい広告キャンペーンにリンクしたサイトで、クラウドベースのプラットフォームのセキュリティと可用性をめぐる人々の懸念に対処しようとしている）。さらに重要なことは、Microsoftのビジネス部門は同社の主要な収益部門であり、Office 2010の拡張型・非クラウドベース版を提供することが収益維持を可能にするのだ。これは、直近の四半期売上高が前年比で17％減少したMicrosoftにとって極めて重要な課題だ。

　言い換えれば、MicrosoftはOfficeの基盤に対する深刻な脅威をまだ受けてはいないかもしれないが、Office 2010は同社が将来について真剣に考えていることを示しているということだ。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 05

Googleは、App Storeからの締め出しで渦中の電話サービス「Google Voice」を米軍関係者に無料で提供する。

　米Googleは8月4日、同社の電話サービス「Google Voice」のアカウントを米軍関係者に無料で提供すると発表した。「.mil」ドメインのメールアカウントを持つ現役の軍関係者は申し込みサイトで登録すると、一両日中にGoogle Voiceの番号を入手できる。

　Google Voiceは現在β段階で、一般人がアカウントを取得するには招待されることが条件になっている。専用の番号でのIP電話、ボイスメール、電話会議が可能で、対応するのはWebとAndroid携帯、BlackBerryだ。

　公式ブログに寄稿した米軍のデール・スウィートナム軍曹は、世界中のどこに従軍していようとも、Google Voiceによって愛する人たちと連絡が取れるようになったとしている。「兵士の家族や友人はいつでもメッセージを残すことができ、兵士はインターネットに接続できさえすれば、それらのメッセージを聞くことができる。Google Voiceは音声の救援物資のようだ」と語っている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 05

検索エンジンにMicrosoftのBingを採用する予定のYahoo!だが、Twitter投稿のリアルタイム分析など、革新的な検索製品の開発は続ける意向だ。（ロイター）

　米Yahoo!はインターネット検索事業をMicrosoftにアウトソースする一方で、新しいリアルタイム検索機能の開発を目指している。

　Yahoo!の研究室であるYahoo!ラボの責任者、プラバーカー・ラガバン氏によると、同社は例えば、人気のマイクロブログサービスTwitterのメッセージをマイニング分析することにより、MicrosoftのBingによって提供される以外の検索結果もユーザーに提供できるようにしたい考えという。

　BingはMicrosoftの検索エンジンであり、ついに7月29日に発表されたMicrosoftとYahoo!の提携では、Yahoo!の標準検索エンジンにBingが採用されることになっている。

　ラガバン氏は7月31日、Reutersの取材に応じ、次のように語った。「わたしは常々、Tweetを検索するのではなく、その内容を分析すれば面白いはずだと考えている。Tweetの内容をリアルタイムで分析し、それを検索エンジンに組み込むのだ」

　データをマイニング分析することで、Yahoo!はWebサイト上のコメントの単なるリストよりもはるかに充実した検索結果を返すことができるだろう。データを分析して、トピックや地理的要素など、さまざまな基準に基づき、検索結果をグループ分けするといったことも可能なはずだ。

　ラガバン氏は「まだ何ら製品プランを発表できる段階ではない」としながらも、Yahoo!の新たな取り組みについて積極的に語ってくれた。

　Yahoo!とMicrosoftは7月29日、検索事業で10年間にわたる提携を発表した。この提携の下、Yahoo!はMicrosoftの検索技術と検索広告技術を利用することで、営業経費を約4億2500万ドル削減できる見通しという。

　ラガバン氏によると、そうした削減分の大半はバックエンドインフラ技術に関するものだという。なぜならYahoo!は今後、世界中の膨大な数のWebサイトを巡回してインデックス化するためのリソースに投資する必要がなくなるからだ。

　だが同氏によると、Yahoo!は今後も革新的な検索製品と通信製品の開発は続ける方針という。

　「ユーザーの意図を把握するという意味で、大変でもあり、そしてある意味、差別化の大きなチャンスにもなるのは、バックエンドでの巡回とインデックス化の作業ではなく、ユーザーの意図に沿えるような適切な方法でいかにコンテンツを集め、整理するかだ」と同氏。

　同氏によると、オンラインではリアルタイム検索の人気が高まりつつあり、Yahoo!の検索アプローチもいずれ魅力的なユーザー体験を提供できるはずという。

　従来のインターネット検索では、ユーザーはさまざまなトピックに関するWebページを探し出せるが、そうした検索とは異なり、リアルタイム検索では、Twitterなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を使って常時更新されている膨大な量のメッセージに焦点が当てられる。

　既にCollectaやOneRiotなど小規模な非公開企業が何社かリアルタイム検索製品を開発しているほか、Twitter自身もTweetを検索するための独自の検索エンジンを提供している。

　ラガバン氏によると、Yahoo!は個々のTwitterメッセージの価値だけでなく、インターネット上を飛び交う、Tweetをはじめとする各種のリアルタイムデータのより大きな流れを分析することによって提供できる情報の価値も認識しているという。

　同氏はその一例として、例えば、南カリフォルニアで地震が起きた場合、「LA　地震」と検索すれば、当該地域から発信されるTwitterメッセージのみを集中的に表示した地図が表示されるという例を挙げている。

　さらに同氏によると、今後はYahoo! Mailなど、Yahoo!の各種のコミュニケーション製品にもリアルタイムデータが組み込まれることが予想されるため、フィードへのアクセスをめぐり、TwitterやFacebookなどの企業と提携を交わすことが重要になるという。

　「そうした提携を考えるのは、非常に理にかなったことだ。何が必要かは、ビジネスの現実と市場の状況によって決まるものだ」とラガバン氏。

　「適切なフィードの入手に始まり、メールの最良の要素とこうした新興サービスの最良の要素とを組み合わせた新しい通信インタフェースの開発といったことまで、あらゆることをクリエイティブに考えるというのは、実に理にかなった行動だ」とさらに同氏は続けている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 05

Appleは「既存サービスとの競合」を理由にApp StoreからGoogle Voiceを締め出したが、本当の理由は、MobileMe向けにGoogle Voiceと似た機能を開発しているからではないだろうか。

　AppleのApp StoreからGoogle Voiceアプリが却下されたことをめぐる騒動は、米連邦通信委員会（FCC）が首を突っ込む事態に発展した。Apple、あるいはAT&Tが波風を立ててまでGoogle Voiceを却下し、FCCと重要なパートナーの1社を怒らせるリスクを冒したのはなぜなのか、両社のスタンスが矛盾に満ちているのはなぜなのか、わたしはずっと考えていた。

　少し考えた後、答えがひらめいた。AppleはMobileMeに、Google Voiceと似たようなサービスを加えるつもりなのだ。

　まず、Google Voice――旧称「GrandCentral」――がどんなものかを説明しよう。

　現時点での構成では、GoogleはVoIP対応の中継ポイント兼ボイスメール受信箱で、複数の電話で1つの番号を使えるようにする。

　Googleはユーザーに電話番号を1つ割り当て、ユーザーはその番号にかかってきた電話を、好きな電話番号に転送するよう設定できる。自宅、オフィス、携帯電話の番号を設定すると、Google Voiceはユーザーにつなぐために、かかってきた電話を設定したすべての番号に同時に転送する。電話に出なかった場合、Google Voiceは留守録メッセージを受け取る。留守録メッセージは自動的にテキストに変換して、SMS（ショートメッセージサービス）や電子メールで送信することができる。あるいは、Google Voiceサイトにログインするか、電子メールのリンクをクリックしてメッセージを聞くことも可能だ。

　Google Voice経由で電話をかけることもできる。発信したい番号に加えて、通話を受ける電話も指定することが可能だ。

　Google VoiceはSkypeやGizmoとは違って、従来的な意味でのVoIPクライアントではない。同サービスはどこにでも通話を転送できるため、VoIPを使ってGoogleのネットワーク上で通話を転送するが、すべての通話は指定された通話先でPSTN（公衆電話網）あるいは携帯電話ネットワークに接続する。確かに、これにより携帯キャリアが課金できる通話は減るかもしれないし、ボイスメールシステムの利用にも影響するかもしれないが、実際はユーザーがどういう設定をして、どこで電話を受けるか次第だ。

　Google VoiceアプリがApp Storeから却下された件で、AT&Tがスケープゴートにされたのは自然な流れだ。このアプリがiPhoneにインストールされれば、いずれAT&T加入者の通話時間の減少につながり得るのは確実だ。だが、AT&TはGoogle Voiceに関してAppleに不満を言ったかもしれないが、自社のネットワークから完全にGoogle Voiceを追い出すようなことはしていない――同社はほかのデバイス（BlackBerry）のGoogle Voiceアプリを拒否していないし、Google VoiceのWebアプリ（www.google.com/voice）へのアクセスを遮断してもいない。

　長くGrandCentralを使ってきたユーザーなら知っているだろうが、GrandCentralのサイトはFlashを多用していたため、モバイルブラウザではほとんど使えなかった。モバイルユーザーは同サイトではメッセージをチェックできなかったし、iPhoneユーザーは留守録メッセージをダウンロードすることができなかった。iPhoneがその機能に対応していなかったからだ。

　しかし今年の春にGoogle Voiceが公開され、iPhoneのブラウザでもサイトがまともに動くようになった。メッセージをチェックしたり、設定を変えたり、電話をかけることができるようになった。デバイス上で動く（Google Voice）アプリがあれば、ユーザー体験はさらにすっきりと簡単になるはずだし、このアプリは電話帳とも統合されるだろう。ただ、Google Voiceをモバイルで使うのに、アプリが必須というわけではない。

　だが、Google VoiceがApp Storeに登場するのを阻止したいのがAT&Tだけなら、Appleは米国外で同アプリを承認し、米国ではリリースしなければいいだけではないだろうか。Appleが米国で承認したアプリを他国ではリリースしないケースはたくさんある（カナダでのSkypeとか）。Appleにその気があれば、逆のこともできるはずだ。

　その代わりに、AppleはGoogle Voiceアプリを「既存サービスとの競合」という理由で全面的に却下した。どのサービスと競合しているのかという具体的な説明もなしに。これまで（PodcasterアプリやNullRiverのテザリングアプリNetShareで）見てきたように、Appleは、たとえ却下の時点で類似のサービスを提供していなくても、遠慮なくこの口実を使っている。

　後で分かったことだが、Appleはこれらアプリを却下したとき、競合する機能を開発中だった。却下してからかなり後、同社はポッドキャストのダウンロードを昨年11月のiPhone OS 2.2で追加し、テザリングを今夏リリースの3.0に盛り込んだ。AT&Tが米国内でテザリング対応を表明していないのに、だ。

　こうした経緯を考えると、AppleこそがGoogle Voiceとサードパーティーの関連アプリ（GV Mobile）を拒絶した「主犯」であり、その理由はApple独自のワンナンバーツールを開発しているからだと考えていいだろう。Appleは、こんな騒動が起きる前は、来年初めにそのようなツールを発表するつもりだったのだろうと思う。

　今のMobileMeはつまらないし高い。その現実を受け入れよう。ストレージ容量は限られているし、無料のほかの通信サービスと似たり寄ったりだ。MobileMeの一番面白い機能――iPhone OS 3.0で導入された追跡サービス「Find My iPhone」――でさえ、Microsoft Exchangeも併用したい人にはまったく役に立たない。iPhoneではExchangeかMobileMeのどちらかだからだ。

　ワンナンバーサービスを加えれば、MobileMeの価値と使いやすさは大きく高まるだろう――市場での存続能力もだ。この市場はまだ新しいため（Google Voiceは招待制でしか利用できない）、Appleが増え続けるiPhoneユーザーを取り込めれば、すぐにかなりのシェアを取れるだろう。

　だがまず、Appleは一番得意なことをちょっとやっておかなくてはならない――エコシステム内の競争を抑えることだ。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 05

ソニーは間もなく、5インチディスプレイを搭載した199ドルの「Pocket Reader」を発売する。（ロイター）

　ソニーは今月、最も安価な電子書籍リーダーを米国で発売する。まだ小さいが急成長中の電子書籍リーダー市場で、ライバルの米Amazonに正面から立ち向かう格好だ。

　ソニーは5インチディスプレイを搭載した「Pocket Reader」を199ドル――同社は「画期的価格」としている――で、大きめのタッチスクリーンを搭載したモデルを299ドルで、Wal-MartやBest Buyなど全米の小売店で発売する計画だ。

　需要の立ち上がりを盛り上げるために、同社はベストセラー書籍と新作のダウンロード価格も11.99ドルから9.99ドルへとAmazonと同等のレベルに引き下げる。

　「199ドルという価格を達成したことで、市場は大きく拡大すると確信している」とソニーの電子書籍部門社長スティーブ・ヘイバー氏はReutersに語った。

　これまで電子書籍リーダーの価格に二の足を踏んでいた人も飛びつくかもしれないと、同氏は付け加えた。

　同氏は、米国の電子書籍リーダー市場は今年200万台規模を超えると見込んでいる。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 05

7歳の少年が車を運転している動画を、父親がYouTubeに投稿した。警察は既にこの家族の身元を突き止めている。（ロイター）

　7歳の少年がSUVを運転し、家族がそれを応援しているビデオがYouTubeに投稿されたことを受け、ケベックの警察と児童保護機関が捜査を開始した。同州の警察が8月4日に明らかにした。

　このビデオは、少年の父親がSUVの助手席から撮影したもののようで、少年が運転しているのを、母親と兄弟は後部座席から見ている。このビデオが3日にケベック州警察の注意を引いたとシャンタル・マッケル巡査部長は語る。

　「この家族の身元は分かった」と同氏は語り、まだ容疑を考えているところだと述べた。

　この家族を捜し出すのはそれほど難しくはなかった。父親の熱心なナレーションには、ケベックの地名や少年の名前が含まれていたからだ。

　また、後部座席の女性は父親の名前を呼んで、少年の気を散らせないよう父親を注意していた。ビデオの中で、父親は「サミュエル」にカメラに向かって笑うように言い、少年はガムをかみながらそれに応えた。

　父親はカメラを後部座席にも向けて、母親を写した。シートベルトをしていない幼い少女が母親のひざの上に座っており、年長の少年もいた。

　警察は刑事訴追と交通法違反の両方を考えており、この家族を調べるために州の児童保護機関にも連絡を取ったとマッケル氏は言う。

　マッケル氏は、16歳未満の子供が運転するケースは前にもあったが、犯人の父親が証拠をオンラインに投稿したケースに出くわしたことはないと話す。

　「このようにYouTubeに証拠が出たのは、わたしには初めてだ」

リリースの日付 : 2009 - 08 - 06

Googleの“20％の自由時間”から生まれたフィード向けプロトコル「PubSubHubbub」でpingによるタイムラグを解消する。

　米Googleは8月5日、RSSリーダー「Google Reader」に、リアルタイムなフィード配信を実現する配信／購読用プロトコル「PubSubHubbub」を採用したと発表した。

　PubSubHubbubはGoogleの社員であるブラッド・フィッツパトリック氏らが“20％の自由時間”を利用して作成したAtomおよびRSSの機能拡張として使うオープンソースのプロトコル。RSSは、従来のポーリングによる方法では配信にタイムラグが生じるが、PubSubHubbubでは配信サーバと購読者の間にハブを設置し、フィードをプッシュする仕組みにより高速化し、ほぼリアルタイムでフィードできるとしている。

　フィードアグリゲーターのFriendFeedがPubSubHubbubを採用しており、ユーザー同士がお互いのアクティビティをほぼリアルタイムで把握できているという。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 06

バルマーCEOが「前回の提案より不利」と語った契約内容の詳細が明らかになった。

　8月4日にYahoo!が米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書によると、Yahoo!とMicrosoftの米国内での検索を合わせたRPS（検索1回当たりの収益）が12カ月平均でGoogleの予測RPSの一定割合を下回る場合には、Yahoo!はMicrosoftとの10年間の検索広告提携を打ち切ることができる。

　この条項は、検索市場をリードするGoogleに対するYahoo!とMicrosoftの対抗意識をはっきりと示すものであり、10年契約の後期にはその内容が変化する。

　契約開始から5年間経過した後は、Yahoo!の米国内でのRPSが12カ月平均でGoogleの予測RPSの一定割合を下回るだけでも、Yahoo!は検索広告契約を終了する権利がある。

　Microsoftがアルゴリズム検索事業あるいは有料検索事業から撤退した場合も、Yahoo!は契約を打ち切ることができる。また、Microsoftがアルゴリズム検索事業あるいは有料検索サービス事業の売却を決めた場合には、Yahoo!は「これらの事業を買収するための第一先買権と最終オファーの権利」を保有する。

　2010年7月29日までに契約成立の条件が整わなかった場合も、両社は契約を破棄することができる。

　Yahoo!がSECに提出したForm 8-K報告書によると、MicrosoftはYahoo!との検索広告提携の一環として400人のYahoo!従業員を雇い入れることになっている。契約後期には、同社が検索広告収入の90?93％をYahoo!に支払う可能性もある。

　Yahoo!とMicrosoftが7月29日に締結した契約は、Microsoftの検索エンジン「Bing」と検索広告プラットフォームをYahoo!の検索エンジンのバックエンドとして採用するというもの。Microsoftは契約期間の最初の5年間、検索広告収入の88％をYahoo!に支払うことに合意した。

　Yahoo!の報告書によると、契約後期の5年間は、Microsoftは大手検索広告主に対するYahoo!の独占販売権を終了するオプションを有する。Microsoftがこのオプションを行使した場合、収益分配率は93％に引き上げられる。

　しかしYahoo!が独占販売権を維持するオプションを行使すれば、収益分配率は83％に引き下げられる。Microsoftがオプションを行使しなければ、契約後期の収益分配率は90％となる。

　7月29日の電話会見で財務アナリストらが、契約後期の取り決めに関してYahoo!のキャロル・バーツCEOとMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOに投げ掛けた疑問は、これで解決したようだ。バーツ氏は会見の中で、「後期に関する条項は複雑だ」と述べていた。

　またMicrosoftは、移行と導入に関連した費用として、契約期間の最初の3年間は毎年5000万ドル（合計1億5000万ドル）をYahoo!に支払う。

　契約手続きが完了すれば、Microsoftは400人のYahoo!従業員を雇い入れるのに加え、移行作業を支援するために、両社合意の上でさらに150人の従業員を受け入れることが義務付けられる。

　MicrosoftがYahoo!の従業員を受け入れるのは、自社の検索技術と検索広告プラットフォームを強化するのが目的なのかという疑問も、財務アナリストらの関心の的だった。先週の電話会見では、バーツ氏もバルマー氏もこの疑問に答えなかった。

　両社の技術ライセンス提携には以下の条項も盛り込まれている。

Yahoo!は自社のWebページのユーザーエクスペリエンス、コンテンツおよびルック＆フィールに対して全面的な裁量権を有する
Yahoo!はMicrosoftの地図検索サービスとモバイル検索サービスを実装できる。また同社は、Microsoftと協力してこれらのサービスをほかのプラットフォームに実装することもできる
Microsoftは適用可能な検索APIを提供する義務があり、Yahoo!はMicrosoftの製品ロードマップを制約なしに参照できる
Yahoo!はMicrosoft APIを利用する代わりに、Microsoftがホスティングする検索結果ページを通じてアルゴリズム検索サービスと有料検索サービスをMicrosoftに提供してもらうことができる（いわゆる「ホワイトレーベルソリューション」）
　この提携が規制当局の認可を受けるのは来年初頭になる見込みだが、MicrosoftとYahoo!は今年の10月27日までに最終合意に調印し、契約が発効する段取りとなっている。

　この契約が司法省および連邦取引委員会に承認されれば、Yahoo!とMicrosoftは2年以内にその成果を期待することができそうだ。これは検索市場でGoogleのシェアが拡大あるいは縮小するのに十分な時間だ。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 06

Google Chromeの最新のβ版ではHTML5の機能が本格的に組み込まれたほか、新規タブページのカスタマイズ機能が向上した。

　米Googleは8月5日、Webブラウザ「Google Chrome」のβ版をアップデートしたと発表した。新バージョンは「3.0.195.4」になる。現在公開されている「安定版」よりも30％高速になったという。対応するのはWindows VistaおよびXP SP2で、ダウンロードサイトから入手できる。

　新バージョンではvideoタグやマルチスレッドプログラミングを可能にする「Web Workers」など、HTML5の機能を組み込んだ。高速化のためにJavaScriptを強化したほか、DNSキャッシング、DOMバインディングの改良、プロキシ自動設定のV8エンジン採用などにより、ページ読み込み速度が速くなったという。

　ユーザーインタフェースではタブページの機能が新しくなった。Chromeでは新規タブに頻繁にアクセスするページのサムネイルが並ぶが、このサムネイルの位置をドラッグ＆ドロップで移動したり固定できるようになった。新規タブページ右上にある「レイアウトボタン」でサムネイルを非表示にすることもできる。

　アドレスバーと検索ボックスを組み合わせた「Omnibox」にも改良が加えられ、ドロップダウンメニューに表示される検索候補に小さなアイコンが付いた。その候補がサイトのURLなのか、検索結果、ブックマーク、自分の履歴内のURLなのかが判別できるようになった。

また、テーマが選べるようになった。テーマギャラリーには現在29種類のテーマが用意されている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 06

への対応が負担になっていることから、Web企業がIE6ユーザーをなくすためのキャンペーンを立ち上げた。

　Internet Explorer（IE）6を撲滅せよ――Web企業が反IE6キャンペーン「IE6 No More」を立ち上げた。

　このキャンペーンを立ち上げたのは、WebサイトホスティングサービスのWeebly。同社は撲滅運動に乗り出した理由について、同ブラウザへの対応がWeb企業にとって負担になっているためと説明している。

　IE6は2001年にリリースされ、Microsoftから後継バージョンのIE7、IE8がリリースされているにもかかわらず、今なおかなりのシェアを占めている。NetApplicationsの調査によると、7月のIE6のシェアは27％に上った。

　このためWeb企業はIE6に対応せざるを得ないが、「IE6対応は難しく、いら立たしい作業で、過度に時間を取られる。さらにIE6は最近のWeb標準をサポートしていないため、開発者ができることに制約がある」状況に苦労しているという。

　IE6 No Moreは、IE6ユーザーにブラウザのアップグレードを呼び掛けることで、できるだけ早急にIE6ユーザーをなくすことを目指している。そのための手段として、Webサイトに埋め込むHTMLコードを配布している。このコードをサイトに埋め込むと、IE6ユーザーがサイトにアクセスしたときに、ブラウザのアップグレードを促すメッセージが表示される。

　Weeblyのほか、Justin.tv、redditなど数十のサイトがこの運動に参加している。

　また一部の大手サイトは既に、IE6対応をやめる方向に向かっている。YouTubeはIE6ユーザーに、ブラウザのアップグレードを促すメッセージを表示している。ソーシャルニュースサイトDiggも7月に、IE6サポートを終了したい意向を示した。

　ほかにも、Twitterで「IE6 Must Die」という反IE6草の根運動が展開されており、9000人以上が賛同している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 07

Microsoftは12年前、経営難に陥っていたAppleの救世主となった。そして今、業績好調なAppleを見て、Microsoftは助けたことを後悔しているのだろうか？

　12年前の8月6日、スティーブ・ジョブズ氏はMacWorldのステージに上り、Appleの経営難を救ってくれる投資家を見つけたと聴衆に語った。その投資家とはMicrosoftだった。

　「Appleが勝ち、Microsoftは負けるという考えを捨てなければならない」とジョブズ氏は語った。当時のジョブズ氏は今よりも髪の色が濃く、白い長袖シャツと黒いベストを着ていた。「Appleが勝つには、優れた成果を上げる必要がある」

　1997年8月、Appleは「ビッグ・リボウスキ」のウォルター・ソブチャックが「苦痛の世界」とでも表現しそうな状態に陥っていた。株価は落ち込み、元CEOのギル・アメリオ氏はApple取締役会に追い出され、ジョブズ氏はまだヒット商品のiMacをリリースしていなかった。社外の観測筋からは、搾取工場で作られたスペースシャトルのように崩壊寸前に見えたに違いない。

　だがジョブズ氏は既に、Microsoftとの取引について交渉をしていた。Appleが生き残れば、MicrosoftがPC市場を独占しているという米司法省の主張は弱まるだろう。さらにMacはOfficeとInternet Explorer（IE）にとって新たな市場となる。また取引の見返りとして、Appleは「MicrosoftがWindowsを開発した際にMacの重要な部分を盗用した」として起こした長期にわたる訴訟を取り下げる。

　そしてMicrosoftは1億5000万ドル相当の議決権なしのApple株を購入し、少なくとも3年間は売却しないと約束した。これにより同社はライバルの大株主になった。当時のAppleの時価総額は約25億ドルで、Microsoftの持ち分はおよそ6％となった。これでMicrosoftは後援者という立場になった。救世主とも言えるかもしれない。

　ああ、なんと時代は変わったものか。

　Appleは4?6月期に、前年同期比12％増の12億3000万ドルの利益を上げた。大半はiPodとiPhoneの好調な売り上げによるものだが、Macの売り上げも前年同期から4％伸びた。これに対して、Microsoftは同じ期間に売上高が前年同期から17％減少し、ウォール街の予測を10億ドルも下回った。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、7月30日の年次金融アナリスト向け説明会で、Appleがハード市場でシェアを伸ばしていることは、Microsoftにとってはまったく脅威ではないと示唆した。

　「世界的に見て、Appleのシェアは、われわれに何かを失わせるものではない」とバルマー氏はこのとき語った。「高い価格は設定できない。値段を高くすると、われわれが望んでいる大量出荷ができない」。同氏は、Microsoftの最新の広告キャンペーンは、Windows PCをMacよりも価値のある提案としてリポジショニングし、市場にいい影響をもたらしたと主張した。

　だがMicrosoftは、ライバル復活の影響はないとしつつも、Appleの取り組みの幾つかをまねようとしているようだ――成功の度合いはさまざまだが。同社は2006年に、独自の音楽プレーヤー「Zune」をリリースした。クールな機能（Zune間でのワイヤレス通信など）も幾つかあったが、市場で大きく勢力を伸ばしたことはなかったようだ。また今年の秋には、初のMicrosoft直営店もオープンする予定だ。初期のフロアプランは、Appleの店頭での取り組みを思い起こさせるものとなっている。

　Microsoftの直営店が市場で人気を博すのか――特に、同社が直営店の多くをAppleストアの近くに開くという計画を続けたら――に関しては、結果は見えている。それから、わたしはZuneを使っている人を一度も見たことがない。

　だが、直営店もZuneもMicrosoftの中核市場ではないし、Microsoftは2009年第1四半期に米PC市場でAppleから数ポイント市場シェアを奪ってさえいる（Gartner調べ）。このため、そしてMac版ソフトからの売り上げがあるため、Microsoftはおそらく昔のAppleへの資金注入を後悔してはいないだろう――ただ、Microsoft幹部は時々、Appleがこんなに成功していなかったらいいのにと思っていることだろうが。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 07

アジアと違って、米国ではおサイフケータイやモバイル送金などの利用が進んでいない。「携帯電話はデジタルライフのおまけ」という考え方などの文化的要素と、技術、規制の問題が影響しているという。（ロイター）

　想像してみてほしい。携帯電話をかざすだけで地下鉄の改札口を通れたり、財布を開いたり、クレジットカード番号を入力しなくてもギフトが注文できたら？

　これはもう実現している。米国ではあまり見られないが。

　モバイルコマースは何年も前から大きな成長が見込める分野とうたわれてきたが、業界は今もなお大きなハードルに直面しており、米国でこの事業を軌道に乗せられずにいると、業界幹部やアナリストは話している。

　携帯電話が財布に取って代わると予測されているにもかかわらず、モバイルコマースは文化的な要因、ビジネスモデルの懸念などの問題により導入が進んでいない。今後も消費者は現金やクレジットカードによる古いスタイルの支払いを続けるだろう。

　「レストランが顧客のスマートデバイスに請求書を送るようになるまで、そう長くはかからないだろう」とeBayのジョン・ドナヒューCEOは、最近カリフォルニア州パサデナで開かれたFortune Brainstorm: TECHカンファレンスで語った。

　その一方で、モバイルコマースはアジアで定着しつつあり、2009年のモバイル取引は約5億件に上るとGartnerは予測している。これに対して、北米では3400万件の見通しだ。

　2012年までに、モバイル取引はアジアで24億件、北米で2億2100万件に拡大するとGartnerは見込んでいる。日本の非接触型決済の草分けであるNTTドコモや、iPhoneを独占供給している米AT&Tのように、モバイルコマースをホスティングする通信キャリアには大きな恩恵となる可能性がある。

　韓国では、携帯電話でギフトを購入して、友人に店頭で受け取るようメールで伝えることができる。フィリピンでは、テキストメッセージを使って、銀行送金よりも早く安く海外の家族からお金を受け取ることができる。

　「日本では、携帯をかざして電車に乗ったり、日用品を買ったり、飛行機に乗ったり、建物の入館認証をしたりできる」と上海のGartnerの調査ディレクター、サンディ・シェン氏は言う。

　「米国では固定回線のブロードバンドインフラが確立しており」、それが体系的な変化を妨げている可能性があると同氏は付け加えた。「米国の人々は、通話とメール以外のモバイルサービスの必要性をそれほど感じていない」

東西のキャズム
　ABI Researchは、北米のモバイルインターネットショッピング――モバイルコマースの一形態――は今年5億4400万ドル規模だが、2010年には4倍の19億ドルに拡大すると予測している。

　「確かに動き始めている」と企業向けソフトを手掛けるSybaseの幹部マーティ・ベアード氏はカンファレンスで語った。

　「新興国市場が先進国市場に影響している分野の1つだ。米国は最後に乗り出すと思うが、動き始めている様子が分かる」（同氏）

　米国とアジアのネットショッピング利用者の文化的な分断は、ノートPCか携帯電話か、というところから始り、そこから続いているとDeloitteの製品イノベーションディレクター、エド・モーラン氏は言う。

　「米国はまだ石器時代だ。人々はまだ携帯電話をデジタルライフのおまけだと考えている。新世紀世代（10代から20代初め）は携帯電話が最も重要なデバイスだと言っている」とモーラン氏は語る。

　だが、障害は文化よりももっと根本的なものかもしれない。Intel幹部は、技術や規制の問題が、米国での非接触型決済――モバイルコマースの一形態――の広範な利用を妨げていると主張する。

　「デバイスのセキュリティは十分だ。おそらく、今のクレジットカードよりも安全だろう」とIntelのウルトラモビリティ部門のアナンド・チャンドラシーカ氏は主張する。

　また業界には携帯キャリアを考慮に入れたビジネスモデルも必要だと、ABI Researchの上級アナリスト、マーク・ベッキュー氏は語る。

　非接触型決済は、携帯キャリアを銀行やクレジットカード会社、小売業者と同じ分野に置くため、規制の問題が出てくると同氏は指摘する。

　携帯キャリアはまた、非接触型決済を処理するためのチップを端末に搭載しなければならないため、その投資を回収したがるだろうと同氏は言う。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 07

就職や昇進が台無しにならないよう、Facebook、Twitter、YouTube、ブログなどに書き込むときは気をつけるようにとキャリアカウンセラーがアドバイスしている。（ロイター）

　自分のキャリアが心配な人は、不況の間は特にインターネットへの投稿に気をつけた方がいいと、キャリアカウンセラーが忠告している。

　雇用主がえり好みできるようになっているときには、Facebook、Twitter、YouTube、ブログなどのせいで就職や昇進が駄目になる場合が多いという。

　「人々がソーシャルメディアでつまらないことを書いたり、イライラをぶつけたりすることは驚くほど多い」とシアトルのPR会社のオーナー、パトリシア・バッカリーノ氏はニュースレターで顧客に注意している。

　同氏は、自身のFacebookの友人の多くが「結腸鏡検査や抜歯、飼い犬の死、腸内ガスの滞留、にきび、結婚生活の破たん、精神疾患との戦い、飲酒問題について非常に詳しく」書いていると語る。

　このような書き込みを見て友人がうんざりするとしたら、雇用主になるかもしれない人はどんな印象を持つか想像してみるべきだと同氏は付け加えた。

　ロサンゼルスのKensington Stoneで管理職のヘッドハンティングを担当するカート・ワイエルハウザー氏は、人事部門が「求職者がマリファナのように見えるものを吸っている写真をオンラインで見つけたり、求職者が人種や性別について非常にきわどいジョークを書いていたのを見つけたことがある」と語る。

　基本的な仕事の能力に関係なく、このような失敗が原因で仕事を得られない場合があると同氏は言う。

　オンラインにこの種の情報を載せている人物を雇うと、雇用主が法的な問題を抱える可能性すらある。

　「ドラッグや同僚への嫌がらせという問題が起きたら、会社が法的責任を問われることもある」とワイエルハウザー氏は話す。

　米国の一部の州では、ドラッグの使用、人種差別、性差別を行う人物を雇ったり、昇進させたりすると、「雇用や人材保持の怠慢」になり得ると同氏は指摘する。

　当たり障りのない投稿が問題を起こす可能性もある。

　同氏は、4人の子供を持つシングルマザーが日常をつづった投稿を例に挙げた。雇用主がそれを見て、彼女の負担が大き過ぎると考えて、昇進の候補にしないかもしれない。昇進すれば、これまで以上に時間とエネルギーが必要となるかもしれないからだ。

　ワイエルハウザー氏は、最後に1つアドバイスを提供した。求職者は電子メールアドレスを考えた方がいいという。

　「BigGoofyRuthie@xxxxxx.comといったメールアドレスから履歴書が送られてきたら、雇用をためらう理由が1つ増えることになる」

リリースの日付 : 2009 - 08 - 07

Xbox 360で製品版ソフトをダウンロード購入できる「ゲームオンデマンド」の第1弾はアイマスなど8タイトル。個人開発者らが開発したソフトを販売する「インディーズゲーム」もスタート。

　マイクロソフトは、8月11日から配信する「Xbox LIVE」アップデートで、Xbox 360の製品版ゲームソフトをダウンロード販売する「ゲームオンデマンド」機能を追加する。第1弾として「アイドルマスター」（バンダイナムコゲームス）など8タイトルをそろえた。個人開発者などのゲームを販売する「インディーズゲーム」も同時に始める。

　第1弾タイトルはアイドルマスターのほか、「あつまれ！ピニャータ」（マイクロソフト）や「ニード・フォー・スピード モスト･ウォンテッド」（エレクトロニック・アーツ）など。マイクロソフトポイント（MSP）に加え、クレジットカードでの購入も可能で、第1弾の8タイトルはそれぞれ2000MSPか2940円で販売する。ダウンロードにはHDDが必要になる。

　インディーズゲームは、Xbox LIVE上での販売を前提に、無償ツール「XNA Game Studio」で作成されたXbox 360専用ゲーム。7月24日から国内クリエイターによるタイトル提出が始まり、ピアレビューを実施中。11日には、日本と世界のクリエイターが開発した200タイトル以上が配信される予定だ。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 07

Microsoft直営店のロゴ、商標申請で明らかに
Microsoft直営店のロゴは、Windowsロゴと同じ配色になっている。
2009年08月07日 09時41分 更新
　米Microsoftが今秋オープン予定の直営店のロゴを商標登録申請していることが明らかになった。

　米特許商標局によると、Microsoftは7月28日に商標登録を申請しており、まだ審査は始まっていない。

　直営店のロゴは赤、青、緑、黄色の4つの正方形で構成され、四角い形をしている。Windowsのロゴと同じ配色になっている。

Microsoftが申請したロゴ

Windowsロゴ

　Microsoftはこのロゴを、コンピュータ、ソフト、周辺機器、携帯音楽プレーヤー、携帯電話、ゲーム機などを取り扱う「小売店およびオンライン小売りサービス」で使うとしている。

　Microsoftの直営店は今秋、Appleストアの近くにオープンする予定。7月に流出したコンサルティング会社の資料によると、AppleストアのGenius Barのような「Answers Bar」も計画されているという。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 08

「攻撃目的が政治的なものであるにしても、Twitterは目的について議論するより安全なサービスの提供に専心する」と共同創設者のビズ・ストーン氏。

　8月6日朝に集中的なサービス妨害（DoS）攻撃を受けて一時ダウンしていた米Twitterでは、1日経過した7日もまだ修復作業が続いている。Twitterの共同創設者ビズ・ストーン氏が7日、公式ブログで状況を説明した。

　今回の攻撃は多様で大規模なものであり、これに対処するためにシステムを調整しすぎた。サービスはおおむね復旧したものの、Twitterのプラットフォームで稼働するアプリケーションの幾つかが同社の防御策の影響を受けており、現在それらのアプリケーションを修復しているという。

　また、この攻撃は政治目的であるようだが、Twitterとしては目的に関する思想的議論を展開するつもりはないとし、オープンな情報交換こそが世界に前向きな影響を与えることができ、Twitterの使命はサービスを安全に動かし続けることだとしている。

　サービスの稼働状況を報告するTwitter Statusページによると、7日午後3時（日本時間の8日午前5時）、Firefox 3.5ユーザーの一部でアップデート、ダイレクトメッセージの送信、フォローなどができない状況を修復中となっている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 09

芸能界をめぐる大きなニュースが相次ぎ、「2ちゃんねる」にもアクセスが殺到。大ニュースのたびにサーバダウンを繰り返す異例の事態になっている。

　芸能界をめぐる大きなニュースが相次ぎ、掲示板サイト「2ちゃんねる」にもアクセスが殺到している。ニュース系の「板」を収容するサーバは、大きなニュースが飛び込むたびにダウンを繰り返す異例の事態に。ニュースの衝撃度が国内最大級のコミュニティーサイトに映し出されている。

「2ちゃんねるサーバ負荷監視所」の7日午前0時半ごろの様子。「yutori7」「tsushima」がERRORに

　女優・大原麗子さんの訃報と女優・酒井法子さんの長男が無事保護されたというニュースが重なった8月6日深夜、芸能関連ニュースを扱う「芸スポ速報+」などを収容するサーバ「yutori7」と、「ニュース速報」「ニュース速報+」を「tsushima」がダウンし、アクセスできない状態になった。

　その後復旧したが、7日昼になり、警視庁が酒井法子さんに対し覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状をとったことが報じられると、両サーバは再びダウン。午後1時時点でもアクセスしづらい状態が続いている。

7日午前11時半ごろ

　酒井法子さんが行方不明になって以降、「芸スポ速報+」の関連スレッドは異様なスピードで書き込みが続く“祭り”状態になっており、本スレッドは200以上続いていた。

　8月3日には、麻薬取締法違反の疑いで俳優・ミュージシャンの押尾学容疑者が逮捕され、「芸スポ速報+」を収容していた「anchorage」サーバがダウン。「芸スポ速報+」はその後、「anchorage」サーバから移行していた。

　相次ぐダウンに「夏休みということもあり、普段専用ブラウザを使わないライトユーザーが増えているのでは」といった指摘もある。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 10

「Appleタブレットは999ドルのMacBookよりも30?50％安い価格」で、「Netbook市場を狙う」とアナリストは予測している。

　AppleのタブレットPCのうわさが盛り上がる中、Piper Jaffrayが、Macタブレットは多額の売り上げをもたらし、ミニノートPC（Netbook）市場に大きな影響を与えると示唆する新しいリサーチノートを公表した。

　アナリストのジーン・マンスター氏、マイケル・オルソン氏、アンドリュー・マーフィー氏が執筆した8月7日のリサーチノートは、Appleは「iPod touchに似ているがもっと大きいタッチスクリーンデバイス」を投入すると予測している。

　「タッチスクリーンデバイス用部品を2009年末までに調達するようAppleから注文を受けたアジアの部品サプライヤーと話をした。このデータは、2010年初めにタブレット型Macが登場するというわれわれの理論を裏付ける」（リサーチノートより）

　Piper Jaffrayは数カ月前から一貫してApple製タブレットPCの登場を予測していた。同社は5月に、Macタブレットは7?10インチディスプレイを搭載し、小売価格は500?700ドルで、iPod touchとローエンドMacBookの間を埋めると予測する報告書を発行した。

　8月7日のリサーチノートは、この予測を繰り返し述べるとともに、「Appleは新しいデバイスでNetbook市場を狙う」と示唆している。

　マンスター氏は以下のように記している。「われわれは、Appleタブレットが999ドルのMacBookよりも30?50％安い価格になり、そのクラスでは最高のWeb、電子メール、メディアソフトを搭載すると確信している。言い換えれば、AppleタブレットはたとえNetbookではなくても、Netbookカテゴリーで競争していけるだろう」

　Netbookが安さと携帯性で人気を獲得しているにもかかわらず、Appleはこの数カ月、同社がNetbookに参入するとの憶測が出るとすぐに否定していたようだ。

　同社のティム・クックCEOは7月21日の決算発表会の質疑応答で、時間を割いてNetbook参入を否定し、「今のところ、399ドルや499ドルの価格で優れた製品を開発できるとは思えない。前にも言ったとおり、顧客の中には、Netbookを購入した後に落胆や失望を感じている向きもいるはずだ。恐らく多くの顧客がそう感じているだろう」と語った。

　だがアナリストから回答を迫られたとき、クック氏はタブレットMacのうわさを否定することは拒んだ。

　「わたしは何であれ、将来の可能性について否定するつもりはないが、この場で具体的な新製品に関する質問に答えたくはない」

　マンスター氏はリサーチノートで、タブレットMacがAppleの2010年の業績に大きく貢献する可能性を示している。「一見したところニッチ市場向けに見えるかもしれないが、（Macタブレットが）対応できる市場はApple TVの市場よりも大きい。Apple TVは最初の1年で120万台ほど売れた」

　2010年に「Macタブレットは約200万台売れると予測している」とも同氏は記している。1台600ドルなら、1年間の売上高は12億ドル前後になる。

　業績全体を見てみると、Appleの直近の四半期決算は、83億4000万ドルの売上高に対し、利益は前年同期比12％増の12億3000万ドル。売上高の大半はiPhoneとiPodによるものだ。いずれのデバイスもAppleタブレットに採用されるであろうタッチスクリーン技術を全面的に導入しているか、段階的に採用している。同四半期のiPodの販売台数は7％減の1020万台。Appleはその一因として、従来のiPodの市場がiPod touchに食われたことを挙げているが、これは意図的なものという。

　マンスター氏は、AppleタブレットのOSはiPhone OSと似たものになり、マルチタスクサポートと大きなデバイス向けに設計されたアプリを備えるか、あるいはMac OS Xのマルチタッチ対応版になると見込んでいる。だが同氏は、「AppleはiPhoneとiPod touchに組み込んだマルチタッチ技術、App Storeエコシステム、MacではなくiPhoneに似たOSをベースにすると予想している」と述べている。

　Appleはまた、3Gなどのモバイルデータ通信機能をタブレットマシンに統合し、キャリアの販売奨励金付きで提供するかもしれないとマンスター氏は付け加えている。同氏は、VerizonとHewlett-Packardが「HP Mini 1151NR」で提携していることなど、奨励金付きNetbookが増えていることを挙げている。Appleのタブレットマシンは、同社がタブレット向けにiTunes Storeでの電子書籍販売を後押しすれば、Amazon.comの電子書籍リーダー「Kindle」のライバルにもなり得る。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 11

IE6への逆風が強まっているが、Microsoftは同ブラウザのサポートをやめないとしている。

　Internet Explorer（IE）6に反対する声が高まる中、Microsoftが同ブラウザのサポートをやめないとコメントした。

　ソーシャルニュースサイトDiggがIE6サポートを終了したい意向を示し、Web企業がIE6撲滅運動を展開するなど、このところIE6に対する逆風が強まっている。リリースから8年もたつ同ブラウザへの対応が、Web企業にとって負担になっているからだ。

　MicrosoftのIEチームはネットでこの話題が盛り上がっていることを受けて、「ブラウザサプライヤーとしては、セキュリティ、パフォーマンス、互換性などの理由から、最新のIEに乗り替えてもらいたい」とコメント。ただし、企業ユーザーの場合は、社内アプリケーションとの互換性の問題などから、乗り替えが容易でない場合があると指摘している。

　OSサプライヤーとして、Microsoftに「IE6のサポートをやめるという選択肢はない」とIEチームは明言している。「Windowsのライフサイクルが終わるまで、同梱されたIEもサポートすると約束しているからだ。われわれは約束を守る。多くの人は、システムの特定の部分がどんなペースでアップグレードされようと、OSに最初にインストールされていたものが動き続けると思っている」

　「エンジニアとしては、最新版にアップグレードしてもらいたい」としつつも、「アップグレードするかどうかは、PCを管理している人が決めること」だと述べている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 11

Yahoo!内でApache Hadoopの開発を推進してきたダグ・カッティング氏が同社を去り、新興企業のClouderaに加わる。

　米Yahoo!に所属し、オープンソースの「Hadoopプロジェクト」を率いてきたダグ・カッティング氏が、9月1日付で同社を離れることを明らかにした。企業向けにHadoopのサポートを提供している新興企業Clouderaに加わるという。

　HadoopはGoogleの分散ファイルシステムMapReduceを基にカッティング氏が中心となって開発したオープンソースのプラットフォーム。Apache Licenseで公開されており、Yahoo!、Facebook、New York Timesなどが採用している。Yahoo!は2007年にカッティング氏を正社員として迎え入れ、同氏はフルタイムでHadoopの開発に従事してきた。

　同氏はブログで「Hadoopはさまざまな開発者やユーザーコミュニティーを抱えるプロジェクトに成長した。Clouderaはより広範なHadoopユーザーとともに開発に従事する機会を与えてくれる。わたしは今後もYahoo!そのほかの開発者らと協力し、Hadoopの開発を続ける」と語っている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 11

8月11日と9月4日に、土星の輪が消える現象が起きる。

　8月11日、土星の輪が“消失”する。15年に1度の現象という。

　土星の輪はちりと氷でできており、太陽の光を反射して輝いている。土星の自転軸はある程度傾いており、輪の表面に太陽光が当たるからだ。しかし29年に2回（約15年に1回）、地球の春分・秋分のように、土星の自転軸が太陽光線に対して垂直になる。このとき土星の輪は太陽から見て真横になるため、太陽光は輪の表面ではなく縁の部分に当たる。土星の輪の直径は17万マイル（約27万キロ）にも及ぶが、厚さはわずか30フィート（約9メートル）しかないため、薄い縁の部分に太陽光が当たっても反射されない。このため、土星の輪が消えたように見える。8月11日はこの春秋分点に当たるという。

　米航空宇宙局（NASA）は、通常の望遠鏡ではこの現象を観測するのは難しいとしており、「幸いなことに、われわれは宇宙船Cassiniを最前列に置いている」と述べている。Cassiniは5年前から土星を観測しており、今回の輪の消失の際には輪の温度を測定したり、春秋分点のときにしか見えない小さな衛星などを撮影する。

　また9月4日にも土星の輪の消失が起きる。このときは、地球から土星の輪が真横に見える位置関係になることが原因となる。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 11

無線通信機能を搭載し、インターネット経由で患者のデータを医師に送信するペースメーカーを、米国で初めて患者が装着した。（ロイター）

　これまで20年間ペースメーカーに頼って生活してきたキャロル・カシアンスキさん（61）はこのたび、米国で初めて、無線通信機能を搭載したペースメーカーの装着者となった。このペースメーカーのおかげで、担当医師は遠方からでもインターネット経由でカシアンスキさんの体調をモニタリングできている。

　今では、カシアンスキさんが定期点検のためにニューヨーク州ロズリンのセントフランシス病院に出向く際には、既に検査のほぼ90％は完了した状態という。なぜなら、担当医師はコンピュータにログインして、自分の患者について知っておくべき情報の大半を把握済みだからだ。

　無線のホームモニタリングシステムを搭載したペースメーカーを装着するのは、米国ではカシアンスキさんが初めてのケース。移植手術は3週間前に行なわれた。このペースメーカーのホームモニタリングシステムは、重要データをインターネット経由で担当医師に送信する仕組みになっている。

　カシアンスキさんは20年以上前から重い心臓病を患っているが、このペースメーカーのおかげで、自信を取り戻し、命拾いした気分だという。万一、ペースメーカーが誤作動したり、故障したりした場合、速やかに対処しなければ命にかかわるからだ。

　「実際、何年か前にペースメーカーのリード線が断線していたことがあったが、わたしが倒れるまで、誰も問題を解明できなかった。わたしが意識を失うまでは、いくらテストをしても問題を突き止められなかった」とカシアンスキさんはReuters Televisionの取材に応じ、語った。

　セントフランシス病院の不整脈・ペースメーカーセンターで責任者を務めるスティーブン・グリーンバーグ医師によると、この新技術のおかげで同医師自身も患者への処置を改善できており、この技術は今後恐らくペースメーカーの新基準になることが予想されるという。

　同医師によると、サーバとリモートモニタは少なくとも1日1回は通信を行い、必要なデータをすべてダウンロードするとともに、異常が見つかった場合には医師と患者にアラートを通知するようになっている。

　「われわれは非常に複雑なシステムを構築しており、何か異常が認められた場合には、必要とあらば、午前2時であっても、担当の医師を電話で呼び出す仕組みになっている」と同医師は説明する。

　この無線ペースメーカーはSt. Jude Medicalが開発したもので、今年7月に米食品医薬品局（FDA）の認可を受けたところだ。

　「患者にとっては、自ら電話で医師を呼び出すのと比べて、はるかに便利なシステムだ」とグリーンバーグ医師。

　「さらに大きな観点から言えば、このデバイスにより、われわれ医師がペースメーカーに関するあらゆる問題を把握し、評価する能力も高められる。危険性があったり、生死にかかわるような、さまざまなタイプの心拍リズムの異常を、従来なら不可能だった方法で把握できる」とさらに同医師は続ける。

　現在会計係として働いているというカシアンスキさんは、当初、米国で初めてこうしたペースメーカーの装着患者になることに不安を感じていたが、自分の心臓が常にモニタリングされているということを理解するにつれ、そうした不安は徐々に安心感に変わってきているという。

　「わたしは心の底から、新たなチャンスを与えられたと感じている。命拾いできた気分だ。わたしは今、2人の子供と孫たちのためにこうしてここにいるのであり、神のおぼしめしがあれば、この先何年もこうして生きていきたい」とカシアンスキさん。

　現在、世界にはペースメーカーの装着患者が300万人以上おり、その数は毎年60万人以上のペースで増えている。

　グリーンバーグ医師によると、無線通信技術は今後、患者の治療において、今よりはるかに一般的となり、その分、医師には定期検査ではなく患者に集中できる時間が与えられるはずという。

　「将来、こうした技術は心拍数が低い人たちのための治療だけでなく、高血圧や血糖値、心機能不全のモニタリングなどにも使われるようになるだろう」と同医師。

　「今後、この無線通信技術を使ってモニタリングに役立てられそうな生理学的パラメータは何十種類とある。つまり、心拍数のモニタリングではなく、疾患のモニタリングに活用できる技術ということだ」とさらに同医師は続けている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 12

マイクロソフトは12日、Windows 7の日本語版RTMの配布を開始した。予定より3日前倒しした。

　マイクロソフトは8月12日、Windows 7日本語版RTM（製造工程向けリリース）のダウンロード提供を、開発者向けコミュニティーMSDNとTechNetで始めた。15日からの予定だったが、3日前倒しした。

　英語版は、8月6日から提供を始めていた。

　一般向け発売は、ボリュームライセンス版が9月1日、パッケージ版が10月22日。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 12

Microsoftは8月の月例セキュリティ情報を公開した。内訳は「緊急」が5件、「重要」が4件となる。

　米Microsoftは8月11日（日本時間12日）、9件の月例セキュリティ情報を公開した。このうち、深刻度が最も高い「緊急」レベルの更新プログラムは5件。Microsoft ATL（Active Template Library）の脆弱性や、Office Webコンポーネントの脆弱性は既に攻撃コードが出回っており、早期の対応が求められる。

　ATLの脆弱性を解決した「MS09-037」は、7月に臨時公開された「MS09-034」および「MS09-035」に関連するパッチとなる。「MS09-035」は開発ツール「Visual Studio」に付属するパブリックバージョンのATLの脆弱性を解決し、「MS09-034」ではその脆弱性がIEを通じてWebベースで悪用されるのを防ぐ措置を取った。

　これに対して今回の「MS09-037」では、Windowsコンポーネントに存在するプライベートバージョンのATLの脆弱性を解決している。この更新を適用することにより、脆弱性のあるATLヘッダとライブラリに起因する既知の問題はすべて解決されたことになるとしている。

　脆弱性はOutlook Express、Windows Media Playerなどに存在し、OSはWindows 2000 SP4、Windows XP、Windows Server 2003、Windows Vista、Windows Server 2008が影響を受ける。一方、Windows 7とWindows Server 2008 R2は影響を受けないという。

　さらに、Microsoftが早期の適用を強く促しているもう1つの更新プログラムが「MS09-043」だ。7月のアドバイザリーで情報を公開していたOffice Webコンポーネントの脆弱性に対処したもので、既にこの問題を突いた悪用コードが出回り、被害報告も寄せられているという。影響を受けるのはOffice、Visual Studio、ISA Server、BizTalk Server。

　残る「緊急」レベルの更新プログラム3件は、「MS09-044」がリモートデスクトップ接続の脆弱性、「MS09-039」がWindowsインターネットネームサービス（WINS）の脆弱性、「MS09-038」がWindows Mediaファイル処理に関する脆弱性にそれぞれ対処した。

　また、深刻度が1段低い「重要」レベルの更新プログラム4件の内訳は、Windows関連が3件とWindows／.NET Framework関連が1件。特権の昇格やサービス拒否、リモートでのコード実行につながる脆弱性に対処している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 12

サービス終了を発表したばかりのtr.imだが、継続を望む声を受けて再開した。身の振り方が決まるまでサービスを続ける。

　URL短縮サービスtr.imが、閉鎖を発表してからわずか2日後にサービスを再開した。

　tr.imは「収益化が困難」という理由から、8月9日にサービス終了を発表した。しかし継続を望む声が多かったため、再開することにしたという。tr.imの今後については検討を続け、その間無期限にサービスを継続するとしている。

　ただしtr.imのスタッフは、同サービスを存続させたいが、ほかの企業に譲渡することしかできないとしている。短縮URLを悪用しない、身元のしっかりした企業への譲渡を模索していく意向を示している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 12

先週に続き、Twitterが攻撃を受けて一時的にダウンした。

　マイクロブログサービスのTwitterが、サイバー攻撃を受けて再びダウンした。

　同社は8月11日（米国時間）、サイトが一時的にダウンしたことを明らかにし、復旧に取り組んでいることを明らかにした。現在は復旧しており、「攻撃の性質を調べるために、トラフィックデータを分析中」としている。

　Twitterは先週もサービス拒否（DoS）攻撃によるサービスの一時停止に見舞われている。この攻撃はFacebookなどのソーシャルサイトにも及んでおり、ロシア政府が反政府的ブロガーを狙って仕掛けた攻撃ではないかとの説もある。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 12

EncartaやSoapbox、Popflyなどを次々と終了し、傘下のRazorfishを売却。一連の動きは、MSが伝統的な得意分野に注力する方針を打ち出したことを示している。

　米Microsoftが最近、各種アプリケーションやサービスを終了したことは、不況が同社の収益に悪影響を与えているだけでなく、今後投入される「Windows 7」や「Office 2010」などの主力製品にフォーカスするという企業戦略を同社が推進しようとしていることを示すものだ。

　これらのプログラムとサービスの多くの終了が決まったのは、景気後退が深刻化した2009年前半の数カ月のことだ。「Soapbox」（YouTubeと競合するMicrosoftのサービス）に加え、長い間提供されてきたレガシープログラムも幾つか終了することになった。これらのプログラムの多くがニッチ指向の実験的なものであったことを考えれば、この間の動きは、Microsoftが新分野への進出という目的を果たせなかった取り組みを中止し、同社の伝統的な得意分野に注力する方針を打ち出したことを示している。

　このほかにも、Microsoftと米Yahoo!との間で7月に締結された検索広告提携に伴って終了したプログラムもある。

　Microsoftは8月9日、傘下のデジタルマーケティング企業Razorfishをフランスの広告代理店Publicis Groupeに5億3000万ドルの現金と株式で売却する契約を結んだ。Microsoftは本格的なオンライン広告プラットフォームの構築を目指していた2007年、aQuantiveを60億ドルで買収し、その一部として手に入れたのがRazorfishだった。aQuantiveの買収に伴って同社が獲得した広告・出版ツールの1つに、広告キャンペーンを広告主の在庫に適合させる「DRIVEpm」がある。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、契約発表の声明文で「Razorfishが当社のオンライン広告ビジネスに貢献したことに感謝している。われわれは今後も、当社の広告代理店の1社としてRazorfishとの協力関係を続けたいと考えている」と述べた。

　今回の契約に基づき、Microsoftは5年間にわたってディスプレイ広告と検索広告を“有利な条件”でPublicis Groupeの顧客に提供することになる。Razorfish売却の背景には、MicrosoftがYahoo!と提携したことで、Microsoft内でのRazorfishの居場所がなくなったことがあるのかもしれない。MicrosoftとYahoo!の提携により、両社の検索広告主へのワールドワイドの営業活動をYahoo!が一手に引き受ける。

　MicrosoftとYahoo!が提携に踏み切ったのは、米国での検索エンジン市場のシェアをめぐって両社がGoogleに苦戦を強いられていたからだ。ある調査リポートによると、同市場におけるMicrosoftのBingとYahoo!のシェアはそれぞれ8.4％と19.6％なのに対し、Googleのシェアは約65％となっている。この状況に加えて世界的不況による収益悪化が、Yahoo!との交渉テーブルに着く（そしてRazorfishを切り捨てる）ことをMicrosoftに促したようだ。

　しかしRazorfishは、Microsoftが最近中止した多くのプログラムや構想とは性格が大きく異なる。この数カ月の間に切り捨てられたプログラムの多くは、Microsoftのレガシーアプリケーションだ。Microsoftが6月11日に販売終了を発表した「Money Plus」は17年間の歴史がある。16年間にわたって提供されてきたオンライン百科事典の「Encarta」も終了することが決まった。Microsoftでは両プログラムの終了を決めた理由として、IT産業とWebが進化したことを挙げている。

　比較的新しいアプリケーションでも、市場で基盤を確保できなかったために切り捨てられたものがある。YouTubeに対抗するために2006年12月に投入されたSoapboxでは、Microsoftがオンラインビデオ市場で2％のシェアしか獲得できなかったため、2009年9月に同サービスが終了することになった。「PerformancePoint Server 2007」は4月に販売中止となった。これは、Microsoftが企業戦略を転換する必要があると判断したことによるもので、同アプリケーションのモニタリング機能と分析機能は、「Microsoft Office SharePoint Server Enterprise」に統合された。

　ニッチ市場にしか受け入れられなかったために販売中止になったアプリケーションもある。Microsoftが2年前にリリースした非プログラマー向けのプログラミングツール「Popfly」は7月にサービスが終了した。Microsoftはこれについて、「今日の景気状況の中で優先課題を見直し、再フォーカスする必要があった」と説明した。Popflyはそういった優先課題に含まれなかったのだ。

　これらのプログラムの提供終了は、Microsoftの戦略的再配置の目的が、今後投入されるWindows 7とOffice 2010を単に推進するというだけにとどまらないことを示している。成果を達成できなかったプログラムやレガシープログラムの終了は、OSやプロダクティビティスイートなどのコアビジネスを中心に優先順位を見直す必要性をMicrosoftが認識したことを示唆するものだ。同社のコアビジネスに対するGoogleやAppleなどのライバル企業からの攻勢は日増しに強まっている。

　景気後退もMicrosoftのプログラム削減を促す一因となったようだ。同社の2009年度第4四半期の売り上げは、前年同期比13％減の131億ドルだった。Microsoftのクリス・リデルCFO（最高財務責任者）は7月23日の決算報告会見の中で、「売り上げ減少の主要な原因は、標準的PCの販売が16?18％減少したことであり、これがMicrosoftの新製品の需要減少につながった」と説明した。

　米調査会社Pund-IT Researchのアナリスト、チャールズ・キング氏は米eWEEKの取材で「高度に戦略的にフォーカスしている企業は、今日のような景気悪化を機に事業の見直しを行い、何がうまくいっていて何がうまくいっていないか判断することができる」と述べている。「要するに、スティーブ・バルマー氏と同社幹部は各戦略グループを回って『これはうまくいっているのか？』と質問していったのだ。うまくいっていないのであれば、『成果を上げるまでどのくらい時間がかかるのか？』と尋ね、その時期が受け入れられない場合は『今すぐ中止しよう』ということになったのだ」

　キング氏によると、長期にわたっての相次ぐプログラム削減は、新市場への事業拡大を目指したMicrosoftのこれまでの戦略を浮き彫りにするものだという。

　「同社は市場が非常に急速に変化していることを認識し、自社の得意分野にとどまることなく、新たな分野のビジネスに進出することが重要だと考えたのだ。それが成果を上げることもあれば、そうでないこともある」とキング氏は語る。

　例えば1990年代末、Microsoftはソフトウェアとアプリケーションをデジタル放送に連係することを狙い、CATV各社に何十億ドルもの投資を行ったが、この取り組みは行き詰まった。しかしXboxによるゲーム市場への進出など、大きな成果を上げた取り組みもある。

　Microsoftは現在、自社の伝統的な製品（Windows 7やOffice 2010を含む）が成果をもたらす可能性が最も高く、小規模でリスクの高い取り組みは中止すべきだと考えているようだ。同社はWindows 7の推進に向け、低価格路線を打ち出すとともに、大規模な広告キャンペーンを展開している。Office 2010に関しては、Google Appsなどのクラウドベースのサービスとの競争力を高めるために、一部の機能がWebベースの無償サービスとして提供される予定だ。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 13

競争の激しいビジネス向けモバイル市場でシェアを確保したいなら、この機会にOffice Mobileの機能を向上させるべきだ。

　MicrosoftとNokiaが8月12日、Symbian OSにMicrosoftの「Office Mobile」アプリケーションを移植するという提携を発表したとき、真っ先にわたしの頭に浮かんだのは、「この提携はうまくいくのだろうか」という疑問だった。Office MobileのSymbianバージョンをビジネスユーザー向けに設計するという話を聞いて、わたしの疑念はさらに強まった。MicrosoftのOffice Mobileアプリケーションは、非常に競争の激しい市場に参入しようとしているのだ。Office Mobileは広く認知された製品ではあるが、携帯端末へのインプリメンテーションは魅力に欠ける。

　Office Mobileを使ったわたしの経験からいえば、このアプリケーションは大したメリットを提供していない。Windows Mobile搭載デバイス上では、ドキュメントが非常に読みづらいのだ。多くのWindows Mobile搭載携帯電話で採用されている小さい画面サイズのせいで、ちょっとしたドキュメントの作成でも、画面を上下左右にスクロールしなければならない。

　編集作業はさらに厄介だ。文字を入力するのは簡単だが、目的の個所に移動する、文字をカット＆ペーストする、フォーマットを整えるといった作業はうんざりする。表計算ドキュメントも扱いにくい。また、ほとんどのWindows Mobile搭載スマートフォンはプレゼンテーションに必要なパワーを備えていないため、Office Mobileをプレゼンテーション用途で使うのはほとんど時間の無駄だ。

　とはいえ、ドキュメントを顧客に送信する前に簡単な修正を行うといった用途では、Office Mobileが重宝することもある。スマートフォンでドキュメントを読むことができるだけでは不十分だからだ。ドキュメントを編集する機能が不可欠なのだ。これは、数々の問題を抱えながらも、Office Mobileがある程度の価値を提供する最大の理由の1つだ。

　しかし、Office Mobileはもっと大きな価値を提供できるはずだ。GoogleやResearch In Motion（RIM）がモバイル市場のシェア獲得に動き始めた今、Office Mobileは早急に利用価値を高める必要がある。

Google追撃に向けて
　MicrosoftはOffice Mobileの改良を進めるに当たり、Googleを意識する必要がある。「Google Docs」を最初に発表して以来、Googleが証明したように、カギとなるのはシンプルさだ。高度な機能を必要とする企業では、Google Docsはデスクトップ用Officeに太刀打ちできないが、モバイル化したワーカーが求めているのはGoogle Docsのようなシンプルさだ。

　Office Mobileの問題は、Microsoftがあまりにも多くの機能を提供しようとしていることにある。ドキュメントがデスクトップ上で作成された場合、モバイルアプリケーションではそのドキュメントの多くの要素を操作できないことがある。しかしそれで困る人がいるだろうか。

　Office Mobileアプリケーションのユーザーのほとんどは、ノートPCでするような作業をしようとは思っていない。ドキュメントを少し修正するための基本的な操作が実行できればいいのだ。彼らは本格的なアプリケーションを求めているのではない。それよりも、携帯端末では使い勝手の方を重視しているのだ。

差別化要素としての速度
　Microsoftは、Symbian用の新しいOffice Mobileアプリケーションが、速度と効率を求めるユーザーにアピールすることを目指した取り組みに注力すべきだ。電子メールからドキュメントをダウンロードし、それをOffice Mobileで開くという作業を、ほんの数秒で完了できるようにする必要がある。それ以後の作業でOffice Mobileに求められるのは、機敏なレスポンスだ。また、小さなキーボードと小型ディスプレイでドキュメントを編集するの必要な時間を短縮する機能に容易にアクセスできるようにする必要もある。ユーザーが作業を完了するのにかかる時間が少なければ少ないほど、Office Mobileの訴求力が高まるのだ。

メニューの改良
　わたしがOffice Mobileで最大の問題の1つだと思うのは、メニューシステムの設計がまずいことだ。基本的な機能を見つけるのにも苦労する。これは、ある意味でWindows Mobileの問題なのかもしれないが、Office Mobileソフトウェアの弱点であることには変わりはない。

　Microsoftはメニューシステムを改善する必要がある。Office 2007は、Microsoftがユーザーを理解していることを示す好例だ。この製品では、頻繁に使われる機能を手近な所に配置し、優れた使い勝手を実現している。Symbian用のOffice Mobileでも、Microsoftはこの方式を踏襲すべきだ。メニューは容易にアクセスできるようにすべきなのだ。特に、頻繁に使用する機能はすぐにアクセスできなければならない。ほとんどのユーザーが利用しない機能には、頻繁に使用する機能と同じ価値を与えるべきでない。重要なのは、速度とシンプルさであることを忘れてはならない。

　そして何よりも重要なのは、Microsoftは競争相手、すなわちGoogleとRIMを打ち負かすことに集中しなければならないということだ。どうすればOffice MobileでGoogleに勝てるだろうか？　Google Docsが時代遅れに見えるようなイノベーションを実現できるのだろうか？――Microsoftが成功したいのであれば、これらの疑問に答えなければならない。

　同社にとって幸運なことに、こういった使い勝手や市場をめぐる問題について検討する時間はたっぷりある。NokiaとMicrosoftでは、2010年にインスタントメッセージングプラットフォームを提供する予定だ。Symbian OSにOffice Mobileアプリケーションが搭載されるのは2011年になるもようだ。MicrosoftがOffice Mobileを改良する時間は十分過ぎるくらいある。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 13

アドビがCreative SuiteのPowerPC対応を打ち切り。将来バージョンではインストールサポートをせず、Intelプロセッサ搭載Macのみ対応する。

　アドビシステムズは8月13日、PhotoshopやDreamweaverなどを含むクリエイティブ向けソフトウェア製品群「Creative Suite」（CS）で、将来バージョンではPowerPCを搭載したMacintoshはインストールサポートをしない方針を決めたと発表した。今後、MacintoshはIntel製プロセッサ搭載モデルのみ対応する。

　米Appleが、9月に発売予定のMac OS X 10.6（Snow Leopard）以降のOSでPowerPCに対応しない方針を発表したのを受けて決定したとしている。

　前バージョン「CS 3」と現バージョン「CS 4」はPowerPC搭載Macintoshで利用できる。だが「製品に関する重大な問題が発生した場合を除き、今後これらの製品のPowerPC対応の開発は行わない」としており、重大な不具合を除き原則としてパッチなどの提供も終了する。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 13

カナダのi4iのXML関連特許を侵害したとして、約3億ドルの賠償金支払いと米国内でのWord販売差し止め命令判決が下された。

　米テキサス州東部地区連邦地裁は8月12日、米Microsoftに対し、「Microsoft Word」の販売差し止め命令を含む判決を下した。Microsoftはカナダのi4iから、XMLによるドキュメント整形技術に関する特許（米特許番号5,787,449）を侵害したとして提訴されていた。

　同地裁のレオナルド・デイビス判事はMicrosoftに対し、i4iへの総額2億9000万ドル以上の支払いとカスタムXMLを含む「.XML」「.DOCX」「.DOCM」などのXMLファイルを開くことができるMicrosoft Word関連製品の販売および輸入を禁じる命令を下した。Microsoftは60日以内に命令に従う必要がある。

　i4iは1993年創業のソフトウェアベンダーで、標準ベースのコンテンツ技術を提供している。製品はXMLを使ったドキュメント作成や配布に関するものが中心で、Microsoft Word上で利用するオーサリングツール「x4o」などを販売している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 13

再び攻撃を受けてダウンしたTwitterの対応や戦略に対し、セキュリティ業界から疑問を投げ掛ける声が出ている。

　マイクロブログサービスのTwitterが再度のサイバー攻撃を受け、米国時間の6日に続いて11日も一時ダウンした。セキュリティ業界からは、同社の対応や戦略に疑問を投げ掛ける声も出ている。

　英セキュリティ企業Sophosのブログによると、11日の攻撃では前回ほど大きな影響は出ず、Twitterは30分ほどで復旧した。前回の攻撃は政治的動機に基づくものとの見方が強まっているが、今回も同じ背景があるのか、それとも誰かがまねをしてTwitterをダウンさせてみようと思っただけなのかは分からないとしている。

　ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのブログでは、Twitterがなぜこうした攻撃に対処できないのかと疑問を投げ掛けた。

　Twitterはサービスの人気は高まるばかりだが、セキュリティは年初以来あまり改善されておらず、それほど投資もしていないようにみえるとKasperskyは言い、経営陣はセキュリティへの投資よりも、製品やサービスの強化への投資を優先しているのかもしれないと分析する。

　Twitterと同様、相次ぐ攻撃の標的となり注目された大手企業としてAdobe Systemsの例も引き合いに出している。Kasperskyによれば、Adobeの場合は同社製品を使わない方がいいとの声が高まったこともあって経営的な影響が懸念され、結果的にセキュリティに投資した。

　現在のインターネット環境を見ると、長期戦略にセキュリティを含める必要があることは明らかだとKasperskyは指摘。つぶやいたり、データを共有・配布したりすることを奨励するなら、安全性はできる限り保証してほしいと訴えている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 13

EncartaやSoapbox、Popflyなどを次々と終了し、傘下のRazorfishを売却。一連の動きは、MSが伝統的な得意分野に注力する方針を打ち出したことを示している。

　米Microsoftが最近、各種アプリケーションやサービスを終了したことは、不況が同社の収益に悪影響を与えているだけでなく、今後投入される「Windows 7」や「Office 2010」などの主力製品にフォーカスするという企業戦略を同社が推進しようとしていることを示すものだ。

　これらのプログラムとサービスの多くの終了が決まったのは、景気後退が深刻化した2009年前半の数カ月のことだ。「Soapbox」（YouTubeと競合するMicrosoftのサービス）に加え、長い間提供されてきたレガシープログラムも幾つか終了することになった。これらのプログラムの多くがニッチ指向の実験的なものであったことを考えれば、この間の動きは、Microsoftが新分野への進出という目的を果たせなかった取り組みを中止し、同社の伝統的な得意分野に注力する方針を打ち出したことを示している。

　このほかにも、Microsoftと米Yahoo!との間で7月に締結された検索広告提携に伴って終了したプログラムもある。

　Microsoftは8月9日、傘下のデジタルマーケティング企業Razorfishをフランスの広告代理店Publicis Groupeに5億3000万ドルの現金と株式で売却する契約を結んだ。Microsoftは本格的なオンライン広告プラットフォームの構築を目指していた2007年、aQuantiveを60億ドルで買収し、その一部として手に入れたのがRazorfishだった。aQuantiveの買収に伴って同社が獲得した広告・出版ツールの1つに、広告キャンペーンを広告主の在庫に適合させる「DRIVEpm」がある。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、契約発表の声明文で「Razorfishが当社のオンライン広告ビジネスに貢献したことに感謝している。われわれは今後も、当社の広告代理店の1社としてRazorfishとの協力関係を続けたいと考えている」と述べた。

　今回の契約に基づき、Microsoftは5年間にわたってディスプレイ広告と検索広告を“有利な条件”でPublicis Groupeの顧客に提供することになる。Razorfish売却の背景には、MicrosoftがYahoo!と提携したことで、Microsoft内でのRazorfishの居場所がなくなったことがあるのかもしれない。MicrosoftとYahoo!の提携により、両社の検索広告主へのワールドワイドの営業活動をYahoo!が一手に引き受ける。

　MicrosoftとYahoo!が提携に踏み切ったのは、米国での検索エンジン市場のシェアをめぐって両社がGoogleに苦戦を強いられていたからだ。ある調査リポートによると、同市場におけるMicrosoftのBingとYahoo!のシェアはそれぞれ8.4％と19.6％なのに対し、Googleのシェアは約65％となっている。この状況に加えて世界的不況による収益悪化が、Yahoo!との交渉テーブルに着く（そしてRazorfishを切り捨てる）ことをMicrosoftに促したようだ。

　しかしRazorfishは、Microsoftが最近中止した多くのプログラムや構想とは性格が大きく異なる。この数カ月の間に切り捨てられたプログラムの多くは、Microsoftのレガシーアプリケーションだ。Microsoftが6月11日に販売終了を発表した「Money Plus」は17年間の歴史がある。16年間にわたって提供されてきたオンライン百科事典の「Encarta」も終了することが決まった。Microsoftでは両プログラムの終了を決めた理由として、IT産業とWebが進化したことを挙げている。

　比較的新しいアプリケーションでも、市場で基盤を確保できなかったために切り捨てられたものがある。YouTubeに対抗するために2006年12月に投入されたSoapboxでは、Microsoftがオンラインビデオ市場で2％のシェアしか獲得できなかったため、2009年9月に同サービスが終了することになった。「PerformancePoint Server 2007」は4月に販売中止となった。これは、Microsoftが企業戦略を転換する必要があると判断したことによるもので、同アプリケーションのモニタリング機能と分析機能は、「Microsoft Office SharePoint Server Enterprise」に統合された。

　ニッチ市場にしか受け入れられなかったために販売中止になったアプリケーションもある。Microsoftが2年前にリリースした非プログラマー向けのプログラミングツール「Popfly」は7月にサービスが終了した。Microsoftはこれについて、「今日の景気状況の中で優先課題を見直し、再フォーカスする必要があった」と説明した。Popflyはそういった優先課題に含まれなかったのだ。

　これらのプログラムの提供終了は、Microsoftの戦略的再配置の目的が、今後投入されるWindows 7とOffice 2010を単に推進するというだけにとどまらないことを示している。成果を達成できなかったプログラムやレガシープログラムの終了は、OSやプロダクティビティスイートなどのコアビジネスを中心に優先順位を見直す必要性をMicrosoftが認識したことを示唆するものだ。同社のコアビジネスに対するGoogleやAppleなどのライバル企業からの攻勢は日増しに強まっている。

　景気後退もMicrosoftのプログラム削減を促す一因となったようだ。同社の2009年度第4四半期の売り上げは、前年同期比13％減の131億ドルだった。Microsoftのクリス・リデルCFO（最高財務責任者）は7月23日の決算報告会見の中で、「売り上げ減少の主要な原因は、標準的PCの販売が16?18％減少したことであり、これがMicrosoftの新製品の需要減少につながった」と説明した。

　米調査会社Pund-IT Researchのアナリスト、チャールズ・キング氏は米eWEEKの取材で「高度に戦略的にフォーカスしている企業は、今日のような景気悪化を機に事業の見直しを行い、何がうまくいっていて何がうまくいっていないか判断することができる」と述べている。「要するに、スティーブ・バルマー氏と同社幹部は各戦略グループを回って『これはうまくいっているのか？』と質問していったのだ。うまくいっていないのであれば、『成果を上げるまでどのくらい時間がかかるのか？』と尋ね、その時期が受け入れられない場合は『今すぐ中止しよう』ということになったのだ」

　キング氏によると、長期にわたっての相次ぐプログラム削減は、新市場への事業拡大を目指したMicrosoftのこれまでの戦略を浮き彫りにするものだという。

　「同社は市場が非常に急速に変化していることを認識し、自社の得意分野にとどまることなく、新たな分野のビジネスに進出することが重要だと考えたのだ。それが成果を上げることもあれば、そうでないこともある」とキング氏は語る。

　例えば1990年代末、Microsoftはソフトウェアとアプリケーションをデジタル放送に連係することを狙い、CATV各社に何十億ドルもの投資を行ったが、この取り組みは行き詰まった。しかしXboxによるゲーム市場への進出など、大きな成果を上げた取り組みもある。

　Microsoftは現在、自社の伝統的な製品（Windows 7やOffice 2010を含む）が成果をもたらす可能性が最も高く、小規模でリスクの高い取り組みは中止すべきだと考えているようだ。同社はWindows 7の推進に向け、低価格路線を打ち出すとともに、大規模な広告キャンペーンを展開している。Office 2010に関しては、Google Appsなどのクラウドベースのサービスとの競争力を高めるために、一部の機能がWebベースの無償サービスとして提供される予定だ。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 13

Googleのパーソナライズドホームページに友達と情報を共有したりゲームを楽しめるガジェットとフィード機能が追加された。

　米Googleは8月12日、パーソナライズドホームページのiGoogleにソーシャル機能を追加したと発表した。まずは19本の「ソーシャルガジェット」を公開し、友人のアクティビティをフィードする機能「Updates」を追加した。

　ユーザーはソーシャルガジェットをiGoogleに追加することで、同じガジェットを使っているiGoogleユーザーとチェスなどのゲームをしたり興味のあるニュースについて情報を共有したりすることができる。例えば「ToDo」では家族やグループでタスク管理を共有できる。ガジェットを共有するかどうかは簡単に設定でき、ガジェットを共有したい相手を招待したり、共有する範囲を設定することが可能。

　Updatesは、ソーシャルガジェットだけでなく、オンラインアルバムへの写真の投稿などのアクティビティを、あらかじめ設定した「Friends」グループ内で共有する機能。「Google Contacts」でFriendsグループを設定している場合は、それを流用できる。

　Googleはサードパーティーによるソーシャルガジェット開発を促進する目的で、同日iGoogleを「OpenSocial API」に対応させたことも発表した。当面はオーストラリアと米国で利用可能。

　新機能は6日オーストラリアで公開されており、向こう数週間で米国中のユーザーが利用できるようになるとしている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 13

新しいデザインは幾つかの要素を省いてすっきりしたデザインになっており、検索ボックスが目立つように表示されている。

　YouTubeが8月12日、トップページのマストヘッド（上部）を刷新した。動画の視聴体験に重点を置き、デザインをすっきりさせたという。

新デザイン（左）と旧デザイン

　新しいマストヘッドは、動画の視聴に焦点を当てるため、従来のデザインから幾つかの要素を省いて簡略化している。例えば、クイックリストは動画が登録されていなければ表示されないようになっている。同様に、受信箱もメッセージがなければ表示されない。また、画面の上部にあった言語や国を選ぶプルダウンメニューは下部に移動した。

　マストヘッドの左側の領域は動画を探すことに特化しており、検索ボックスを目立つように表示している。右側は登録チャンネルや視聴履歴など、重要な動画の整理に重点を置いている。

　YouTubeは今後、マストヘッド部分のパーソナライズ機能を強化する予定だ。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 13

Twitter上での発言を検索できる「Fllow選挙」は、衆院選関連のキーワードで検索することを想定したサイト。選挙に関するつぶやきをリアルタイムに確認できる。

「Follow選挙」

　デジタルガレージ子会社のCGMマーケティングはこのほど、Twitter上での発言を検索できるWebサイト「Fllow選挙」を公開した。衆院選関連のキーワードで検索することを想定しており、ユーザーの選挙に関するつぶやきをリアルタイムに確認できる。

　トップページにTwitterの検索窓を設置し、その下に、「選挙」でTwitter検索した結果を表示した。右カラムには、「自民党」「民主党」など政党名や、「マニフェスト」など関連キーワードのリンクを配置。それぞれのキーワードのTwitter検索結果をワンクリックで表示する。

　「つぶやくボタン」も設置。Twitterにログインした状態でクリックすれば、ハッシュタグ「#senkyo」入りの投稿フォームを表示する。

　同社は「Twitterの持つリアルタイムな情報発信や波及効果という特長をいかしたコンテンツを提供していく」としている。

　デジタルガレージの投資子会社・DGインキュベーションは、米Twitterに出資している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 13

米研究チームの発表によると、Adobe Flashを使ってネット上のユーザーの行動をひそかに追跡し続けるサイトが増えているという。

　Adobe Flashを使ってネット上のユーザーの行動を追跡し続ける「秘密cookie」を利用するサイトが増えているという。米カリフォルニア大学バークリー校などの研究チームがこのほど論文を発表した。

　「Flash cookie」は通常のcookieとは異なり、ブラウザのセキュリティ設定ではコントロールできないという。研究チームが大手サイトによる同cookieの利用実態について調べたところ、調査対象としたサイトの半数以上がFlash cookieを使ってユーザー情報を保存していることが判明した。

　中にはユーザーが削除したHTTP cookieを、Flash cookieを使って復活させているケースもあった。しかしその存在についてはサイトのプライバシーポリシーでもほとんど触れられておらず、ユーザーがプライバシー設定をコントロールする手段は存在しないという。

　SANS Internet Storm Centerはサイトやニュースレターでこの論文について触れ、Flash cookieをブロックできるアドオンとして、Firefox向けの「Better Privacy」を紹介している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 14

Appleと支持者が培ってきた「Mac OS Xは極めて安全」という神話は、Macユーザーをセキュリティに無頓着にした。それこそがMacをハッカーの格好のターゲットにしている。

　Mac OS Xは一部の人から極めて安全なOSだと思われている。その人たちは、同OSには多くのセキュリティ機能があるため、Appleのソフトを使えば、危険を冒してMicrosoftのWindowsを使うよりもずっと安全でいられると主張している。Microsoftがパッチを当ててきたセキュリティ脆弱性の数と、Appleのそれとを比べれば証拠は歴然だと彼らは言う。そのロジックの真相が見え始めていることを彼らは知りたがるかもしれない。それは単なるミスリーディングなのだ。

　Appleは先に、Mac OS X 10.5 Leopardのアップデートをリリースした。Airportシステムとの互換性向上やBluetoothの信頼性強化のほか、18件のセキュリティフィックスを盛り込んでいる。これらのフィックスは、悪意を持ったハッカーがシステムファイルにアクセスすることを許したり、第三者が画像リンクを利用してユーザーのコンピュータにアクセスすることを可能にする問題などを修正するものだ。

　膨大な時間と費用をつぎ込んでMicrosoftのセキュリティ問題を非難してきたAppleが、自社のOSが侵害されないよう、18件ものセキュリティフィックスをリリースしなければならないのは皮肉なことだ。だが一方では、Appleがこれらのフィックスをリリースしたことはほめられるべきだ。ユーザーを危険にさらすセキュリティ問題に対処できなかったら、Appleは自分の仕事ができていないということにしかならない。だがAppleはセキュリティ問題にパッチを当てた。だからおそらく、同社は自分の仕事をしているのだ。

　しかし、AppleがOSを修正したという事実は問題ではない。そうではなく、ここで考える必要があるのは、Appleが「Mac OS Xは極めて安全だ」という神話を掲げ続けていることが、同OSのユーザーにもっと多くの問題を引き起こしかねないという事実だ。そうなれば、これまでセキュリティに関して口が堅かったAppleも、Mac OS Xは一部の人が考えているほど安全ではないと認めるかもしれない。

格好のターゲット
　セキュリティは数当て式のくじのようなものだ。あるOSを使っている人が多いほど、悪意を持ったハッカーがそれにつけ込む機会が大きくなる。Windowsが標的にされてきた大きな理由の1つがそれだ。セキュリティ分野では、脆弱性が多ければ犠牲者も多い。もうけも大きいことになる。要するに、悪意あるハッカーは最もリターンが大きいところを狙いたがるということだ。だから彼らはこれまでWindowsを狙ってきた。WindowsがOS市場で優勢であることを考えると、今後も同OSは標的となり続けるだろう。

　だがMac OS Xは勢力を増しつつある。スティーブ・バルマー氏は一貫して、AppleのOS市場での躍進は大したものではないと主張しているが、ハッカーはそうは思わない。彼らはチャンスを見出している。Mac OS Xはあまり試練を経験しておらず、おそらくセキュリティ問題にかなり脆弱だと気付いている。Mac OS Xユーザーを守るウイルス対策ソフトやスパイウェア対策ソフトがほとんどないことも理解している。もっと重要なのは、Appleとその支持者が培ってきた文化が、Mac OS Xを格好のターゲットにしていることを彼らが認識しているということだ。

知らぬが仏
　IT業界の外の人たちとMac OS Xの話をするときに一番よく聞くコメントは、「AppleのOSはWindowsよりも安全」だ。彼らは、「Macにはウイルスやスパイウェアの問題は全然ない」と主張している。この状況はあまりにひどく、最近地元のコンピュータショップの店主から「セキュリティを求めるなら、Windowsを捨ててMacを使う必要がある」と言われたほどだ。

　このような考えは危険だ。Mac OS Xがこれまで（Windows）より安全だったことは分かっているが、Appleの18件のセキュリティフィックスは別の話だ。MacユーザーもWindowsユーザーと変わらずセキュリティ問題の影響を受けやすいのだ。

　だがどうして人々はこんな安全神話を信じるようになってしまったのだろうか？　その原因がAppleにあるのは間違いない。

　現在、Appleのサイトのセキュリティページには、Macの購入を考えている人のためのこんな注意書きが載せられている。「Macは箱を開けてすぐに不正なソフトやセキュリティの脅威からの保護を提供する技術が内蔵されています。しかし、すべての脅威に対して100％影響されないシステムはあり得ないため、ウイルス対策ソフトを導入すると保護が強化されるかもしれません」

　これは憂慮すべきだ。「ウイルス対策ソフトを導入すると保護が強化されるかもしれません」？　これではウイルス対策ソフトを熱心に勧めているようには見えない。実際、なくても安全だと言っているように思える。これに対してMicrosoftはSecurity Essentialsを提供し、ユーザーに習慣を変えるよう訴え、他社のセキュリティソフトを使っているユーザーをサポートしている。このことから、セキュリティの脅威がわたしたち皆に影響すると認識しているという点で、Microsoftがはるかに先を行っていることが分かる。

Appleは目を覚ますのか
　しかし、Mac OS X Snow Leopardはどうなのだろうか？　Appleはこの先セキュリティをマーケティング戦略の重要ポイントにするだろうか？　そうはならないだろう。ではAppleのセキュリティページの注意書きは？　あれはSnow Leopardのセキュリティページに大きく書かれていた。

　なんとまあ。

　Snow Leopardはこれまでで最も試されるAppleのOSになる。ユーザーの増加、そしてハッカーが「Macユーザーはセキュリティ問題に無頓着」という考えていることから、同OSは今後ハッキングの温床となるかもしれない。もしそんなことになって、Appleのセキュリティ問題が悪化の一途をたどったら、一体どうなったらAppleは目を覚まして、鉄壁のセキュリティという神話を信じてはいけないということに気付くのだろうか？

　大規模なセキュリティ侵害が起きたら――ではないことを願おう。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 15

無作為の件名や内容のメールが何通も届いていたら要注意だという。

　迷惑メール送信先のアドレスを収集する目的でスパム業者が仕掛ける「ディレクトリハーベスト攻撃」（DHA）が最近多発していると、セキュリティ企業の米Symantecがブログで伝えた。

　それによると、DHAは特定のドメインあてに無作為の件名や内容のメールを何通も送りつける攻撃のこと。受信側の電子メールサーバを通過したアドレスはすべて有効と見なされ、スパム送信用のアドレス帳データベースに登録されてしまう。

　DHAで収集されたアドレスにはスパムやマルウェアが次々に届くことになりかねない。さらに、攻撃により負荷が発生してメールサーバのシステムリソースを大量消費してしまう恐れもあるとして、Symatecは警戒を呼び掛けている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 16

comScoreは、MS-Yahoo!連合がGoogleの検索シェアを奪うにはユーザーの忠誠度を高める必要があると分析する。

　米調査会社comScoreは8月14日、MicrosoftとYahoo!提携が検索市場に及ぼす影響についての分析結果を発表した。この分析により、検索シェアでは両社を併せてもGoogleとの開きが大きいが、検索ユーザー数（Searcher Penetration）では差が小さいことが明らかになった。

　6月の米検索市場は、Googleのシェアが65％であるのに対し、MicrosoftとYahoo!のシェアは併せても28％と大きく水を開けられている。だが同月の検索エンジンを利用しているユーザー数の割合を表す「Searcher Penetration」調査では、Googleが84％、MicrosoftとYahoo!は73.3％とその差は比較的小さい。検索シェアと検索ユーザー数とのこのギャップは、Googleの検索ユーザーの方がMicrosoftとYahoo!の検索ユーザーより検索利用頻度が高いことからくる。前者は月当たり平均54.5回検索するのに対し、後者は26.9回だった。

　comScoreはまた検索エンジンへのユーザーの忠誠度についても分析した。Googleの検索エンジンユーザーは全検索の68.9％をGoogleで行っているのに対し、MicrosoftとYahoo!のユーザーは全検索の32.6％しかそれらのエンジンを使っていないという。

　これらの結果からcomScoreは、ユーザーが検索エンジンを選ぶ理由は無意識に基づく部分が大きいので、MicrosoftとYahoo!連合がユーザーが無意識にGoogleを使う習慣を妨害するためには、目覚しい差別化と優れたユーザー体験を提供する必要があると結論付けている。また両社のサービスやアプリケーションに検索エンジンをより強く統合することにより、ユーザーが検索するためにGoogleにアクセスしなくて済むようにするべきだとしている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 17

Microsoftがi4iの「カスタムXML」関連特許を侵害したとする米地裁の判決は、オープンソースフォーマット「ODF」の採用に悪影響を及ぼすかもしれない。

　カナダの小さな企業i4iが保有する特許を米Microsoftが侵害したとする米地裁判決は、Microsoftのみならずオープンソースコミュニティー全体にとって脅威となる可能性がある。

　米調査会社Gartnerのアナリスト、ブライアン・プレンティス氏は8月12日付のブログ記事で、「この特許の有効性が支持された場合、ODF（Open Document Format）にもその影響が及ぶのだろうかという疑問が生じる。ODFに影響するとなれば、これは非常に深刻な問題であり、特許反対派の怒りが噴出するだろう」と述べている。

　XMLベースのODFはもともと、表計算ソフトやワープロなどのプロダクティビティスイート用のオープンソースフォーマットとして開発されたものだ。その開発の過程で、ODFはオープンソースソフトとプロプライエタリソフトの両方で採用されるようになった。Microsoftでは、Office 2007のSP2で初めて追加したODFのサポートを「Office 2010」に移植し、Word、Excel、PowerPointなどのOfficeアプリケーションでファイルをODF形式で保存したり、ODFドキュメントを開いたりできるようにする計画だ。OpenOffice.orgなどのオープンソースベースのプロダクティビティスイートも同フォーマットを採用している。

　XMLはパブリックドメインのフォーマットであり、i4iの特許は「カスタムXML」を中心としたものだが、同技術の活用企業としてのi4iの立場を強固にする裁定は、開発中の「ODF 1.2」などの技術に対する特許侵害訴訟を同社が提起することを可能にする。ODF 1.2は、Microsoft Office 2007アプリケーションで採用されているのと同様のカスタムXMLフォーマットを採用すると伝えられている。

　このため、ODF 1.2あるいはそれに類似した技術を利用する企業は、Microsoftを脅かしているのと同様の訴訟に巻き込まれる恐れがある。米テキサス州東部地区連邦地裁は8月12日、Microsoftが「カスタムXMLを含む.XML、.DOCX、.DOCMなどのXMLファイルを開くことができるMicrosoft Word関連製品の米国内での販売および米国への輸入」を禁じる差し止め命令を下した。

　この判決により、Microsoftは60日以内にMicrosoft Word 2003とMicrosoft Word 2007の販売を停止する必要がある。さらに同裁判所は、Microsoftに対して3億ドル近くの賠償金の支払いを命じた。四半期収益が悪化している同社にとって、これははした金ではない。しかしMicrosoftは、この判決と差し止め命令に対して控訴する意向を表明しており、2カ月間の差し止め猶予期間よりも裁判が大幅に長引く可能性が高い。

　Microsoftには逃げ道もあるようだ。それは、8月4日に米国特許商標局が同社に認可した特許（特許番号7,571,169）だ。この特許は「XMLを理解するアプリケーションによって操作することができる、XMLファイルに保存されたワープロ文書」について記述している。この技術がWordに組み込まれていれば、Microsoftはi4iの訴えを回避できるかもしれない。

　「この問題については別の見方もあるが、それはこの騒ぎの中でかき消されてしまうだろう」とプレンティス氏は記している。「他社の知的財産を無視する風潮がソフトウェア業界にはびこっているのではないかという懸念だ。.docxだけでなくODFも特許を侵害しているのであれば、Microsoft、Sun Microsystems、OASISの側にかなり重大な不注意があった可能性があり、そこにはごう慢な姿勢すら感じられる」

　「Microsoftがi4iの特許の存在を認識していたとすれば、なぜMicrosoftはこれらの特許を（訴訟で命じられた賠償金よりもずっと少ない金額で）買い取り、同社がLinuxに対する特許侵害訴訟でやっているように、ODFを対象としたライセンス契約を要求しようとしなかったのかという疑問が生じる」とプレンティス氏は付け加える。

　テキサス州東部地区は、これまで多くの小規模企業が巨大IT企業を相手取って特許侵害訴訟を提起する場所となってきたが、これらの訴訟のほとんどはいつの間にか立ち消えになった。しかしi4i訴訟の判決が、当初予想されたよりもはるかに広範な影響を及ぼすことを予感させる兆候もある。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 17

Googleの次世代検索エンジン「Caffeine」では、今の検索エンジンでPageRankが高いサイトでも、下位に落ちてしまう可能性がある。サイト管理者はそのことを踏まえ、SEOに手を加える必要がある。

　米Googleは8月10日に新しい検索システム「Caffeine」をテスト公開し、世界中の検索ユーザーの注目を集めた。

　Googleは自社の検索アルゴリズムを絶えず調整している。ほとんどの場合、マイナーチェンジが特定の組織のPageRankに影響することはない。だがCaffeineでは、検索結果がこれまでとは異なっている。

　新しいコンセプトの導入で、検索結果の多様性が大きく変わった。かつて検索結果の上位に表示されていたサイトは転落した。その一方で、下位のサイトの中には、Caffeineではランクが上がったところもある。

　例えば、「tech（技術）」という言葉を検索してみると、現行のGoogleの検索結果ページでは、Web2.0ブログのTechCrunchが2番目に表示される。Caffeineでは同サイトは3番目になる。その一方で、現行版GoogleではTechCrunchのはるかに下にあるNew York Timesのテクノロジーページが、CaffeineではTechCrunchの上になっている。

　確かにどちらのサイトもまだ検索結果の1ページ目にあるが、これは問題かもしれない。Google検索ユーザーのほとんどは、最初の検索結果ページしか見ない。多くの場合、彼らは上位の検索結果を幾つかクリックするだけだ。GoogleがGoogle Maps検索やサイト検索などのコンテンツを検索結果に加えると、やや下位の検索結果は「見えないところ」に落ちてしまう。それにより、検索エンジンからのトラフィックが大幅に減る可能性がある。

　それを考えると、規模の大小を問わず、企業は心配した方がいいかもしれない。例えば、CaffeineとGoogle検索で地元の会計士を探してみたところ、検索結果の上位3社は順位は同じだったが、それ以降の検索結果については、Googleの検索結果に入っていない企業が、Caffeineの検索結果には載っているというケースが幾つかあった。Google検索では検索結果の1ページ目に載っていた企業2社が、Caffeineでは2ページ目になっていたという劇的な変化も見られた。

　Caffeineは状況を大きく変える。そのことは企業に対し、幾つか大事なことを指摘している。

1. Caffeineは今のGoogleとは違う
　試しに幾つか検索してみただけでも、Caffeineが現行のGoogle検索とやり方を変えていることははっきりと分かる。Googleの検索結果で最上位にあった企業が、Caffeineではその順位を維持できない可能性もある。

2. ライバルに有利になるかも
　すべてがそうというわけではないが、わたしが試したところでは、多くの場合、現行GoogleとCaffeineでは地域情報検索の結果は違っており（同じ結果になったケースもあるが）、あまり知られていない企業が検索結果の最初のページに来ていた。検索結果をビジネスにつなげてきた企業にとってはうれしいことではない。ライバルがアドバンテージを得れば、業績に深刻な脅威が及ぶ。

3. CaffeineはGoogle検索になる
　Caffeineは学術的な実験ではない。このところGoogleは多くのライバルに直面しており、自社の検索技術をトップの地位にとどめておきたいと思っている。今Caffeineと呼ばれているこの技術は、多少の調整を経て、Googleの標準の検索エンジンになるだろう。つまり数十億の検索がCaffeineで実行されるようになるということだ。多くのサイトでトラフィックが大きく変化するかもしれない。

4. SEO（検索エンジン最適化）の調整が必要
　Caffeineでは検索順位が変わるため、企業はSEOの調整を考えた方がいいかもしれない。Googleは、Caffeineが完成したらメインストリームの検索エンジンにすると明らかにしている。

5. 現状維持は駄目
　企業の中には、大したトラフィック誘導をせずにWebサイトを運営することに甘んじているところもあるが、Caffeineは「現状維持では負けるかもしれない」ということをあらためて感じさせる。Google検索結果の上位にとどまるためには、Webサイトの改善と更新を続ける必要がある。

6. Googleは革新を続ける
　Googleは検索エンジン市場で独占的な地位にあるかもしれないが、MicrosoftがYahoo!との提携を発表し、Facebookが検索機能を刷新するなど、検索ユーザーをGoogleから引き離す方法を見出そうとする企業は増えている。それはつまり、Googleは革新を続けなければならないということにほかならない。Googleは変え続けなければならないし、企業はそれに注意しなければならない。

7. ニュースを読む
　企業は今後数カ月の間、Google検索の変更について積極的に学ぶ必要がある。そうしなければ、Googleに置き去りにされ、Webサイトの順位が下がってしまうかもしれない。

8. Googleは公平な機会をもたらす
　Caffeineは「Googleは検索結果が変わっても気にしない」ということを証明した。同社にとって重要なのはアルゴリズムの改良だけだ。そうすることで、同社は公平な機会を与え、検索順位の低い企業でも巻き返しが可能になった。それは容易ではないが、Googleは門戸を開いている。

9. PageRankは無視できない
　多くの小規模企業にとってSEOを無視することはたやすいが、GoogleはCaffeineを通じて、SEOを気にするべきだということを明らかにした。SEOは大きな影響をもたらし得る。Caffeineの登場によって、検索順位を上げたい企業は注意を払うようになるし、順位を気にしない企業は苦しむことになる。

10. Googleの動きを予測せよ
　Googleは常に革新の道を探している。そのため、企業はそれに備える必要があり、できれば先手を打っておくべきだ。Googleの次の動きを予測できるようになり、常にベストプラクティスに従う必要がある。

　それを怠って後れを取っても、Googleは追いつくのを待ってはくれないだろう。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 18

人気が高まっているiPhoneだが、携帯キャリアには販売奨励金という重い負担に見合うだけの利益をもたらしていないようだ。（ロイター）

　世界各国の携帯電話事業者はユーザーに米AppleのiPhoneを購入してもらうべく、高額な販売奨励金を負担しているが、この奨励金は各社の利益の増加には少しもつながっておらず、むしろ利益の減少をもたらしているケースもあるという。8月17日付の調査報告書で明らかとなった。

　「われわれが世界の携帯電話事業者を対象に実施した調査によると、iPhoneの販売を手掛けたことで、市場シェアや売上高、利益を拡大できたという会社は1社もない」とデンマークの無線通信コンサルタントStrand Consultは報告書で指摘している。

　「それどころか、iPhoneのせいで業績の下方修正を余儀なくされている事業者もあるほどだ」と今週公開予定のこの報告書には記されている。

　Appleは2007年半ばに初代iPhoneを発売し、同製品は独特のデザインや使い勝手の良さから爆発的な人気を集めた。

　Appleは2009年度第3四半期（4?6月）中に520万台のiPhoneを販売したという。ちなみに、同四半期の携帯電話業界全体の出荷台数は2億6800万台だった。

　だが、誰もが利益を享受しているわけではない。

　「iPhoneのおかげで株主価値を生み出せたという携帯電話事業者は1つも見つかっていない。数字を見る限り、iPhone効果は認められない。実際、多くの競合事業者の方がずっとよくやっている」とStrand Consultは指摘する。

　米国でのiPhoneの独占販売権を持つAT&Tは6月、iPhoneの新モデルを販売するためのコストは初代iPhone 3Gを販売するコストとほぼ同じになるだろうとの見通しを発表したが、同社は昨年、この販売コストに利益を圧迫された。

　東南アジア最大の電気通信事業者であるシンガポールのSingTelは、iPhone販売の影響で利益が減少したと報告している。同社の説明によると、iPhoneだけで営業利益率が3?4％ポイント低下するのだという。

　またStrand Consultの報告書によると、北欧およびバルト地域の大手通信企業であるスウェーデンのTeliaSoneraは、北欧とバルト諸国の計7カ国で大規模なマーケティングキャンペーンとともにiPhoneを発売したが、それにもかかわらず、市場シェアは拡大しておらず、ARPU（ユーザー1人当たりの月額支払額）も増えていないという。

　デンマークでは、TeliaSoneraのARPUはこの2年間で212デンマーククラウンから168クラウンに減少しており、これはデンマーク第2の携帯電話事業者であるSonofonと比べて、2倍のペースでの落ち込みという（2009年第1四半期にはSonofonのARPUは205クラウンだった）。デンマークでのTeliaSoneraの市場シェアは2年前から変わっていない。

　一方、スウェーデンではTeliaSoneraはこの2年間で市場シェアを1ポイント減らしており、第1四半期にはARPUも179スウェーデンクラウンに落ち込み、上位の携帯電話事業者の間で最低のARPUとなっている。

　これまで携帯電話事業者各社は「後から利益を取り戻せる」との期待から、iPhoneの高額な販売奨励金を負担してきたが、Appleが非独占的契約への切り替えを進めるなか、各社とも自分たちのチャンスが狭まりつつあるのを感じている、とStrand Consultは指摘する。

　「携帯電話事業者各社はiPhoneの代わりを必死で探しているはずだ。もっとしっかりと利益を回収できる製品だ」と香港Hutchisonのグループ企業である携帯端末メーカーINQ MobileのCEO、フランク・ミーハン氏は語っている。

　なおStrand Consultの報告書によると、競合の携帯端末メーカー各社もiPhoneと同様の機能を搭載する端末でAppleを追い上げつつあるという。実際、iPhoneの最新モデルの機能は2007年の初代iPhoneとそれほど大きく変わっていない。また小規模な携帯電話事業者の中には、ほかの事業者のiPhoneユーザーの取り込みを順調に成功させているところもあるという。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 18

tr.imはURL短縮サービスの権利をコミュニティーに移し、有志が運営、開発する方式に移行する。

　URL短縮サービスのtr.imが、オープンソースに移行することを明らかにした。商用サービスとしての存続は困難と判断したためだ。

　同サービスは8月10日に収益化が困難という理由で閉鎖を発表した。利用者からの要望を受けて2日後にサービスを再開したが、サービスの譲渡を模索するとしていた。

　tr.imは8月17日から、サービスの権利をコミュニティーに移し、有志が運営、開発する方式に移行する準備を開始する。9月15日までに、tr.imのドメイン名の所有権をコミュニティーに寄贈し、tr.imを実装するためのソースコードを公開し、tr.im URLに関連するURLマッピングデータをリアルタイムで誰でも利用できるようにするとしている。

　またtr.imの利用に関連する統計データや情報はすべて公開し、運営費をカバーするための寄付を受け付ける予定だ。運営費の不足分は、tr.imの運営元であるNambuのCEO、エリック・ウッドワード氏が個人的に負担するという。

　既に一部のURL短縮サービスは、サービスが存続できなくなっても短縮URLが正しく転送され続けるようにするURLマッピングディレクトリサービス「301works」への参加を表明している。tr.imはこのサービスは「（競合サービスの）bit.lyの宣伝行為」で、「ほとんど中身がない」として参加しない意向を示している。

　またウッドワース氏は、bit.lyが8月10日にtr.imのドメイン名と関連資産を1万ドルで買い取ると申し出たことも明らかにした。同氏はこの申し出を断ったという。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 18

スマートフォン進出がうわさされるDellが、Android搭載の2Gスマートフォンを中国でリリースするようだ。（ロイター）

　米DellがChina Mobile向けに携帯端末を開発していることを、同社の広報担当者が認めた。同社は以前から、スマートフォン市場に野心を持っているとうわさされていた。

　報道によると、Dellは音楽、ゲームなどのコンテンツをダウンロードできる「Mini3i」という端末を中国で立ち上げる。

　同社はChina Mobile向けに携帯端末を開発していることを認めるにとどめ、デバイスの種類やリリース時期についてはコメントを控えた。

　広報担当のマシュー・パレッタ氏は、Dellは8月17日に、China Mobileのアプリケーションストア向けのイベントで携帯端末の試作機を披露したと語る。

　Dellがスマートフォンを立ち上げるといううわさは数カ月前から流れていた。世界の携帯電話売り上げが縮小し続ける一方で、スマートフォン市場は第2四半期に27％成長した（Gartner調べ）。

　世界第2位のPCメーカーであるDellは、スマートフォンに参入する最新のPCメーカーだ。スマートフォンはPCよりも利益率が高い傾向にある。

　台湾の競合企業AcerとASUSTeK Computerもスマートフォン市場に参入している。この市場のハイエンド分野は米AppleのiPhoneと、カナダのResearch In Motion（RIM）のBlackBerryが大半を占めている。

　CL Kingのアナリスト、ローレンス・ハリス氏は、Dellのスマートフォンは米GoogleのAndroidプラットフォームを搭載した2Gデバイスだと報告されていると語る。2Gスマートフォンは、3Gネットワークがまだ展開中の中国では奏功し得ると同氏は言う。

　「Dellのような企業にとって、スマートフォン市場への参入は理にかなっているが、彼らに必要なのは、差別化できるものを見出すことだ」（ハリス氏）

　Dellの株価はNASDAQ市場の午後の取引で2％下げて13.92ドルとなった。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 18

URL短縮サービスが終了しても、短縮URLが正しく転送されるようにするためのマッピングディレクトリサービスが数週間以内に始まる。

　URL短縮サービスが終了したら、そのサービスで生成した短縮URLはどうなるのか――こうした問題を解決するためのURLマッピングディレクトリサービスが間もなく立ち上がる。

　「301works」と呼ばれるこのサービスは、短縮URLと転送先の本来のURLのマッピング情報をアーカイブ化して、URL短縮サービスが終了しても短縮URLが正しく転送されるようにする。データアグリゲーション企業Gnipが運営を担当し、bit.lyやAdjixなどのURL短縮サービスが参加する。

　マイクロブログサービスTwitterやソーシャルサイトのステータスアップデートの利用増で、URL短縮サービスの利用は急速に増えている。しかしサービスを収益に結びつけるのは難しいようで、8月上旬にはURL短縮サービスtr.imが閉鎖を宣言している（tr.imはその後サービス終了を撤回した）。このとき、サービス終了後にtr.imの短縮URLがどうなるのかを懸念する声が上がっていた。

　Gnipは、短縮URLが多数のユーザーに日常的に使われるようになったため、短縮URLと元のURLとのリンクが存在し続けるよう業界が保証する必要があったとし、301worksによって、「短縮URLが、生成したときに意図していた通りに機能し続けるようになる」としている。

　301worksは数週間以内に立ち上げの予定という。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 18

標準化団体のIEEE-SAがセキュリティ業界の作業部会「Industry Connections Security Group」を創設した。

　標準化団体のIEEE-SA（Standards Association）は8月17日、セキュリティ業界が力を結集してマルウェアなどの脅威に対抗することを目指した「Industry Connections Security Group」（ICSG）の創設を発表した。

　創設メンバーにはAVG Technologies、McAfee、Microsoft、Sophos、Symantec、Trend Microの各社が参加。最初の活動としてマルウェアに関する作業部会を設置した。マルウェアの件数は2006年の12万5000件から2009年上半期には120万件へと激増しており、こうした状況に対抗するため、セキュリティ業界の間でマルウェアに関する情報やサンプルを効率的に共有する方法について話し合う。

　セキュリティ企業間でのサンプル共有は、正式な枠組みよりも個々の関係に頼っているのが現状だとSophosは指摘。これに対して、マルウェアを作成する側では組織的な協力態勢が出来上がっているという。

　新作業部会の設置により、業界が経験やノウハウを結集してマルウェアの台頭に対抗できるようになるとMcAfeeは期待を寄せ、IEEEの枠組みを活用して、知的財産などの問題に足を取られることなくセキュリティ標準の策定に取り組むことが可能になるとしている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 18

電子メールを一定期間保持してから自動的に削除するよう設定する機能と、秘書などほかのユーザーにメール管理を任せられる機能が加わった。

　米Googleは8月14日、「Google Apps Premier Edition」に企業向けの2つの新機能を加えたと発表した。

　1つは電子メール保持ポリシーで、電子メールを一定期間保持してから自動的に削除するよう設定できる。業界や政府の規制に準拠する上で役立つという。もう1つは電子メールの委任で、ほかのユーザーに自分の電子メールの管理を任せられるというもの。企業の幹部が秘書にメールを管理させる場合などに有用だとしている。

　これらの新機能は管理者用コントロールパネルの「電子メール設定」タブで有効にできる。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 19

欧州でiPhoneの爆発事故が起きたとの報道を受け、Appleが調査に乗り出している。（ロイター）

　iPhoneが爆発したという欧州の報道について、米Appleが調査を行っている。欧州委員会の広報官が8月18日に明らかにした。

　EU（欧州連合）域内の製品安全を監督する同委員会の広報官によると、Appleは報道されている件は特殊なケースだと説明している。

　Appleは報道のことは知っていると語ったが、欧州委員会との接触についてはコメントしなかった。ある報道では、フランスの10代の少年が、iPhoneがシューシューという音を発して粉々になり、軽いけがをしたと話している。

　「Appleは特殊なケースだと考えていると言った。同社は製品に共通する問題があるとは考えていない」と欧州委員会の広報官ヘレン・カーンズ氏は会見で語った。

　「Appleはこれらの件について具体的な情報を入手しようとしており、原因を調べるためにテストを実施する予定だ」（同氏）

　Appleは同氏の発言についてはコメントしなかった。

　だがApple欧州法人の広報担当者は、「報道されていることは知っており、顧客からiPhoneが届くのを待っているところだ。詳しい情報が出そろうまでは、それ以上言うことはない」と語っている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 19

Wordをめぐる特許訴訟で、Microsoftが販売差し止め命令の延期と控訴の審理迅速化を申し立てた。

　米Microsoftは8月18日、米連邦地裁が先週下したMicrosoft Wordの一部バージョンの販売差し止め命令を延期するための申し立てを行った。

　連邦控訴裁への申し立てで、Microsoftは地裁判決に対する控訴の審理迅速化も求めた。地裁は、Microsoftがカナダの小さなソフト企業i4iの特許を侵害したと判断した。

　テキサス州の連邦地裁は12日、長期にわたる特許紛争でi4iに有利な判決を下し、Microsoftに2億9000万ドルを超える損害賠償の支払いと、問題の特許技術を含むWordのバージョンの販売停止を命じた。

　問題の特許は、Word 2003および2007でのXMLの利用に関連するもの。差し止め命令は判決から60日以内に発効することになっている。

　「このような申し立ては特許訴訟では珍しいものではない」とMicrosoftの広報担当ケビン・カッツ氏は、差し止め命令延期と審理迅速化の申し立てについて18日に語った。「当社が特許を侵害しておらず、i4iの特許が無効であることが証拠によって示されると確信している」

リリースの日付 : 2009 - 08 - 19

Windows 7はVistaよりも優れていると評価されているが、まだWindows XPに満足しており、乗り替えたくないと考えている企業もある。Microsoftにとっては根比べとなりそうだ。

　Windows 7の発売まで2カ月あまり。Microsoftは話題作りのためにできることはすべてやっている。その一方で、古くなったWindows XPマシンにうんざりしてきている企業は、Windows 7の登場を待ちわびている。

　昨年、Windows Vistaには問題があるため自社ネットワークには導入しないと認めて話題になったIntelも、Windows 7の導入見込みについて積極的に発言してきた。

　Intelは先月のTechnology Summitで、Windows 7の市場への影響を考えると、「大きな明るい点」が見えると語った。同社は、Windows 7があらゆる点でWindows Vistaを優にしのぐと確信している。もっと重要なのは、同社のショーン・マロニー氏が、「今回は（Windows 7は）もっと急速に普及するだろう」と語ったことだ。

　この点は興味深い。Vistaの採用状況はひどいものだ。Microsoftは市場でのVistaの人気を高めようと頑張ったが、互換性の問題や搭載ハードのコストの高さへの不安から、導入を見送った企業は規模の大小を問わず幾つもある。こうした企業は、競合他社に実際にトラブルをもたらしているOSに乗り替えるよりも、Windows XP――ちゃんと動くと分かっているOS――を使い続ける方がいいと判断した。

　とは言え、Intelが自社の従業員にWindows 7コンピュータを支給すると確約したことはMicrosoftには朗報だ。Intelは、Vistaの導入を控えていたほかの多くの企業も、Windows 7には満足するだろうと考えている。

　だがVistaはどうなるのだろう？　MicrosoftはVistaが完全な失敗に見えてしまうことは望んでいない。Windows 7発売まで2カ月あまりとなった今、MicrosoftがVistaを生かしたいと思っているのであれば、同社の時間はなくなりつつあるようだ。おそらく同社はVistaをかなり割引し、Vistaマシンを購入すれば無料でWindows 7にアップグレードできると企業や消費者に必死で訴えるだろう。それで幾らか面目は立つかもしれない。それによって、できるだけ現金を節約したい企業により多くのコンピュータを送り込む可能性もある。

　もっとも、そうならない可能性もあるが。

悪いニュース
　最近の調査によると、Windows 7はVistaよりも優れていると広く評価されているが、ほとんどのIT管理者はまだ同OSに乗り替えたくないと考えている。

　ScriptLogicの調査では、10社中6社が、10月にWindows 7がリリースされた時点ではコンピュータをアップグレードしないと答えた。調査に参加した1000社のうち約60％が、大きな懸念材料としてWindows 7の導入コストと、現在使っているハード・ソフトとの互換性に関する不安を挙げた。さらに回答者の42％は、「時間とリソースがない」ことを乗り替えない理由として答えている。しかしこれら企業の一部は、いずれ時期が来ればアップグレードするつもりだとしている。

　それでも、これはMicrosoftにとっては危険な結果だ。同社はVistaで犯したミスを修復することにかなりのエネルギーを投じてきた。Windows 7のXPモードにより、ほとんどの企業は互換性問題に対処できるはずだ。さらにMicrosoftの大幅値下げ――手っ取り早く顧客を引きつけるために利用されてきた手だ――は、Vistaを高値で発売するという自らの決定に対処するための策だ。

　だがMicrosoftにとって残念なことに、同社に不利に働く要素が幾つかある。不況は依然として企業に大損害を与えている。Vistaで問題が発生したことから、新しいWindowsの導入に慎重になっている組織もある。最悪なのは、XPに満足している企業があるということだ。彼らにはアップデートする理由が何もない。

いいニュース
　こうした要素はMicrosoftにとって不安の種だが、いつまでも採用が進まないとは考えにくい。Windows 7を使ったことがある人は皆、同OSがVistaよりもずっといいことを知っている。XPモードは無視できない重要な機能だ。一部の企業は不況のトンネルの出口を目にしている。Microsoftが待つことさえできれば、今XPマシンを使っているほとんどの企業が、今後もコンピュータをアップデートせずに済むという可能性はほとんどない。

　だからおそらく、Microsoftにとっては根比べとなるだろう。Deutsche Bankが最近、IT管理者に企業ネットワークのWindows 7移行計画について尋ねた調査で分かったように、Microsoftにとっては忍耐が美徳となる。

　「Windows 7の普及率はVistaのレベルを超え、XPやWindows 2000が2年かけて到達した普及率を12?18カ月で達成する可能性がある」とDeutsche Bankの報告書にはある。

　この結果は、XP並の普及率をすぐに達成したかっただろうMicrosoftにとって理想的ではないかもしれないが、Vistaよりはいい。

　Microsoftにとっては幸いなことに、Windows 7はVistaの大きくて恐ろしい影の下から抜け出すことになりそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 20

複数のマシン間でブックマークを同期する機能が開発版Chromeに加わった。

　GoogleがChromeブラウザにブックマーク同期機能を追加した。

　同社は8月17日にリリースしたWindows用の開発者向け早期リリース（バージョン4.0.201.1）にブックマーク同期機能を盛り込んだ。この機能は、複数のマシンの間で常に同じブックマークを参照できるというもの。

　この機能を有効にするには、--enable-syncと言うコマンドラインフラグを付けてChromeを起動し、メニューから「Sync my bookmarks...」を選ぶ必要がある。

　Googleは、これは早期リリース版であるためまだバグがあるとして、フィードバックを募っている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 20

iPhoneから削除したはずのメールが、Spotlightで検索できてしまうバグが報告されている。

　iPhone OSに、消したはずのメールが消えずに残ってしまうバグがあるようだ。実証ビデオがYouTubeに投稿され、話題になっている。

　このバグはiPhone OS 3.0を搭載したiPhoneおよびiPod touchに影響するとみられる。バグを指摘したマット・ジャンセン氏によると、iPhoneのメーラーでゴミ箱から削除したメールが、削除後も検索ツールSpotlightで検索できてしまうという。

　YouTubeのデモビデオでは、メーラーから削除したメールの件名をSpotlightで検索すると、削除したはずのメールが検索結果に表示された。メールの本文を読むこともできた。数カ月前に削除したメールも検索で見つかった。「メールは削除したあともiPodのどこかに残っているが、検索しないと見つからない」とジャンセン氏は言う。

　「これはセキュリティ上の問題だ。Appleが修正してくれることを望んでいる」（同氏）

　一部報道によると、このバグは現在β版のiPhone OS 3.1では修正されているという。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 21

CDライティングソフト「B's Recorder」やビデオ圧縮コーデック「XVD」で知られるBHAが事業を停止し、自己破産を申請するという。

　帝国データバンクによると、CD／DVDライティングソフト「B's Recorder」で知られるソフトウェア会社、ビー・エイチ・エー（BHA、大阪府吹田市）が8月20日、事業を停止した。9月中をめどに自己破産を申請する予定という。負債額は約15億円の見込み。

　1991年5月に福岡県太宰府市に設立し、その後現在地に移った。「B's Recorder GOLD」シリーズ、フォーマットソフト「B's Crew」シリーズ、パケットライティングソフト「B's CliP」などを開発・販売し、2003年9月期には約16億1100万円の売上高があった。

　B'sシリーズで一定の評価・地位を確立し、多数のベンチャーキャピタルから出資を受けていたという。03年4月には、DivXを超えるという動画コーデック「XVD」を発表。XVD形式による動画配信事業の発表したほか、エンコードソフト「超圧縮XVD Plus」などを発売した。06年7月には、エクセルと共同で地上デジタル放送専用モジュールの開発・販売を発表するなど、積極的な事業拡大を図っていた。

　だが既存ソフトウェアの伸び悩みや「超圧縮XVD Plus」の不振などから、05年9月期には売上高が約9億5000万円に落ち込んだ。既存ソフトのバージョンアップ版販売などでしのいだが奏功せず、07年4月には大幅減資を実施。同年11月には、ソースネクストにB's Recorderなどのプログラム著作権と商標権を譲渡していた。

　その後、次世代製品開発を目的に海外への投資を行っていたが、製品化の遅れによる損失の発生や前述のデジタルチューナーへの開発投資などで資金繰りが悪化。今年4月には東京オフィスを閉鎖していた。外資系ファンドによる支援が検討されたが、その見込みがなくなり、事業継続を断念した。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 22

Facebookページの更新をTwitterで自動的にリアルタイムでつぶやける機能が追加された。

　米Facebookは8月20日、「Facebookページ」向けに、ページの更新情報を自動的にTwitterに投稿する機能を追加した。Facebookページの管理者はリンク作成ページでTwitterアカウントとの連係を設定できる。

　Facebookページは個人のプロフィールページとは別に、アーティストやブランド、商品のために用意されたプロフィールページで、主にイベントの告知や商品の宣伝に使われている。Facebookページの管理者は、近況、写真、イベント日程などページ上で更新したコンテンツを、指定した Twitterアカウントに自動的に送信できるようになる。送信するコンテンツは設定ページで選択でき、複数のFacebookページを持っている管理者は、ページごとにTwitterアカウントを指定することができる。
facebook

　既に全米プロバスケットボール協会（NBA）や自転車プロロードレース選手のランス・アームストロング氏によるがん患者支援プロジェクト「LIVESTRONG」などのFacebookページがこの機能を利用しているという。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 23

Baiduのロビン・リーCEOは、1つの検索窓からあらゆるサービスを利用できるという新たな検索の概念「Box Computing」を打ち出した。

　中国最大の検索サイト「Baidu.com」（百度）を運営するBaiduはこのほど、中国・北京で同社の技術や今後のインターネット業界について講演するイベント「Baidu World 2009」を開催した。ロビン・リーCEOは、今後展開するサービスのコンセプトとして「Box Computing」を発表した。

　Box Computingとは、キーワード検索に限らず、さまざまなサービスを1つの検索窓からワンストップで提供するという概念。「将来、PCやあらゆる端末から、検索窓に必要な情報を入力するだけで、ユーザーのニーズを自動識別し、最適なアプリケーションやサービスを提供できるようになる」（ロビン・リーCEO）という。

　この概念に基づくサービスとして、計算機能や辞書機能、カレンダー機能、地図機能などのサービスを提供する。例えばBaidu.comでは、検索窓に英単語や計算式を入力すると、単語の意味や計算結果を表示したり、「カレンダー」と入力すると、その月のカレンダーを表示する。地図では、出発地から目的地までの経路を表示するほか、ルートの渋滞情報なども表示する。

　検索窓に入力された文章や単語から検索の目的を探る語義分析、検索履歴やサイト閲覧履歴などたどって検索結果に反映する行動分析、ユーザーが検索語を間違えて入力した場合に正しい検索語候補を表示するなどの「知的インタラクション」がBox Computingを支える技術だ。

　さまざまなサービスをワンストップで提供するには、検索クエリーに対する適切な回答をデータベースに備えておく必要がある。Baiduは、同社のプラットフォームにデータを流し込むだけで、サードパーティや個人がBaiduの検索結果にデータを反映できるシステムも構築した。

　企業や個人、サイトオーナーから情報を募集し、Baiduの検索結果として公開する「アラジン」というプロジェクトも進めている。これまでWeb上に掲載されていなかった情報「Hidden Web」を集めてユーザーに提供するもので、隠れた情報を掘り起こし、検索結果を充実させるのが狙い。現在は、為替レートの表示などで協力企業が提供したデータを公開している。「これまでに約2000?3000社から応募があった。約60社のデータをすでに公開している」（ロビンCEO）という。

　Baiduには「成長の余地がたくさんある」という。「まだ成長期の初期段階。中国のインターネット市場も成長中で、ユーザーがインターネットを利用する時間も伸びている。3Gネットワークが普及していくにつれて、携帯電話でネットにアクセスするユーザーも増えていくだろう。中国語の情報量も増えていて、より多くのユーザーが欲しい情報を手に入れられるようになってきている」（ロビンCEO）

　2008年1月に正式スタートした日本語版「Baidu.jp」については、「今後の成長のポイント」とコメント。「より競争力のある、日本のユーザーに合った検索エンジンを提供していきたい」（ロビンCEO）としている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 24

AppleはGoogle VoiceやPalm Preを締め出したことで、各方面から批判を浴びている。同社へのプレッシャーが強まることは、消費者、企業、そしてApple自身にとってもいいことだ。

　AppleはIT業界ではうらやましい立場にある。iPhoneは大ヒットしているし、App Storeは急速に同社の事業の重要な一角を占めつつある。すべてが順調に見えるが、同社には1つ、今後深刻なトラブルにつながりかねない問題がある。Appleはほかの会社と仲良くやっていく方法を知らないということだ。信じられないかもしれないが、これはわたしたち皆にとっていいことかもしれない。

　先日、PalmがUSB規格の監督団体に苦情を申し立てたといううわさが流れた。Palmは、AppleはPalm PreユーザーがiTunesにアクセスできないようにしており、市場の競争を「妨害」していると主張したという。申立書では、PreがiTunesをだまして、自身をiPodとして認識させ、PreユーザーがiTunesを使えるようにする方法も解説されている。

　このニュースの直前、Appleは、有望なGoogleの電話サービスであるGoogle Voiceを締め出す決定を下している。AppleはApp StoreでGoogle Voiceを却下した理由を、iPhoneに既にある機能とあまりに似ているからと説明した。

　ブロガーたちはこれに激怒した。Appleはこの決定をめぐって、あらゆる方面から批判を浴びた。しかし同社は沈黙したままで、いつものように騒ぎが収まるのを待っている。だが、Google Voice騒動は収束していない。Webでちょっと検索してみると分かるが、人々はまだGoogle Voiceを締め出したことでAppleに怒っている。彼らは、スティーブ・ジョブズ氏と仲間たちがPreに優しくしようとしないことにも腹を立てている。

　Appleがこれほど多くのプレッシャーに直面しているのはいいことだ。消費者にとってプラスになる。企業にとってもだ。みんなにとって――Apple自身にとってもいいことなのだ。もっとも、Appleはそんなふうに考えようとはしていないが。Appleはあまりにも長い間やりたい放題ができる立場にあり、小規模デベロッパーをいじめてきた。だが今や、同社は真の競争に直面し、しばらくぶりにブログ界と対立している。三つどもえの戦いだ。そしてこれはユーザーの得になる。その理由を説明しよう。

1. 競争はいいことだ
　Appleが市場の競争を「妨害」しているというPalmの主張は的を射ている。iPhoneのライバルであるPreがiTunesにアクセスするのは嫌だというAppleの気持ちは理解できるが、アクセスを認めればAppleにもメリットはある。そうすることで、Preユーザーがもっと（iTunes Storeで）音楽を買いたいと思うようになるかもしれない。iTunesにほれ込んで、Appleのハードが欲しいとさえ思うかもしれない。みんなにメリットがある。

2. Appleはいじめっ子だった
　少なくとも、GoogleやPalmとの戦いは、「Appleが敵に回すとまずい相手をいじめてしまったら、その反動を食らうことになる」という事実を浮き彫りにしている。Appleがほとんどあるいはまったく理由なく、App Storeからサードパーティーのデベロッパーのアプリを締め出したことが何度あっただろうか？　そういうことがあっても、忘れ去られてしまう。率直に言って、そうしたデベロッパーにはニュースバリューがないからだ。だがGoogleとPalmはニュースバリューがあるし、やられっぱなしにはならない。これも消費者のプラスになるばかりだ。

3. Appleにはプレシャーが必要だ
　そろそろAppleがプレッシャーを感じてもいいころだ。iPod、iPhone、iTunesの立て続けの成功で、同社には批判の余地がほとんどないように見える。だがAppleが、その市場力の行使の仕方をめぐってプレッシャーにさらされ続ければ、いずれはやり方を変えなければならないということに気付くだろう。特に、規制当局から厳しい監視を受けるようになったら、高慢に苦情を退けることはできなくなる。

4. Palmが事態を変える
　PalmがAppleとの戦いを続ければ、事態が変わる可能性があるとわたしは確信している。もっと多くの企業が戦いに加わるかもしれない。Palmに続いて、Appleに対して苦情を申し立てる企業がもっと出てくるだろう。Appleはそれに対応しなければならなくなる。その過程で、消費者も企業顧客も恩恵を受けるかもしれない。

5. Appleは苦情を無視できなくなる
　繰り返しになるが、苦情の申し立てが続けば、最終的にAppleはそれに対応しなければならなくなる。無視することはできない。同社は、Google VoiceとPalmの問題がすぐに立ち消えになると思っていたのだろう。だがそうはなっていない。Appleは事態が手に負えなくなる前に対処する必要があり、Palmは事態を変えられるようになるだろう。

6. App Storeのライバルが増える
　アプリを却下し、競合デバイスを締め出すAppleのやり方は、ほかのベンダーが市場シェアを奪える競合アプリストアを立ち上げたら裏目に出るかもしれない。Palmは却下されたアプリをすべて歓迎するだろうし、GoogleのAndroid Marketも受け入れるだろう。アプリが増えれば消費者の選択肢も増え、ユーザー体験も向上する。

7. Appleは大事なことを学んだ、かも
　AppleはPalm、Googleとの戦いから重要なことを学んだかもしれない。企業を長々といじめることができるのは、反発が起きるまでだということだ。AppleはGoogle Voiceで間違った選択をした。Palm Preの件では不適切な対応をした。このためにAppleは大事なマインドシェアを失った。こういうことを繰り返してはいけない。

8. App Storeのルールが緩くなる？
　AppleはApp Storeに関して、少々規則を緩めることを覚えたかもしれない。確かにiPhoneの標準機能に似たアプリもあるかもしれないが、そういうアプリをApp Storeに受け入れて、消費者にどっちがいいかを選ばせるのは悪いことではない。場合によっては、契約上の義務というものもあるだろう。それは分かっている。だがそういう義務がない場合に関して、Appleは今回の試練で、ルールを少々緩和する必要があると学んだかもしれない。

9. Googleが反撃すれば……
　Appleは小規模デベロッパーなら打ち負かせるが、Googleはまったく話が違う。Googleは極めて人気のある会社だ。Appleよりも大きい。支持者もたくさんいる。（Appleのように）Googleを怒らせたら、厄介なことになるかもしれない。そうしたトラブルをAppleは望んでいない。GoogleがAppleに反撃することにしたら、競争も強まるし、ユーザーに提供される製品も増えるだろう。結局は消費者が得をすることになる。

10. ブロガーがAppleにプレッシャー
　GoogleやPalmと同じくらい強力で、Appleに大きなプレッシャーを与えられるのがブログ界だ。ブロガーがAppleのやり方に腹を立てている限り、これは年内いっぱい重要な問題として話題になる。ブロガーはAppleを苦しめるだろう。Appleに関するすべてのブログ投稿で同社の欠点を指摘するだろう。これは非常に強烈だ。世界中の多くの人々が、Appleが他社をひどく扱っていると書けば問題となる。読者はそれを信じるようになるかもしれない。

　戦いが続く中で、Appleはなにがしかのことを学んだはずだ。ごたごたが収まったときには、ユーザーが得をすることになるだろう。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 24

MSが、Androidには「Windows Mobile 6.5」で、iPhoneには「Windows Mobile 7」で対抗するデュアルプラットフォーム戦略を計画中といううわさだ。

　うわさが本当だとすれば、モバイル市場に向けたMicrosoftの新戦略では、同社が2種類のモバイルOSをスマートフォンに提供することになりそうだ。この作戦は、モバイルOS市場で低下している自社のシェアを強化するというMicrosoftの取り組みに貢献するのだろうか。これは大きな疑問だ。というのも、Microsoftのこれまでのモバイル戦略では、同社自身の足元に砲弾を発射する恐れがあるからだ。

　8月19日付の米Digitimesの記事によると、AndroidとiPhone OSへの対抗を狙ったMicrosoftの新戦略は、10月初頭にリリースされる予定の「Windows Mobile 6.5」、そして来年10?12月期に発表予定の「Windows Mobile 7」という2本立てのモバイルOSプラットフォームを軸に展開される。

　同記事は「台湾の携帯端末メーカーの関係者」の話として、「Microsoftのデュアルプラットフォーム戦略は、AndroidベースのプラットフォームにはWindows Mobile 6.5で対抗する一方で、iPhoneにはWindows Mobile 7で対抗するというものだ」と述べている。

　Windows Mobile 7は、マルチタッチ機能を中心として“第一級の”モバイル環境を提供するとみられる。同OSの潜在能力に関する情報が少ないため、Microsoftの新戦略の効果を推定するのは難しいが、同社がそれを実行する際に大きな困難に直面するだろう――十分な規模のエコシステムの実現だ。

　これはタイミングの問題だ。Microsoftでは10月に「Windows Marketplace for Mobile」をスタートした時点で、600種類のアプリケーションがダウンロードできるようになる見込みだとしている。開発者がアプリケーションを登録できるようにするために、同社が7月に同ストアをオープンした理由もそこにある。しかし、たとえ600種類のアプリケーションが出そろったとしても、MicrosoftはApple、Research In Motion（RIM）、Palmを追いかける立場であることには変わりない。これらのライバルメーカーは、数カ月前あるいは1年以上前（AppleのApp Storeの場合）から、それぞれのモバイルアプリケーションのエコシステムを構築してきたのだ。

　Microsoftはどうすれば競合各社のエコシステムに対抗できるのだろうか。同社がWindows Marketplace for Mobile、あるいはWindows Mobile 7の発表を、非常に魅力的なスマートフォン（Palm Preや次世代のiPhoneのようなフォームファクターと機能を備えた製品）に結び付ければ、その勢いで市場に大きな風穴を開けることができるかもしれない。こういった発表手法が成功した例としては、Palm Preが挙げられる。Palmの「Web OS」および印象的な宣伝キャンペーンとともに発表されたPalm Preは、発売後最初の1カ月で好調な売り上げと多数のアプリケーションダウンロードを記録した。

　Microsoftがスマートフォンを出すといううわさも、数カ月前からインターネット上で飛び交っており、その多くは「Project Pink」をめぐる憶測だ。このうわさが何らかの事実を根拠とするものだとすれば、同社が投入するデバイスはスマートフォン市場で真の差別化を実現する何かを備えたものでなければならないだろう。その「何か」とは、iPhoneで最近明らかになった“発火機能”などではない。

　Microsoftはもう1つ問題を抱えている。同社が最近Nokiaと結んだ提携だ。これはMicrosoft Officeのモバイル版をNokiaの携帯電話（Windows MobileではなくSymbian OSで動作する）に提供するというもので、両社がRIMに対抗するための効果的な手段になりそうだ。しかし自社のOSで動作しないデバイスに自社の主要ソフトウェアを移植することは、自社のOSで動作するデバイスを購入する理由を潜在顧客から奪うことにほかならない。

　ほかのメーカーはこの原理を認識している。それは、AppleがPalm Pre上でiTunesを動作させるのをかたくなに拒んでいる理由の1つでもある。Microsoftが今後もアプリケーションをほかのOSに移植すれば、それは結局、Windows Mobileそして同OSを搭載する将来のスマートフォンに悪影響を及ぼすことになるだろう。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 25

アップルは、次期Mac OS X「Snow Leopard」を8月28日に発売する。9月の予定を前倒しした。

　アップルは、次期Mac OS X「Snow Leopard」（バージョン10.6）を、8月28日に発売する。9月の予定を前倒しした。

　シングルライセンスは3300円、5人まで使えるファミリーパックは5600円。Apple Storeで予約を受け付けている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 25

米Yahoo!はサービスの新機能披露イベントでTwitter上のユーザー検索など多彩な新機能を紹介したが、質疑応答ではMicrosoftの検索エンジン採用の影響に関する質問が投げ掛けられた。

　米Yahoo!は8月24日、カリフォルニア州サニーベールの本社で開かれたイベントにおいて、同社の新しい検索エンジンおよびYahoo! MailとYahoo! Messengerの新バージョンで導入した改善点のデモを行った。その後の質疑応答では、MicrosoftのBingが2010年からYahoo! Searchで採用された場合、Yahoo!の検索戦略を実行できるのかという疑問を抱くジャーナリストとブロガーから質問が相次いだ。

　Yahoo!の製品担当幹部はこのイベントで、同社のSearch、Mail、Messengerの各製品に加えられた改善のデモを行った。これらの改善はいずれも、Yahoo!のWebサービスを利用している数億人のユーザーに、高度にパーソナルライズされた環境をインターネット上で提供することを狙ったものだ。

　一連の改良は、インターネット分野の既存勢力であるGoogleとMicrosoft、そしてFacebookやTwitterなどの新興勢力との競争力を強化するYahoo!の事業再建計画の一環となるもの。これらの企業は、検索やソーシャルソフトウェアなどのWebアプリケーションを中心に展開するオンライン広告市場をめぐって激しい競争を繰り広げている。

　米eWEEKが既に報じたように、検索製品・デザイン担当副社長のラリー・コーネット氏は、新しい検索結果ページがYahoo!ホームページの新デザインに合わせて統合されたことを示した。Yahoo! Searchの検索結果ページでは、Microsoft Bingに類似した3列表示が採用された。

　新しいユニバーサルヘッダはYahoo!のSearch Assist機能を拡張し、米国のすべてのYahoo!ページの検索ボックスで同機能を利用できるようになる。このヘッダには、Yahoo!ホームページおよびカスタマイズされたMy Yahoo!ホームページへのリンクに加え、Yahoo! Finance、News、Sports、Yahoo! Mailへのリンクが含まれる。新しいYahoo! Searchのスクリーンショットは、本稿筆者のコラムGoogle Watchに掲載されている。

　Yahoo! Search Pad（オンライン付せんツール）、SafeSearch、SecureSearchなどの検索関連アプリケーションは左側に配置される。検索結果は中央の列に表示され、広告は右側の欄に表示される。Yahoo! Searchには検索結果の精度を高めるフィルタも組み込まれ、関連するコンセプトをWikipediaで検索する機能、人気の高いYahoo!サイトやサードパーティーサイトの結果だけを表示する機能、人々、動画、会議室などの基準で検索結果を絞り込む機能などが提供される。

　「1回のクリックで、Wikipediaから得られるすべての結果を見ることができるようになる。これはそのモジュール内のサイトと通信することで実現している」とコーネット氏は説明する。

　コーネット氏によると、人々の検索は新しいYahoo! Searchエクスペリエンスの重要な部分だという。FacebookとTwitter上の人々の検索を支援する機能がYahoo! Searchに搭載されたのも、そのためだ。

　現時点では、Yahoo! Searchの新しい検索デザインはすべてのユーザーが見られるわけではなく、全世界で無作為に選ばれた数百万人のユーザーによるバケットテストの形で公開されている。

　有望な改良が加えられるYahoo! Searchだが、デモの後で行われた質疑応答では、同技術に対する懐疑的な質問が投げ掛けられた。数名のメディア関係者は「Bingが2010年からYahoo!の検索エンジンのバックエンドに採用された場合、これらの変更が実施されるのか、あるいはそもそも実施可能なのか」とYahoo!幹部を問い詰めた。

　Yahoo!で研究開発と検索戦略を担当するプラバーカー・ラガバン上級副社長を含む同社幹部は「Bingの存在がYahoo!の検索エクスペリエンスに影響することはない」と答えた。

　Yahoo! Mailを担当するジョン・クレマー副社長によると、サードパーティーによる開発用として昨年公開された改良版Yahoo! Mailには、Calendar、Notepadおよびサードパーティーのアプリケーションを組み合わせた新しいアプリケーションボックスが含まれるという。

　Yahoo!は7月にMailアプリケーションを強化するために写真共有パートナーのXoopitを買収し、ユーザーが複数の写真を選択して電子メールに直接ドラッグ＆ドロップできるようにした。Yahoo!ユーザー（およびインターネットユーザー全般）が今後さらに大量のデータを作成・共有することを見据え、Yahoo! Mailでは添付する写真およびファイルの容量制限が10Mバイトから25Mバイトに拡張された。

　Yahoo! Mailではもうすぐ、連絡先から受け取った最近の電子メールを表示する機能や誕生日の予告を受け取る機能が追加される。さらにYahoo!は9月、新しい「Evite」アプリケーションを投入する予定だ。このアプリケーションは、招待状を作成・送信する、イベントの状況をチェックする、受信ボックスからYahoo! Calendarにイベントを追加するといった機能を提供する。

　Yahoo! Messenger担当シニアディレクター、デイブ・メリウェザー氏は、Yahoo! Messengerに関する詳細について述べた。主な改良点としては、ビデオ通話機能（GoogleのGmailアプリケーションから利用できるビデオチャット機能に近い）や、Messengerのユーザーがステータスの更新、写真共有サービスFlickrへの最近のアップロード、Yahoo! Buzzの記事、Twitterの更新などを確認するためのアップデートタブなどがある。

　新しい「Yahoo! Insider」ウィンドウは、郵便番号に基づいてカスタマイズすることができ、ユーザーの地域のニュースと天気予報、Yahoo! Mail、Yahoo! Buzz、Yahoo! Searchが表示される。言語セレクタ機能では、異なるバージョンをダウンロードしなくても16カ国以上の言語から選択することができる。

　Yahoo!の新機能の詳細は、TechMemeおよびYahoo!のブログ記事に掲載されている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 25

Microsoftが、低価格携帯でTwitterやFacebookなどを使えるようにするアプリ「OneApp」を発表した。まず南アフリカでサービスを開始する。

　米Microsoftは8月24日、Twitterをはじめとするさまざまなサービスを「Feature Phone」で利用できるようにするアプリケーション「Microsoft OneApp」を発表した。Microsoftでは、スマートフォンより低価格で、HTMLとWAP（Wireless Applicatoin Protocol）をサポートする携帯電話をFeature Phoneと呼ぶ。新興成長市場の携帯ユーザーに快適な環境を提供するのが目的としている。

　OneAppは容量や機能に制限があるFeature Phone向けにゼロから設計されており、クライアントソフトの占有メモリはわずか150Kバイト。ユーザーは携帯にインストールした無料のOneAppクライアントを通してTwitter、Facebook、Windows Live Messengerほか人気のアプリやゲームを利用できるという。利用できるアプリはパートナーとの提携により今後増えていくとしている。また同アプリではクラウドサービスも利用できる。現在対応する携帯はNokiaの6300やSamsungのU900 Soul、Sony EricssonのC510など。まず南アフリカのキャリアBlue Label Telecomsとの提携により、同国でサービスを開始する。

　Microsoftは年内に、開発者向けにOneAppで稼働するアプリを作成するためのソフトウェア開発キット（SDK）を公開する。OneAppのアプリはJavaScriptやXMLといった業界標準によって開発できるという。

　OneAppはMicrosoftが2003年に立ち上げた「Unlimited Potential」（UP）プログラムの一環。同社はこのプログラムで、ITによる万人への社会的、経済的支援の提供を目指している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 25

Windows 7はそのままアップグレードできるだろうか？　ドライバは手に入るだろうか？　セキュリティは、パフォーマンスはどうなった？　これらの疑問についてレビューする。

　Windows 7はRTM（製造工程向けリリース）に達し、Software Assurance加入者に提供可能になった。企業の管理者が本格的に同OSのテストを始めるのにちょうどいい時期だ。

　というのは、Windows 7自体はWindows Vistaのパフォーマンス、機能、セキュリティをほどほどに改良したものではあるが、ほとんどの企業にとっては、クライアントをアップグレードして最新技術を活用することを検討する時期が来ているからだ。Windows XPは10月に発売から8年を迎える。マルチコアシステムや64ビットアーキテクチャに最適な選択肢ではないし、IPv6、ISCSI、無線ネットワークなどの新しいネットワーキング技術にもベストではない。

　Windows 7の最も目を引く魅力が、（公開β版のレビューで初めて目にした）刷新版のAeroインタフェースであることは疑いようがない。ユーザーはサムネイル方式のAero Peekタスクバーで、非アクティブ状態のアプリケーションにもバックグラウンドウィンドウにもアクセスできる。新しいJump Listでは、アプリケーション固有の文書や履歴を手早く開ける。Librariesはコンピュータの外にもアクセスの範囲を広げて、ネットワークにもアクセスできるようにする。これら機能のおかげで、多数のアプリケーションと文書にわずか数クリックで手が届くようになる。

　しかしGUIの強化は、企業のWindows 7採用を推進する要素ではない。

　同OSには企業向けに、新しいサーバOS「Windows Server 2008 R2」にアップグレードしたサーバ、ドメインと連係するよう設計された機能が多数ある。DirectAccess（IPv6を利用したネットワークへのリモートアクセス）やBranchCache（ファイルとサイトのローカルキャッシング）などがそうだ。eWEEK Labsでは今後、この2つの製品を併用したテストでこの種の機能を評価する予定だ。また近いうちに、新しいEnterprise Searchと、Windows 7で使える多数の仮想化オプションについてももっと深く見ていく。

　しかしここでは、レビューの初期段階で持ち上がった疑問の幾つかに焦点を当てていく。「比較的最近のハードにインストールできるか」「そのままアップグレードできるか」「デスクトップのセキュリティは改善されたか」「Vistaよりもパフォーマンスはよくなったか」という疑問だ。

　これらの疑問への答えは、「イエス」「場合による」「場合による」「ちょっと」だ。

　MicrosoftはWindows 7のインストール方法を2つ用意している。カスタムインストールと、アップグレードインストールだ。だがほとんどのコンピュータではカスタムインストールが必要になる。そのままアップグレードできるケースは非常に少ないからだ。

　例えば、Windows XPからWindows 7への移行には、カスタムインストールが必要だ。どんな場合でも直接アップグレードという選択肢はない。32ビット版Vistaから64ビット版Windows 7への移行（あるいはその逆。必要であれば、だが）もカスタムインストールしかできない。

　同じアーキテクチャ（32ビットから32ビット、64ビットから64ビット）でVistaからWindows 7に移行する場合のみ、直接アップグレードができる。それでも制限はある。エディション間のダウンシフトはできない。今Vista Ultimateを使っている場合、Windows 7 Home PremiumやProfessionalにはアップグレードできない。ただし、上位エディションへのアップグレード――例えば、Vista Home PremiumからWindows 7 Ultimateへ――なら可能だ。それから、Vista UltimateからWindows 7 Enterpriseへの移行もできない（ウォルト・モスバーグ氏の便利なアップグレード表はこちら）。

　カスタムインストールをするには、その過程で、すべてのアプリケーションを集めて再インストールする必要がある。少なくとも、カスタムインストールを始める前に、VistaかWindows 7に対応するネットワークアダプタのドライバをUSBメモリに入れておくことをお勧めする。ただし、Windows 7はすべてのデータをそのまま保持する――カスタムインストールのプロセスは古いOSのCドライブのデータを集めて、それをアップグレード先のシステムのWindows.oldフォルダに保存する。

　さらにMicrosoftは、現行システムをスキャンして互換性のないプログラムやドライバを特定するWindows Upgrade Advisor β版へのリンクも提供している。少なくとも、今使っているマルウェア対策ソフトがWindows 7で問題を起こすことは覚悟しておくべきだ。アップグレードの前に、マルウェア対策ソフトは削除しておいた方がいい。たとえAdvisorが「潜在的な問題」でしかないと報告したとしてもだ。

　わたしのテストでは、32ビット版と64ビット版のWindows 7 UltimateとVista SP2 Ultimateを2台のマシンで使ってみた。

　テストに使った1台目のマシンは、大小問わず企業で使われているような、一般的な最近のノートPCだ。DellのXPS M1330で、3GバイトのRAM、2.6GHz Core 2 Duo T9500プロセッサ、160GバイトのHDD、NVIDIA M8400グラフィックスチップを搭載している。もう1台は、もっとハイエンドの自作デスクトップPCだ。3.0GHzのクアッドコアPhenom II 945、4Gバイトの1066 DDR3 RAM、1TバイトのHDD、ATI Radeon HD 4870 X2ビデオカードを搭載している。

　少なくとも光学メディアからのインストールの場合、Windows 7のクリーンインストールはVistaよりも簡略になっていた。最初にDVDをブートしてから、ログインしてクライアントを使えるようになるまでの時間を計ってみたところ、DellのノートPCに32ビットWindows 7をインストールした場合は21分かかった。Vista SP2は32分だった。64ビットWindows 7は28分、64ビットVistaは30分だった。

　デスクトップPCでは、すべてのケースでインストールは早く済んだ。一番早かったのはWindows 7だった。32ビットWindows 7は15分、64ビットWindows 7は18分、Vistaの32ビット版と64ビット版はそれぞれ18分と19分だった。

　これはクリーンインストールにかかる時間だが、古いOSのカスタムインストールにかかる時間はだいたいこのくらいだということが分かっている。VistaからWindows 7への直接アップグレードはもっと時間がかかるだろう。2回テストしたところ、45分から1時間かかった。

　Windows 7とVista SP2に差が見られたのは、インストールの最中のシステムパフォーマンス評価に関して、Windows 7にちょっとしたズルがあったためのようだ。Vistaは包括的なシステムパフォーマンス評価を数分かけて実行するが、Windows 7はビデオサブシステムのパフォーマンスだけを見ている可能性がある。つまり、Windows 7はユーザーにWindows Experience Indexスコアを提示しないが、Vistaはインストールの際にこのスコアを集めようとする。

　テストに使ったコンピュータ2台、さらにWindows 7 RTM版をインストールしたほかのマシン数台（Lenovo T60pおよびX61を含む）について言えば、最近のマシン（ここ3年以内）のドライバは容易に入った。インストールメディアだけでも驚くほどドライバがそろったし、Windows Updateに最初に接続したときはさらに多くのドライバが提供された。先に述べた4台のマシンでは、インストールメディアでもWindows Updateでもドライバが手に入らなかったのは、1台のノートPCの無線LANだけだった。

　しかし場合によっては、ドライバが機能するかちょっと不確実なこともあった。例えばLenovo X61では、64ビットWindows 7のIntel 965チップセットアダプタ用ビデオドライバは一応動いたが、かなりの調整が必要だった。特にX61のVGAコネクタに外部ディスプレイを取り付ける場合は、外部ディスプレイを最大解像度で使うために、定期的にリフレッシュレートを調整し直さなくてはならなかった。

　Windows 7のドライバサポートとパフォーマンスは、10月22日の発売までに大きく改善されると期待している。だが、古いデバイスのレガシーサポートが魔法のように現れると思ってはいけない。ベンダーがVistaに対応したドライバを作っていなかったら、Windows 7用のドライバは登場しないだろう。

　Windows 7には新しいセキュリティオプションが多数あるが、おかしなことに、多くのユーザーは基本的なセキュリティがVistaよりも低下する可能性がある。

　最も魅力的なセキュリティ機能――アプリケーションホワイトリストと、HDDとリムーバブルディスクの暗号化――は、多くのユーザーが職場や自宅で使うProfessionalエディションとHome Premiumエディションには搭載されていない。Microsoftはユーザーの批判を受けて、Vistaで導入されたセキュリティ機能の幾つかをWindows 7から取り除いた。

　ユーザーアカウントコントロール（UAC）は、おそらくVistaで最も非難された機能だろう。ユーザーは、アプリケーションやパッチのインストール、「コンピュータの管理」設定やネットワークアダプタ設定などのシステムツールへのアクセスなど、すべてのシステム変更をいちいち承認することに慣れなければならなかった。

　Vistaでは（管理者権限を持つユーザーでも）日常的な操作は管理者として実行しないため、こうした承認が必要だった。管理権限の必要な操作を行う場合は、UACはプロンプトを出して、その作業を実行するためだけにユーザーの権限を管理者権限に引き上げる。

　Windows 7にはUACが残っているが、ユーザーと管理者が警告・承認システムをもっと受け入れやすいように、多数の変更が加えられている。

　同OSではUACの施行レベルを導入しており、設定パネルでスライダーを動かすことで、簡単に4つの施行モードを選択できる。

　最も厳しいレベル――VistaでのUACと同じ――では、システム設定の変更のたび、あるいはアプリケーションがファイルシステムの制限された部分にアクセスしようとするたびに、常にプロンプトが表示される。

　だがWindows 7のデフォルトのレベルでは、アプリケーションがシステムを変更しようとしたときに警告が出る。ユーザーによる変更の場合は警告は出ない。この違いを体験したければ、「コンピュータの管理」にアクセスしてみるといい。厳格なモードでは、このツールのパネルを表示するのにもユーザーの承認が必要となる。デフォルトモードでは、管理者権限のユーザーは何もせずにこのツールを開いて、設定を変更できる。

　第3のモードはデフォルトモードに似ているが、Secure Desktop――通常と見た目が違う、プログラムが改変できない隔離されたインタフェース――を使う必要はない。4番目のモードは、ユーザーにまったく通知をせず、承認も求めない。このモードは、UACの範囲内で既知のプログラムにアクセスする場合のみ推奨される。

　実際、この新しい設定――新しいデフォルト設定も含め――はUACが与えるセキュリティ保護を弱めている。わたしはWindows 7のUACをVistaと同様に最高レベルに引き上げた。

　Windows 7 UltimateとEnterpriseには、UACを補完する興味深い機能がある。「AppLocker」（XPとVistaの「Software Restrictions Policies」の後継機能）と呼ばれており、アプリケーションをホワイトリスト化する、つまりコンピュータ上で実行するアプリケーションを具体的に許可できる。ユーザーあるいは管理者は、許可されたアプリケーションの実行のみを認めるポリシーを策定でき、ほかのアプリケーションは（マルウェアだろうと、単に認証されていないコードだろうと）起動できなくなる。

　AppLockerポリシーの管理は、MicrosoftのおなじみのGroup Policyアーキテクチャで行う。Group Policyエディターを使うと、既存のポリシーを確認し、新しいポリシーを作成できる。ポリシーを施行するか、あるいは単にユーザーが新しいセキュリティ方針に違反するアプリケーションを使っていないか監査するかも決められる。

　AppLockerでは、アプリケーションコードは3つのカテゴリーに分けられ（Windows実行可能コード、Windowsインストーラ、スクリプト）、それぞれ別々に設定しなければならない。あるカテゴリーにはポリシーを施行し、別のカテゴリーは監査のみにするという選択も可能だ。

　アプリケーションの認証方法は幾つかある。きめ細かくアプリケーションを識別するために、アプリケーションのハッシュ（認定されていないアプリケーションには最適な方法だ）、（署名済みアプリケーションの）パブリッシャー、または実行可能ファイルのファイルシステムパス（ファイルあるいはフォルダへのパス）に基づいて実行を許可するかどうかのポリシーを策定することもできる。

　Windows 7ではGroup Policyエディターに簡単なルール作成方法が幾つか用意されているため、取っつきやすくなっている。ワンクリックでデフォルトのルールを作成して、基本ルールとして設定することができる。基本ルールの下では、WindowsおよびProgram Filesディレクトリのプログラムは誰でも実行でき、ローカルの管理者はすべてのファイルを実行できる。

　こうした利用の仕方だと、UACと最小権限コンピューティングがうまく連係する。権限を制限されたユーザーが許可されたフォルダのプログラムしか実行できないようAppLockerで設定して、UACの厳格なモードを施行してユーザーによるこれらフォルダへの書き込みを禁止したら、ソーシャルエンジニアリング攻撃で不正なコードをインストールさせるのは難しくなる。

　もっと細かな設定をする場合、管理者は自動的にルールを生成できる。例えば、フォルダ（Program Filesなど）を指定すると、ウィザードが適切な種類の実行可能ファイルをすべて識別し、ハッシュかパスに基づいてポリシーを設定する。デジタル署名付きのプログラムのみの実行を許可すれば、ポリシーの範囲をさらに制限できる。

　こうした詳細なルールの方が効果的で制限が厳しいが、メンテナンスの手間もかかることに留意しておくべきだ。パッチやアップグレードによって、ポリシー設定の刷新が必要になる。

　AppLockerの潜在的な問題の1つが、Application Identityサービスという特別なサービスの実行が必要になるという点だ。まず、管理者はこのサービスが自動的に起動し、動作し続けるようにしなくてはならない。セキュリティ企業は通常、重要なセキュリティサービスが攻撃に遭っても持ちこたえられるよう、追加の保護を提供しているが、WindowsがApplication Identityでそうした対策を取っているのかは分からない。Application Identityサービスは動作していないが、AppLockerポリシーは動いているという場合は、同サービスが動作しているかが分かりにくい。

　Windows 7の最も高価なエディション（UltimateとEnterprise）にはリムーバブルディスクの暗号化機能が盛り込まれている。「BitLocker To Go」と呼ばれ、USBドライブそのものに暗号化と鍵の管理を組み込んで、保護されたデータを簡単にほかのWindows 7インスタンスと共有できるようにする。ユーザーは最初にUSBドライブを暗号化したときに指定したパスワードを入力するだけでいい。

　BitLocker To Goで保護されたドライブは、古いバージョンのWindowsにも接続できる。同機能はUSBドライブ上にリーダーを組み込むからだ。Windows XPまたはVistaシステムに接続すると、USBドライブはリーダーをユーザーに表示する。リーダーを実行して、パスワードを入力すると、データを読み込んだり、ローカルにコピーしたりできる。Macに接続した場合は、数十のファイルが表示されるが、保護されたコンテンツにアクセスしたり、表示されたファイルを操作することはできない。

　Vistaと同様、Windows 7 EnterpriseとUltimateにはHDD全体を暗号化するBitLocker機能が搭載されるが、Windows 7では少し使いやすくなっている。Vistaでは、OSインストール時にBitLockerのプランニングが必要だった。別のブートパーティションが必要だったからだ。Windows 7はブートパーティションを自動的に作成し、さらにブートパーティションをスリム化している（Vistaでは1.5Gバイトだったが、Windows 7では100Mバイト）。これにより、ユーザーや管理者は最初のOSインストールのあとで、複雑な手順なしでHDD全体の暗号化を加えることができる。

　デフォルトでは、BitLockerを使うには、暗号鍵を格納するオンボードTPM（Trusted Platform Module）チップがコンピュータに載っている必要がある。TPMチップのないユーザーは、代わりにUSBメモリを使うことができるが、そのためにはGroup Policyを変更する必要がある。

　TPMチップが搭載されたLenovo T60p、それからTPMチップのないDell XPS M1330とUSBメモリでBitLockerをテストしてみた。HDDの容量と保護するデータの量によっては、暗号化に数時間かかることもある。データが比較的少ないテストマシンでは1時間弱で暗号化できたが、80GバイトHDDが半分データで埋まっている場合は3時間以上かかった。ありがたいことに、暗号化のプロセスは途中で一時停止でき、システムをリブートしても再開できる。

　企業の管理者は、ドメイン全体に適用できるGroup Policyで、BitLockerとBitLocker To Goをしっかり管理できるだろう。管理者はActive Directoryで暗号の強度を設定し、認証の種類と強さを順守させ、復号鍵を保存することができる。

　わたしが気付いた注意点は、仮想マシンでWindows 7を走らせていると、BitLockerを有効化する際に問題が起きるということだ（VMWare Workstation 6.5で試してみた）。具体的に言うと、ハイパーバイザーがTPMチップを仮想化しなかった。またOSがブートプロセスでUSBメモリを認識するのが遅かったため、USBメモリをBitLockerで使えなかった。仮想マシン内でデータを保護したいのなら、おそらくHDD全体ではなく、ファイルかフォルダを暗号化することを考えるべきだろう。

　Windows 7ではもう、壊れたWindowsインスタンスをリカバリするのにブートメディアは必要ない。ブート時にF8を押せば、新しい「Recovery Console」機能を利用できる。

　テストでは、管理者の場合と、制限付きのユーザーの場合でリカバリオプションがかなり違っていた。

　制限付きユーザーの場合、StartUp Repairという診断スキャンを実行できる。これは自動的にファイルシステム、HDD、レジストリを調べて、最後の手段として、直近のシステム復元ポイントへ戻すことを提案する。

　一方ローカルの管理者の場合は、複数のオプションが提示される。StartUp Repairでスキャンしたのと同じ問題を自動的に修復でき、すべての復元ポイントを選択でき、システムイメージの復元を実行でき、メモリ診断を実行でき、コマンドプロンプトにアクセスできる。

　このコマンドプロンプトに関して、Recovery Consoleの認証で異常が見つかった。テストでは、ほかのローカル管理者がいない場合に限って、デフォルトのローカル管理者としてRecovery Consoleにログインできることが分かった。問題は、デフォルトではローカル管理者のアカウントにはパスワードがないということだ。これはWindows固有の問題ではなく、ローカル管理者アカウントはデフォルトでは無効になっているからだ。だが、この特定の状況では、このアカウントが突然使えるようになる。

　パスワードのない無効な管理者アカウントで簡単にコマンドラインにアクセスでき、メインパーティションのあらゆるデータをUSBメモリにコピーできてしまった。

　Vistaで酷評された点の1つは、リソースの消費が大きいことだった。VistaがService Pack（SP）１、2を通じて進化するに連れて、リソース消費はやや減ったが、同OSはデフォルトであまりにも多くのRAMを消費し、起動と（特に）シャットダウンにかなりの時間がかかるという認識が一般的になっていた。

　Windows 7ではどうなっているのか調べるために、Windows 7とVistaの32ビット版と64ビット版でベンチマークを実行した。マシンは先に説明したDellのノートPCとPhenom II搭載の自作システムを使った。

　Windows 7とVistaのインストールでは、ほぼOSのインストールディスクかWindows Updateで入手できるドライバだけを使った。例外は、Dellとati.adm.comから入手したビデオアダプタ用のドライバだ。それ以外の点では、テストはインストールしたばかりの状態で行い、ソフトは追加しなかった。

　ベンチマークにはFutureMarkの「PCMark Vantage Professional」の最新版を使った。このソフトは、各種オーディオ・ビデオの録画、再生、編集や、大量のテキスト処理、Webサイトのレンダリングなど、最近の多くのユーザーが実行する機能についてさまざまなテストを行う。

　32ビットのWindows 7とVista SP2のテストにはPCMark Vantageの32ビット版を、64ビット版OSには同ソフトの64ビット版を使った。

　PCMarkのスコアは、メモリ、テレビ・動画、ゲーム、音楽、通信、生産性、HDDなど各種テストのパフォーマンスを反映した合計値だ。

　テスト結果の詳細な内訳はこちらのスライドショーで見ることができる（テスト結果はスライドの21枚目から）。

　総合スコアは、Windows 7が全体的に高かった。32ビット版の場合、Windows 7はノートPCではVista SP2より2.6％高い程度だった（Vistaが3603、Windows 7が3698）が、クアッドコアデスクトップでは15.1％高かった（Vistaが6096、Windows 7が7018）。裏付けのためにさらなるテストが必要だが、この差から考えると、32ビット版Windows 7はRAM利用効率がよくなっているようだ。

　64ビット版の場合、Windows 7はノートPCではVistaより13.6％スコアが高く（Vistaが3679、Windows 7が4183）、デスクトップでは8.7％高かった（Vistaが6703、Windows 7が7284）。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 26

MacからiPhoneへ進出したAppleとは逆に、Nokiaは携帯からPCへと参入する。PC事業は利益率が非常に低いが、「それを知った上での参入」という。（ロイター）

　世界最大の携帯電話メーカーNokiaが8月24日、ノートPCの提供を発表した。Windowsを搭載したNetbookで、競争が激しいが成長著しい市場に打って出る。

　Nokiaは先に、ノートPC業界への参入を検討していることを明らかにしていた。2007年にiPhoneで携帯電話業界に参入したAppleとは逆の方向で、融合しつつある2つの業界の境界線を越えることになる。

　Nokiaは昨四半期、携帯電話需要の低下で利益率が低下した。アナリストは、もともと利幅の非常に薄いPC業界への参入で、Nokiaの利益がさらに損なわれるのではないかと懸念してきた。

　「PC業界の利益率のレベルは知っている。それを知った上で参入した」とNokiaの携帯電話部門責任者カイ・オイスタモ氏はReutersに語った。

　「PCの世界に新たな視点を持ち込むチャンスがある」と同氏は語り、Nokiaは長いバッテリー駆動時間と常時接続を取り入れると付け加えた。

　Nokiaは以前にもPCを製造したことがあるが、1991年にPC部門を処分して、携帯電話業界に集中するようになった。

　Nokiaの最初のNetbook「Nokia Booklet 3G」は、MicrosoftのWindowsとIntelのAtomプロセッサを採用し、1.25キロという軽さながら、最高で12時間のバッテリー駆動時間を実現する。Netbookはインターネットサーフィンなどの基本的な機能向けに最適化された低価格ノートPC。草分けのASUSTeKが2007年にEee PCをヒットさせて以来、HPやDellなどほかのメーカーも参入している。

　「問題は、Nokiaがどうやって差別化するかということだ。既に多数のメーカーが参入している。差別化できれば、競争上有利になる」とGartnerのアナリスト、カロライナ・ミラネシ氏は語る。

OSはWindows 7？
　調査会社IDCは、今年のNetbook出荷台数は2008年から127％増えて、2600万台になると予測している。横ばい予測のPC市場、約10％の縮小が見込まれる携帯電話市場を上回る成長率だ。

　「Nokiaは携帯電話チャネルにおける自社のブランドと知識が、競争の激しいNetbook分野で強みになると期待している」とCCS Insightの調査ディレクター、ベン・ウッド氏は語る。

　「現時点では、われわれはNokiaのNetbook参入を、幅広いビジネスに関連するニッチな動きだと考えている」

　NokiaがWindowsを選んだことは、一部のアナリストには意外だった。彼らは同社初のNetbookにLinuxが搭載されると予測していた。

　Strategy Analyticsのアナリスト、ニール・モーストン氏は、この選択はIntelとMicrosoftの得になるとしている。

　「Nokia Bookletの発表に関しては、ARMとSymbianが負け組だと思う」（同氏）

　ARMの株価は午後2時（グリニッジ標準時）の時点で、DJ Stoxx European指数をわずかに下回る0.2％安だった。Nokia株は1.6％高の8.91ユーロ、Microsoft株は0.6％高だった。

　Nokiaは9月2日にBookletの詳しい仕様、発売時期、価格を発表する予定だ。

　同社に近い筋は、このNetbookにはWindows 7が搭載されると話している。Microsoftは10月22日にWindows 7を発売する際に、Netbook向けに省機能版も提供する。

　台湾メディアは、世界第2位のノートPC受託製造業者CompalがNokiaにNetbookを供給していると報じているが、両社ともこの報道を認めていない。

　NokiaはBookletの製造業者についてコメントを控えている。

　世界の大手家電メーカーのほとんどは、自社で製品を設計し、製造はCompalや同業のQuantaなどの受託製造業者にアウトソーシングしている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 26

控訴裁判決で、UNIXの著作権はNovellにあるという地裁判決が覆された。

　UNIXの著作権をめぐる訴訟で、米控訴裁判所が米SCO Groupを支持する判決を下した。一審判決を覆し、SCOにUNIXの著作権を認めた。

　この訴訟は、2003年にSCOが起こした訴訟に端を発する。SCOは、Linuxが同社のUNIXのコードを盗用していると主張し、米IBMなどを訴えた。Novellはこれに関連して、「SCOはUNIXの著作権を保有していると言っているが、著作権はNovellにある」と主張。NovellがUNIXをSCOに譲渡した際に、著作権はSCOに渡さなかったと説明していた。米連邦地裁は2007年に、UNIXの著作権はNovellにあるとする判決を下した。

　しかし控訴裁はこの地裁判決を覆し、UNIXの著作権はSCOが保有していると判断した。ただし、地裁判決のうち、SCOは約300万ドルのロイヤルティーをNovellに払わなければならないとする部分は支持している。

　Novellはこの判決について、「判決文を精査しているところだ」とコメントしている。同社は、SCOが破産保護下にあることなどから、今後の展開はまだ分からないとしつつも、「この紛争の最終的な結果には依然として自信を持っている」と述べている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 27

iPodとiPhoneの成功は、iTunes StoreとApp Storeに支えられたものだった。Appleタブレット「iPad」も「単なるデバイスではなく、アプリやサービスとの連係が必要」とアナリストは指摘する。（ロイター）

　Appleの期待の――ただし、未確認の――タッチスクリーンタブレットに固唾をのんでいる人は、思ったよりも長く待たなくてはいけないかもしれない。

　Appleが9月のイベントでタブレットマシン「iPad」を発表するという当初の期待は、タブレットの代わりにiPod新モデルが登場するという予測に移行している。

　「（タブレットは）素晴らしいに違いないが、9月には間に合わないと思う」とFBR Capital Marketsのアナリスト、クレイグ・バーガー氏は語る。多くの人は、タブレットデバイスはキーボードがなく、iPod touchを大きくしたようなものになると予測している。

　PCメーカーから電子書籍リーダー「Kindle」を擁するAmazonまで、これまで多数の企業が、まだ緒に就いたばかりで定まっていないタブレット市場に乗り込もうとしている。

　Appleは従来、9月に派手なメディアイベントを開き、iPod touch（2007年）やiPod nano（2005年）などのデバイスを発表してきた。Appleはまだ何も発表していないが、今年もこの慣例通りになると各方面で予想されている。

　タブレットが9月に登場するという期待が低下したことで、発表会にタブレットがなくてもAppleの株価が下がるリスクはほとんどないとアナリストは語っている。

　今年のイベントは、スティーブ・ジョブズCEOが約6カ月の療養休暇後に初めて人前に出るのであれば、特に重要だ。投資家は、同氏がどれだけ具合がよさそうかを知りたがっている。

　ジョブズ氏が登場したら、イベントでどんな製品が発表されてもかすんでしまうかもしれない。タブレットが発表されなければなおさらだ。アナリストはiPod nanoとiPod touchのカメラ付き新モデルが登場すると見込んでいるが、iPod touchにビデオカメラが搭載される可能性もあるという。AppleはiTunesソフトのバージョン9も発表するかもしれない。

　Appleはコメントを控えているが、多くのアナリストはタブレットが今年後半あるいは来年まで登場しないかもしれないと確信している。同社は、どんなデバイスでも完全に準備が整うまでは店頭に出したがらないことで有名だ。

　タイミングがいつであれ、タブレット登場の予測はAppleや同社の株価の動向を追っている人々の間で熱狂を巻き起こしている。Appleは、iPhone、iPod、Macなど成熟した製品ポートフォリオに新たな製品ラインを投入する可能性が高い。

「何のためにタブレットが必要なのか」
　コンサルティング会社Booz & Coの共同経営者バリー・ヤルゼルスキ氏は、タブレットに踏み込んでみたことのあるすべての企業にとって、この市場が難しいことが分かっていると注意を促す。Appleは、「何のためにタブレットが必要なのか」という疑問に答えなければならないと同氏は語る。

　また同氏は、Appleの過去10年間の大きな成功――iPodとiPhone――は、それに付随するサービス、すなわちiTunes StoreとApp Storeに助けられたものだとも指摘する。

　「単なるデバイス以上のものでなくてはならない。アプリケーションや何らかのサービスをタブレットと連係させる必要がある。それ以外に、どうすればタブレットがただのいい製品ではなくビッグな製品になるか分からない」（同氏）

　Broadpoint Amtechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は、Macタブレットは500?600ドルで、Wi-Fiと携帯ネットワーク接続機能の両方を備えると予測している。AT&TがiPhoneに販売奨励金を出しているのと同様に、タブレットにVerizon Wirelessが奨励金を出すかもしれないという。Verizon WirelessはVerizon CommunicationsとVodafone Groupの合弁企業。

　同氏はまた、タブレットにはSamsung Electronicsの省電力プロセッサと、QUALCOMMの無線チップが搭載されると見込んでいる。

　確かに、既にタブレットPCは市場に出回っている。Hewlett-Packard（HP）、Lenovo、富士通などが、ノートPCにも変形するタッチスクリーンモデルを提供している。2000ドルを超えるモデルもある。

　またAmazonとソニーの電子書籍リーダーも市場でしっかりとニッチを開拓している。

　だがアナリストは、Appleからはマルチメディアデバイスを超えた違うものが登場すると思い描いている。

　「Appleがライバルの先を行くファンタスティックなものを開発できたら、独自のタブレットを投入するだろう」とバーガー氏。「他社に追随したようなデバイスだったら、世には出さないだろう」

　Apple株を保有するFred Alger Managementのアナリスト、アンカー・クロフォード氏は、タブレットがAppleの株価やアナリストの売り上げ予測に織り込まれているとは思わないと話す。

　Appleの株価は年初来およそ2倍になっており、PERは約29倍だ。

　クロフォード氏は、タブレットはAppleがNetbookと間接的に競争する手段になるだろうと語る。Netbookは省機能の低価格ノートPCで、消費者の間で人気が出ている。

　「400ドルのNetbookを買うような人はきっと、『200ドル余分に出せば、iPodやビデオプレーヤーやいろいろな機能が手に入る。このクールなデバイスにアップグレードする』と言うだろう」

リリースの日付 : 2009 - 08 - 27

携帯用液晶の価格カルテルを指摘され、エプソン子会社が米司法省に罰金2600万ドルを支払うことで合意。

　セイコーエプソンは8月26日、子会社が携帯電話用液晶ディスプレイ販売で価格カルテルを指摘され、米司法省に罰金2600万ドルを支払うことで合意したと発表した。

　司法省によると、エプソン子会社のエプソンイメージング（当時は三洋エプソンイメージングデバイス）が2005年秋から06年半ばにかけ、米Motorola向け小型TFT液晶ディスプレイ販売をめぐる価格カルテルに参加した。既にシャープなどが合計6億ドル超の罰金支払いで合意している。

　罰金支払いを受け、エプソンは2010年3月期の連結業績予想を修正し、最終損益が230億円の赤字から255億円の赤字になると発表した。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 27

最近、iPhoneの爆発や過熱などの問題が報告されている。熱いファンに支えられているAppleだが、問題がもっと広がったら、その評判に傷が付くのは避けられないかもしれない。

　iPhoneの爆発、過熱、Bluetoothの問題、HDDの騒音。Appleで一体何が起きているのだろうか？　高級価格で高級製品を提供している企業で、現実の懸念になりつつあるハードの問題が、過去2?3週間の間にこんなにもたくさん起きている。

　iPhone 3GSはAppleの問題児になりつつある。欧州ではiPhoneの爆発事件が複数報じられているが、Appleはこれらの事件は特殊なケースだと主張している。同製品については、過熱で変色する問題も報告されている。さらにひどいのは、バッテリー駆動時間がAppleが言っている通りではないということだ。

　Appleのトラブルはそれで終わりではない。同社は8月19日にMacBook Proの幾つかのフィックスを発表した。Bluetooth Firmware Update 2.0.1は、周辺機器とMacのBluetooth接続の問題を修正するもので、HDD Firmware Update 2.0はHDDから聞こえる騒音を減らすためのものだ。Appleは、騒音は「まれなこと」であり、害はないとしている。しかし、この騒音がいら立たしいものであり、対処が必要であることは認めた。

　Appleがこうした問題に対処してくれるのはいいことだが、そもそもどうしてユーザーがこのような問題を経験しなければならなかったのか理解に苦しむ。Appleは高級な製品を提供している。高級な製品を高級価格で売っている。店に行ってMacBook ProやiPhoneを買う人は、払った金額に見合うとびきりの製品を手に入れられるものと思っている。この数週間に起こったようなハードの問題なんて予想していないはずだ。

　このような問題を経験しているのがAppleだけでないことは認める。アーリーアダプターは、新しいハードにつきもののリスクをよく知っている。IT企業が製品を自由市場に投入するとき、中にはテスト済みでない製品も、テストできたはずの製品もある。企業が見落とした問題が最終的な製品に残ることもある。それが出てくるのは、ユーザーが製品を手にしたときだ。これはIT業界ではよくある問題だ。Appleだけの話ではない。

　しかし、iPhoneの爆発と過熱は深刻な問題だ。単純な設計の問題ではない。簡単に修正できるバッテリーの問題ではない。うるさいHDDでもない。爆発は1度だって起きてはいけない。何度も起きるなどもってのほかだ。それに過熱はiPhoneを持っている人に非常に危険な結果をもたらすことがある。

　しかし、これがAppleブランドの終わりの始まりだとは思いがたい。iPhoneの数件の爆発と過熱では、同社がIT業界で支配的な地位を失うことはないだろう。確かにこのような問題は理想的ではないが、人々がiPhoneやMacBook Proの購入に二の足を踏むほど広がっているわけではない。

　これがAppleでなくほかの企業だったら、命取りになる可能性もあるだろう。DellとソニーはノートPCのバッテリーの爆発事故が起きたとき、ユーザーからの抗議に対応した。過熱問題を経験した企業はすべて、売り上げを失う前に急いで問題を修正している。

　だがAppleはまったく違う存在だ。消費者から非常に尊敬されている。おそらく間違いなく、市場で「一番クールな」製品を有している。スティーブ・ジョブズ氏がIT業界に及ぼしてきた影響を無視するのは簡単かもしれないが、同氏はマニアではない普通の人にも知られている有名人だ。問題があるかもしれないのにもApple製品が売れているのは、こういう要素が影響している。

Appleを支える忠実なファン
　もう1つAppleを支えている要素が、忠実なファンだ。Appleファンは熱狂的で、Appleと同社が提供するすべてのものを愛している。iPhoneが爆発しようがしまいが、彼らはAppleとそのリーダーのスティーブ・ジョブズ氏を支持する。もっと重要なのは、彼らが最後までAppleを支持し、擁護するということだ。問題が起きようと、彼らの心の中では、AppleはそれでもIT業界で最も素晴らしく輝かしい企業なのだ。

　これはAppleにとっては大きなアドバンテージだ。同社は、ファンが騒動を鎮圧し、同社の長所を宣伝し、うまくすれば問題をすべて片付けてくれると当てにしていいのだと知っている。

　だから、最近のトラブルがAppleとそのブランドに及ぼす影響を考えるときには、Appleがこれまでに直面した中で最大の問題ではないということに留意した方がいいだろう。そして忠実なファンのおかげで、おそらくはその影響もそんなにひどいものにはならないだろう。

　だからといって、それでいいというわけではない。

　Appleは製品の改善に取り掛かる必要がある。最近の問題は特殊なケースかもしれないが、iPhoneの過熱や爆発は受け入れられない。こうした問題がもっと広がり、一貫して起きるようになったら、Appleと言えどその品質と信頼性の評判に傷が付くのは避けられないかもしれない。

　簡単なことだ。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 28

ヤフーは、100％子会社のオーバーチュアを10月1日付けで吸収合併する。「リスティング広告でヤフーのブランド力を最大限活用できるようになる」としている。

　ヤフーは8月28日、リスティング広告を手掛ける100％子会社・オーバーチュアを10月1日付けで吸収合併すると発表した。オーバーチュアは解散する。

　合併後は、ヤフーブランドを活用して広告主を開拓したり、リスティング広告とディスプレイ広告と組み合わせて販売するといった取り組みを行う。

　ヤフーは2007年にオーバーチュアを子会社化。昨年9月には、両社で共同開発した商品「インタレストマッチ」を発売した。ヤフーの井上雅博社長がオーバーチュア社長を兼任している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 29

デジタルガレージの株価が27日から急騰中。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のTwitter特集が影響しているようだ。

　デジタルガレージの株価が8月27日から急騰し、28日終値も前日比1万900円高（+10％）の11万8900円に上昇した。26日夜にテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」がTwitterを特集しており、日本語版を手がける同社への買いが集まったようだ。

　WBS放映後の27日、同社株価は値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比1万円高の10万8000円に上昇。カルチュア・コンビニエンス・クラブとの資本提携を発表した翌日の14日に付けた終値の直近最高値10万5500円を超えた。27日も一時は12万7500円まで上昇する場面があった。

　WBSの特集では「“つぶやき”が生む新ビジネスとは」としてTwitterを取り上げ、シックス・アパート社員が活用している様子などを紹介した。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 30

日本ペンクラブは、書籍全文検索「Googleブック検索」和解案について、理事など有志が近く、米国南ニューヨーク地区連邦地裁に異議申し立てを行うことを決めたと発表した。

　日本ペンクラブ（阿刀田高会長）は8月27日、書籍全文検索「Googleブック検索」和解案について、理事など有志が近く、米国南ニューヨーク地区連邦地裁に異議申し立てを行うことを決めたと発表した。

　和解案は、（1）日米の法慣習の違いを無視しており、日本国内に大きな混乱をもたらしかねない、（2）日本の権利者には理解不能な条項が数多くあり、権利侵害をもたらす可能性が大きい、（3）手続き面に不備がある――など「大きな問題がある」と指摘。和解案がそのまま実施されることがないよう、異議申し立てを行うという。

　異議申し立てはペンクラブとしてではなく、ペンクラブの理事と委員が行い、ペンクラブはこれを支持する形。「会員個々の和解案への対応を拘束するものでははく、Googleのデジタルアーカイブ構想そのものに反対するものでもない」としている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

Microsoftの同期サービス「Live Mesh β」のMac用クライアントがAppleの新OS「Snow Leopard」では利用できないことが明らかになった。

　米Microsoftの同期サービス「Live Mesh」が米Appleの新OS「Mac OS X 10.6“Snow Leopard”」で使えないことを、Live Meshチームが8月27日、公式ブログで明らかにした。

　Live Meshはクラウドを利用した各種デバイス間のファイル同期サービスで、現在β段階。「Mac OS X 10.5“Leopard”」には対応していた。10月22日発売予定のMicrosoftの次期OS「Windows 7」には対応している。

　公式ブログには「現行のMac向けLive MeshクライアントはOS X 10.6と互換性がないことに注意してほしい。10.5のユーザーは引き続きサポートする」とあり、今後の対応状況などについては明記されていない。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

IBM、Microsoft、Appleの幹部3人でHTML Working Groupの議長を務める。

　HTML 5規格策定を担当するワーキンググループに、Apple幹部が議長として加わった。

　W3CのHTML Working Groupは8月26日に、IBMのサム・ルビー氏、Microsoftのポール・コットン氏、Appleのマシージ・スタコウィアク氏の3人が同グループの議長を務めることを明らかにした。これまではルビー氏とMicrosoftのクリス・ウィルソン氏の2人が共同議長を務めていたが、ウィルソン氏は退任する。

　コットン氏はMicrosoftでWebサービス標準や相互運用性・標準戦略に携わっている。スタコウィアク氏はAppleでWebKit WebAppsチームを率いており、オープンソースブラウザエンジンWebKitの開発にも長年参加している。

　W3Cのディレクター、ティム・バーナーズ?リー氏は議長を3人に増やした理由として、仕事が多いためと述べている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

Skypeの通話を傍受するトロイの木馬が見つかったが、今後はVoIPソフトを狙うマルウェアが増加するかもしれない。

　インターネット電話ソフトSkypeの通話を盗聴するトロイの木馬の出現は、作者がソースコードを公開したことによるとみられている。セキュリティ企業の英Sophosや米Symantecが注意を呼び掛けた。

　このトロイの木馬は、Skypeのプロセスにdllコンポーネントを挿入して通話を傍受。そのデータをMP3ファイルに変換して保存し、バックドアから外部に送信する。通話を盗聴するトロイの木馬が出現したのはこれが初とみられる。

　Symantecは、Skype自体に問題があるわけではないといい、今回はコンセプト実証的なもので、コンピュータ同士で感染する機能は持っていないと説明する。しかし、今後は亜種が出現する可能性もあり、Skypeはたまたま人気が高かったから狙われただけだという。今後ほかのVoIPソフトを標的としたマルウェアが出てくる可能性もあると警鐘を鳴らしている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

SNSに休暇の予定を詳しく書き込んでいる人は少なくないが、プロの窃盗犯に目を付けられる危険性があると保険会社が警告している。

　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に休暇の予定を書くときは気をつけた方がいい。プロの窃盗犯に狙われてしまうかもしれない。

　英保険会社Legal & Generalは8月27日、ユーザーがSNSに書き込んだ個人情報がセキュリティリスクをもたらす可能性があるとする調査報告書を発表した。この報告書の作成には、元窃盗犯でBBCの防犯番組に協力しているマイケル・フレイザー氏も協力している。

　同社の調査によると、FacebookやTwitterなどのSNSに休暇の予定を詳しく書き込んだことがある人は38％に上った。また33％は、SNSに週末に出かけると書き込んだことがあるという。こうした傾向に加え、ユーザーはあまり知らない人もSNSで友人登録してしまうことが多いため、セキュリティリスクにつながると同社は指摘している。同社が試しに、知らない人をランダムに100人選んで友人登録やフォロー承認をリクエストしたところ、Facebookでは13％が、Twitterでは92％が何の確認もせず受け入れたという。

　プライバシー保護されていないページに、休暇の予定を詳細に書いたことがある人は23％に上った。さらに17％のSNSユーザーが、知らない人からも見られるページに自宅住所を書いている人を見たことがあるという。

　元窃盗犯のフレイザー氏は、「窃盗犯が標的を探すために、SNSを使って一般市民と関係を築いていることは間違いない。彼らがどんな資産を持っているか、いつ家を空けるかについての情報を仕入れてから、標的を決めている」と語る。同氏はこれを「窃盗犯のインターネットショッピング」と呼んでいる。「SNSで標的を選んでから、Googleストリートビューなどで実際の家を探すのは非常に容易だ。全部ソファに座ったままでできる」

　同氏によると、プロの窃盗犯は1週間で十数人の標的候補をSNSで見つけられる。特に、SNSに加入したばかりのユーザーは、友人やフォロワーを熱心に集めようとするため、いい標的になるという。また特定の関心を持つ人も狙いやすいと同氏は言う。例えばペットの飼い主の場合、猫が出入りするためのドアがあったり、警報を切っていたりするため、セキュリティレベルが不十分なことが多い。

　Legal & Generalは、自分自身や自宅を危険にさらすかもしれない情報を公開しないよう注意する必要があるとし、「SNSで話をすることは、通りやパブで大声で話をすることと同じようなもので、誰に聞かれているか分からない」と注意を促している。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

LGは15インチAMOLEDテレビを9月に発表し、11月に韓国で、2010年に海外で発売する。（ロイター）

　韓国のLG Electronicsは8月30日、15インチ有機ELテレビを9月に発表することを明らかにした。商用モデルではこれまでで最大という。

　自己発光素材を使ったアクティブマトリックス方式有機EL（AMOLED）ディスプレイは、バックライトが必要な液晶ディスプレイよりも画質が高く、消費電力が少なく、薄型だ。

　だが有機ELディスプレイは高額なため大量生産には至っておらず、市場では比較的安価な液晶ディスプレイが優勢だ。有機ELはハイエンド携帯電話分野には進出しているが、この技術をPCやテレビに応用するためのコストはまだ非常に高い。

　ソニーは2007年後半に世界初の有機ELテレビを発売したが、その後まだ新しいモデルを出していない。

　LGは声明文で、15インチAMOLEDテレビを9月に独ベルリンで開かれる家電展示会IFA 2009で発表すると述べている

　このテレビは韓国で11月に、2010年に他地域で発売されるという。

　LGによると、調査会社DisplaySearchの予測では、有機ELテレビの出荷台数は2011年に32万台、2013年に233万台に達するという。

　「遠くない将来に40インチ級（有機EL）製品を発表する計画だ」とLG幹部は語っている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

児童ポルノ法改正に積極的に反対してきた保坂氏が落選。改正問題を注視してきたネットユーザーに落胆が広がった。

　8月30日の衆院選で、社民党の前職、保坂展人氏が落選した。保坂氏は児童ポルノ法の規制対象にアニメ・漫画などを含める改正の動きに積極的に反対してきた経緯があり、改正問題を注視してきたネットユーザーに落胆が広がった。

　保坂氏は東京8区（杉並区）で自民党・石原伸晃氏に小差で敗れ、重複立候補した東京比例区でも議席を獲得できず、落選した。

　保坂氏はジャーナリスト出身で、教育問題や年金問題に取り組んできたほか、「共謀罪」の新設問題では反対する立場から論陣を張った。児童ポルノ法改正問題でも国会で与党案に反対の立場から発言し、ブログを使った情報発信なども積極的だった。8月に開かれたコミックマーケットを訪問し、参加者から意見を聞いていた。

　保坂氏の地元・杉並区は「アニメのまち」をうたっている。保坂氏は31日付けのブログに「地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議席を獲得することが出来なかったことを大変に申し訳なく思います」と記した。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

NEC、日立、カシオが携帯事業統合を検討しており、実現すれば国内第2位メーカーが誕生する。携帯市場の販売低迷と巨額の開発コストがメーカーの収益を圧迫しており、他のメーカーにも再編の動きが広がる可能性がある。

　NECと日立製作所、カシオ計算機が携帯電話事業の統合を検討していることが28日、分かった。2010年4月の統合を目指しており、実現すれば首位のシャープに迫る国内第2位の携帯電話メーカーの誕生となる。携帯電話市場は、飽和状態による販売低迷と同時に、高機能化などに伴う巨額の開発費用がメーカーの収益を圧迫している。NECなど3社は事業統合による規模拡大で苦境を乗り切る考えで、今後は同様の問題を抱える他の国内メーカーにも再編の動きが広がる可能性がある。

　日立とカシオは、04年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設立しており、NECが携帯電話事業を分社化して合弁会社に合流する案を軸に検討している。日立とカシオは携帯電話をそれぞれのブランドで個別に販売しており、NECとの統合後も3社のブランドを維持するとみられる。

販路拡大効果も
　事業統合の最大の狙いは、開発・製造コストの削減だ。また、NECはNTTドコモとソフトバンクモバイルに、日立はKDDI（au）に、カシオはauとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、統合によって販路を広げる効果も期待できる。

　3社による事業統合は、国内携帯電話市場の厳しい現状が背景にある。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、08年度の携帯電話端末の国内出荷実績は、前年度比30.1％減の3464万台。出荷台数が4000万台を下回ったのは1999年度以来9年ぶりだった。世帯普及率が9割を超える飽和状態に陥っていることに加え、07?08年に販売方法の変更に伴って通信各社が端末価格を引き上げた影響により買い替えサイクルが長くなっていることが“ダブルパンチ”となっている格好だ。

　さらに、薄型化やワンセグなど多機能化によって開発費用が高騰。新機種の開発費用は100億円に達することもあり、メーカーの収益性は著しく悪化している。IT調査会社のMM総研の横田英明アナリストは「下位のメーカーになるほど、開発費などのコストをカバーできないので厳しい。国内販売が落ち込む中で、再編の動きは必然だ」と指摘する。

　すでに三菱電機が08年に事業から撤退したほか、三洋電機も京セラに携帯電話事業を売却している。今後も、採算性が悪化している中位以下のメーカーでは他社との提携や、韓国のLG電子など日本市場での知名度向上を狙う海外メーカーに携帯電話事業を売却する動きが進むことは必至だ。

海外市場にらむ
　また、上位勢の中でも統合などによって国内での事業基盤を固め、本格的に海外市場に打って出ることが欠かせない。国内市場の成長が期待できない中で「事業基盤を全世界に広げないと開発コストを吸収できない」（MM総研の横田氏）状況になりつつある。

　NECなど3社の携帯電話端末事業はいずれも国内のみだったが、統合によって海外市場参入を目指す見通しだ。シャープやパナソニックなどの“勝ち組”も、海外市場強化に向けて再編に動くか注目される。（三塚聖平）

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

Windows 7はVistaと比べて、いろいろな点がよくなっている。Vistaほどメモリを食わなくなったし、古いアプリケーションが使えるXPモードもある。期待できる10の改善点をまとめた。

　Microsoftは、新OS「Windows 7」が10月22日に発売されて大ヒットすることを期待している。何カ月も続く不況で打撃を受けている同社の提携ソフト・ハードメーカーの多くも、間違いなく同じ気持ちだろう。

　Microsoftは事業を再定義して、GoogleやAppleなどの果敢なライバルをかわそうとしており、その中でWindows 7は同社の企業戦略の柱の1つとなっている。Microsoftは同OSを積極的に売り込むのに加えて、市場での目標にそぐわなくなった一部のプログラムを削減することに集中している。その中には、Moneyのようにかなりの歴史がある製品もある。

　WindowsやOfficeのように残留するプログラムも、新たな現実に合わせて調整されている。Office 2010はWeb中心のバージョンが提供される。クラウド型のプロダクティビティスイートGoogle Appsに対抗するためだ。またWindows 7は、今PC市場で優勢なNetbookと呼ばれるミニノートPCで動作するように設計されている。デザインの調整も見られ、MicrosoftがAppleのMac OS Xの美観と張り合おうとしていることが分かる。

　Windows 7がXPやVistaよりも改善されている点は多数あり、これは消費者と企業が急ペースで同OSを採用する後押しになるかもしれない。改善点はコードの調整による高速化のような基本的なものから、ファンキーな壁紙のようなクリエイティブなものまで多岐にわたる。特に注目すべき10の改善点を以下に挙げる。

1. メモリ消費が少なく
　テストでは、さまざまなプログラムの調整のおかげで、Windows 7の動作がVistaよりも速くなっていることが示された。Vistaはメモリ消費が多いことで悪名が高かった。Windows 7にはウィンドウを開くためだけにリソースを使うメモリ管理機能が盛り込まれている。つまり、Vistaとは違って、最小化されたアプリケーションがメモリを食うことはない。

2. タスクバー
　Windows 7はタスクバーのデザインを根本的に変えることで見た目のシンプルさ（そしてちょっとしたMac OSっぽさ）に挑戦している。開いているアプリケーションはサムネイル化される。サムネイル上にカーソルを合わせると小さなプレビューウィンドウが表示されて、アプリケーションを開くことができる。

3. XPモード
　Windows Vistaに寄せられた主な苦情の1つが、XPアプリケーションとの後方互換性がないことだった。MicrosoftはWindows 7でこの問題の解決に全力を尽くしたが、保険としてXPモードも作った。このモードでは、仮想化によって、古いアプリケーションをWindows 7内のXPで実行することができる。XPモードのRC（リリース候補）版はここからダウンロードできる。

4. Federated Search
　Windows 7ではOpenSearchベースのFederated Searchを使って検索機能をアップグレードしており、ローカルのストレージと、イントラネットのストレージ上にあるネットワークドライブを検索できる。カスタム検索コネクタを作って、Twitterなどのオンラインサイトを検索することも可能だ。検索プレビューペインも新たに導入されており、アプリケーションを開かなくてもアイテムを見つけられる。

5. ライブラリ
　新しいライブラリ機能により、情報の整理や保存の方法をこれまで以上に細かく管理できる。システム内のフォルダを1つのライブラリにまとめられる（ライブラリ自体はコンテンツを「保存」せず、コンテンツをインデックス化する）ため、長い時間をかけてコンテンツを探さなくても済むようになる。例えば、「文書ライブラリ」に「マイドキュメント」「公開ドキュメント」「仕事用ドキュメント」フォルダなどを入れておくといったことができる。デフォルトのライブラリには文書のほか、音楽、ピクチャ、ビデオなどがある。

6. ユーザーアカウントコントロール（UAC）
　Windows Vistaでは、始終現れるプロンプトに多くのユーザーが不満を募らせていった（MicrosoftはSP1でこれを緩和しようとした）。Windows 7では、UACの設定を調節できるようになっており、プログラムがコンピュータに変更を加えようとしたときに「通知しない」「常に通知する」とその中間の2つのオプションから選択できる。

7. スタートメニュー
　スタートメニューはさらなるカスタマイズが可能になり、ユーザーはリンク、アイコン、メニューの表示や動作を調整できる。

8. AppLocker
　Windows 7の一部エディション（EnterpriseとUltimate）には、管理者レベルで特定のアプリケーションをロックできるAppLockerが搭載されている。このようにアプリケーションへのアクセスを細かく管理することで、IT管理者は仕事がやりやすくなるかもしれない。

9. VistaとXPを捨てられるチャンス
　Vistaはユーザーからあまり好評ではなかった。XPはしっかりしているが、もうリリースから8年近くたっている。多くのPCユーザーにとって、ついにデスクトップPCまたはノートPCを、もっと効率のいい21世紀のOSにアップグレードするうれしいチャンスがやってきた。

10. サイケな壁紙
　Windows 7についてくる新しい壁紙は控えめに言ってもカラフルだ。標準的な自然の風景や幾何学模様の壁紙に加えて、日本のアニメアーティストが1週間アブサンを飲んだあとに描いたようなサイケなイラストが幾つかある。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

日テレが30日に放送した選挙特番「ZERO×選挙2009」で、データ放送に視聴者コメントを半リアルタイムに表示する取り組みを行い、約7万件のコメントが集まった。

　日本テレビ放送網が8月30日に放送した選挙特番で、データ放送を使って視聴者からのコメントをほぼリアルタイムで表示する「選挙メッセンジャー」を行い、約7万件のコメントが集まった。「日本を本気で変えてくれ」など、選挙結果や政権交代に関するコメントが多かったという。

発表時のニュースリリースより

　午後9時から放送した「ZERO×選挙2009」で、地上デジタル放送とワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け。公序良俗に反する内容などが含まれていないかなどを確認した上で、データ放送画面にほぼリアルタイムで表示した。

　集まったコメントは6万8500件。選挙結果や政権交代に対する期待や感想を述べたものが多く、データ放送画面には、「国民の生活を第一に考えられるのか？」「財源は何処から調達すんの？」といったコメントが表示されていた。

　全投稿をチェックした上で表示していたが、特定の宗教団体を中傷するようなコメントも表示され、「不適切なメッセージが表示されました。失礼しました」と謝罪メッセージが流れるひと幕もあった。

　日テレ広報部は、「不適切なものも1件あった」と認めており、大量の投稿をほぼリアルタイムでチェック・公開する難しさも浮き彫りに。今後、同様な取り組みを行う場合は、「今回の経験を生かし、チェック体制を強化して、視聴者に対してよりよい情報提供をしていきたい」としている。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

マイクロソフトは、使用期間を2年に限定したNetbook向けOfficeパッケージを、有効期限なしの永続ライセンスに切り替えられる製品を、12月に発売する。

ライセンスのみの販売で、パッケージにCD-ROMなどは含まれていない

　マイクロソフトは8月31日、使用期間を2年に限定したNetbook向けOfficeパッケージ「Office Personal 2007 2年間ライセンス版」を、有効期限なしの永続ライセンスに切り替えられる製品を、12月に発売すると発表した。

　「永続ライセンス変換パッケージ」で、価格は1万1340円。2年間ライセンス版の有効期限が切れる1カ月前から適用でき、期限終了後に適用することも可能だ。プロダクトキーのみの販売で、パッケージにCD-ROMなどは含まれていない。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

「キットカット」のパッケージに写真やイラスト、メッセージをプリントして購入できる「チョコラボ キットカット」が9月にオープンする。

　ネスレコンフェクショナリーは、チョコレート菓子「キットカット」のパッケージに写真やイラスト、メッセージをプリントしたオリジナルキットカットを作成・購入できるWebサイト「チョコラボ キットカット」を9月1日にオープンする。「誰でも5分で作れる」手軽さという。

デザイン作成画面

　赤いキットカットのロゴ入りパッケージに、デジタルカメラで撮影した写真や自作のイラスト、白抜きの手書きメッセージなどをデザインできる。手書きメッセージは、マウスやペンタブレットを使ってWebブラウザから直接書き込むことができ、特別なソフトなどは不要だ。

　価格は10箱入りで2100円。1セットに最大5種類の異なるデザインをプリントできる。「受験生応援キットカット」「結婚記念キットカット」「赤ちゃんが生まれた記念のキットカット」などさまざまなシーンでの利用を期待している。

　同社によると、キットカットは以前から、パッケージにメッセージを書いて受験シーズンに友達同士で送り合ったり、女子中高生がキットカットを使って告白するといった使い方が人気を集めていたという。こういたニーズに応えるため、同社は、パッケージにメッセージを書き込める「キットカット キットメール」や「キットカット キット、思い届く」といった製品を販売してきた。

　新サイトは、「もっと簡単に、便利に、多くの人に自分の気持ちを載せてキットカットを送りたい、という潜在的ニーズ」に応えて開発したという。

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

夏コミ会場で開かれたシンポジウムで学者などが、コミケが文化や経済に及ぼしている影響の大きさを訴えた。

　8月14日から16日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、過去最高の56万人を集めた同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）76」。出版社や映像会社に負けないパワーを持つようになったコミケを、ユーザー発の市場興隆といった視点から研究する学者もいて、コミケ会場でシンポジウムを行い、文化や経済にコミケが及ぼしている影響の大きさを訴えた。

「好きだというエネルギー」（筆谷芳行コミックマーケット準備会共同代表＝写真右）がクリエーターやファン、ボランティアを集めて拡大するコミケ。文化や経済への影響の大きさを研究する学者も出ていて、今回のコミケでシンポジウムが開かれた＝8月14日、東京ビッグサイト

シンポで「隆盛」分析
　漫画を中心に、イラストや評論といった創作活動を行う個人やサークルが、冊子を持ち寄り頒布するイベントがコミケ。1975年の第1回開催から30年以上がたち、世界最大の同人誌即売イベントへと成長した。現在は8月と12月の年2回、開かれている。

　14日に行われたシンポジウム「ユーザーが生み出す超多様性市場としてのコミックマーケットとその今後」には、コミックマーケット準備会の筆谷芳行共同代表が登壇。参加者が増えている背景には、「対等の立場で作家さんと話せる機会は、日本でもそうはない」ことがあると話した。

「変化」先取りする苗床
　サークルとして参加する人には、プロとして活躍する漫画家やイラストレーターも大勢いる。あこがれのクリエーターと話せる場としてファンが集まり、列を作る。プロとして活躍するクリエーターも、商業の枠を超えた活動ができる場として積極的に参加する。

　こうして、作り手と受け手が刺激しあいながらコンテンツを盛り上げていく動きが、さまざまな作品やジャンルで発生する。東京工業大学の出口弘教授は、「雑誌のプロ編集者が見いだす物語世界の新たな変化の軸を先取りし、輻輳（ふくそう）し、交差し、進化させる苗床」として、コミケをはじめとした同人市場が機能していると分析する。

経済活性化にも効果
　新たなクリエーターやトレンドを生み出す場の存在が、日本の漫画文化、アニメ文化を活気づけた。こうした場を、政策として支援し発展させていこうとする議論も出始めているが、東大大学院の田中秀幸准教授は「政府でも市場でもないコミュニティー。あえて何かを加えるより、場を維持していくことが大切」と指摘する

　2010年3月21日と22日に、茨城県水戸市で「コミケットスペシャル5」が開かれる。5年に1度の番外編で、町おこしをテーマに開催地を募り水戸に決まった。百貨店が移転したあとの空きビルを会場に、コミケパワーで来場者を集める予定。ファンのエネルギーが、地域の文化や経済の活性化にもたらす効果を計る場として注目される。（

リリースの日付 : 2009 - 08 - 31

「Google Caffeine」を調査した360iは、この次期検索エンジンでは検索結果ページの上位を狙う企業間の競争がさらに激しくなると分析する。

　Googleの「Caffeine」が開発者に公開されてまだ1カ月にもならないが、検索エンジンマーケティング（SEM）活用企業の中には、この次世代の検索インフラがキーワード錬金術にどんな影響をもたらすかについて既に検討を始めているところもあるようだ。

　「Caffeineは、検索インデックスの拡大、ロングテールの延長、ソーシャルメディアの比重増大により、検索結果ランキングにかなり大きな変化をもたらす」――デジタル広告代理店360iのSEO（検索エンジン最適化）専門家がCaffeineと現行のGoogle検索と比較した調査では、このような見解が示された。360iのSEOディレクター、マイク・ドブズ氏とSEOアナリスト、マーサ・ムカンガラ氏は、40項目の小売り関連キーワードについて、両方の検索エンジンでのランキングを調べた。

　両アナリストは10項目の有名小売りブランド名、10項目の“ヘッドターム”（1語の検索ターム）、10項目の“トルソターム”（2語の検索ターム）、10項目の“ロングテールフレーズ”（4語の検索ターム）をキーワードとして使用し、両エンジンの検索結果の最初の3ページを比較した。（訳注：ロングテールモデルの「ヘッド」（先端）部分とロングテール部分の中間の部分を「トルソ」（胴体）という。）

　この調査の検索キーワードは、本稿筆者による別コラムGoogle Watchに掲載されている。Googleの検索エンジニア、マット・カッツ氏によるCaffeineの解説はこちらのコラムにまとめた。

　Caffeineと現行のGoogle検索インフラの比較テストを行ったドブズ氏とムカンガラ氏は8月24日付のリポートに、「Caffeineでは検索結果の1ページ目のランキングが約15％変化した。1語の検索語と2語のフレーズだけに注目すれば、検索結果で上位1?10番目に入ったサイトで最大50％の違いがあった」と記している。

　この調査は、Caffeineでは1語のキーワードに関連した検索インデックスが拡大することを示している。これは、1語のブランド名あるいはヘッドタームを索引化したWebカタログページがさらに増加し、SEM活用企業のWebサイトはその中で競争をしなければならないことを意味する。つまり、Caffeineではより多くのWebページが索引化され、検索結果候補の数が増えるため、検索結果ページの上位を狙う企業の間の競争がさらに激しくなるということだ。「検索する側にとってはメリットになる。結果の精度が高まるからだ」と両アナリストは指摘する。

　Caffeineでは1語のブランド名およびヘッドタームについて索引化されるページが増加する一方で、複数のキーワードによるフレーズ検索に対するインデックスは縮小するようだ。言い換えれば、精度の高い検索については、SEM活用企業のWebページの競合が少なくなるということだ。両アナリストによると、これは製品の説明が詳細な有名ブランドに有利に作用し、ロングテール検索の重要性が高まる可能性があるという。

　2006年にGoogleの検索インフラ「Big Daddy」が大幅に更新された後、ソーシャルメディアが爆発的に普及したが、Caffeineの検索結果にもそれが反映されている。YouTubeの人気が拡大したこともあり、Googleの現行検索エンジンと比べ、検索結果リストに入るソーシャルメディアのページが増えている。Caffeineではブログ、評価サイト、Wikiよりも、YouTubeやFacebookなどのマルチメディア共有サイトが数多く索引化されている。

　また、Googleはユニバーサル検索（10件の青色のリンク以外に追加されるブログ、動画、書籍などのカテゴリの検索結果）を重視しており、Caffeineでは検索結果の最初の3ページに含まれる「ユニバーサルリスト」の数が増えている。

　調査を実施したドブズ氏とムカンガラ氏によると、Caffeineでは検索結果ページ（SERP）を表示するのにかかる時間が半分になったという。Google検索のスピードアップによる使い勝手とユーザーエクスペリエンスの改善は、Google共同創業者のラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏の重要な関心事であり、両氏はGoogleのエンジニアに対し検索エンジンを高速化するよう叱咤（しった）激励している。

　両アナリストは、「Googleはより広範なWebコンテンツに基づく高速で精度の高い検索をCaffeineで実現することによって、検索エクスペリエンスを改善しようとしている。これはGoogle、ユーザー、広告主のすべてにとって良いことだ」と調査リポートを締めくくっている。

　このため両氏はSEM活用企業に対し、自社の検索キーワードを詳細に検討し、GoogleがCaffeineに移行すれば検索結果がどう変化するのか判断する必要があるとアドバイスしている。

　「これはアルゴリズムの更新ではないため、自社のベストプラクティスや自然検索戦術を大幅に変更することは勧められない。しかし自社のキーワードのランクが変化する場合は、戦略を刷新してランキングの低下に対処するか、もしくはランキングの上昇のメリットを生かす必要がある」と両アナリストは記している。