プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 09 - 01

Netscape創設者マーク・アンドリーセン氏が率いる投資会社などがSkypeの買い手として挙がっている。（ロイター）

　米インターネットオークション企業eBayが、ネット電話部門Skypeを投資会社のグループに売却することで合意した。New York Timesがこの計画を知る2人の人物の発言として伝えた。

　Skypeを取得する投資会社の1社として、情報筋は、Netscape創設者マーク・アンドリーセン氏が率いる新設のベンチャー投資会社Andreesen Horowitzを挙げているという。

　ロンドンのIndex VenturesとSilver Lake Partnersもこの取引に参加する可能性があると、情報筋の1人は語っている。

　New York Timesは、取引額は明かされていないと伝えている。この取引は9月1日中に発表される見込みだ。

　eBayの広報担当アラン・マーク氏はこの報道についてのコメントを控えた。

　同社のジョン・ドナヒューCEOは5月に、Skypeの評価額は20億ドルでは低いと話していた。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 01

NTTドコモとソフトバンクモバイル、KDDI、沖縄セルラー、イー・モバイルの5社は、3G携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）の相互接続について検討を進めることで基本合意した。

　NTTドコモとソフトバンクモバイル、KDDI（au）、沖縄セルラー、イー・モバイルの5社は9月1日、3G携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）の相互接続について検討を進めることで基本合意したと発表した。詳細が合意でき次第、改めて発表する。

　SMSは、相手先のメールアドレスが分からなくても、電話番号だけで短いテキストメッセージを送信できるサービス。現在は、同じキャリアのユーザー同士でしかやりとりできないが、相互接続が実現すれば、キャリアをまたいで送受信できるようになる。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 01

Googleが初のChromeバンドル契約をソニーと交わした。ほかのPCメーカーとも同様の提携を結ぶ意向という。（ロイター）

　米Googleがソニー製PCにChromeブラウザをプリインストールする契約を結んだ。昨年、Microsoftに対抗してChromeブラウザを投入して以来、Googleがこのような提携を獲得したのは初めてだ。

　Googleの新しいブラウザはMicrosoftやMozillaに市場シェアで後れを取っているが、この提携でリーチを拡大できるかもしれない。

　Googleの広報担当アイタン・ベンキュヤ氏は、ソニーとの提携は今年の夏に始まると語ったが、Chromeがプリインストールされるモデルや金銭的な条件など、提携条件は明らかにしなかった。

　Googleは、Chromeをより多くの人が利用できるようにする方法を模索していると話した。

　「ソニーとの提携のような配布チャネルをテストしているところだ」と発表文には記されている。

　ソニーとの提携は初め、Financial Timesが報じた。ソニーはHewlett-PackardやDellなどの大手PCメーカーから後れを取っており、第2四半期ではIDCの世界PCメーカーランキング（出荷台数ベース）の上位5社に入っていなかった。

　ベンキュヤ氏は、ほかのPCメーカーとも同様の提携を結ぶことも考えていると語る。

　Googleは2008年9月にChromeブラウザをリリースし、市場調査会社NetApplicationsの7月の調査では、世界ブラウザ市場でシェア2.59％と、上位プレイヤーから大きく引き離されて4位となっている。

　ブラウザ市場では、シェア67.7％のMicrosoftのInternet Explorer（IE）が優勢で、それにMozilla FoundationのFirefoxがシェア22.5％、AppleのSafariがシェア4％で続く。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 01

Appleの招待状では、iPodの画像に、ローリングストーンズの楽曲をもじった「たかがロックンロール、でも好きなんだ」というキャッチコピーが書かれている。（ロイター）

　米Appleは8月31日、9月9日にメディア向けイベントを開催することを明らかにした。このイベントで同社はメディアプレーヤー「iPod」の最新モデルを発表するとみられている。

　このイベントで発表する新製品について、Appleはコメントを断っている。メディア関係者には、このイベントへの招待状がメールで送付された。

　招待状では、iPodの画像に、ローリングストーンズの楽曲をもじった「It's only rock and roll, but we like it（たかがロックンロール、でも好きなんだ）」というキャッチコピーが書かれている。

　Appleはここ数年、9月にスペシャルイベントを開催し、年末商戦期に向けてiPodの新モデルを発表するのが恒例となっている。

　2007年のイベントではiPod touchが発表され、2005年にはiPod nanoが発表された。今回については、アナリストはAppleがデジタルカメラを搭載した新iPod touchと新iPod nanoを発表すると予想しており、さらに新iPod touchには動画対応カメラが搭載される可能性もあるという。

　Appleはデジタルメディアプレーヤー市場を独占しているが、市場の成熟に伴い、その成長の勢いは急速に鈍化。同社の2009年度第3四半期（4?6月期）のiPodの出荷台数は1020万台と、前年同期と比べ7％の減少となっている。

　Appleはさらに9日のイベントでデジタル音楽管理ソフトの最新版「iTunes 9」を発表するとみられている。

　IT業界ではAppleの新製品の発表はただでさえ注目の的だが、今回のイベントに対する期待はとりわけ高い。なぜなら、このイベントは同社CEOのスティーブ・ジョブズ氏が療養休暇から復帰後初めて公の場に姿を現す機会となる可能性があるからだ。

　Appleはジョブズ氏がこのイベントに出席するかどうかについては明らかにしていない。同氏は約6カ月間の療養休暇中に肝臓移植手術を受け、6月下旬に業務に復帰している。

　さらにApple観測筋の多くは、大いにうわさされながらも、まだ正式には確認されていないタブレット型マシンの発表も待ちわびている。ただしアナリストによると、このいわゆる「iPad」が発表されるのはまだ先のことで、年内もあり得るが、来年になる可能性もあるという。

　9日のイベントはサンフランシスコのYerba Buena Center for the Arts Theaterで開催される。

　同じく9日には、EMIがビートルズの全オリジナルアルバムのリマスター盤をリリースするほか、ビートルズをテーマにした音楽ゲーム「The Beatles: Rock Band」の発売も予定されており、ビートルズの音源が初めてデジタル音楽市場に登場することになっている。

　AppleのオンラインストアiTunes Storeではまだビートルズの楽曲が提供されていないため、一部には、「いよいよ同ストアでビートルズの楽曲を扱うための交渉が進行中」との憶測も流れている。もっとも、そうしたうわさは以前からあり、今に始まったことではない。

　Apple株は31日、NASDAQ市場で1.3％値を下げ、167ドル92セントで取引された。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 01

就職活動（新卒・転職）をしていて100発100中で合格・採用をゲットできる人はいません。普通は採用される率より、不採用となる率の方が高いでしょう。不採用となった時、その理由を企業に尋ねると教えてくれるでしょうか？

　転職紹介の面談ではなく、有料のキャリアカウンセリングを受けに来る方が増えています。人材会社の転職前提面談は、案件枯渇により限りなく数も減っており、そもそも面談すら断られることが多いからでしょうか。これは実際には断られるというより、「来ても紹介案件がない」というのが実情なのだと思います。

　キャリアカウンセリングでは「なぜ落ちたのか」「何が悪かったのか」考えたいという希望をよくいただきます。こちらもプロとして、人事・採用側の視点で一緒に求職活動を見直してみると、案外自分では気付かないNGにたどり着くことがよくあります。

　一方で「なぜ落とされたか知りたいので、会社に問い合わせたい」という要望も聞きます。さて、会社は「不採用の理由」を教えてくれるのでしょうか。

　私が顧問をさせていただいている企業には、人事専任者がほとんどいない中小企業も多くあります。一般的にも企業の規模に関わらず、「不採用理由は開示しない」のがほとんどです。私も経営効率という視点から、「不採用時も理由はお答えできません」という明示を、募集において行うべきだとお勧めしています。

　なぜでしょう。

　それは「選考が合理的な理由『だけ』で行われるわけではないから」です。つまり恣意が大きく影響するのです。簡単に言えばAさんとBさんで「『何となく』Aさんが感じが良い」という理由でAさんを採用した場合（よくあることです）、Bさんに「何となくあなたじゃない方が良かったので」とはお伝えできないのです。

　もちろんそんないい加減な理由ではなく、学歴とか社歴、有名企業にいたとか、高度な専門性のある職に長くいたとかいろいろな視点が各企業にはあるわけですが、「あなたの大学は有名じゃないのでNGでした」とはこれまた言えるわけがありません。

　年齢も理由になります。改正雇用対策法によって、年齢による採用制限はできないことになりました。しかし現実には多くの採用において年齢による選考が行われているのが事実です。

　例えば募集部署の長が35歳として、その管理者の方が部下を採用するのに自分よりかなり年上の方を敬遠する、というのはそれほど異常な感情ではありませんよね。「使いづらい」と感じるのはその管理者の方であり、結局何らかの理由をつけて不採用になる、というのが実態としては多く見られるのだろうと思います。

そもそも選考は理不尽なものだから
　「採用にビジュアルは影響しますか？」ともよく聞かれます。

　私は「するに決まってるでしょう」とお答えします。ただしこれは「美醜」の「美」だけが採用されるという意味ではありません。私もビジュアルにリソースを持たない軍団の一味ですが、仮に「美」でなくとも「仕事ができそうに『見える』『見せる』」ことはできませんか？

　私は事業会社時代＋顧問先面接を入れたら楽に1000人以上の採用面接をしていますが、例えば値段はともかくちゃんとシワのないスーツを着ていく、ヘナヘナのソフトブリーフケースではなく、アタッシェケースやダレスバッグなど重厚なカバンを持つ、髪を整える……社会人としては当然かもしれませんが、できていない応募者の方と何人も面接をした経験があります。

　女性もキレイかそうでないかより、「信頼できそう」「仕事を頼めそう」など、そういった印象を持たれるビジュアルが大切です。カブキヘアとか、「それ普段着じゃないですか？」という格好で面接に来られた方にもかなりお会いしてます。

　このようにきわめて主観が支配する採用決定プロセスを、あたかもペーパーテストのごとく何ができたら60点で合格、何ができないので58点で不合格、のような感覚で追い求めるのは全く意味がない行為と言えるでしょう。そもそも選考は理不尽なものなのですから（人事的、経営的には「理不尽」はダメです。コンピテンシー面接などのしっかりとした取り組みを推奨しています。ただ実現はそう簡単ではありません）。

　まして公募ではいろいろな方が応募してきます。「モンスター」と呼ばれるクレームをつけて来る方も実際います。そのようなリスクを企業は回避するため、全応募者一律に「採否理由はお知らせしない」のです。まず自らの何が悪いのか、採用者・企業の視点でかえりみて下さい。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 02

「ウイルスバスター2010」はシリーズで初めてMac OSに対応。Windows版とMac OS版を同梱し、OSを問わず、1つのシリアル番号につき3台まで利用できる。

　トレンドマイクロは9月2日、総合セキュリティソフト新版「ウイルスバスター2010」を発表した。シリーズで初めてMac OSに対応。Windows版とMac OS版を同梱し、OSを問わず、1つのシリアル番号につき3台まで利用できる。直販サイト価格は、有効期限1年のダウンロード版（2日午後5時発売）が4980円、パッケージ版（9月4日発売）が5980円。

　同社の調査によると、Macユーザーの約5割がセキュリティソフトを導入しておらず、約7割がWindows PCと併用していたという。Windows版とMac OS版を同梱することで両OSのユーザーニーズを取り込み、今後1年間で1100万ユーザーの新規販売・更新を目指す。

　Mac OS版は、ウイルス対策、スパイウェア対策機能に加え、Webレピュテーション技術を実装。フィッシング詐欺サイトへの接続を遮断したり、有害サイトへのアクセスを制限できる。Mac OS X 10.4.11以上／10.5.5以上に対応する。Snow Leopard対応版は、10月ごろに提供を始める。

　Windows版（Windows XP／Vista／7に対応）は、「2009」から機能を強化。ユーザーのPCに侵入しようとした不正プログラムなどの情報を集め、即座にWebレピュテーションデータベースなどに反映、ユーザーにフィードバックする技術など、「Trend Micro Smart Protection Network」関連技術を導入し、未知のマルウェアなどにも迅速に対応できるようにした。

　不正プログラムを短時間で検索する機能、PCがアイドル状態の時のみパターンファイルを更新する「アイドルタイムスキャン」機能などを搭載。Webブラウザ上で入力したIDやパスワード、住所、氏名などの情報を暗号化するツールも9月中に提供する。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 02

Gmailの障害は、Googleが負荷を低く見積もっていたために、トラフィックを転送するルータが過負荷状態になったことが原因だった。

　米Googleは、9月1日にGmailで起きたサービス障害の原因について、ルータの過負荷によるものだったことを明らかにした。

　障害の発端となったのは、同日朝に定期アップグレードのため、Gmailの一部サーバをオフラインにしたことにあると同社は説明している。これらサーバがオフラインになっている間、GmailのWebインタフェースはほかのサーバにトラフィックを送る。このときに、リクエストルータ（トラフィックを適切なGmailサーバに転送するサーバ）の幾つかが過負荷状態になった。Googleが最近リクエストルータに変更を加えた際に、「負荷を少し過小評価していた」ためだという。

　過負荷状態のリクエストルータからほかのルータにトラフィックが転送され、さらに過負荷状態のルータが増え、数分のうちにすべてのリクエストルータが過負荷になった。この結果、Gmailサーバにリクエストが転送されず、ユーザーがGmailにアクセスできなくなった。ただし、IMAP/POPアクセスの場合は違うルータを使っているため、通常通りに動いていた。

　Googleのエンジニアリングチームはキャパシティ不足が問題であると気づき、リクエストルータを追加してサービスを復旧させたという。

　Googleは、Gmailの障害は約100分に及んだとしている。同社は初めこれを「小さな問題」と呼んでいたが、「重大な問題」として扱うと謝罪している。同社は既にリクエストルータを増やすなどの対策を取っており、ほかにも再発防止策に取り組むと述べている。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 03

このところGoogle Apps売り込みに力を入れているGoogleだが、Gmailの障害で、企業ユーザーは「Googleのサービスには十分な安定性と信頼性がない」と不安を募らせている。（ロイター）

　既に広く報道されている通り、米Googleのオンラインメールサービス「Gmail」に今週サービス障害が発生し、何百万人もの企業ユーザーのアカウントが2時間近くにわたってアクセス不能となった。このトラブルを受けて、企業ユーザーにGmailを有料で利用してもらおうという同社の取り組みは後退を余儀なくされている。

　Googleではこの種のサービス障害がここ1年で何度か起きているが、今回のトラブルは「Googleのメールサービスは企業ユーザーにとって十分な安定性と信頼性を備えるものではない」との懸念を増大させる結果となった。Googleのメールは依然、市場シェアでYahoo!のメールに大きく後れを取っている。

　Googleは今回のサービス障害について謝罪し、再発防止に努めることを約束するとともに、障害の原因を説明し、企業向け有料サービス「Google Apps」の顧客を対象に3日間の無料サービスを提供すると発表している。有料サービスの料金は1ユーザーあたり年間50ドルだ。

　「メールのサービス障害はお金で補償できるようなものではない。誰もが、払い戻しよりも、サービスを常に利用できる状態を望んでいる」と市場調査会社Gartnerのアナリスト、マット・ケイン氏は指摘する。

　実際、この補償は今回のトラブルによって生じたマイナスイメージや反感を埋め合わせるには不十分かもしれない。今回のサービス障害についてはメディアでも大々的に報じられており、今後、企業ユーザーにMicrosoftやIBMからの乗り替えを促すGoogleの取り組みの足かせにもなりかねない。MicrosoftとIBMは現在、何億件ものメールアカウントを扱っている。

　「Googleにとってはまずい事態だ。メールは非常に重要なツールであり、サービス障害は容認しがたい」とNucleus Researchのアナリスト、レベッカ・ウェットマン氏は指摘する。

　Googleは主力事業であるオンライン広告の分野で成長に減速の兆しが見られることから、いずれは企業ユーザー向けの有料サービスを安定した収益源にしたいと考えている。

　現在インターネット検索広告で年間数十億ドルの売上高を上げているGoogleだが、そうした考えから、ここ2年半ほどは、Google Appsのマーケティングに力を注いでいる。Google Appsはメールのほか、カレンダーやワープロなど、Webベースの各種のソフトウェアで構成されるオンラインアプリケーションパッケージだ。

採用は進まず
　ただし今のところ、そうした取り組みの成果はいまひとつだ。

　Googleの広報担当者アンドリュー・コバックス氏によると、有料ユーザーの数は「数十万人程度」という。Gmailを利用している1500万人の企業ユーザーの大半は、同サービスの無料バージョンを使用しているのだ。

　Gartnerのケイン氏によると、Googleは企業ユーザーから要望の高かった機能を幾つか追加した結果、ここ数カ月でようやく勢いを付け始めたという。追加されたのは、例えば、カナダのRIM（Research in Motion）のBlackBerry端末のサポートや、メールやカレンダーを代理人が管理できるようにする機能などだ。

　またGoogleは今年7月まで、Google Appsサービスの名称に「ベータ」という表記を付けていたが、この点も大きな障害の1つになっていた。ケイン氏によると、この呼称のせいで、同製品には「まだ完成状態ではない」との印象が付いてしまっていたという。

　さらにアナリストからは、Googleが企業ユーザー向け有料サービスの採用拡大に手間取っているのは、有料サービスのメリットをユーザーに納得させるのが容易ではないからだとの指摘も挙がっている。

　「人はいったん無料で何かを手に入れることに慣れてしまうと、さらにもっと無料のものを期待するようになるものだ」とGlobal Equities Researchのアナリスト、トリップ・チャウドリー氏は言う。

　「Googleは人々の習慣を変えるのに苦戦している」と同氏。

　9月1日のサービス障害は人々のそうした認識をさらに増大させる結果となった。なぜなら、この障害では有料ユーザーも無償ユーザーと同様に影響を受けたからだ。Google Appsでは、有料ユーザーのデータは特別に保護され、より信頼性の高いサービスが提供されることになっている。

　「今回のケースでは、われわれはそれを実行できなかった。有料ユーザーにも影響が及んでしまった」とコバックス氏は語っている。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 03

ドラえもん誕生日の9月3日、Google日本版トップページのロゴがドラえもん仕様になっている。

　ドラえもん誕生日の9月3日、Google日本版トップページのロゴがドラえもん仕様になっている。

　ドラえもんは、2112年9月3日に生まれたという設定だ。ロゴでは、Googleの「g」の位置にスモールライトを持ったドラえもんが描かれており、ほかの文字にはタケコプターやどこでもドアなど「ひみつ道具」があしらわれている。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 03

Netbookの販売が増えればWindows 7の廉価版ばかりが売れて、Microsoftの利益率が低下する――。そうだろうか？

　もしあなたが今、この記事をノートPCで読んでいるとすれば、そのPCはNetbookではないだろうか――米DisplaySearchの8月31日付の調査メモを読むと、そんなふうに推測したくなる。2009年4?6月期は、ノートPC市場全体で昨年同期と比べて22％増加の力強い成長を示したが、Netbook（同調査メモでは「ミニノートPC」と表現している）は同時期に40％増という飛躍的な成長を遂げた。

　同調査メモによると、全世界のポータブルPC市場に対する北米市場の比率は29.4％で、その内訳はNetbookが26.6％でノートPCが30.2％となっている。Netbook市場に参入する企業も増えており、米Acer、米Dell、東芝、中国のLenovo、米Hewlett-Packard（HP）といった大手メーカーも相次いでこの市場で名乗りを上げている。これは当然の流れだ。不況の影響でPC市場全体が冷え込む中、Netbookの販売増加はメーカー各社の収益の短期的な底上げにつながるからだ。

　しかし一部の専門家の間からは、Netbookの市場拡大は米Microsoftにとって世界の終焉（しゅうえん）を意味するという声も聞こえてくる。

　「これは大変なことだ」と彼らは叫ぶ。「Netbookの販売が増えればMicrosoftはますます多くのマシンにWindows 7の廉価版を提供しなくてはならなくなり、同社の利益率が低下する。このマクロトレンドが続けば、来年の今ごろはスティーブ・バルマーCEOがスターバックスのコーヒーをテイクアウトするような羽目になるだろう」

　わたしはここでMicrosoftを称賛するつもりはないが、同社を歴史の墓場に葬ろうとも思わない。

　確かに、NetbookはMicrosoftの利ざやを大幅に減少させる可能性がある。米調査会社NPDが先ごろ公表したデータによると、コンシューマーが派手なノートPCよりも超小型ポータブルの方を選ぶたびに、Microsoftは約50ドル損をすることになる。この数字に3800万台（DisplaySearchの調査による2009年4?6月期のNetbook市場の規模）を乗じると、19億ドルという金額になる――これらのコンシューマーがすべて、Netbookを買わなかったとしたら本格機能を搭載したノートPCを購入していたであろうと仮定した場合だが、この仮定には疑問を感じる。

　仮にこの金額から10億ドルを削ったとしても、Microsoftにとって決して“はした金”ではない。同社の2009年第4会計四半期の売上高は131億ドルで、昨年同期と比べて17％の減少となった。しかしNetbookの普及でMicrosoftの利益が大きく減少したとしても、同社が深刻な経営危機に陥るというわけではない。ほかにもさまざまな部門からの収入があり、マスターチーフ（訳注：Microsoftのゲーム機Xbox 360で人気のゲーム「Halo」シリーズの主人公）の活躍も続いている。

　それに、Netbook自体が同社の影響力の拡大につながる可能性もある。

　Microsoftのクリス・リデルCFO（最高財務責任者）は7月23日の決算発表の電話会見で、同社の厳しい状況が来年には好転する可能性があることを示唆した。SMB（中堅・中小企業）および大企業においてIT機器の一斉更新が予想されるからだという。

　「企業向けPCの市場は、コンシューマー市場を上回るペースで成長すると期待される」とリデル氏は会見で語った。「販売台数の成長率が高まるのに伴い、平均販売価格も上昇するだろう」

　さらに重要なのは、販売担当者などの外勤ワーカー向けの超小型デバイスを除けば、企業でのNetbookへのニーズは比較的低いということだ。企業ユーザーが必要としているのは、電子メールとWebブラウザだけでなく、プロダクティビティスイートや、大量のメモリを消費する専用アプリケーションが動作するデバイスなのだ。また、企業のPCの現在の使用年数は平均すると6年で、日増しにPCの老朽化が進んでいる。そして企業がPCのアップグレードを決断したとき、専用のシンクライアントを採用する場合を除けば、ほとんどの企業は、Microsoft Wordとビジネス分析アプリケーションを同時に実行しても、処理能力の限界を超えたプロセッサから煙が上ったりしないようなマシンを購入したいと思うだろう。

　またPC製造業界が、安価なNetbookのパーティーを終えようとしている点も見逃せない。

　7月31日に開催されたMicrosoftの財務アナリストミーティングでバルマー氏は、今年中にはメーカー各社が大型画面を搭載した高価格のウルトラポータブルPCを投入し始めるとの見通しを示した。

　「ユーザーが軽量という利点を手に入れるとともに、当社にお金を払ってくれるのを望んでいる」とバルマー氏は語った。

　近く登場する「Nokia Booklet 3G」は、従来のNetbookよりも高い価格に設定されると伝えられており、こういったミニノートPCの登場は、高価格・高性能タイプのNetbookへのトレンドが既に始まったことを示している（訳注：このコラムはBooklet 3Gの価格が発表される前に執筆された）。メーカー各社も高マージンを求めているのだ。そしてこれらのミニノートPCで高速なプロセッサが採用されれば、Microsoftは当然、その機に乗じて、より強力なWindows 7バージョンをOSとして組み込むよう促すことだろう。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 04

Word販売差し止め命令は10月半ばに発効する予定だったが、Microsoftは発効延期を勝ち取った。（ロイター）

　米連邦裁判所がMicrosoftの申し立てを受け入れ、Wordの一部バージョンの販売を差し止める地裁の命令を延期した。

　連邦控訴裁は9月3日に発行した命令書で、Microsoftは差し止め命令の延期に必要な要件を満たしたと述べている。

　Microsoftは2週間前に延期を申し立てた。同社がカナダの企業i4iの特許を侵害したとする地裁判決への控訴の審査を迅速化することも求めた。

　控訴裁は、審査の迅速化の要求も受け入れた。口頭弁論を9月23日に行う。

　テキサスの連邦地裁8月12日、長期にわたる特許紛争でi4iを支持し、Microsoftに2億9000万ドルを超える損害賠償の支払いと、当該特許技術を含むWordのバージョンの販売差し止めを命じた。

　問題の特許はXMLの利用に関するもので、Wordのバージョン2003と2007で使われている。差し止め命令は地裁判決から60日以内、10月半ばに発効する予定だった。

　「今回の結果に満足しており、9月23日の口頭弁論を楽しみにしている」とMicrosoftの広報担当ケビン・カッツ氏は話している。

　i4iの広報担当者にコメントを求めたが、連絡が付かなかった。

　この訴訟「i4i Limited PartnershipおよびInfrastructures for Information対Microsoft」はテキサス州東地区連邦地裁の判決に対する控訴となる。訴訟番号は07-CV-113。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 04

GoogleがAndorid Marketの新機能を紹介するブログで、「Android 1.6」とさりげなく次期OSについて触れている。

　次期Android OS（コードネーム：Donut）のバージョンは「2.0」ではなく「1.6」になることが、9月3日のAndroid開発者向け公式ブログの記事で明らかになった。

　Android携帯向けアプリストア「Android Market」の新機能を説明するこのブログには「もうすぐAndroid 1.6向けAndroid Marketの新機能を紹介する予定」という記述がある。

　6月に開発者向けカンファレンス「Google I/O」で紹介されたDonutは「Android 2.0」のコードネームとされていたが、このバージョンの機能強化は改良にすぎないという指摘もあった。

　新Android Marketでは、アプリ提供者はアプリの紹介ページに画面キャプチャーやアイコン、説明テキストを掲載できるようになるほか、新たなサブカテゴリーとしてスポーツ、ヘルスケア、テーマ、コミックスが加わる。

　新しいマーケットおよびAndroid 1.6の具体的なリリース予定については明記されていない。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 04

ソニーがブランドメッセージ「make.believe」を全世界で導入する。エレクトロニクスや映画など、幅広い領域で1つのメッセージを使うのは初めてという。

新メッセージ入り社名ロゴ

　ソニーは9月3日、同社の企業姿勢をアピールする統一ブランドメッセージ「make.believe」（メイク・ドット・ビリーブ）を全世界で導入すると発表した。

　エレクトロニクスや映画など、幅広い事業領域で1つのブランドメッセージを使うのは同社としては初めて。今後、世界各地の広告や製品パッケージなどで段階的に使用し、ブランド力強化を図っていく。

　「make」は思いや着想を実際の商品や体験として形にする同社の行動を、「believe」はアイディアや理想像など同社の精神を表し、「.」が精神と行動をつなぎ、想像を現実へと結び付ける同社の役割を象徴しているという。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 05

「権利者の尊重」を掲げるヤフー子会社のGyaOにフジテレビと日テレが資本参加。関係強化を目的にヤフーが出資を仰いだ。

　ヤフーは9月4日、子会社のGyaOにフジテレビジョンと日本テレビ放送網が出資することで合意したと発表した。ヤフーとGyaOは「権利者の尊重」を掲げ、「公式」の動画配信を強化することでYouTubeなどの動画投稿サイトに対抗する戦略を進めており、民放キー局との関係を強化するために資本参加を仰いだ。

　フジテレビと日テレは月内に、USENからGyaO発行済み株式の7％ずつを取得する。USENの出資比率は35％に低下する。ヤフーの比率（51％）は変わらない。

　今後、フジテレビは有料映像配信サービス「フジテレビ on Demand」をGyaOに出店。日テレは映像ビジネス全般で協業を検討していく。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 05

「俺は松本人志の熱狂的信者だ。松本人志を殺害する」と書き込んだ疑いで男が逮捕された。

　インターネット上の掲示板にダウンタウンの松本人志さん（45）を「殺害する」と書き込んだとして、警視庁四谷署は4日、脅迫の疑いで埼玉県春日部市大沼、無職、桜井勝己容疑者（35）を逮捕した。同署によると、桜井容疑者は「書き込みを見た人が盛り上がればいいと思った。面白半分でやった」と容疑を認めている。

　同署の調べによると、桜井容疑者は7月6日から7日までの間、携帯電話を使ってインターネット掲示板「GForum」（ジーフォーラム）上に「もしもダウンタウン松本人志殺害」というスレッド（テーマ別のタイトル）を立て、「俺は松本人志の熱狂的信者だ。松本人志を殺害する」と書き込んだ疑いが持たれている。

　同署によると、松本さんが所属する吉本興業が同署に相談。その後、松本さん本人が被害届を出していた。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 06

組み込み機器向けJavaプラットフォーム「JBlend」の開発で知られるアプリックスが、モーション検知技術を手がけるメディアシークと業務提携することで合意した。

　組み込み機器向けJavaプラットフォーム「JBlend」の開発で知られるアプリックスが、モーション検知技術を手がけるメディアシークと業務提携することで合意した。両社は国内外の通信キャリアに、携帯電話向けの新サービスや技術を共同で提案することで、搭載事例を増やしたいとしている。

　具体的には、日本の携帯市場の活性化につながる新サービスや技術を共同開発するほか、日本の携帯向け要素技術を併せて国内外の携帯電話メーカーに提供する。

　アプリックスは、携帯電話をはじめとする組み込み機器向けソフトウェアの要素技術を開発しており、メディアシークはバーコード読み取り技術や体感ゲームをケータイカメラで実現するモーション検知技術を提供している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 07

デルとマイクロソフトは、「データセンター仮想化」「ユニファイドコミュニケーション」「デスクトップ最適化」「データベース」の4分野で提携を強化する。

　デルとマイクロソフトは9月7日、企業向けサービスとして、「データセンター仮想化」「ユニファイドコミュニケーション」「デスクトップ最適化」「データベース管理」の4分野で提携を強化すると発表した。

　データセンター仮想化では、デルのシステム管理製品「Dell OpenManage」のハードウェア管理機能を、マイクロソフトの運用管理製品「System center」に統合。製造業や金融、サービス業などの大企業を対象に仮想化環境における運用管理基盤の最適化と標準化を図ることで、ユーザーはプラットフォームからアプリケーションまでのインフラ管理を一元化できるという。

　ユニファイドコミュニケーションでは、Office Communications Server 2007 R2およびExchange Server 2007／2010について、デルがユーザーの環境に応じたシステムの一括設計と構築を行う。

　デスクトップ最適化では、Windows 7導入に伴うクライアントPCの運用上の課題解決や、生産性、利便性の向上を目的とした支援サービスをデルが提供する。Windows 7への移行について、社内環境の評価やハードウェアおよびアプリケーションの互換性検証などを行い、顧客企業にリポーティングする。

　データベース管理では、ERPやECサイトのデータベースにおけるUNIXからWindows環境への移行を支援する。また、ビジネスインテリジェンス（BI）プラットフォームにSQL Server 2008とデルのサーバ製品を組み合わせて提供するとともに、中小企業向けにはBIソリューションをメニュー化して提供するという。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 07

Netbookと呼ぼうがウルトラポータブルと呼ぼうが、現在のNetbookは性能的にビジネスユースにはまだ不十分だ。

　ソニーは9月2日、独ベルリンで開催のIFA 2009においてウルトラポータブル型ノートPC「VAIO X」を発表した。この製品は11.1インチディスプレイ、Atomプロセッサ、3Gネットワーキング技術を搭載する。同社は、これはNetbookではないとクギを刺している。

　しかしそのスペックを、ソニーが最近発表したNetbookシリーズ「VAIO W」（あるいは市場に出回っている各社のNetbook）と比較すると、ノートPCよりもはるかにNetbookに近い。ソニーの新しいウルトラポータブルPCの実体はNetbookだといえなくもない。

　しかしソニーはなぜ、このPCを「ウルトラポータブル」と呼ぶことにこだわっているのだろうか。Netbookであることは別に悪いことではないように思えるのだが。

　米市場調査会社DisplaySearchの報告書によると、可搬性と低価格という魅力を備えたNetbookは、ノートPCの市場を浸食し始めているという。Dell、Hewlett-Packard（HP）、Acerなどの企業が参入したこともあってNetbookの販売が非常に好調であるため、ノートPC市場全体では、最近の四半期売り上げが前期および昨年同期を上回る成長を示している。今日の市場状況にあっては、Netbookをエンドユーザーに提供するのは賢明な選択であるように思える。

　しかし特定のコンピュータがウルトラポータブル型ノートPCなのかNetbookなのかを区別するのは、次第に難しくなってきた。以前であれば、11?13インチのディスプレイを搭載したウルトラポータブルと7?9インチのディスプレイを搭載したNetbookを容易に区別できた。

　しかしNetbookの人気が拡大するのに伴い、その画面サイズも拡大した。ソニー自身も10インチのディスプレイを備えたNetbookを提供している。一方、Dellは最近、12インチディスプレイのNetbookの生産中止を決定した。しかしHP、Acer、ASUSなどのメーカーでは、大画面を搭載したNetbookの販売が好調だ。

　これらの製品とウルトラポータブルのスペックを見比べた場合、両者を区別するのは非常に困難だ。NetbookはIntelのAtomプロセッサを搭載するが、ウルトラポータブルもAtomを搭載する。Netbookは3Gネットワーキング機能を備えるが、同技術を備えたウルトラポータブルも登場しつつある。最近では両製品の価格差も小さくなっているため、両者の違いがますます分かりづらくなっている。

　製品カテゴリーの名称は重要ではないかもしれないが、その製品で何ができるかというのは重要だ。企業のニーズは変化しつつある。かつては、業務でデスクトップPCを使用しないというのが、とっぴな考え方だと思われていたのだ。

　今日、オフィスのデスクに従業員を縛りつけているような企業は時代遅れだ。しかし企業がモバイル化を推進するのに伴い、そのビジネス手法も進化した。延々と続く表計算ドキュメントと格闘する時代は過ぎ去った。クラウドコンピューティングの時代が到来したのだ。

　今日の企業は、簡素なNetbookやウルトラポータブルが提供できる機能よりも高度な機能を必要としている。Netbookは市場のけん引力になっているが、必ずしも企業市場に訴求しているわけではない。企業ユーザーは、3Gネットワーキング機能を備えた軽量コンピュータよりも本格的な製品を必要としているのだ。

　企業ユーザーは、複数のソフトウェアを同時に実行する機能を必要としている。Microsoft Wordを使って仕事をしながら、クラウドにアクセスしてCRMアプリケーションにデータを入力できるような環境も求めている。グラフィックスを処理する機能も必要だ。そして最も重要な点は、企業ユーザーがセキュリティを必要としているということだ。送受信するデータが安全でセキュアであると確信できる必要があるのだ。

　NetbookやウルトラポータブルPCは、これらのすべての機能を提供するわけではない。確かに可搬性という点では優れている。どこからでもWebに接続する機能を備えた製品も多い。マルチタスキングが可能な製品もある。しかしNetbookやウルトラポータブルPCは、多くの企業で必要とされる強力なグラフィック機能を備えていない。そして最大の難点は、企業が今日でも業務で利用しているローカルアプリケーションを処理するのに必要なパワーを備えていないことだ。要するに、企業ではまだ使いものにならないということだ。

　わたしはつい最近、大手会計事務所の上級幹部と仕事の話で会った。その幹部によると、従業員用に2台のNetbookを購入したところ、非常に便利なので驚いたという。「唯一の問題は、会社で使っている税金関連アプリケーションのニーズに十分対応できないことだ」と彼は語った。いずれにせよ、もっと強力になるのを期待してNetbookの今後を見守るつもりだという。

　こういった気持ちを抱いているのは、彼だけではないはずだ。高価でかさばるノートPCの代わりに、Netbookと呼ばれる低価格の選択肢を導入するのが得策なのだろうかと迷っている経営幹部は多いに違いない。現時点では、大多数の企業にとって、その答えは「ノー」だ。

　しかしウルトラポータブル型ノートPCとNetbookとの間の境界線がぼやけ、ベンダー各社がNetbookの高機能化の限界に挑む中、この状況が変化し、企業でのNetbookの利用価値が高まるかもしれない。そうなれば企業市場でもやがて、ウルトラポータブルだけではなくノートPCもNetbookに取って代わられる可能性がある。

　しかしそれまでは、企業はノートPCを使い続けるべきだ。Netbookに目を向けるのは、自社の要求を満たせるようになってからでいい。Netbookはまだその域に達していないのだ。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 07

Googleがトップページに掲載した謎のUFOロゴをめぐり、さまざまな憶測が飛び交っている。日本のビデオゲーム「ゼロウィング」と関連があるという説も。

　9月5日にGoogleトップページに掲載された謎のUFOロゴをめぐり、ネットで謎解きが盛り上がっている。

　Googleは有名人の誕生日などにトップページに特別な記念ロゴを掲載しているが、同社は今回のロゴが何を記念したものなのか説明していない。ロゴは、空飛ぶ円盤がGoogleの「o」の文字を連れ去っている様子を描いており、クリックすると「unexplained phenomenon（説明のつかない現象）」の検索結果が表示される。

　5日は米国のUFOのメッカであるニューハンプシャー州エクセターでUFOフェスティバルが開かれており、それを記念したものだと一部の人は主張している。

　英Telegraph紙は、Googleが同じ日にTwitterに投稿した暗号に着目。「1.12.12 25.15.21.18 15 1.18.5 2.5.12.15.14.7 20.15 21.19」という数字をアルファベットに置き換えると「All your O are belong to us」となる。これはネットで流行した有名な言葉「All your base are belong to us」をもじったものだ。この言葉は日本のビデオゲーム「ゼロウィング」の欧州版に登場する。ゼロウィングは20年前の9月5日にリリースされたため、それを祝っているのではないかというのがTelegraphの説だ。ただし、同紙はゼロウィングが9月5日にリリースされたという情報をWikipediaから得ているが、この日付は何者かが6日にWikipediaに書き加えたものだ。

　ブログメディアのTechCrunchは、がん予防キャンペーン「O Campaign」と関係があるのではないかとしている。

　検索エンジン情報サイトSearchEngineLandは、Google Koreaのブログを手掛かりとして挙げている。ブログには「2回にわたってロゴを掲載する予定。次回は9月15日」「キーワードは小説、ミステリー、透明」と書かれており、SearchEngineLandはH・G・ウェルズの「透明人間」に関係しているのではないかと考えている。ウェルズの誕生日は9月21日だ。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 08

Googleは巨大化したことにより人々に恐怖を感じさせているのかもしれない。ブック検索の和解が承認されれば、さらに大きな反対の声が聞こえてくるだろう。

「Google的思考」の著者ジェフ・ジャービス氏はBuzzMachineサイトで、Googleに対する反感について興味深い記事を書いている。

　Googleをめぐる記事の執筆に仕事時間の75％を費やしているわたしは、彼が言おうとしていることはよく分かるし、わたしもその問題についてよく考える。問題の根本原因がどこにあるのか示したいのだが、わたしには推測することしかできない。なぜなら、これは具体的事実よりも感情の問題であるからだ。的外れになるのを覚悟でわたしの見解を述べてみたい。

　ジャービス氏はまず、フランスではGoogleに対する反感が強いことを指摘し、それを「一種の国民的狂気」と呼んでいる。

　この点については、わたしにはよく分からないが、ヨーロッパの人々がGoogleに対して強い不信感を抱いているという話は聞いたことがある。同社がネット上で強大な力を持つ企業になったと感じているからだ。多くのアナリストによると、特にドイツがGoogleによるインターネット支配を恐れており、この巨大企業が検索データを日常的に収集することによってプライバシーを侵害していると考えているようだ。

　Googley（Google的）な素晴らしい検索サービス、Gmail、各種の優れた無償Webサービスから目を転じ、Googley性の実体について思いを巡らせたとき、ボーグ（訳注：スタートレックに登場する機械生命体）のようなイメージが浮かび上がってくる。Googleは世界各地のデータセンターに100万台以上のサーバを保有しているのだ。

　映画好きの人であれば、Googleといえば「宇宙戦争」や「サイン」といったSF映画を思い浮かべるかもしれない。同社のサーバは、全人類の頭上を覆うエイリアンの宇宙船を連想させ、彼らは食糧として人間を収穫する代わりに、より良い広告機会を求めて人々の検索データを収穫しているというわけだ。

　ジャービス氏は指摘する――「Googleに不満を抱いている人がいる。彼らはインターネットに対して、変化に対して、そして技術に対して不満を抱いている人々であり、Googleを攻撃目標として利用しているだけだ。同社が巨大で革新的であるからだ」

　その通りだ。人々がGoogleを恐れるのは、この「巨大」というイメージに起因するものであり、この懸念は検索市場におけるGoogleの独占という認識につながる。ジャービス氏はさらに次のように述べている。

　Googleは独占企業ではない。同社は競争力が高い企業であり、同社が広告で収益を上げているのは1つの単純な理由による――広告主は旧来のメディアよりもGoogleと取引する方が有利だと考えたからだ。彼らは成果を買うことができ、Googleがリスクを分担してくれるのだ。長年にわたって広告主を欺いてきたことで顧客を失ったのは、メディア企業の責任だ。

　Googleがなぜ強大になったのかに関するジャービス氏の分析には賛成だ。しかしGoogleが独占企業ではないという論理は無理がある。Googleが非常に巨大化したために、人々が同社を独占企業であると考えているという意味において、同社は独占企業だ。ダン・タンケラング氏はThe Noisy Channelサイトで次のように記している。

　Googleは法律や倫理に反するような行為をしたことがないかもしれないが、米国人の大多数そして西欧社会の多くの人々にとって、インターネットの主要な守衛という立場を占めるようになった。

　もちろん、理屈の上では誰もGoogleに閉じ込められているわけではないが、同社は人々をコンフォートゾーン（居心地がいいと感じる領域）に導くのが非常に上手なので、誰もそこから去ろうとしないのだ。Microsoftが提供する素晴らしいBing環境に移動することさえ恐れる人がいる。Gmailに5年分のデータがたまっていて、移行する労力が大変なので離れられないという人もいる。

　Googleはどちらかといえば、数字の上での独占企業だ。同社は全世界の検索で65?70％のシェアがあり、同社に対する反発が最も強いといわれる欧州でも最も人気が高い検索エンジンだ。

　しかし同社は裁判所から有罪判決を受けたことはなく、また独占企業であるという理由で裁判にかけられたこともないということを指摘しておく必要がある。では、同社に対する恐怖はどこから来るのだろうか。皮肉なことだが、その背景にはインターネット分野における同社のライバルであるMicrosoftの存在がある。10年前の独禁法裁判で、Microsoftはハイテク企業が巨大化し過ぎることに対する条件反射的な恐怖感を人々に植え付けたのだ。

　また、検索市場におけるGoogleの支配は、プライバシーをめぐる懸念を呼び起こす原因にもなっている。

　その論理は次のようなものだ――「Googleは非常に巨大化し、行動ターゲティング広告などの手法を通じてコンシューマーに関する膨大なデータ収集した結果、同社はユーザーデータの仮想倉庫になった。これはユーザーのプライバシーを脅かすものだ」というわけだ。なるほどという気がしないでもないが、これは窓の外に目を向けたときに暗雲が漂っているのを見て、雨を恐れるのと同じようなものではないだろうか。

　現実には、Googleはデータストアを利用してプライバシーを侵害したこともなければ、コンシューマーの利益に反してデータを開示したこともない。信頼を裏切るような行為をしたこともない。しかしプライバシー擁護派は、それでも同社はプライバシーを脅かしていると主張するのだ。

　Googleの取材を続けてきたわたしの個人的経験についていえば、わたしはGoogleを支持したことでも、またGoogleに批判的な立場でMicrosoftを支持したことでも批判を受けた。わたしは先月、BingがGoogleを検索市場の王座から引きずり下ろすかもしれないと書き、Google支持者たちから猛反発を食らった。

　わたしの同業者たちもGoogleに批判的になってきたようだ。Googleが何か大きなヘマをするのを期待するような雰囲気もある。そうなったら一斉にたたいてやろうというわけだ。ほのかではあるが、そんな空気が感じられるのだ。TechCrunchのマイケル・アーリントン氏は、GoogleがGoogle Appsの無償版を廃止しようとしていることで同社を非難する記事を書いている。

　アーリントン氏の記事を読むと、そうなるのを同氏が願っているようにも思える。人さし指を振りながら「だから言っただろう、Googleは邪悪だって」と言わんばかりだ。そして同氏は、人々がGoogleから離れる運動を率いるつもりなのだろう。同氏が携帯電話番号をGoogle Voiceに移行できたので、Apple iPhoneに対して小さな反乱を企てたときと同じように。だがここでは、わいろについて論じるつもりはない。

　Googleに対する反感は、Gmailの障害を伝える記事にも見受けられる。メディアはこの問題に飛びつき、うんざりするほど批判報道を繰り返している。そこには悪意に満ちた喜びさえ感じられることもある。わたしもこの問題を取り上げているが、何であれインターネットの障害に関する記事を書くのは好きではない。それはつらいことだ。人々は自分の電子メールのデータがどうなったのかを知る権利があるが、こういった障害の原因の大部分を占める人為的ミスを指摘するのは楽しいことではない。

　たいしたことではないが、反Google感情の例をもう1つ挙げよう。Google Appsの広報担当者から最近聞いた話によると、誰もがMicrosoft Officeと比べてGoogle Appsが備えていない機能ばかり話題にし、その逆について語ろうとしないという。Google AppsにはあるけれどもOfficeにはないという機能も存在するのだ。

　確かにGoogleへの反感は広がっている。Googleブック検索をめぐる和解は、Googleに対するこういった認識の今後の展開を大きく左右するかもしれない。欧州の関係者たちは現在、和解案への反対を声高に表明している。

　わたしの予想では、10月7日に行われる裁判所の審理で和解案が承認されるだろう。そうなれば、ネット上でのGoogleの勢力拡大を恐れる人々から、さらに大きな反対の声が聞こえてくることだろう。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 08

インテル、新「Core i7」「Core i5」正式発表
「Lynnfield」と呼ばれてきた新Core i7とCore i5が正式発表。P55 Expressチップセットも同時リリース。

　インテルは9月8日、デスクトップPC向け新プロセッサ「Core i7」「Core i5」を正式発表した。開発コードネーム「Lynnfield」と呼ばれたメインストリーム向け製品で、同時リリースの「P55 Express」チップセットに対応する。

　発表したのはCore i7-870（2.93GHz）、Core i7-860（2.8GHz）、Core i5-750（2.66GHz）。Core i7の2製品はそれぞれ4コア／8スレッド、8MバイトのL3キャッシュメモリを備え、熱設計電力（TDP）は95ワット。初となるCore i5はHyper-Threadingを備えておらず、4コアでスレッド数は4。L3キャッシュ容量、TDPは同じ。

　ハイエンド向けのCore i7-900番台の下位モデルという位置付けだが、「LGA1156」ソケットに初めて対応する。

　1000個受注時のOEM単価は、Core i7-870が5万4560円、Core i7-860が2万7520円、Core i5-750が1万9030円。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 08

MozillaはFirefox 4にブラウザ同期化や新しいUIを盛り込む計画という。

　Firefoxの次のメジャーリリースは2010年後半に登場するようだ。Mozilla Foundationが最近新たなロードマップを公開した。

　このロードマップによると、Mozillaは2009年後半にFirefox 3.6、モバイルブラウザFennec 1.0をリリースする予定。この段階ではWindows 7に対応し、軽量のペルソナ、非同期ロケーションバーなどを盛り込む。

　次に2010年前半に、Firefox 3.7およびFennec 1.1をリリースの予定。ブックマーク同期化や、Webサイトをアプリケーションとして実行する機能などを加える。

　Firefox 4およびFennec 2は2010年後半に登場予定。ブラウザ同期化機能（Weave）を盛り込み、全プラットフォームで新しいUIを導入する計画という。

関連キーワードFirefox | Mozilla | Fennec | ロードマップ | Weave

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関連リンクFirefoxロードマップ

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リリースの日付 : 2009 - 09 - 08

ウィルコムは、「Windows Mobile 6.5」を搭載したスマートフォンを、今年度内に発売すると発表した。

　ウィルコムは9月7日、「Windows Mobile 6.5」を搭載したスマートフォンを、今年度内（2010年3月末まで）に発売すると発表した。

　タッチスクリーンで操作でき、マイクロソフトの各種オンラインサービスに対応する端末。発売時期など詳細は決まり次第発表する。

　同OS搭載端末は、台湾のHTCや韓国のLG Electronicsなどが発売を表明している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 08

EverQuestなどのネットゲームを運営するSony Online Entertainmentが、ゲーム内スパマーを取り締まるための捜査官チームを結成した。（ロイター）

　オンラインマルチプレイヤーゲームで世界中のプレイヤーとの対戦を楽しむゲーマー向けに、新たな防御部隊が結成された。仮想捜査官で構成されるスパム対策チームだ。

　企業の中には、メール経由でスパムやウイルスをまき散らし、PCユーザーを混乱に陥れているところもあるが、一方では、Activision Blizzardの「World of Warcraft」のような多人数参加型（MMO）オンラインゲームの巨大な世界をターゲットに据えた、新手のスパム企業も登場している。

　スパム企業によって雇われた個人プレイヤーのゲーム内キャラクターがこうした仮想の世界に潜入し、剣などのゲーム内仮想アイテムやさらにはプレイキャラクターまでもを販売する未承諾広告をゲーマーに送り付けているのだ。

　こうした行為は、各ゲームパブリッシャーの公式プレイルールでも禁じられている。「EverQuest」「Star Wars Galaxies」「Free Realms」などのMMOゲームを運営する米Sony Online Entertainment（SOE）はこのたび、そうしたスパム行為と戦うために実力行使に打って出た。

　SOEは対策チームとして、Norathian Underground Gnome Investigation Team（NUGIT）を発足させた。チームの名称は、EverQuestの冒険の舞台である「Norath（ノーラス）」にちなんだもの。

　チームは9名で構成され、ゲーム内の詐欺行為の取り締まりを担当する。チーム結成の狙いは、SOEが提供するオンラインゲームの世界を監視し、スパマーを追跡して、その手口を暴くことだ。

　「ユーザーはスパムに遭遇するとイライラするものだ。迷惑メールと同じだ。ゲームのプレイ中にスパムが届くというのは非常に苛立たしい体験だ」とSOEのジョン・スメドリー社長は言う。

　NUGITによる巡回の結果、SOEは既にこれまでに自社のMMOゲームで29万5000件のアカウントを停止処分としている。

　こうしてオンラインゲームを営利目的に利用するプレイヤーは「ファーマー」と呼ばれるが、SOEの顧客サポート担当ディレクターでNUGITのマネジャーを務めるブラッド・ウィルコックス氏によると、こうしたファーマーの活動は非常にうまく組織化されているという。

ニーズがあるから……
　スパム企業はこうした行為のためにプレイヤーを雇い入れ、オンラインでひたすらゲームをプレイさせることで、ゲーム内のキャラクターを育てたり、仮想アイテムや仮想通貨を集めたりしている。

　そうして集められたアイテムは「運び屋」を介して「密売人」に運ばれ、密売人はサードパーティーのサイトを介して、そうしたアイテムを現金と引き換えにプレイヤーに販売している。

　キャラクターをアップグレードしたり、より強力な武器を手に入れたりしたいプレイヤーは、こうしたアイテムを直接購入すれば、アップグレードの入手にかかるプレイ時間を節約できる。

　ゲームパブリッシャーは自社のゲームでサードパーティー企業が利益を上げることを好ましく思わないものだ。そして多くのまっとうなプレイヤーは、ゲームのプレイ中にこうした邪魔が入ることを望まない。

　「プレイヤーからスパマーやファーマーに関する通報が寄せられたら、われわれはそのアカウントを監視するとともに、同一組織の運び屋や密売人のアカウントの追跡に努める」とNUGITのウィルコックス氏は説明する。

　「当該のアカウントを1つ停止処分にするのではなく、そのアカウントの動きを追うことで、関係者のアカウントを100?200件程度処分することを目指している」と同氏。

　SOEのスメドリー氏によると、こうしたファーマーを介して取引されている仮想アイテムの市場は世界で年間20億ドル規模に上るという。

　「その多くは国外で行なわれている。他国のユーザーの行為を取り締まるのは非常に難しい。とりわけ、米国の考えに反する法律を持つ国の場合はなおさらだ。そうした場合は、非常に骨の折れる取り組みになる可能性もある」と同氏。

　SOEは代替選択肢として、プレイヤーがゲーム内アイテムを合法かつ安全な方法で同社から直接購入できるよう、現金の仮想通貨への両替を扱っている。

　MMOゲームのパブリッシャーにとっては、月額の利用料金が収益源であるため、プレイヤーにいつまでもゲームを楽しんでもらうことが成功のカギとなるが、それは同時にファーマーに金もうけのチャンスを与えることにもつながる。

　「現金を投じてでもゲーム内アイテムを手に入れたいと考えるプレイヤーが存在する限り、この問題は解消されないだろう」とWired誌のゲーム担当編集者クリス・ベイカー氏は指摘する。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 08

工人舎がタッチパネル付き4.8型液晶を搭載したMID「KOHJINSHA PM」シリーズを10月上旬より出荷する。重さ約345グラム、最薄部13.5ミリというポケットサイズのボディが特徴。

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「KOHJINSHA PM」

　工人舎は9月8日、4.8型液晶搭載のミニPC「KOHJINSHA PM」を発表した。同日より量販店で予約受付を開始し、10月上旬より順次出荷される予定。実売価格は5万9800円前後になる見込みだ。

　KOHJINSHA PMは4.8型（1024×600ドット表示）のタッチパネル付き液晶を搭載したMIDで、重量約345グラムの軽量ボディや約7時間の長時間バッテリー駆動が特徴。CPUにAtom Z510（1.1GHz）を採用し、メモリ512Mバイト、ストレージに16GバイトのSSDを搭載する。ネットワーク機能は、IEEE802.11b/g対応無線LAN、およびBluetooth 2.0＋EDR。インタフェースとしてmicroSD（SDHC）とminiUSB 2.0、専用イヤフォン端子、および130万画素Webカメラを備える（なお、ポインティングデバイスはタッチパネルのみ）。OSはWindows XP Home Edition（SP3）日本語版だ。このほか、オフィス用アプリケーションとしてEIOfficeがプリインストールされている。本体サイズは約158（幅）×94.2（奥行き）×13.5?22（高さ）ミリ。

　なお、同製品は韓国のUMIDが開発した「mbook」を国内向けに販売するもので、キーボードが日本語化（56キー）され、独自規格だったインタフェースがminiUSB 2.0に変更されているのが主な違い。また、ボディデザインはmbookそのものだが、「評判の悪かったボタン回りや液晶ヒンジ部の機構を見直し、新たに金型をおこして改良を施した」（工人舎）としている。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 09

FacebookやMySpaceのように広告収入に依存する西洋のSNSとは違って、GREEなどアジアのSNSは仮想グッズやコンテンツの販売で成功している。（ロイター）

　アジアのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）は、アバターの服やバーチャル家具などの仮想グッズを販売することで、巨大なユーザー基盤をどうやって大きな利益に結びつけるかという難問を解決したようだ。

　ことは単純だ。お金はバーチャルかもしれないが、利益はリアルだと彼らは話している。

　中国の大学生タン・シャンロンさんは、ペットのペンギンアバターの服やゲームのためにQQで毎月約20元（2.90ドル）を費やしている。QQは、中国の最大手SNSのQzoneのインスタントメッセージポータルだ。

　大した金額には思えないかもしれないが、タンさんが投じたお金はすべてQzoneを運営するTencent Holdingsの銀行に入る。同社はこの不況にもかかわらず、第2四半期に前年同期から85％も利益を伸ばした。

　「Tencentは不況の中でも成長している。非常に多くの人から少額のお金を集め続けているからだ」とインターネットコンサルティング会社Plus Eight Starを経営するベンジャミン・ジョフィ氏は言う。

　同社の推定では、アジアのユーザーはQzoneや韓国のCyworld、日本のGREEなどのサイトを介して、バーチャル服飾品や電子ペットといった仮想グッズの購入に50億ドルを費やしているという。これは世界の仮想グッズ市場の約80％に上るという。

　「SNSは人を集める手段でしかない。売り上げを出したければ、何か売らなければならない。彼ら（SNS）は、人々が感情やステータス、娯楽に関連するコンテンツに喜んでお金を出すことに気付いた」とジョフィ氏は言う。

　アジアの仮想グッズ売り上げのうち約80％は、GREEの魚釣りゲーム「釣りスタ」用の釣りざおのようなオンラインゲームのアイテムから得られたものという。残りはアバター用グッズの販売による売り上げだ。

　アジアの人気SNSで仮想グッズ販売が成功していることから、米国の大手SNSのMySpaceやFacebookも仮想マネーで現金を稼ぐ可能性に新たな視点から目を向けている。

　Qzoneを運営するTencentは昨年10億ドルを超える売上高を得たが、そのうち広告収入はわずか13％だった。これに対してFacebookとMySpaceは、売上高の大半を広告に頼っている。

　アジアのSNSで仮想マネーが進化した理由の1つには、オンライン広告市場が西洋ほど開拓されていないため、Web企業が新たな収入源を探し求めたという事情もある。

　文化的な要因も影響している。アジアでは大人の間でもゲームが人気だが、西洋ではゲームは子供だけを対象としがちだ。

　また、東アジアの社会はステータスに非常に敏感だ。ユーザーはアバターに最新アイテムを身につけさせたがる。アジアのユーザーはおそらく西洋のユーザーよりも、仮想グッズを購入してアバターやSNSの自分のスペースをアップデートする意欲が高い。

　アジアのSNSは自国のユーザーに限定されがちだが、非常にアクティブなユーザー基盤を持っている。

　Qzoneのアクティブユーザーアカウントは、2009年第2四半期の時点で2億2800万件。ただし同サービスは月間ビジター数を明らかにしていない。Cyworldは、第1四半期末時の月間ユニークビジターが2300万人。同サービスは、韓国の20歳前後のユーザーの90％が会員だと主張している。

仮想グッズのレンタルも
　西洋のSNSと同様に、アジアのSNSもチャット機能やゲーム機能、写真共有機能を提供している。

　広告も掲載しているが、売り上げのほとんどはユーザー課金によるものだ。会員は自分の姿をアバターで表し、仮想グッズやゲーム、アップグレードを購入するための仮想マネーをSNSから買う。

　このモデルはアジア以外の地域でも成功してきているが、西洋がアジアに追いつくまでにはまだかなりかかるだろう。

　フィンランドのSulake Corporationのティーン向けSNS「Habbo」は、服や家具などの仮想グッズを販売している。Facebookで提供されている仮想ペット育成ゲーム「Pet Society」などのゲームも、仮想ペット用のアクセサリーやエサなどを売っている。

　Pet Societyなどのソーシャルゲームを開発しているPlayfishは、同社のゲームの月間アクティブユーザー数は4700万人に上ると語る。

　700万人のユーザーを持つ仮想世界Second Lifeは、仮想通貨Lindenドルと引き替えに各種のグッズを提供している。一般的なグッズもあれば、銃や、サイズに応じて価格が異なる仮想男根など、物議を醸すものもある。

　アジアではレンタルなどさまざまな仮想グッズビジネスモデルも導入されている。例えば、Cyworldは韓国の人気野球選手の壁紙を期間限定でレンタルしている。このようなレンタルは何度も売り上げを得られるし、流行も取り入れられる。

太平洋の向こうでは
　こうした東アジアのSNSの成功は、太平洋の向こうのSNS業界のいら立ちとは好対照だ。FacebookやMySpaceは人気が高いにもかかわらず、その巨大なユーザー基盤から利益を出す可能性をまだ完全には生かせずにいる。

　世界最大のSNSで3億人近い月間ビジターを擁するFacebookは今年、主に広告から5億ドルを超える売上高を得る見通しだが、同社は収益よりもユーザー基盤の拡大に重点を置いている。

　それでも最近のNew York Timesの記事では、プライバシーの懸念や過剰な営利主義への不満から、Facebookからユーザーが流出している兆候が見られると指摘されている。

　メディア王ルパート・マードック氏のMySpaceは、大手SNSの中では異例なことに広告収入で黒字化したが、ユーザー減を受けて、CEOの追放や数百人の人員削減などの大改造を進めているところだ。

　その一方で、FacebookもMySpaceも仮想マネーの利点に目を向けている。Facebookは主にクレジットカードを使った「Facebookギフト」の形で仮想グッズを販売しているが、サードパーティーのアプリケーション開発者にも共通の仮想通貨を提供することを考えていると3月に話していた。

　昨年末のWeb 2.0 Summitで、最近退職したMySpaceのCOO（最高執行責任者）アミット・カプール氏は、同社は決済や仮想グッズシステムの開発も模索していると語っていた。

　一方ではネット起業家が、革新的なWebビジネスモデルに着目して、アジアへと向かっている。

　6月には「GeeksOnAPlane」の旗の下、32人のベンチャー投資家とネット起業家が、DeNA、動画サイトTudou、ゲームサイトPopCapなど地元の成功事例を学ぶために日本と中国を訪れた。

　「彼らは皆圧倒されていた。そのうち何人かは既に、アジアの状況を知っていたというのにだ」と上海のコンサルティング企業Web2Asiaの創設者ジョージ・ゴデュラ氏は語る。「彼ら（アジアのSNS）はビジネスモデルやもうけを出す方法を見出すことにかけては非常に明敏だ」

リリースの日付 : 2009 - 09 - 10

スティーブ・ジョブズ氏がやせ細った姿で久しぶりにステージに立った日、Appleの株価はわずかに下落した。（ロイター）

　米Appleのスティーブ・ジョブズCEO（54）は9月9日、半年以上ぶりにスポットライトの下に立ち、iPod新製品を発表、聴衆からスタンディングオベーションで迎えられた。

　だがApple株は同日の早い段階で過去1年間の最高値を更新するも、その後、2％近く下落。ジョブズ氏のひどくやせ細った姿に、一部のアナリストが懸念を示したことも影響したのだろう。

　Appleのカリスマ経営者であるジョブズ氏はトレードマークの黒いタートルネックにジーンズという出で立ちで壇上に現れ、Appleコミュニティーの「心からのサポート」に感謝の意を表した。同氏は半年間に及ぶ療養休暇から今年6月に業務復帰を果たしていたが、公の場に姿を見せたのは今回が復帰後初めてだった。同氏は療養休暇中に肝臓移植手術を受けている。

　「わたしは20代半ばの若者の肝臓を譲り受けた。自動車事故で亡くなった親切な若者が提供してくれたものだ。そうした善意がなければ、わたしは今ここにはいなかっただろう」とジョブズ氏は感慨深げに語り、聴衆に臓器提供の登録を呼び掛けた。

　Apple株は当初約1％上昇し、過去1年間の最高値を記録したが、その後1.6％値を下げ、170ドル14セントで取引された。

　「大手術を受けたジョブズ氏のひどくやせ衰えた姿を目のあたりにして、人々も世代交代が近付いており、あとは時期の問題だけであるということをようやく理解し始めたのだろう」とCanaccord Adamsの株取引担当マネージングディレクター、デイブ・ロベッリ氏は指摘する。ジョブズ氏は以前にすい臓ガンの摘出手術も受けている。

　9日のイベントにおいて、ジョブズ氏はまずデジタルコンテンツ管理ソフトiTunesの最新版とiPhoneソフトウェアのアップデートを発表した。

　続いて同氏はiPod新製品の新機能や新色を披露。iPod nanoにビデオカメラ機能が追加されたほか、年末商戦期に向けて各モデルの値下げも発表された。

　アナリストは当初、ジョブズ氏が公の場に姿を現すことでAppleの株価が押し上げられると予想していた。実際、Apple株は9日午後に174ドル47セントまで上昇し、2008年8月以来の最高値を記録した。だがその後、株価はすぐに値を戻した。

　「ジョブズ氏不在の間もAppleは革新を進め、向こう3年間の製品計画は整っている。ジョブズ氏は確かに天才だ。復帰できたのは素晴らしいことだし、業界にとっても実に喜ばしいことだ。だがジョブズ氏はフルタイムの業務に復帰したわけではなく、この先もフルタイムで復帰することはないだろう」とCanaccord Adamsのアナリスト、ピーター・ミセク氏は指摘する。

新製品よりもジョブズ氏が話題に
　ジョブズ氏の復帰はタイミングとしては上々だ。なにしろ、消費者が店頭に足を運び、各種の最新商品に貴重な可処分所得を投じてくれる年末商戦期は、多くの家電メーカーと同様、Appleにとっても非常に重要な時期だからだ。

　Appleは2008会計年度には、第1四半期（2007年10?12月期）に通期売上高の30％前後の売上高を上げている。

　ジョブズ氏は今年1月、病気療養のために日常業務を離れたが、それまでの何カ月間かは同氏の激やせした姿や健康状態をめぐり、さまざまなうわさが飛び交っていた。その後同氏は今夏早くに復帰を果たしたが、9日のイベントまでは公の場に姿を現すことはなかった。

　そのため、9日のイベントが近付くにつれ、新製品に対する期待よりも、ジョブズ氏がこのイベントに登場するか否かに皆の関心は集中した。

　アナリストの中には、新製品への注目が削がれることのないよう、ジョブズ氏は姿を見せないだろうと予測する向きもあった。また、ジョブズ氏は確かに新製品のアピールに長けてはいるが、今回はほかの幹部が表に立ち、ジョブズ氏は裏方的な役割に留まるだろうと指摘する声もあった。

　だがジョブズ氏は細部にまで気を配れることでも有名であり、AppleとApple製品に対する統制力の強さでも知られている。

　「ジョブズ氏に関する問題でわれわれがもっと留意すべきポイントは、iPhoneやMac、Leopardほどの複雑な製品をたった1人で設計できる人などいないということだ。こうした製品はどれも非常に複雑であり、その設計と販売とブランド確立は到底1人の個人でこなせるものではない。つまり、Appleには実に豊富な交代要員がそろっているということだ」とHudson Square Researchのダニエル・アーンスト氏は指摘している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 10

米Appleは、現地時間の9月9日に開催したイベント「It's Only Rock and Roll」で、iPhoneとiPod touchの出荷台数を明らかにした。

米Appleは9月9日（現地時間）、iPodシリーズの新ラインアップやiTunes 9などを発表したイベント「It's Only Rock and Roll」で、iPhoneとiPod touchの出荷台数に言及した。

　iPhoneは、初代の登場から約2年強で、ワールドワイドで3000万台以上を出荷。iPod touchも急速に伸びており、iPodシリーズの中では最も速いペースで、現在までに2000万台以上を出荷しているという。合計すると世界には約5000万台の“iPhone OS対応プラットフォーム”が存在することになる。

　App Storeで配信されているアプリの総数は7万5000タイトル、ダウンロード数は18億回を突破したことも発表。7万5000タイトルのうち、2万1000タイトル以上はゲームで、ニンテンドーDSやPSPなどと比べても非常に数が多い（米comScore調べ）点をアピールした。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 10

当初はWindows 7全般に影響するとの情報もあったが、Microsoftの調べによると、正式版のWindows 7は影響を受けないことが分かったという。

　MicrosoftのSMB 2.0プロトコルに未解決の脆弱性が報告された問題で、Microsoftは社内の調査でこの脆弱性を確認したとして、9月8日付でアドバイザリーを公開した。

　Microsoftの調べによると、この脆弱性の影響を受けるのはWindows Vista、Windows Server 2008、およびWindows 7のリリース候補（RC）版。当初はWindows 7全般に影響するとの情報もあったが、正式版のWindows 7はRC版以降の開発でこの脆弱性を修正していたため、影響を受けない。また、Windows Server 2008 R2、Windows XP、Windows 2000にも影響はないという。

　脆弱性は、SMBリクエストの解析にまつわる問題に起因する。悪用された場合、システムが反応しなくなって再起動が必要になったり、システムを制御されてしまう可能性もあるという。

　アドバイザリーを公開した時点で、この脆弱性を突いた攻撃が発生したり、ユーザーに影響が出たという情報は入っていないとMicrosoftは報告。この問題を解決するためのパッチは現在開発中で、今後月例または臨時パッチとしてリリースする方針。

　それまでの間の一時的な回避策として、アドバイザリーではSMB2を無効にする、TCP 139番ポートおよび445番ポートをファイアウォールでブロックするなどの方法を紹介している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 10

Appleは「iPhone OS 3.1」「iPhone OS 3.1.1 for iPod touch」「QuickTime 7.6.4」を公開した。

　米Appleは9月9日、iPhone OSとiPod touch用のiPhone OS、およびQuickTimeのセキュリティアップデートを公開し、多数の深刻な脆弱性に対処した。

　Appleのアドバイザリーによると、更新版の「iPhone OS 3.1」「iPhone OS 3.1.1 for iPod touch」では、計10項目の脆弱性を解決した。脆弱性はメール、電話、音楽再生、Web閲覧など各種機能に存在する。

　具体的には、細工を施したAACやMP3ファイルを使って任意のコードを実行されてしまう問題や、削除したはずのメールをSpotlight検索で参照できてしまう問題、ロックをかけた端末を他人が操作してユーザーのデータにアクセスできてしまう問題などが解決された。

　更新の対象となるのはiPhone OS 1.0?3.0.1と、iPhone OS for iPod touch 1.1?3.0までのバージョンとなる。

　一方、QuickTimeの更新版となる「QuickTime 7.6.4」では4項目の脆弱性に対処した。いずれも細工を施した動画ファイルなどを使って悪用された場合、任意のコードを実行される恐れがある。OSはMac OS X 10.4.11／10.5.8、Windows 7／Vista／XP SP3が対象となる。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 11

ソニーは、フロッピーディスクドライブの生産を9月中に終了し、今年度中に販売も終了する。ディスク供給は継続する。

　ソニーは9月10日、フロッピーディスクドライブ（FDD）の生産を9月中に終了し、今年度内に販売も終了することを明らかにした。FDDの需要が減ったため、事業継続は難しいと判断した。フロッピーディスクの供給は続ける。

　国内FDDメーカーでは、ワイ・イー・データも「生産終了の方向で顧客と折衝を始めた」としており、アルプス電気とティアックは、「顧客に対して需要があるかどうかを調査をしている段階」という。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 11

Googleはさまざまな広告強化策に取り組んでおり、その一環として、検索連動広告に画像や動画を取り入れている。（ロイター）

　米Googleは厳しい広告環境の中で収益力を高めようと、検索広告に動画や製品画像などを統合している。

　同社幹部は9月9日のWebキャストで、検索広告をユーザーにとってより関連性の高いものにし、広告主にとってより効果的なものにするための技術革新について説明した。

　「当社の検索広告はおおむね過去7?8年間変わっていないように見える」とGoogleの製品管理ディレクター、ニック・フォックス氏は、検索結果と一緒に表示されるテキスト広告について語った。

　同氏は、Googleのさまざまな広告強化策について詳しく解説した。8月には広告主向けに、検索広告内の複数の製品やブランドへのリンクを強調できる機能を導入したという。

　同氏はまた、検索広告に動画を直接統合した例として、近く公開の映画「Fame」とElectronic Arts（EA）のビデオゲーム「Tiger Woods PGA Tour 10」を挙げた。ユーザーが動画を再生するたびに、Googleは広告主から料金を受け取る。

　動画や画像を取り入れた広告の割合は今後増えるだろうとフォックス氏は語ったが、具体的な数字は挙げなかった。

　このWebキャストは、Googleが2009年から2010年にかけて、従来のオフラインのアナリスト説明会の代わりに行う「教育用の」投資家向け説明会の第1弾だ。

　同社は説明会では財務に関する具体的な説明はせず、同社の検索技術の強化や変更を主に取り上げた。

　Googleの売上高の伸びは2008年の30?40％から1けたペースに減速している。またクリック当たりの平均コスト――広告主が広告クリック1回当たりに支払う金額――は2四半期連続で前年同期から下落した。

　「何十億ドルもの売り上げを得ている企業にとって、これは小さなことだ」とMerriman Curhan Fordのアナリスト、リチャード・フェティコ氏は、Googleが9日に説明した改良について語る。

　「同社は消費者にお金を使ってもらう必要がある。それが肝心だ。そうなれば広告主は入札額を引き上げてくれる」と同氏は言う。同氏はGoogle株の格付けを「買い」としている。

　Googleは7月に世界検索市場で首位となり、67.5％のシェアを獲得した（comScore調べ）。同社の2008年の売上高は218億ドルだった。

　新しい検索広告に加え、Google幹部は広告主が検索キーワードに入札し、広告キャンペーンを管理するためのツールの変更、ユーザーが探しているものを簡単に見つけられるようにするための検索エンジンの改良についても説明した。

　同社はまた、携帯電話向け検索広告の関連性を高める機能を開発していることを明らかにしたが、同社全体におけるモバイル広告収入の位置づけについては詳しく語らなかった。

　「モバイルはGoogleにとって、小さくはあるが急速に成長しているセグメントだ。マネタイズと今度の検索の重要な部分になると考えている」とGoogleの製品管理担当副社長スーザン・ウォイッキ氏は語る。

　Google株は9日、NASDAQ市場の通常取引で5.35ドル上げて463.97ドルで引けた。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 11

「Googleブック検索訴訟の和解案は独禁法違反」という批判に応え、Googleは和解案の下で電子化した書籍をAmazonなど他社も販売できるようにする。

　米Googleは9月10日、物議を醸しているGoogleブック検索訴訟の和解案について、同社が電子化した書籍を他社も販売できるようにすると発表した。

　Googleはこの新たな決定について、「Googleは和解の下で電子化した絶版書籍をホスティングし、Amazon、Barnes & Noble、地域の書店などの書店はこれら書籍をユーザーに販売できる。書店は並行して、独自に絶版本を電子化することもできる」と説明している。この新方針は「Googleに絶版書籍の電子化と商業利用を認める和解案は、独禁法に違反する」との批判に応えたもの。

　しかし、AmazonやMicrosoftが参加するOpen Book Alliance（OBA）はこの発表を「空騒ぎ」とし、他社の再販を認めても、Googleが電子書籍をコントロールしていることや、同社のプライバシーポリシーに問題があることに変わりはないと主張している。「要するに、今回のGoogleの『譲歩』は新たな煙幕にすぎない」と同団体は述べている。

　またこの日、Googleは下院司法委員会の公聴会に参加し、和解案について「競合他社も含め、誰でも容易に絶版書籍の権利をクリアし、ライセンスできるような仕組みになっている」と弁護した。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 12

新規約では、Twitter上に広告を掲載する可能性も明らかにしている。

　Twitterは9月10日、ユーザー利用規約の改定を発表した。新規約では広告やつぶやきの所有権についての記述を加えている。

　同社は今回の規約改定について、「Twitterの性質をより適切に反映するためであり、所有権などの重要な問題について説明するため」という。

　例えば新規約では、ユーザーは自分が投稿した「一切のコンテンツに対する権利を保有する」として、つぶやきの権利はユーザーにあることを強調している。

　また「本サービスは広告を含むことができる」という条項を加え、Twitter上に広告を掲載する可能性を明記している。同社は以前から、広告掲載も選択肢として検討していることを明らかにしていた。

　このほか外部開発者向けにAPIに関する条項を加え、またスパムなどの迷惑行為についても規定している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 13

吉本興業が元ソニーの出井氏の会社によるTOBを受け入れる形で非上場化へ。在京民放キー局のほか、新たにソフトバンク、ヤフーが資本参加し、メディア各社と協力を緊密化した上でアジア市場への進出を図っていく。

　吉本興業は9月11日、元ソニー会長の出井伸之氏が代表を務める投資会社による株式公開買い付け（TOB）に賛同すると発表した。友好的TOBの結果、同社は上場を廃止し、新たに在京民放キー局各社と電通、ソフトバンク、ヤフーなどが出資する株主構成で生まれ変わる。メディアとの連携を強化して収益基盤を安定化させ、アジア市場への本格進出で一段の成長を狙っており、非上場化と株主構成の簡素化で、短期的な業績に左右されない迅速な経営判断が行える経営体制を構築するのが目的だとしている。

　TOBは、出井氏が代表を務める特別目的会社（SPC）「クオンタム・エンターテイメント」が実施。在京民放キー局5社と電通、ソフトバンク、ヤフー、フェイスなど13社がSPCに出資し、TOB成立でSPCが吉本興業を子会社化した後、SPCと吉本興業が合併。SPC出資各社が吉本興業の株主になる──というスキームだ。

　TOB期間は9月14日から10月29日までの30営業日。買い付け価格は1株1350円（11日終値は49円高の1341円）で、総額506億円。TOB成立後、同社株式は東証・大証の上場が廃止される見通し。

　都内で開いた会見で、出井氏は「ファンド主体で短期的な利益を目指す買収でもなく、経営陣による買収（MBO）でもない。非公開化で新しい吉本が生まれるということだ」と説明した。

　番組制作で関係が深い民放各社に加え、携帯電話で専用コンテンツ「S-1バトル」などを展開するソフトバンク、動画配信で協力するヤフーというネット系企業と新たに資本関係を締結。メディア企業とコンテンツ制作会社で関係を緊密化し、メディア環境の変化とエンターテイメント業界の競争激化に対応する。

　国内市場が成熟化する中、吉本が中長期的に大きな成長機会とみて狙いを定めているのはアジア市場だ。藤原茂樹取締役は「大阪の吉本が東京にも拠点を持ち、全国に発信できるまでに成長した。大阪発祥の日本のエンターテインメントをアジアに広げることで、逆に日本のエンターテインメントも充実し、さらにアジアに広がるという好循環になれば」と期待する。

　中長期的な戦略実現のために、短期的な業績に左右されない非上場化と、経営判断を迅速化できる株主の再構成という経営判断に至った──という説明だ。一部に創業家の影響を弱める狙いがあるのでは、という報道もあるが、現筆頭株主で創業家が経営する「大成土地」もTOBに応募した上でSPCに参加し、今後も大株主としてとどまるため、「そういうことはないとお分かりいただけるのでは」（吉本の渡邉宙志法務本部長）としている。

　出井氏は現在、コンサルティングなどを行う企業「クオンタムリープ」を率いており、SPCは同社の100％子会社として設立。TOBスキームは「前職（ソニー会長）でエンターテインメント業界と関わりがあり、メディアにも関係深い方が多く、話し合ううちに自然にこういうスキームになった」と話した。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 14

ビートルズ、カメラ付きiPod touch、Macタブレット――9月9日のAppleのイベントでは、「うわさにはなったが登場しなかった」ものもあった。

　Appleが9月9日にサンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsで開いたイベントでは、少なくとも1つのうわさが実現した。6カ月の療養休暇から復帰した、やせた姿のスティーブ・ジョブズ氏がステージ上で多数の新製品を紹介したことだ。

　「わたしは20代半ばの若者の肝臓を譲り受けた。自動車事故で亡くなった親切な若者が提供してくれたものだ」と同氏は聴衆に語った。「ここにいる皆もそのくらいの親切さを持ち合わせていること、臓器提供者になってくれることを期待する」

　こうした重々しいコメントのあと、ジョブズ氏は、音楽共有機能を持ち、レイアウトをすっきりさせたiTunes 9、ビデオカメラとFMラジオ搭載の新しいiPod nanoの紹介に移った。新型nanoは2.2インチカラーディスプレイを搭載し、8Gバイト版が149ドル、16Gバイト版が179ドル。

　8GバイトiPod touchは199ドル、32Gバイトモデルは299ドル、64Gバイトモデルは399ドルに値下げされた。

　イベント開始前は、ほかにも製品やサービスのうわさがあった。特に話題になっていたものを以下に挙げる。

ビートルズ
　9月9日は「The Beatles：Rock Band」とデジタルリマスター版アルバムのリリースで、ビートルズ祭りを目指していた。これを受けて一部のブロガーや専門家は、ビートルズの楽曲がついにiTunes Storeでもリリースされるのではないかと予測していた。それは、彼らが以前からそのような疑問を持っていたからだったが、ネット上の多くのうわさと同様に彼らの憶測は急速に勢いを増し、ポール・マッカートニーとリンゴ・スターがジョブズ氏と一緒にステージ上で「Come Together」を演奏するのではないかと半ば期待する人が出てくるほどだった。

　だが、そうはならなかった。

　「ビートルズとEMIの間には解決しなければならない意見の相違がある」とジョブズ氏は9月10日にUSA Todayに語った。「われわれは諸手を挙げて歓迎する」

Appleタブレット
　以前からうわさのあったタブレットPCが9日のイベントで発表されるとは、合理的に考えて誰も予想していなかった。うわさでは、タブレットは2010年に登場するという。しかし、Appleが少なくとも1つか2つ、タブレットのヒントを出すといううわさは根強く残っていた。報道によれば、ジョブズ氏の療養休暇中、同氏の関心の大半を占めていたのはタブレットだったという。

　ここ数カ月のうわさによると、Appleタブレットはマルチタッチスクリーンを搭載し、iPhone OSかSnow Leopardを搭載する。価格やOSが異なる複数のバージョンが登場する可能性もある。Piper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター氏は8月7日のリサーチノートで、タブレットはiPod touchとMacBookの間を埋めるもので、1台600ドルで販売されたら年間12億ドル近くの売上高を生み出すだろうと述べている。

カメラ付きiPod touch
　AppleがiPod touchにカメラを搭載するといううわさは夏ごろから流れていた。7月にはブログMacRumors.comが、カメラ用の穴が付いたiPod touchの筐体と称する写真を掲載した。同じ時期にTechCrunchは、アジアの情報筋からの情報として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。

　しかし、イベントで発表されたカメラ付きデバイスはiPod nanoだけだった。さらにAppleはiPod touchを、Flipのような携帯ビデオカメラの対抗製品というよりは、ゲーム機――任天堂などの携帯ゲーム機と競合し得る――と位置付けることにしたようだ。

従来モデルの引退
　iPodの売り上げは減少しており、好調だったAppleの昨四半期決算にとって汚点となっている。同四半期のiPod販売台数は前年同期比7％減の1020万台だった。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は7月21日の決算発表電話会見で、販売減は「iPod touchやiPhoneの普及拡大によって、iPodの従来モデルの売り上げが浸食されている」ためと説明していた。

　こうした状況から、Appleが9日のイベントでの発表を皮切りに、従来モデルを引退させる計画だといううわさが生まれたのかもしれない。しかし、9日の従来モデルに関した発表は、classicの容量を120Gバイトから160Gバイトに増やして、価格を249ドルで据え置くというものだけだった。

　しかし、iPodの「従来モデル」を「単に音楽を再生するデバイス」と定義するなら、Appleは以前から、多機能マルチメディアデバイスを優先して、従来モデルを歴史のごみの山へと追いやってきた。9日のイベントは、どちらかといえばそれを明確にしたと言える。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 14

Microsoftは「この契約が詳細に調査されると予想していたが、2010年初頭までに承認されるものと期待している」としている。

　米Microsoftと米Yahoo!のインターネット検索提携をめぐり、米司法省は両社の契約が独禁法に違反していないか確認するために本格的な調査を行う方針だ。

　Microsoftでは司法省が追加情報の提供を求めていることを認めているが、当然のことながら、その詳細については固く口を閉ざしている。

　Microsoftの広報担当者、ジャック・エバンズ氏は9月11日に米eWEEKに電子メールで送付した発表文で「予想通り、MicrosoftとYahoo!は契約に関する追加情報の提供を求められた。提携発表時に述べたように、われわれはこの契約が詳細に調査されると予想していたが、2010年初頭までに承認されるものと期待している」と述べている。

　司法省では、MicrosoftによるBing（同社の新しい検索エンジン）への投資などに関する契約内容や、広告価格などの詳細について調査するもようだ。7月29日に両社間で締結された検索広告契約は、BingがYahoo!の検索エンジンとして採用され、Yahoo!は両社の検索広告主への独占的販売をワールドワイドで引き受けるという内容だ。

　MicrosoftとYahoo!は現在、米国の検索エンジン市場でそれぞれ8.4％と19.6％の市場シェアを持っている。一方、Googleのシェアは65％。MicrosoftとYahoo!が手を組むことにより、検索エンジン市場における両社のライバルに効果的に対抗するのに必要な規模を確保できると両社幹部は期待している。この契約に基づく提携期間は10年間。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは契約締結後、「Yahoo!経由でBingを利用する新規のユーザーおよび広告主の増加は、新しい効果的な行動データが大量に得られるために、より的確な広告と検索結果につながるだろう」と述べた。バルマー氏率いるMicrosoftは2008年、Yahoo!を446億ドルで買収しようとしたが、この試みは失敗に終わった。

　Yahoo!の幹部は8月24日の記者会見で「当社のWebページでBingが採用されるが、当社は依然としてオンライン分野での競争にコミットしている」と主張したが、今から思えば、そこには政府当局による両社の提携の審査がスムーズに進むようにしたいという思惑があったようだ。

　Yahoo!で研究開発と検索戦略を担当するプラバーカー・ラガバン上級副社長は当時、「この契約では、Microsoftは当社にアルゴリズム検索の結果、画像および動画を提供する。われわれはそのレイヤーの上で自由に新技術を開発することができる」と述べていた。

　Bingは今後も、何十億ものWebページをインデックス化し、検索結果を生成する取り組みでGoogleとの「メガワット戦争」（ラガバン氏）を戦う一方で、Yahoo!ではYahoo! Search、Yahoo! Messenger、Yahoo! Mailなどのユーザーエンド機能の改良を続ける方針だ。Yahoo!では、これらのアプリケーションは、MicrosoftやGoogleが提供する同様の製品に対するアドバンテージを自社にもたらす考えているようだ。MicrosoftとGoogleの検索ページはいずれも、追加機能よりも検索結果の方を重視している。

　MicrosoftとYahoo!の提携により、Bingは検索エンジン市場でのシェアが拡大するが、アナリストらによると、それが短期的にGoogleに脅威を与えるかどうかは疑問だという。また、Yahoo!が提携を打ち切るための逃げ道も契約条項として用意されている。これは、GoogleのRPS（検索1回当たりの収益）率がMicrosoftとYahoo!の合計RPS率より高い場合は、契約を終了できるというものだ。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 14

MicrosoftがAlcatel-Lucentのタッチ技術特許を侵害したとする判決は覆らなかったが、3億5800万ドルの損害賠償は不適切だと判断された。

　Alcatel-LucentがMicrosoftを特許侵害で訴えていた訴訟で、米連邦控訴裁が一審で下された損害賠償命令を破棄したと、米各紙が伝えた。

　この訴訟はAlcatel-Lucentが、Microsoft Outlookのタッチスクリーンフォーム入力機能に特許を侵害されたとして起こしたもの。この特許はキーボードを使わずに画面上のフィールドにデータを入力する方法に関連している。

　一審では、Microsoftの侵害を認め、3億5800万ドルの損害賠償支払いを命じる陪審評決が下された。Microsoftはこれを不服として控訴した。

　控訴裁は、Microsoftの侵害を認める判決は支持したが、損害賠償命令については「金額が妥当ではなく、計算のし直しが必要」として破棄し、地裁に差し戻した。一審の損害賠償はOutlookの市場価値に基づいて計算されたものだったが、Microsoftは「問題の技術はOutlookの価値のごく一部にしか寄与していない」として賠償額は650万ドルが妥当だと主張していた。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 14

年内にeBayから独立する予定のSkypeが、主要事業へのリソース集中を理由に開発者サポートの「Extras」を終了する。

　Skypeは9月11日、サードパーティーの開発者によるSkypeアプリ「Extras」のサポートを終了すると発表した。

　Extrasは、Skype Developer Programの下でSkype APIを使って開発されるサードパーティー製アプリケーション。Skypeが審査し、「Skype Extras Manager」経由でユーザーに提供されている。

　同社は今後もSkype向けアクセサリをSkype APIを通じてサポートするが、新たなExtrasの承認は行わない。現行のExtrasについてはExtras Manager経由での提供を続ける。

　終了の理由として同社はExtrasの利用者が少ないことを挙げ、今後ともパートナーが新たな市場に向けて革新的な製品を作り出すことを支援するために時間とリソースを集中していくとしている。

　Skypeは現在米eBayの傘下にあるが、年内に独立企業となる見込みだ。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 14

Amazon.co.jpが書籍の送料無料キャンペーンを8年ぶりに実施。楽天ブックスのキャンペーンに対抗する。

　アマゾンジャパンはこのほど、Amazon.co.jpで販売する書籍の国内配送料を無料にするキャンペーンを始めた。11月4日までで、送料無料キャンペーンは2001年以来8年ぶり。同日まで送料無料キャンペーンを行っている楽天ブックスに対抗する。

　通常、1500円以下の注文には300円の配送料が必要だが、11月4日午後11時までにすれば配送料が無料になる。本や漫画、洋書が対象で、雑誌は対象外。「お急ぎ便」や国外発送分は従来通り配送料がかかる。

　楽天ブックスも、本、雑誌、CD、ゲームソフトなど全商品の配送料を無料にするキャンペーンを実施中。8月末に終了予定だったが、「好評のため」と11月4日まで延長していた。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 14

ソニーは、8月に発売したBluetoothレーザーマウスで、電源が入らなくなったり、まれに本体が発熱してやけどする恐れがあるとし、無償交換すると発表した。

　ソニーは、8月に発売したBluetoothレーザーマウス「VGP-BMS10/S」で、電源が入らなくなったり、まれに本体が発熱してやけどする恐れがあるとし、無償交換すると発表した。対象製品のシリアル番号は「90601802G?90803030G」。

　マウス本体に電池を入れる際、電池のプラス電極が本体のプラス端子に引っかかる場合があり、そのまま電池を無理に押し込むと、端子の固定が外れたり、外れた端子が基板と接触してショート、電源が入らなくなったり、マウスのストラップ取り付け部側のごく一部で発熱する恐れがあるという。

　ユーザーからやけどの報告はないが、電源が入らない、マウスが動かないという報告が、8月に国内で3件あったという。

　同マウスは販売を中止。購入済みの商品は使用中止を呼び掛けており、改善品に無償交換する。販売再開と改善品の発送は9月中旬を予定している

リリースの日付 : 2009 - 09 - 14

7年の歳月を経て、802.11n規格が正式に承認された。

　米国電気電子学会（IEEE）は9月12日、無線LAN規格「802.11n」を正式に承認したと発表した。仕様書を10月半ばに公開する予定。

　802.11nは従来規格の10倍のデータ転送速度を実現する無線規格で、2002年に規格策定が始まった。

　市場には既にドラフト段階の802.11n規格に基づく無線LAN機器が出回っているが、ドラフト2.0認定機器は正式版802.11nと互換性を持つため、802.11n認定機器として扱えるという。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 14

NEC、カシオ、日立が携帯電話事業を統合すると正式に発表した。合弁新会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を、来年4月に設立する。

　NECとカシオ計算機、日立製作所は9月14日、3社の携帯電話事業を統合すると正式に発表した。合弁新会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を、来年4月に設立。新会社にはNECが7割出資し、連結子会社とする。

　まずNECが今年末までに100％子会社を設立し、NECの携帯電話事業を吸収。カシオと日立の携帯合弁・カシオ日立モバイルコミュニケーションズを来年4月、新会社に吸収合併する。

　新会社の当初の資本金は10億円（NECが66.00％、カシオが17.34％、日立製作所が16.66％出資）。来年6月までに50億円（NECが70.74％、カシオが20.00％、日立製作所が9.26％出資）に増資する。役員はNECから6人、カシオから2人の計8人で、社長はNECが指名する。従業員数は約1300人。

　NECは現在、NTTドコモやソフトバンクモバイル向け端末を開発・製造しており、カシオ日立モバイルコミュニケーションズは、KDDIやソフトバンクモバイル、米国Verizon Wireless、韓国LG Telecom向けに端末を提供している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 14

アップルがMac OS X 10.6のシステムアップデータを公開した。さまざまな不具合が修正される。

Snow Leopard初のシステムアップデート
　アップルがMac OS X Snow Leopardの最新版となる10.6.1のアップデータをリリースした。内容は下記の通りで、アップルは「Macの安定性、互換性、および安全性を向上するオペレーティングシステムの全般的な修正が行われており、すべてのMac OS X Snow Leopard ユーザにお勧めします」としている。

　アップデータはソフトウェア・アップデートでの更新や、同社のサポートページからダウンロードが可能で、導入後にシステムの再起動が必要になる。また、サポートページではキヤノン製プリンタのアップデータ「Canon Printer Drivers for Mac OS X v10.6」も公開されている（容量は約274Mバイト）。

修正された問題
DVD再生が予期せず停止する可能性
互換性のあるプリンタドライバの一部が、プリンタを追加するブラウザで正しく表示されない
Dockから項目を取り除きにくくなる可能性
Mailでアカウントの自動設定ができない
Mailで「コマンド」＋「オプション」＋「t」を押した場合に、メッセージを移動する代わりに特殊文字メニューが表示される
Motion 4 が応答しなくなる
一部のSierra Wireless 3G モデムとの互換性

リリースの日付 : 2009 - 09 - 15

Intelは近く開催のIDFで、組み込み向けのNehalemプロセッサ「Jasper Forest」や、32ナノメートルプロセスを採用した「Westmere」プロセッサを披露する。

　米Intelが来週開催する開発者向けカンファレンス「Intel Developer Forum（IDF）2009」では、「Jasper Forest」や「Westmere」などの新プロセッサ（いずれもコードネーム）がお披露目される。

　Intelのデジタルエンタープライズ部門担当副社長兼ジェネラルマネジャー、スティーブ・スミス氏によると、Jasper ForestはNehalemマイクロアーキテクチャをベースとした、組み込みやストレージ、通信機器向けのプロセッサであり、来年初めのリリースが予定されている。

　一方、Westmereは32ナノメートル（nm）プロセスを用いて製造される予定のプロセッサで、スミス氏が取材に応じて語ったところによると、開発はスケジュールどおりに進んでおり、2009年第4四半期には量産が開始される見通しという。

　IDF 2009は9月22日?24日の3日間にわたり、サンフランシスコで開催される。Intel幹部は来場者数を5000人程度と見込んでいる。

　スミス氏によると、Jasper ForestはNehalemアーキテクチャのリーチを拡大することになるという。Nehalemアーキテクチャが最初に発表されたのはほぼ1年前のことだが、45nmプロセスで製造されるクアッドコア（4コア）のJasper Forestプロセッサの登場により、Nehalemアーキテクチャは組み込み分野に進出することになる。Intelは2008年に組み込み市場で約10億ドルの売上高を上げており、この分野で今後年率15?18％の成長を見込んでいる。

　Jasper ForestがベースとするのはIntelのNehalemアーキテクチャだが、このアーキテクチャが最初に採用されたのは2008年11月にハイエンドPC向けにリリースされたプロセッサにおいてだ。その後、今年3月には2ソケットのサーバ向けのNehalemプロセッサがリリースされ、9月8日にはメインストリームのデスクトップPCとノートPC向けにLynnfieldプロセッサが追加されている。

　4個以上のソケットを装備したサーバ向けのNehalem EXプロセッサは今秋にリリースされる予定だ。

　スミス氏によると、Jasper ForestにはI/Oハブが統合されており（現行のプロセッサではボード上に別個にI/Oハブが必要となる）、システム消費電力が27ワット削減されるため、企業はシステムのライフタイム（通常7?10年）にわたって最大200ドルを削減できるという。

　さらにこの統合型のI/Oハブにより、企業は不動産コストと電力コストを削減でき、サーバの統合比率は4対1という。

　「今と同じ技術をエネルギー消費量をより少なく、フットプリントをより小さく装備できることになる」とスミス氏。

　Jasper ForestはルータやVOIP（ボイスオーバーIP）などの通信機器のほか、SAN（ストレージエリアネットワーク）やNAS（ネットワーク接続ストレージ）などのストーレジ環境向けに設計されている。

　つまり企業は今後、これまで非Intel系のプロセッサでしか実行できなかったようなタスクをIntelアーキテクチャのプロセッサを使って実行できるということだ。

　Westmereプロセッサをスケジュールどおりに市場に投入できれば、Intelは32nmプロセッサでライバルのAMDに先んじることができる。AMDが独自の32nmプロセッサをリリースするのは2010年の中盤以降とみられている。

　スミス氏によると、新しい製造プロセスに移行することで、Westmereプロセッサは45nm世代の同等プロセッサと比べて、ワットあたりのパフォーマンスが向上する。Intelは45nmプロセスのプロセッサを2007年12月に最初にリリースしており、それ以来この2年で2億個以上の45nmプロセッサを出荷している。

　さらにスミス氏によると、WestmereプロセッサはCPUが最適化された高性能システムだけでなく、MID（モバイルインターネットデバイス）などのSoC（システム・オン・チップ）デバイスにも対応するという。Intelが本格的なSoCプロセス技術を開発するのはこれが初めてであり、この技術では消費電力やリーク電流を低く抑えられるという。

　またIntelはこれらの新プロセッサに、リーク電流の削減を実現する第2世代のhigh-kメタルゲートトランジスタを採用する。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 15

オンキヨーはソーテック（SOTEC）ブランドのPCを廃止し、オンキヨー（ONKYO）ブランドに一本化する。ブランドを統一し、イメージアップにつなげる狙い。

　オンキヨーは9月15日、ソーテック（SOTEC）ブランドのPCを廃止し、オンキヨー（ONKYO）ブランドに一本化する方針を明らかにした。ブランドを統一し、イメージアップにつなげる狙い。

　オンキヨーは2007年にソーテックを子会社化し、08年に吸収合併。オンキヨーの音響技術を組み合わせたPCや、オンキヨーブランドの液晶ディスプレイ付きPCなどを、ソーテックブランドで販売していた。

　「オンキヨーという歴史あるブランドに統一することで、イメージを向上させ、信頼感を高める」（同社広報担当者）ことなどが狙い。今後、音響やデザインなどにこだわったPCに力を入れ、他社製品と差別化する。

　ブランド変更時期については明らかにしていないが、個人向けWindows 7発売に合わせ、10月から変更するという報道もある。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 15

「モバゲータウン」の登録ユーザー数が、14日付けで1500万人を突破。1年半で500万人上積みした。20代ユーザーが43％と最多。

　ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月15日、コミュニティーサイト「モバゲータウン」の登録ユーザー数が、14日付けで1500万人を突破したと発表した。昨年4月の1000万人突破から、約1年半で500万人上積みした。20代ユーザーが最も多く、4割を占めている。

　8月末時点での1日当たりのページビュー（PV）は約6億、月間PVは約195億3300万。

　同サイトは2006年2月にスタート。無料のカジュアルゲームとアバターが10代を中心に人気を集めてユーザーが急増した。最近は20代以上のユーザー獲得に力を入れており、現在のユーザー構成は、10代が31％（1000万人時点では40％）、20代が43％（同40％）、30代以上が26％（同20％）となっている。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 15

裁判所は、Veohは違法コンテンツを削除していると判断し、著作権侵害を主張するUniversal Music Groupの訴えを退けた。

　Universal Music Group（UMG）が動画投稿サイトVeohを著作権侵害で訴えていた訴訟が、米連邦裁判所に棄却された。

　この訴訟は2007年に、Veohに著作権を侵害するコンテンツが掲載されているとしてUMGが起こしたもの。

　ロサンゼルスの連邦地裁は、Veohはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に従い、ユーザーが投稿した著作権侵害コンテンツを削除していると判断した。「Veohは著作権侵害を助長するどころか、強力なDMCAポリシーを持ち、自社サイトでの侵害行為に歯止めをかけるために積極的な対策を取り、違法コピーを防ぐことに勤勉に取り組んでいる」と判事は述べている。

　Veohは今回の判決を「Veohをはじめとするオンライン動画サイトにとって大きな勝利」と呼び、「この判決により、Veohは今後2四半期のうちに黒字を達成できる見通しだ」と述べている。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 16

違法ダウンロードを3回繰り返したユーザーのネット接続を切断する「ストライクスリー法案」が一部修正され、下院で承認された。（ロイター）

　フランスで議論の的になっていた、違法ダウンロードユーザーのネット接続を停止する海賊対策法案が、修正された上で、9月15日に仏下院を通過した。だが、同法案に対して、新たに法廷で異議が唱えられる可能性もある。

　修正前の法案は6月に議会で承認されたが、違憲審査を行う憲法院が、違法ダウンロードユーザーのネット接続を切断する機関を設けるという文言を退けたため、法案の内容は修正された。

　憲法院は、この新機関には警告を発する権限だけを持たせ、インターネットの切断は判事の命令によってのみ行うよう言い渡した。

　「アーティストは、われわれ政治家がついに勇気を出して自由放任主義的な姿勢をやめて、インターネットを自由主義のユートピアの基盤に変えたがっている人々から彼らの権利を守ろうとしたことを覚えていてくれるだろう」と法案を提出したフレデリック・ミッテラン文化相は話している。

　この法案は議会全体の承認を得る必要があるが、野党の社会党は既に、憲法院で異議を申し立てる意向を表明している。

　修正版の法案は15日に、賛成285票、反対225票で可決された。社会党、緑の党などの左翼系政党は反対に、与党の国民運動連合は賛成に回った。

　世界中のメディア産業が、インターネットのもたらしたCD・映画の売り上げ減への対処に苦慮する中で、ネットの違法コピーを取り締まろうとするフランスの取り組みは国外からも注目を集めている。

　このいわゆる「Hadopi」法案（法案で提案されている新機関の略称にちなんでこう呼ばれる）は、ニコラ・サルコジ大統領の支持を得ているが、同法案に対する意見ははっきり分かれている。

　レーベルや映画会社、アーティストはインターネット上の違法コピーを取り締まるこの法案を支持している。音楽業界団体SNEPの推定では、ネット上の違法コピーは過去6年間にフランス音楽業界の価値を50％減じたという。

　だが消費者団体はこの法案に強く反対している。社会党などの反対派は、ユーザーがコンテンツをダウンロードしようと思ったら、同法を簡単に妨害できると指摘している。

　新たな法案では、新設の監視機関が海賊行為の疑いのあるケースを調査する。この機関には違法ダウンロードユーザーに書面による警告を2回発する権限が与えられ、警告後も違反が続いた場合は、判事が違反者のネット接続の切断と最高3万ユーロ（4万3900ドル）の罰金を命令できる。

　またこの法案では、Wi-Fiアクセスポイントを設置しているユーザーに対し、許可を得ていないユーザーがアクセスポイントに接続するのを防ぐことを義務付けている。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 17

Windows XPにしがみつく企業をWindows 7に乗り替えさせるには、委託調査結果の数字を並べるのではなく、まずは信頼関係を構築する必要がある。

　米Microsoftは、広範に普及したWindows OSの次期バージョンで企業ユーザーが何を期待しているのか確認するための調査を米Forrester Researchに委託した。さらに同社はこの調査の結果に基づき、Windows 7はWindows Vistaとは異なり、業務改革を目指している企業にとって魅力的なソリューションであると主張している。

　だが問題が1つある。Microsoftの委託調査の結果は、同社の主張の明確な根拠にはなっていないのだ。

　企業を数字攻めにすることが、Windows 7の成功を保証する最善の手段ではない。説得力のある主張を補足するために数字を示すのはいいかもしれないが、企業がWindows XPあるいはWindows Vistaをお払い箱にして同社の新OSに移行すべき理由としては、数字だけでは不十分だろう。

　Microsoftはまず、企業との信頼関係を再構築する必要がある。そのためには、Vistaが失敗だったことを認める必要がある。VistaはXPの優れた後継OSだったという立場に固執するのではなく、同社が大きなミスをしたことを認める必要があるだろう。約束したことを果たせなかった責任を認める必要もある。そして同社がこれらの過ちから教訓を学んだことを明らかにすべきだ。

　現実には、ほとんどの企業ではOSをWindows XPから何か新しいものにアップデートする必要があるだろう。企業のXP搭載マシンは老朽化しつつあり、従業員の生産性低下を招いている。通常であれば、ほとんどの企業は既にこれらのコンピュータを更新しているはずだ。しかしVistaに見られた問題のせいで、企業は（当然ながら）Windows 7に対しても懐疑的な見方をしている。何が出てくるか分からないと思っているのだ。

　それでも企業ユーザーは、Windowsのエコシステムから逃れることができないことを知っている。彼らが新しいWindowsベースのマシンを購入するのは時間の問題だ。Microsoftもそのことを知っている。しかし同社は今すぐ現金を手にしたいのだ。その目的を実現するためは、同社は企業ユーザーの恐怖心を和らげる必要がある。Windows 7 Enterpriseエディションの無償トライアルを提供するという判断は適切だが、ここにきて同社は旧来型の宣伝手法を採用している。それなら同社は主張を明確に示す必要がある。

　もちろん、それは容易なことではないだろう。しかしMicrosoftが投入しようとしているのは、ほとんどの企業が必要としている製品なのだということを同社は忘れてはならない。企業市場での魅力を高めるためにMicrosoftが同OSに組み込んだセキュリティ機能を、同社は企業にアピールしなくてはならない。多くの企業が現在と同じエクスペリエンスを仮想環境内で実現できるWindows XP Modeなどの主要機能の宣伝にも力を入れる必要がある。これに関連して、Windows XPでユーザーを悩ませた互換性問題は、XPモードを備えるWindows 7では心配しなくていいことを企業に伝える必要もある。

　Windows 7は極めて魅力的な製品なのだが、Microsoftはこれまでのところ、うまくマーケティングができていない。このOSはWindows Vistaではないのだ。それどころか、Windows XPよりも優れている。しかし企業にとって価値がなさそうな数字やパーセントといった数値的指標ばかりを示すあまり、MicrosoftはWindows 7が理想的なビジネスプラットフォームであるというポイントをきちんと伝えることができないでいるのだ。この誤りを修正するのが遅れれば、同社はそれだけ長い間、Windows XPユーザーが新OSへの移行を決断するのを待たなくてはならないだろう。

　Forrester Researchはこの調査で、社内のPCにインストールされるソフトウェアの増加、分散化・モバイル化をめぐる問題、ヘルプデスクへの問い合わせが多過ぎるといった現状を指摘した。Microsoftはこの結果を引き合いに出し、企業が全社的にWindows 7を導入すれば、これらの問題の多くが緩和されると主張した。長い目で見れば、企業はWindows 7を導入するだけで経費を節減できるという。Microsoftはとりわけ数字を強調しているようだ。企業はWindows 7を採用することで、電力コストの削減によりPC1台につき1年当たり54ドル節約できる可能性があると同社は主張する。さらに、ITスタッフの人件費の削減は、PC1台当たり年間89?160ドルになるという。

　この主張は、経費削減だけに目を向けている一部の企業には訴求するかもしれないが、大多数の企業にとっては、それだけでは不十分だろう。Microsoftにとって最大の課題は企業にWindows 7を売り込むことではない。Microsoft自身を企業に売り込むことなのだ。

　Windows VistaではMicrosoftはあまりにもたくさんの約束をしたために、それらの約束を果たすことができなかった。同OSは設定なしに高いセキュリティを提供すると同社は約束した。企業にとって魅力的な新機能も搭載されているという触れ込みだった。さらに同社は、Windows XPよりも優れたOSだと述べていた。Microsoftがこれらの機能を提供するのに成功したかどうかを判断する基準が企業への普及であるとすれば、同社は失敗した。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 17

Microsoft、Yahoo!と欧州委員会の協議は非公式なもので、正式な調査に発展するかどうかはまだ分からない。（ロイター）

　米MicrosoftとYahoo!の検索エンジン事業での提携をめぐり、欧州連合（EU）の独禁法規制当局は目下、両社と協議中だ。事情に詳しい関係筋が明らかにした。もっともこの協議は競争上の懸念というより、予備的な調査としての意味合いが強いようだ。

　「検索エンジンの提携をめぐり、（EUの執行機関である）欧州委員会とMicrosoftおよびYahoo!の間で非公式な話し合いが進められている」とこの関係筋は9月15日に語った。それ以上の詳細については明らかにされていない。

　独禁法の専門家によると、EU当局が正式な調査に進むかどうかを語るのは時期尚早という。直接正式な調査に着手することもできたのに、あえて非公式な協議からスタートとしたということは、この提携にとって良い傾向とも考えられる。

　Microsoftも協議が進行中であることを認めている。

　「この提携を発表した際に述べたとおり、米国とEUの当局によってこの提携が詳しく調査されるであろうことはわれわれも予想していた。現に目下、両当局との間で話し合いが進んでいる。われわれは依然として、2010年初頭にはこの提携が完了するものと期待している」と同社広報担当者のジャック・エバンズ氏は語っている。

　欧州委員会の関係者からはすぐにコメントを得ることはできなかった。

　MicrosoftとYahoo!は今年7月、検索市場のリーダーであるGoogleに戦いを挑むべく、Web検索事業をめぐる10年間の提携で合意した。comScoreによると、Googleは7月の世界の検索市場で67.5％のシェアを占めた。

　市場第2位のYahoo!と第3位のMicrosoftが検索エンジンを統合すれば、米国の検索市場の約30％を占めることになり、双方のユーザーを合わせれば、マーケティング担当者にとってはより魅力的な広告費の投資先となるはずだ。

　米国の独禁法規制当局は先週、両社に追加資料の提出を求めており、これは数カ月にわたる調査の可能性を示唆している。両社とも、独禁法をめぐる調査が完了するのは2010年に入ってからとの見通しを示している。

　Yahoo!株は15日午後のNASDAQ市場で3.3％値を上げ、16ドル95セントで取引された。Microsoft株は6セント値を下げ（下げ幅は1％未満）、25ドル14セントで取引された。

　なお、両社が欧州委員会による承認とEU加盟各国の当局による承認のいずれを必要としているかについても、現時点では明らかではない。

　「複雑な問題を引き起こしかねない注目のケースであれば、当事者企業としても、競争上の懸念の有無について欧州委員会の判断を仰ぎ、安心したいところだろう」とベルギーのブリュッセル在住の独禁法担当弁護士は匿名を条件に語っている。

　Microsoftはこれまでにも、「Googleのライバルとして力を強めることこそが市場の最大の利益につながる」との説明で当局を納得させられることに自信を示している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 17

Bingは急速に勢力を伸ばしており、8月には米検索市場で10.7％のシェアを獲得した。

　夏に華々しいデビューを飾った米Microsoftの検索エンジンBingが、8月に米検索市場で10.7％のシェアを獲得した。調査会社Nielsenが新たな調査結果を報告した。

　これによりBingは最も急速に伸びたオンライン検索エンジンとなり、シェアの伸びは22.1％となった。Bingは米Google、米Yahoo!に次いで3位に付けている。

　これに対して、Yahoo!は市場シェアが前月から4.2％減少し、16％になった。Googleは同じ期間にシェアを2.6％伸ばして、64.6％を占めた。

　4位、5位は米AOLと米Ask.comで、ぞれぞれシェア3.1％、1.7％と大差を付けられている。

　MicrosoftとYahoo!は7月29日に、検索広告で提携を結び、BingをYahoo!のサイトの検索エンジンにすると発表した。2010年初めにこの取引が実現すれば、Bingの市場シェアは30％近く――MicrosoftとYahoo!の現在のシェアを合わせた数――にまで拡大する可能性がある。

　これによって、理論上、Microsoftは64.6％のシェアを持つGoogleに対抗する上でより強力な立場に立つことになるが、一部のアナリストは、MicrosoftとYahoo!が提携しても、真の脅威からはほど遠いと主張している。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは提携発表の際に、より実用的なデータをBingの基盤に投入して、エンドユーザーにもっと関連性の高い検索結果を提供できるようになると示唆していた。

　Bingは6月3日の立ち上げ以来、徐々に検索市場で戦力を伸ばしてきた。それを支えたのは、推定8000万?1億ドルをかけたMicrosoftの大規模な広告キャンペーンだ。シェア拡大を受けて、バルマー氏は7月のWorldWide Partner Conferenceで、Bingには勢いがあると語った。

　同氏はこのイベントで、「われわれは虐げられてきた。まだ市場で小さな存在でしかないが、ちょっとした魔力を持っている」と聴衆に語った。

　調査会社comScoreは7月に、米検索市場におけるBingのシェアが6月の8.4％から8.9％に増えたと報告した。一方Googleはシェアを0.3ポイント落として64.7％とした。Yahoo!のシェアはわずかに減少して19.3％となった。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 17

Skype創設者ニコラス・ゼンストロム氏とヤヌス・フリス氏が、eBayと、eBayからSkypeの株式の65％を買収する投資会社を訴えた。（ロイター）

　Skype創設者が、親会社のeBayと、eBayからSkypeを買収する投資家グループを、技術を盗んだとして提訴した。Wall Street Journalが報じた。

　訴状を提出したのはSkype創設者ニコラス・ゼンストロム氏とヤヌス・フリス氏が所有する企業Joltid。この訴訟はeBayがSkypeの株式の65％を19億ドルで売却する計画を複雑にするかもしれない。

　この取引額を基に計算すると、Skypeの評価額は27億5000万ドルになる。これはeBayがSkypeを買収したときに払った31億ドルを下回る。

　JoltidはSkypeの基盤となるP2P技術を管理しており、両社は既に法的紛争のさなかにある。Skypeは先に英国で、Joltidが終了しようとしているソフトのライセンス契約をめぐって訴訟を起こしている。

　Joltidは反訴し、Skypeが当初の契約に違反したと主張している。

　16日の訴訟は、eBayが今月、Skypeの株式の65％をIndex VenturesやSilver Lakeなどの投資会社のコンソーシアムに売却することに同意したことを受けてのもの。

　Joltidの訴状はeBayに加えてこれらの投資会社も被告として挙げている。

　eBayの担当者には連絡が付かなかった。Skypeの広報担当者はコメントを控えた。

　この訴訟の報道の前には、ゼンストロム氏とフリス氏が所有するWebテレビ企業Joostが、マイク・ボルピ会長を解任した。ボルピ氏はIndex Venturesに入社している。Joostは、ボルピ氏が会長兼CEOを務めていたときの行動を調査していることを明らかにしたが、詳しいことは公表していない。

　先週には情報筋が、ゼンストロム氏とフリス氏がSkype買い戻しのために複数の投資会社に接触したと伝えた。

　eBay株はこの日24.32ドルで引けたあと、時間外取引で1.6％下げて23.92ドルとなった。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 17

iPhone Dev-TeamがJailbreakツールを公開したが、このツールはまだiPhone 3GSに対応していない。

　ハッカーチームiPhone Dev-Teamが9月16日、最新版iPhone OSの「Jailbreak」に成功したと発表した。

　Jailbreakは、iPhoneのロックを解除して、非公認アプリを実行できるようにする行為を指す。同チームは最新であるiPhone OS 3.1のJailbreakツールを公開したが、このツールはまだ最新モデルのiPhone 3GSには対応していないという。

　同チームは、Appleのアップデート方法が変わったため、複数のバージョンのJailbreakツールをリリースしなければならなくなったと説明している。現時点では初代iPhone、iPhone 3G、初代iPhone touchに対応したJailbreakツールのみを公開しており、iPhone 3GSと第2、第3世代iPod touchに対応したバージョンはまだとしている。

　Appleは、Jailbreakは著作権侵害に当たり、違法であるとの見解を示している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 17

コンシューマー向けNetbookがシェアを拡大しているが、今後CULVノートの台頭でNetbookの勢いにブレーキがかかるとIDCはみている。

　米調査会社IDCは9月16日、2009年第2四半期（4?6月）の世界PC市場に関する調査結果を発表した。景気後退の影響で前期に続いての不調だったが、コンシューマー向けノートPCは成長した。

　同四半期のPC出荷台数は前年同期より2.4％減少し、売上高では19.1％減となった。コンシューマー向けノートPCは出荷台数で44％増となり、2007年と2008年のレベルに近づいた。一方、企業向けのノートPCは16％減、デスクトップPCは17％減だった。

　コンシューマー向けノートPCのうち、Netbook以外のノートPCの出荷台数は、前年同期からほぼ横ばいだった前期より回復し、16％増となったが、売上高は6％減少した。Netbookがコンシューマー向けノートPC全体に占めるシェアは前年同期の5％から26％に拡大した。Netbookの平均価格は400ドルと、平均900ドルの一般的なノートPCの半額以下であるため、Netbookのシェア拡大が売上高の減少につながっている。

　今後の見通しは、出荷台数、売上高ともに、やや安定するとIDCはみている。2010年のデスクトップの出荷台数はほぼ横ばいだが、ノートPCが16.5％増加する。Netbookは引き続き成長するが、Netbookより価格・性能がやや上のコンシューマー向け超低電圧（CULV）プロセッサ搭載ノートの台頭により、Netbookのシェア拡大およびそれに伴う売上高減少は制限されると予測している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 18

Appleの新OSの発売2週間の売り上げ本数は、前バージョンのLeopardの2倍、その前のTigerの4倍以上と好調だ。

　米調査会社NPD Groupの調査によると、Appleの新OS「Mac OS X v10.6 Snow Leopard」の発売後2週間の販売本数が、同OSの2つの旧バージョンの販売本数を大幅に超えたという。1つ前のバージョンの「Mac OS X v10.5 Leopard」の2倍以上、2つ前のバージョンである「Mac OS X v10.4 Tiger」の4倍以上に上る。

　NPDの業界分析担当副社長を務めるスティーブン・ベイカー氏は「Snow Leopardは前2バージョンよりも新機能が少ないとみる向きもあるが、アップグレードの容易さと低価格がMacユーザーに受け入れられ、記録的な販売本数につながった」と分析している。

　同OSは発売の週の購買ラッシュの後、2週間目に入っても売り上げは25％しか落ちていない。前2バージョンでは2週間目に60％売り上げが落ちた。

　ベイカー氏は「前バージョンより100ドル以上値下げすることにより、Appleは、景気後退の中での積極的な価格戦略が傑出したコンシューマーの反応を生み出すことを証明してみせた」と述べ、「この秋に予定されているもう1つの主要OS（Snow Leopardよりかなり高い価格設定）の新版が、Snow Leopardと同等の需要を生み出せるかどうか調べるのは有益だろう」と10月22日に発売予定のWindows 7について触れた。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 18

Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが、社員の持っていたiPhoneを踏みつけて壊す振りをしたそうだが、MicrosoftのiPhoneを「つぶす」ための戦略はもっと違ったものだ。

　突然ですが問題です。道を歩いていたら、誰かがiPhoneを使っているのが見えました。あなたの最初のリアクションは？

A）スティーブ・ジョブズの驚異のデバイスを取り出し、自分の方がクールなゲームを持っているのを見せつけてうらやましがらせる。

B）何とも思わない。

C）声を限りに叫んで、その人が持っているiPhoneをたたき落として、ブーツのかかとで踏みつけてバラバラにする。

　もしもあなたがMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOなら、正解に近いのはCだ。9月10日にシアトルで開かれた社員の集まりで、彼は社員の1人がiPhoneで自分の写真を撮ろうとしているのを見つけた。彼はそのむかつくデバイスを取り上げて、踏みつけてバラバラにする振りをしたという。

　実のところ、彼がiPhoneを本当に壊さなかったことにはちょっと驚いた。彼についてはいろいろ言われているが、中途半端はしない男だということは確かだからだ。

　踏みつけたのは「振り」だったかもしれないが、Microsoftは今もなお、モバイル市場のコンシューマー分野に本格的に踏み込むつもりでいる。たとえ、ほとんどの調査でモバイルOS市場での同社のシェアが小さく、減少していることが示されているとしてもだ。

　バルマー氏は以前、MicrosoftはAppleなど特定のユーザー層を狙っている競合他社とは違って、できるだけ多くの顧客に製品を広げようとしていると主張していたが、同社がコンシューマー分野で携帯ユーザー向けに展開している新たなプロモーションは、明らかに特定の層がターゲットになっている。有名ファッションデザイナーにWindows携帯向けの5種類のテーマをデザインさせているという手法だ。

　デザイナーの顔ぶれは、ダイアン・フォン・ファーステンバーグ、ベラ・ワン、アイザック・ミズラヒ、Rock & Republic、ロン・アラド。まるで「Microsoftブランドから連想しない名前はどれ？」というクイズの答えのようだ。

　だがMicrosoftは、少なくともモバイル市場ではそれを変えたいようだ。

　「これらのデザイナーの起用は、Windows携帯がコンシューマー分野にどう進出しているかを示す好例だと思う」とMicrosoftのマーケティングマネジャー、リズ・スローン氏は9月14日のWindows Mobileブログの投稿で述べている。「10月6日に登場するわれわれのWindows携帯はブランドの拡大を続けていく」とも。

　「スマートフォンは服と同じくファッション哲学であり、急速にマストなアクセサリーになりつつある」とスローン氏は付け加えている。「デザイナーが作ったテーマは、スタイルに合わせてWindows携帯をカスタマイズするのを手助けする方法を1つ増やしたにすぎない」

　別のデザイナー――服ではなくコードを扱う設計者――に関しても、Microsoftは似たアプローチを取っているようだ。

　Microsoftのデベロッパーエクスペリエンスチームの上級テクニカルプロダクトマネジャー、ローク・ウェイ氏は8月19日の会合で、モバイルアプリ開発者に「1ドルストアでアプリを売るよりも、（Microsoftのストアで）アプリを売る方がもうけになると宣伝したい」と語った。「皆さんのアプリは1ドルよりも価値があると思う」

　最近よく見られるが、Microsoftは両面作戦を進めているようだ。製品をできるだけ広い範囲にアピールする――MicrosoftがさまざまなメーカーとWindows Mobile 6.5を移植する契約を結んでいることから分かるように――と同時に、ロン・アラドのテーマ付きの携帯電話に30ドルのアプリを喜んでダウンロードするようなユーザー層向けに「限定」オプションを提供している。

　Microsoftはおそらく、自社のブランドを混乱させることなく、さまざまなユーザー層に訴求できるだけの規模があると思っているのだろう。だがAppleやGoogleなどのライバルが証明してきたように、時には単一のシンプルな表現（「世界中の情報を整理して、誰でもアクセスして便利に使えるようにする」「ぼくはMac」）で製品エコシステムを定義することが、話題を盛り上げる最善の方法になる。Microsoftが携帯市場でハイエンドユーザーと一般ユーザーの両方にアピールできる――両方に満足してもらえる――のかという疑問は、当面答えが出ないだろう。2010年後半に、iPhoneとPalm Preと互角に戦えるとされるWindows Mobile 7がリリースされるまではきっと。

　だが、わたしが知っていることが1つある。バルマー氏の前にiPhoneを置くことは、闘牛の前で赤い旗を振るようなものだということだ。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 19

インターネットには無料のコンテンツがたくさんあるため、一般的なニュースへの課金は難しいとGoogleのシュミットCEOは考えている。（ロイター）

　オンラインにはあまりにもたくさんの無料コンテンツが出回っているため、一般報道機関がオンラインコンテンツに課金するのは難しいだろう。Googleのエリック・シュミットCEOが9月17日、このように語った。

　ただしシュミット氏は、ビジネスニュースなどのニッチコンテンツ企業なら有料化の成功も考えられると英放送局の幹部を対象にしたビデオ講演で話した。

　シュミット氏のコメントは、News Corp.のルパート・マードックCEOが、オンラインコンテンツの課金を発表したことに対するものだ。

　「総じて、こうしたモデルは一般的なコンテンツではうまくいかなかった。無料の情報源がたくさんあり、量の多さでは限界価値の支払いを正当化できないからだ」（同氏）

　「ニッチ市場や専門家市場なら有料モデルは可能かもしれないが、すべてのニュースで可能だとは思わない」

　マードック氏は8月に、来年半ばまでにニュースサイトを有料化するかもしれないと明らかにした。同氏はNew York Postや英国のSunなどのタブロイド紙やLondon Timesを擁する報道帝国を率いる人物。

　News Corp.が2007年に買収したWall Street Journalは、Webでのニュース購読を有料で提供している数少ない日刊紙の1つ。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 20

ウィルコムが金融機関に1000億円規模の債務返済期限延長を求める方針を固め、近く事業再生ADRの手続きに入るという。

PHSのウィルコムが、三菱東京UFJ銀行などの取引金融機関に、1000億円規模の債務返済期限延長を求める方針を固めたことが19日分かった。来週にも、私的整理の一種で第三者機関が仲介する、事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きに入る。

　ウィルコムはPHSで約450万人の顧客を持つ。サービスを継続しながら経営再建を進め、政府が近く設立する企業再生支援機構への支援要請も検討する。

　ウィルコムは現行PHSの20倍の速度を持つ無線通信サービス「XGP」を開始する電波利用免許を取得、10月からサービスを始めるが、多額の有利子負債を抱え、今後5年間で必要な1400億円規模の設備投資の資金調達を巡り銀行との交渉が難航。筆頭株主の米ファンド、カーライル・グループへの追加出資要請や経営陣の刷新で事態の打開を図ったが調整がつかなかった。産経新聞の取材に対しウィルコムは「現時点で決定した事実はない」（広報）としている。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 21

音楽プレーヤーから多機能デバイスへと進化したiPod。「汎用デバイスは専用デバイスに勝つ」というジョブズ氏の言葉通り、1つの機能しかないデバイスは敗北するかもしれない。

　あなたが1つのメイン機能しかないデバイスを最後に買ったのはいつだろうか？

　Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」、デジタルビデオカメラ「Flip」、ソニーなどの企業が販売する電子書籍リーダーやデジタル音楽プレーヤーの購入者なら、「昨日」と答えるかもしれない。だがAppleが9月9日のサンフランシスコのイベントで示したように、1つの機能しかないデバイスを消費者が買う時代は終わりに近づいている可能性が高い。

　2001年に初代iPod――直観的なフォームファクターだが、iPod nanoやtouchに比べると格好悪く見える――がデビューしてからしばらくの間、Appleのデジタルメディアプレーヤーは1つの機能だけを持っていた。音楽を再生するという機能だ。

　その後Appleは、iPodに機能を追加するようになった。ビデオ、ゲーム、そして――iPod touchのリリースにより――App Storeからアプリをダウンロードできるようになった。9月9日のイベントで発表された新しいiPod nanoはビデオ撮影ができる。この機能は確かに、Flipのようなデバイスにとって、直接的な競争上の脅威になるだろう。Flipは、低価格でデジタルビデオを撮影できるという、1つの機能に優れている点を売り込んでいた。

　もちろん、AppleはiPhoneもリリースしている。音楽を聴いたり、ゲームをプレイしたりできる上に、電話もかけられるデバイスだ。Research In Motion（RIM）のBlackBerryやPalm Pre、Pixiなどほかのスマートフォンも同様に、1台のデバイスがさまざまな分野にわたってもっと多くのタスクをこなせるようになるべきだという考えを中核としている。

　次の段階は、以前からうわさになっている、2010年と予想されているAppleのタブレットPCのリリースとともに始まるかもしれない。うわさによると、このタブレットは7?10インチのマルチタッチスクリーンを搭載し、iPhone OSかSnow Leopardを搭載するという。Piper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター氏は8月7日のリサーチノートで、このデバイスは「そのクラスで最高のWeb、電子メール、メディアソフト」を備え、「Netbookではなくても、Netbookカテゴリーで十分競争していける」と述べている。1台当たり平均600ドルで売られた場合、Appleに最高で年間12億ドルの売上高をもたらすとマンスター氏は述べている。

　Appleのスティーブ・ジョブズCEOは9日のNew York Timesの取材に対し、多機能に関する同社の製品戦略をあらためて語っている。

　「これからも専用デバイスは存在し続けるだろう」とジョブズ氏は語った。「1つの機能しかないという点にも幾つかのメリットがあるかもしれない。だがわたしは、汎用デバイスが勝利すると思っている。人々はおそらく、専用デバイスに進んでお金を払いたがらないだろうから」

　このコメントは、Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOにとってニュースになりそうだ。同氏は以前、KindleがAmazonの書籍関連売り上げの35％を占めていると示唆していた。アナリストは、Kindleの2010年の売り上げは12億ドルで、2012年には37億ドルになると予測しているが、Amazonは正確な販売台数や売上高を明らかにしていない。

　また、タッチスクリーンとタブレットの市場を模索している可能性があるのはAppleだけではない。DellとIntelも2010年にタッチスクリーンタブレットを投入するべく協力しているといううわさが流れているし、MicrosoftはWindows 7にタッチ機能を加えている。

　「Windows Touchとマルチタッチは、自然で直観的なPCの操作方法をユーザーに与える」とWindows Teamブログの7月の投稿には記されている。「Roxio、Corel、Cegidなどの企業はいずれも、自社のアプリケーションをWindows Touchに対応させている」

　Appleとほかのメーカーの間でマルチタッチデバイスのエコシステムが生まれ、メディアプレーヤーが次第に多機能化していることで、Kindleのような専用デバイスは締め出される可能性がある。この種の機器がこれからも高い価格で販売され続ければ、その可能性はなおのこと高くなる。

　Forresterのアナリスト、サラ・ロットマン・エプス氏は9月1日のリサーチノートで、電子書籍リーダーのマスマーケットへの進出は、価格が下がらなければ難しいかもしれないと述べている。

　「ディスプレイ部品のコストが高く、販売台数はまだ多くない。消費者はもっと安い価格を求め、期待している」と同氏は記している。「要するに、電子書籍リーダーの戦略担当者は消費者を教育し、価格を引き下げるための技術革新を起こす必要がある。たとえこの2つの点で成功しても、電子書籍リーダーがMP3プレーヤーのようにマスマーケットデバイスになることはないだろう」

　だがもっと大きな問題は、ほかのデバイスの多機能化が進み続ければ、電子書籍リーダー、Flipのようなカメラ、MP3プレーヤーは、市場シェアが大きく落ち込んでしまうかもしれないということだ。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 22

ユーザーが公開設定にしているGoogleドキュメントの文書がGoogleの検索インデックスに含まれるようになる。
2009年09月21日 08時00分 更新　Googleは間もなく、Googleドキュメントの文書を検索結果に加えることを明らかにした。

　約2週間以内に、ユーザーが公開設定にしているGoogleドキュメントの文書がGoogleの検索インデックスに含まれるようになる。

　検索対象となるのは、ユーザーが「Webページとして公開」あるいは「公開／埋め込み」オプションで公開設定にした文書、検索クローラーにクロールされているWebページにリンクされた文書のみ。「不特定のユーザーにリンク先のアイテムの表示を許可する（ログイン不要）」を有効にしただけでは、検索インデックスには含まれない。

　公開している文書を検索インデックスに含めたくない場合は、「共有」タブの「Webページとして公開」あるいは「公開／埋め込み」オプションで「公開停止」を選択する必要がある。Google Appsの場合、管理者の設定によっては文書を公開できない場合もある。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 22

DellはPerot Systemsを買収することにより、ハードウェアとともに情報サービスを提供する企業になろうとしてる。

　米Dellは9月21日、IT情報サービス企業の米Perot Systemsを買収することで合意に達したと発表した。両社の取締役会が20日に合意内容を承認した。買収は公開買い付け（TOB）で行う。DellはPerotの全クラスA普通株を1株当たり30ドルで買収し、買収総額は約39億ドルに上る。取引はDellの第4四半期（2009年11月?2010年1月）に完了の見込み。

　Perot Systemsは1988年にロス・ペロー氏が設立したIT情報サービス企業。世界中の医療、政府機関ほかさまざまな企業に対し、アプリケーション、インフラ、コンサルティングなどのサービスを提供している。同社の2009年第2四半期（4?6月期）の売上高は6億2800万ドル、純利益は3100万ドル（1株当たり25セント）だった。

　この買収により、Dellは広範なITサービスの提供を目指し、Perotの顧客に最新のDell製品を販売するという。

　買収後、PerotはDellのサービス部門となり、Perotの会長であるロス･ペロー・ジュニア氏はDellの取締役会に加わる。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 23

オープンソースのプラグイン「Google Chrome Frame」をインストールすると、IE6でもHTML5ほか最新Web技術を使ったサイトを表示できるようになる。

　米Googleは9月22日、MicrosoftのInternet Explorer（IE）をHTML5ほか最新Web技術に対応させるプラグイン「Google Chrome Frame」のβ版をリリースした。Google Codeのサイトから無料でダウンロードできる。Windows XP SP2およびWindows Vista上で稼働するIE6、7、8に対応する。

　現在Webブラウザ市場で最もシェアが高いのはIEだが、最新のWeb技術を完全にサポートしておらず、「Google Wave」のような先端技術を駆使したWebアプリケーションの開発者はIEに対応するために多大な労力を費やしたり、最新技術の採用を断念している。Googleはこうした現状を改善し、開発者を助ける目的でChrome Frameを開発したとしている。

　開発者はアプリケーションのコードに「」というメタタグを追加するだけで、高速なJavaScriptエンジン、HTML5のオフライン機能、CSS Layoutといった最新のオープンソースのWeb技術をIEで稼働させることができるという。このタグを入れておくと、IEユーザーがChrome Frameをインストールしている場合、自動的にIE上でGoogle Chromeのレンダリングエンジンが稼働する。

　9月30日に10万人にプレビュー公開される予定のGoogle Waveでは、IEを使ってログインすると、Chrome Frameをインストールするか、IEではなくGoogle Chrome、Safari 4、Firefox 3.5のいずれかを使うよう促すウィンドウが表示される。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 24

オンライン版Officeを無料で提供するというMicrosoftのGoogle Apps対抗策は、貴重な収入源を自ら削ることにもなる。

　既報の通り、米Microsoftは機能を限定した「Office Web Apps」のテクニカルプレビュー版をリリースした。この製品は、Google Appsなどのクラウドベースのアプリケーションのアイデアを拝借したオンライン型プロダクティビティスイートだ。

　Office Web AppsはWindows Liveを通じて利用できる製品だが、プレビュー版では機能が極めて限定されている。「Word Web App」によるドキュメントの閲覧、「PowerPoint Web App」によるドキュメントの編集、「Excel Web App」によるドキュメントの編集、作成、共同作業だけが可能となっている。また、これまでMicrosoftは「OneNote Web App」も提供するとしていたが、これについてはまだ準備中であるようだ。

　（Office Web Appsは2010年上半期にリリースの予定だ。ただし、Microsoftが同製品の最終版のすべての機能をWindows Liveサイト上で提供しない可能性もある。同社は8月に、「Office.com」というドメイン名を取得した。このドメインはそれまで、匿名の米国居住者が所有していたもので、MicrosoftのWebアプリケーションを利用するためのもう1つのポータルになる可能性がある。）

　Microsoftの戦略の狙いが何であれ、Officeスイートの機能縮小版をWebブラウザを通じて提供するというのは一種のギャンブルだ。Windows Liveの4億人のユーザーの一部がOffice Web Appsを利用するようになれば、Google Appsにとって相当な脅威になるかもしれないが、これらのユーザーはMicrosoftの新サービスに対してはお金を払わないのだ。その結果、同社が伝統的にOffice製品ラインで稼いできた収入が減少する可能性がある。

　Microsoftのビジネス部門の2008年の売上高は190億ドルで、その大部分はOfficeソフトウェアの販売収入だ。米Wall Street Journalは、この売上高の4分の1がコンシューマーへの販売によるものだとするアナリストの指摘を紹介している。これらのユーザーのかなりの割合がWebバージョンに移行し、オンプレミス版を購入しなくなれば、Microsoftの収益に悪影響が及ぶ可能性がある（とはいえ多くの企業は機密情報を社内に置くことに強くこだわっているために、オンプレミス版を利用するのではないかと思う）。同社の収益は最近、不況とPCの販売不振のせいで相当落ち込んでいる。

　しかしGoogle Appsをはじめとするプロダクティビティ分野の挑戦者の勢いを少しでも食い止められるのであれば、Microsoftはこういった悪影響が及ぶのをいとわないつもりなのかもしれない。

　読者はどう考えているのだろうか？　果たしてOffice Web Appsは、Google Appsを打ち負かすのだろうか？　あなたは、一部の機能が省略された完全にWebベースのプロダクティビティスイートを仕事で使いたいと思うだろうか？

リリースの日付 : 2009 - 09 - 24

「ニコニコ動画」の有料会員「プレミアム会員」数が、9月19日付けで50万人を突破した。「ニコニコ生放送」のユーザー増に伴い、プレミアム会員も増えているという。
2009年09月24日 07時52分 更新　ニワンゴは、「ニコニコ動画」の有料会員「プレミアム会員」数が、9月19日付けで50万人を突破したと発表した。「ニコニコ生放送」のユーザー増に伴い、プレミアム会員も増えているという。ニコニコ動画のID登録者数は、同日時点で約1410万人。

　プレミアム会員は、2007年6月18日にスタートした月額525円のサービス。混雑時も専用回線で快適に利用できたり、コメントの過去ログが表示できたり、「ニコニコ生放送」が満員時でも視聴できたりといった特典がある。

　登録者数は08年5月24日に20万人を突破。その後、約9カ月半で30万人、その4カ月半後の今年7月25日に40万人を突破した。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 24

格付投資情報センターがウィルコムの格付けを「債務不履行の懸念がある」という「CCC」に引き下げた。

　格付投資情報センター（R＆I）は9月24日、ウィルコムの発行体格付けと社債格付けをデフォルト（債務不履行）の懸念がある「CCC」に引き下げ、格下げ方向で見直しを継続（モニター）すると発表した。ウィルコムが事業再生ADR手続きの開始を正式表明したのを受けたもので、今後は「再生手続きの成否を確認した上で新たな格付けを公表する」としている。

　R＆Iは「ウィルコムが資金調達の安定性確保に難航している」として18日に「BBB-」に引き下げ、格下げ方向でモニターを開始。1000億円規模の債務返済期限延長を求めて事業再生ADR手続きの可能性が報じられた19日にはさらに「BB-」に引き下げた。

　格付けの「CCC」は、発行体格付けでは「発行体の金融債務が不履行に陥る懸念が強い」、社債格付けでは「債務不履行に陥っているか、またはその懸念が強い」を意味する。

　ウィルコムは非上場だが、2005年6月に7年満期で350億円の社債を発行している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 24

ウィルコムが債務返済期限の延長を求めて事業再生ADR手続きを申請、受理されたことを正式発表した。PHSサービスへの影響はないとしている。

　ウィルコムは9月24日、私的整理手法の1つ、事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続きを正式申請し、受理されたと発表した。事業再生を目指し、金融機関に対し、約1000億円の債務元本残高の維持と返済期限の延長を要請する。PHSサービスへの影響はないとしている。

　同日、民間の第三者機関「事業再生実務家協会」に手続きを正式申請し、受理された。

　事業再生ADRの申請について、「現行のPHS事業に加えて、WILLCOM CORE XGPを展開していくに当たり、財務体質の抜本的な改善を機動的に推進していくことが不可欠だと判断した」と説明。債務免除や、債務の株式化（デッットエクイティスワップ）の要請は現時点では想定していないという。

　格付投資情報センター（R＆I）は同日、ウィルコムの発行体格付けと社債格付けを、デフォルト（債務不履行）の懸念がある「CCC」に引き下げた。

　ウィルコムは10月1日、高速モバイルデータ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」を開始する。サービス提供エリアは東京・山手線内の一部地区で月額4380円。通信速度は上下最大20Mbps。ユーザー数を当面限定して提供する。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 24

物議を醸していたGoogleブック検索の和解案について、Googleと出版社が修正を決定した。

　Googleと作家・出版社団体は9月22日、ブック検索をめぐる和解案の審理を延期するよう裁判所に求めた。

　和解案の最終審理は10月7日に予定されているが、Googleらは和解案の内容を修正するためとして、ニューヨーク州南地区連邦地裁に延期を求めている。

　この和解案はGoogleが昨年、Authors Guildおよび米国出版者協会（AAP）と合意したもので、Googleによる絶版書籍の電子化と商業利用を認める内容となっている。これに対し、出版社、作家、競合他社、規制当局、消費者団体は著作権、独禁法、プライバシーなどの観点から反対の声を上げている。9月8日の時点で、裁判所に寄せられた和解案への反対意見は約400件に上り、18日には米司法省が和解案を承認しないよう裁判所に求める声明を出した。

　Googleと2団体は司法省などの関係者と会合し、和解案の修正を決定した。10月7日では、利害関係者が修正版の和解案を評価する時間がないとして、このほど審理の延期を要請した。

　和解案に反対する団体Open Book Allianceはこれを受けて、「公共の利益に供し、革新を保護し、競争を促進しようとしている人々すべてにとっての大きな勝利」とコメントしている。同団体には出版社のほかMicrosoft、Amazon、Yahoo!などGoogleのライバルが加盟している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 24

PSPが「日本国内で初の希望小売価格引き下げ」。10月1日から1万6800円で販売する。

　ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンは9月24日、「プレイステーション・ポータブル」（PSP）の本体価格を3000円値下げし、10月1日から1万6800円で販売すると発表した。

　値下げはUMDドライブを備える現行PSP（PSP-3000）が対象。「日本国内で初の希望小売価格引き下げ」で、若年層など新規ユーザーの拡大を目指すとしている。

　UMDドライブを廃したPSP go（PSP-N1000）は11月1日に国内発売の予定。価格は2万6800円。

　PSP goを購入したユーザー向けには、同社製「PSP the Best」14タイトルのうち1タイトルを無料でダウンロードできるコードを購入店舗でプレゼントする「PSP go スタートキャンペーン」も実施。対象タイトルは「みんなのGOLF ポータブル2 PSP the Best」など。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 24

「Atom Developer Program」ではAtom搭載デバイス向けアプリの開発から販売までをサポートする。対応OSはMoblinとWindowsで、DellやAcerがアプリストアの開設を表明している。

　米Intelは9月22日、同社の情報端末向け省電力プロセッサ「Atom」搭載デバイス向けアプリケーションを開発するISVや開発者を支援するプログラム「Atom Developer Program」のβ版を立ち上げたと発表した。まずはNetbook向けアプリの開発から販売までをサポートするフレームワークを提供する。将来的には小型端末やスマートフォンにも対応する計画だ。

　開発を支援するため、近いうちにSDKをリリースする。同SDKは、OSはMoblinとWindowsに、ランタイム環境はJRE（Java Runtime Environment）とAdobe AIRに対応しており、MicrosoftのSilverlightにも対応する予定。プログラムに加入する開発者は、ほかの開発者やISVが開発したツールやアプリケーションモジュールを直接ライセンス購入することもできる。

　また、アプリケーションを販売するルートを開発者に提供するため、OEMメーカーなどに対してAtom専用のアプリストアを開設するためのフレームワークを提供する。各社のストアでアプリを販売するには、開発者はIntelのサイトにアプリを登録する必要がある。登録アプリはIntelの審査を経てアプリストアで販売され、収益の7割が開発者に分配される。アプリケーションだけでなくコンポーネントを登録することもでき、ほかの開発者がこのコンポーネントを利用してアプリを作成し、そのアプリが売れた場合、売り上げの一部がコンポーネントの作者に入る仕組みになっている。

　Dell、Acer、ASUSなどのメーカーがアプリストアを開設すると発表した。

　Atom Developer Programへの参加はβ段階の現在は無料だが、年会費99ドルになる予定。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 25

2年足らずで22人の社員が自殺したFrance Telecomの幹部が、「今のビジネスパーソンは常につながっており、始終送られてくるメールがストレスになっている」と語った。（ロイター）

　社員の自殺が相次いでいるフランス最大手通信会社の上級幹部が、スマートフォンやPCから始終送られてくる電子メールが社員のストレスになっていると語った。

　社員の自殺の原因が24時間ひっきりなしに届く電子メールにあると直接言ったわけではないものの、France Telecomのゲルベイス・ペリシエールCFO（最高財務責任者）は、BlackBerry時代に、大企業の社員は以前よりもプレッシャーにさらされていると話した。

　「今のビジネスパーソンは、CEOであれ、一般社員であれ、ランクにかかわらず常につながっている」と同氏は9月24日にReutersの取材に対して語った。

　Orangeブランドを擁するFrance Telecomは、2008年初め以来、22人の社員が自殺し、さらに13人が自殺を試みたことで世間から厳しい目で見られている。

　ペリシエール氏は、France Telecomの民営化で一部社員が明らかにかなりの重圧を受けていると語りつつも、新技術の登場によって私生活を仕事が浸食するようになっていることが事態を悪化させていると付け加えた。

　「15年前、大企業の平均的な社員は携帯電話も自宅用PCも持っていなかった。家に帰れば仕事から離れていられた」（同氏）

　Research In Motion（RIM）の人気スマートフォンBlackBerryは、米国では「CrackBerry」と呼ばれている。中毒のように電子メールを始終チェックせずにはいられないというユーザーがいるからだ。

　ペリシエール氏は、そうした習慣は、France Telecomなどの企業が認めているよりも社員に負担をかけているのかもしれないと語った。

　その結果、問題を抱えた傷つきやすい社員は「以前よりも私生活と仕事の境目がなくなってきたこと」に混乱するのだろう。

　「これはおそらく、われわれがまだ取り組んでいない問題で、France Telecomだけではなく、世界的な社会問題であり、新たな働き方が個人の行動に及ぼす影響の問題だ」（同氏）

　同氏は、どのようにバランスを取るかについては語らなかったが、France Telecomは社員の自殺を深刻に受け止めていると話した。

　同社のディディエ・ロンバードCEOは先に、社員の自殺のペースが速まった際に、監視やカウンセリングサービスを取り入れたと語った。ある男性社員は会議中に自分の腹部を刺し、またオフィスの窓から飛び降りた女性社員もいた。

　ペリシエール氏は、France Telecomが国営企業から民間企業に生まれ変わる中で、社員の仕事、スキル、勤務地の変更によってストレスが起きていると語った。約10万2000人の社員のうち1万5000人以上が、民営化によって過去5年間で仕事が大きく変わったという。

　同氏は、France Telecomは自殺問題を解決するために、数週間以内に多くの対策を取らなくてはならないと語った。

　「深刻な問題だ。対処しなければならない」

リリースの日付 : 2009 - 09 - 26

IEにChromeの機能を加えるプラグイン「Google Chrome Frame」に、セキュリティの懸念があるとMicrosoftが主張した。Googleは反論している。

　Googleは9月24日、「Chrome Frame」はInternet Explorer（IE）のセキュリティを弱めるとするMicrosoftの主張に反論した。

　Google Chrome Frameは、HTML5のcanvasタグやJavaScriptエンジンなど、ChromeブラウザのオープンなWeb技術をIEで使えるようにする初期段階のオープンソースプラグイン。22日にリリースされ、IE 6、7、8で利用できる。

　Microsoftはこれに対し、GoogleはIEをより攻撃にさらされやすくしていると非難した。Chromeブラウザのセキュリティを宣伝しているGoogleにとっては、墓穴を掘った格好になった。

　「われわれはIE 8で、顧客のためにセキュリティを強化する改善やアップデートを行った」とMicrosoftの広報担当者は24日に語った。「プラグイン全般、そして特にGoogle Chromeプラグインのセキュリティ問題を考えると、Chrome Frameをプラグインとして実行すると、IEがマルウェアや不正なスクリプトの攻撃にさらされる範囲が2倍に広がる。これは、友人や家族に勧められるリスクではない」

　Chrome FrameプラグインはIE 8のプライバシー機能を帳消しにしてしまうようで、それが問題の一端となっている。しかしGoogleは、Chrome Frameは初めからセキュリティを念頭に置いて設計されたとしている。

　「われわれはユーザーに、プラグインを使うよりも、Firefox、Safari、Opera、Google Chromeなど、より新しく標準に準拠したブラウザを使うよう進めている。だが、これらのブラウザを使っていない人にとって、Chrome FrameはあらゆるバージョンのIEにおいてパフォーマンス向上、強固なセキュリティ機能、開発者とユーザーへのさらなる選択肢をもたらすために作られている」とGoogleの広報担当者は述べている。

　この担当者は、Chrome Frameを使ってWebサイトにアクセスすると、IEユーザーはChromeブラウザのサンドボックス機能やマルウェア対策機能を利用できると付け加えた。だがMicrosoftは、NSS Labsが最近実施したブラウザセキュリティテストの結果を、IEのセキュリティの証拠として挙げている。このテストは、Microsoftの社内のIEセキュリティ分析の一環であり、同社が報酬を支払っている。NSS Labsは後にこの結果を公開した。

　議論が続く中で、Googleは人々にChrome Frame開発への参加を呼び掛けている。

　「Chrome Frameに興味のあるすべての人に、コードを見て、この技術に関するフィードバックをオープンソースコミュニティーに提供するようお勧めする」と同社の広報担当者は語っている。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 27

戦略コンサルタントが悠長に分析し、不明確な指針をつきつけられて企業が頭を抱えながら理解するといった時間はもうない。

AdobeのOmniture買収の意味
　Adobe Systemsがウェブ解析のOmniture買収を発表した。Adobeは、PDFをはじめ、2005年に買収したFlash Videoを核に画像、映像コンテンツビジネスを拡大させ成功している企業だ。背景には、動画共有サービス「YouTube」、テレビや映画のインターネット配信市場、そしてGoogleのインターネット広告ビジネスが生み出した新たな巨大インターネット広告市場がある。Adobeは、コンテンツをインターネットに流す上でのリスクを解決する技術の提供で影響力を拡大してきた。

　AdobeはPDF、Flashというコンテンツそのものの標準フォーマットを定義し、さらにそれらのコンテンツ活用の場を構築するための技術を用意している。企業向けにはビジネス向けのドキュメントソリューションを開発する「Adobe LiveCycle Enterprise Suite」、コンシューマー向けには「Adobe AIR」「Adobe Flex」というWebアプリ開発ソフトウェアを提供しているのがその動きだ。

　今回のOmniture買収により、構築されたウェブサイトの評価が可能になる。サイト企画者のセンスとコンテンツやサービス力さえあれば、その他はすべてサポートしますという姿勢だ。この動きはマイクロソフトも同様で、Windows Serverや映像系の場合は「Windows Media Services 2008」を活用した開発環境として「Visual Studio」「Expression」やクライアント側には「Silverlight」「Windows Media Player」などをそろえ、さらにクラウドコンピューティング環境の「Azure」を提供し、コンテンツ製作者を技術面からフルラインアップの体制でサポートする考えだ。

Web2.0が何を変えたのか
　ここで重要なのは、AdobeやMicrosoftの戦略について細かく検証することではない。重要なのは、コンテンツ提供者側がひきつける、見せる、楽しませるためのツールはそろいつつあるということだ。日々進んでいくITの世界は、AdobeやMicrosoftのみならず、Googleなどに関する報道からも誰もが実感しているだろう。

　しかし、ここで、ふと立ち止まって考えてほしい。企業ポータルで提供する情報、企業がYouTubeで展開する宣伝、Video on Demandで提供される映画やテレビドラマ、Google Booksで提供される書籍コンテンツ、Amazonや楽天で販売される商品、どれもが以前からあったものをインターネット上に移行しているにすぎない。

　ロングテールという言葉が流行したのがいい例だが、要するにリアルな店舗では置ききれない売れないものが売れるということにすぎない。CGM（Consumer Generated Media）も、個人の無責任なうわさ話が1つのデータとして活用され、商品やサービスの売れ行きに影響を及ぼしているという話にすぎず、商品、サービス自体には何も新しい影響をおよぼしていない。これは現実としてとらえるべきである。

　Web2.0に意味がなかったわけではない。インターネットという全く新しい世界が始まり、Web2.0と呼ばれる全く異なる購買行動がマーケティングの視点から分かったことは今後のビジネスにとっては大きな革命であった。

　テレビを中心にしたマス広告で消費者の目をひきつけ、立地の良い店で人を呼び込み、興味を持たせ、商品を購買させるいわゆる「AIDMA」（注：AIDMA：Attention、Interest、Desire、Memory、Action）の従来の購買行動が、AISAS（AISAS: Attention、Interest、Search、Action、Share）に変化した。SNS、Twitter、ブログ、インターネット上の広告などで興味を喚起され、Googleで詳しく調べ、インターネットで購入。そして購入した商品の感想を今度は情報発信者としてSNSやブログ　に発信し、その情報からまた人が興味を喚起されるという独自の購買サイクルが確立したのがWeb2.0の時代だったではないかと考える。

　もともとインターネットは技術の上に成り立っているので、技術が先行した市場になり、IT企業はAISASを実行するためのソフトウェア、ハードウェア、ソリューションサービスを並々ならない企業努力で提供してきた。最初に紹介したAdobeやMicrosoftの動きは、まさにWeb2.0を実現させるためのIT企業の努力の結晶といえるだろう。

　こうしたIT企業が提供するWeb2.0を実現するソリューションと回線環境などのインフラがそろってきたところで、Web2.0は終えんを迎え、次の領域に足を踏み入れなければいけないポイントに来ているのである。

Web2.5時代はクリエイティブ主導型へ
　Web2.0時代に確立されたAISASのプロセスをコントロールするためには、大きく3つの要素が必要となる。

1.　戦略
2.　IT
3.　コンテンツ
　コンテンツは提供するサービスや商品そのものから、見せ方までかなりクリエイティブな世界になるはずだ。Web2.0時代は、戦略とITに重点を置いた傾向があった。Web2.0の世界が海のものとも山のものとも分からなかったため、特に戦略面に重点を置かざるを得なかったのが実情だろう。

　しかし、そこで学んだことは、Web2.0の世界の市場は国内にとどまらず、世界が市場になり、なによりスピードそして既成概念にとらわれない斬新性が必要であるということだ。戦略コンサルタントが悠長に分析し、不明確な指針をつきつけられて企業が頭を抱えながら理解するといった時間はもうない。

　また、絵に描いた餅は全く意味がなくなり、リスク回避型の無難さから脱し、サプライズを与えなければいかなくなる。そのためにはクリエイティビティーやセンスが厳しく要求される。クリエイティビティーやセンスは企業ではなく、個人に対しての価値が評価される分野であり、価値のある個人をどう取り込んでいくのかという取り組みも必要になる。価値ある個人を巻き込む仕組みが、現在ないというのも大きな問題点だ。

　機能だけでなく、UI、デザインが重視されるようになる。つまり、戦略やITに金を出す時代からセンスに金を出す時代へ変化していくのだ。これを前提にした場合、ゲームのプレーヤーが大きく変化する可能性がある。

　戦略を経営コンサルタント、実装をシステムインテグレーターが手掛けるといった上流から攻めていく従来の流れから、コンテンツ主導でIT技術と戦略を柔軟かつスピーディーに選択していくような流れが生まれてくるはずだ。

　期待としては、戦略重視の従来のコンサルティング会社に依存するのではなく、頭が柔らかくクリエイティビティー重視の例えば電通、博報堂のような企業が新たに戦略やITをトータルでサポートするようになるとか、インターネットを支えている高い技術を持ったプログラマーが自ら企画を立ち上げ、サービスを具現化するGoogleのような企業が、パートナーとして深くかかわっていくことが望ましい。

　企業のパートナーが戦略コンサルファームから広告代理店になるくらいの変革を起こさなければ、Web2.0の次の世界（仮にWeb2.5と呼ぶ）では勝ち残れないだろう。ここでのポイントは、広告代理店が良いと言っているのではなく、クリエイティブなモノを作り出せる人材を抱えているかどうかといことに尽きる。

　戦略コンサルファームがそのような人材を抱えるのであれば、それでもいい。とにかくWeb2.5以降のクリエイターは、デザイナーからプログラマーまで、表舞台に立つようにならなければならない。Web2.5時代、企業は戦略などに投資するのではなく、センスに投資し、早いサイクルで「トライ＆エラー」を繰り返すようなモデルを確立しなければならない。意思決定のプロセスも改革が必要だし、なにより戦略重視の意識革命が必要なのだ。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 28

Google Voiceが一部地域の通話を遮断していることを非難するAT&Tに対し、Googleは「Google Voiceは従来の電話サービスとは違う」と反論している。

　米Googleは「Google Voice」サービスで一部地域の通話を遮断しており、ネットワーク中立のルールに違反すると、米AT&Tが主張している。

　AT&Tは米連邦通信委員会（FCC）に書簡を送り、GoogleがGoogle Voice（Webベースの通話管理ツール）で、コスト節約のために、通話料が高い一部農村地方の番号への通話を遮断していると訴え、介入を求めている。

　米国ではAT&Tなどの電話会社が長距離電話を処理する際に、地方電話会社に接続料を支払わなければならない。この料金が非常に高い地域もあるが、電話会社は法律により、通話を遮断してはならないとされているため、高い接続料を支払わざるを得ない。AT&Tは、Googleが接続料が高い地域の通話を遮断していることを非難し、Google VoiceにもAT&Tと同様のルールが適用されると主張している。

　Googleは通話の遮断について、「Google Voiceは無料あるいは低料金でできるだけ高度な通信機能を提供することが目的なので、料金が高くなる地域への通話を遮断している」と説明している。

　また同社は、Google Voiceが規制の対象になるとするAT&Tの主張に対し、同サービスは従来の電話サービスとは異なると主張、その根拠として「Google Voiceは無料である」「従来の電話サービスに取って代わるものではない」「まだ招待制で限定的に運営している」という点を挙げている。「AT&Tは規制のプロセスを使ってWebでの競争と革新を妨害したいようだ」とAT&Tを批判している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 29

コンテンツプロバイダーは「Akamai HD Network」を利用することで、シームレスなHDビデオをiPhone、Adobe Flash、Microsoft Silverlight向けに配信できる。

　コンテンツ配信サービス会社の米Akamai Technologiesは9月29日、ライブおよびオンデマンドでの高精細（HD）ビデオストリーミングを可能にするコンテンツプロバイダー向けサービス「Akamai HD Network」を発表した。Adobe FlashとMicrosoft Silverlightに対応するほか、iPhoneでのHDビデオストリーミングも可能にするという。

　同サービスはAkamaiの分散コンピューティングプラットフォーム「EdgePlatform」の5万以上のサーバで提供される。これらのサーバは、70カ国にわたる900以上のネットワークに展開されている。ビデオを視聴者の直近のサーバから配信することにより、バッファに必要な時間を制御できることからシームレスなHDビデオを提供できるとしている。

　Akamai HD Networkには、高画質のままの巻き戻し・再生機能、標準的なビデオプレーヤー、アクセス認証システム、視聴分析ツールなどが含まれる。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 29

Microsoftの業績不調により、スティーブ・バルマーCEOの給与が5.5％減少した。（ロイター）

　2009年度に初めて年間売り上げ減に見舞われた米Microsoftが、同年度のスティーブ・バルマーCEOの給与を5.5％減らした。

　2000年以来CEOを務めているバルマー氏は、2009年度（6月末締め）に合計で127万6627ドルの給与を受け取ったと、9月29日に証券当局に提出された書類に記されている。前年度の135万834ドルよりもわずかに減少している。

　同氏の基本給66万5833ドルは前年度から微増しているが、ボーナスが10万ドルカットされて60万ドルとなっている。同氏はMicrosoftの株式という形での報酬は辞退した。

　Microsoftは2009年度にほとんどの上級幹部の給与を引き下げた。同社は1月に、不況を受けて2010年度（7月1日開始）の昇給を凍結したと明らかにした。

　同社は2009年度に初めて年間売上高が前年から減少し、営業利益は9％減の204億ドルとなった。過去12カ月で、同社の株価は13.6％下落した。

　Microsoftは好調なときでも高額な報酬パッケージを出すことはなかったが、多くの社員と幹部がMicrosoftの株式を保有することで百万長者になった。

　29日の書類によると、バルマー氏自身はおよそ4億800万株のMicrosoft株を保有しており、その価値は100億ドルを超えるという。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 29

Operaは、Windowsに「ブラウザ選択画面」を搭載するというMicrosoftの提案を、「ユーザーがスパムと思うかもしれない」と批判している。（ロイター）

　ノルウェーのブラウザメーカーOperaは9月28日、欧州連合（EU）の独禁法規制当局に対し、ブラウザ間の公正な競争環境が確実に整うまでは米Microsoftに対する独禁法違反訴訟の結論を急がないよう要請した。

　EUの競争政策担当委員ネリー・クルス氏は先週、新聞社の取材に応じ、今年末の任期切れまでにMicrosoftと何らかの合意に達したい考えであることを明らかにした。合意が成立すれば、EUの執行機関である欧州委員会とMicrosoftとの10年に及ぶ論争に終止符が打たれることになる。「われわれはこの問題で早計な結論が下される可能性を若干懸念している」とOperaの最高技術責任者（CTO）を務めるホーコン・ウィウム・リー氏はReutersの取材に応じて語った。

　「われわれもこの訴訟の終了を望んではいるが、切望しているのは確実に効果のある解決策だ。現在検討されている解決策は有効とは思えない。当局はわれわれの意見に注意深く耳を傾けるべきだ」と同氏。

　Microsoftが自社ブラウザInternet Explorer（IE）をWindowsにバンドルしている行為をめぐり、Operaは2007年12月、欧州委員会に不服を申し立てた。それを受けて欧州委員会は今年1月、独禁法訴訟の最初のステップとなる異議告知書をMicrosoftに送付した。

　EUの独禁法規制当局は目下、ユーザーが競合のWebブラウザを選択できるよう「バロットスクリーン」と呼ばれる機能を追加するというMicrosoftの提案をめぐり、競合各社やそのほかの利害関係者からのフィードバックを検討中だ。

　ウィウム・リー氏によると、この問題をめぐっては、ほかのブラウザメーカーもOperaの考えを支持しているという。

　「GoogleとMozillaも同じ考えだ。業界団体European Committee for Interoperable Systems（ECIS）のそのほかのメンバーも同様だ」と同氏。Mozilla FoundationはFirefoxブラウザを管理している。

　ECISには、IBM、Nokia、Oracle、Sun Microsystemsなどの企業が加盟している。

　「バロットスクリーンは議論の出発点としては優れているが、その実装方法については、効果的な改善措置とは思えない」とウィウム・リー氏は指摘する。

　Reutersが先週入手した欧州委員会の機密の質問事項表によると、当局が懸念しているのは、ブラウザの選択肢を提供されているのだということをユーザーが理解できるかどうかという点や、ユーザーが実際にバロットスクリーンを使うかどうかといった点のようだ。

　「Microsoftが提案している実装方法では、バロットスクリーンをスパムのようにとらえるユーザーもいるかもしれない」とウィウム・リー氏は指摘する。

　「われわれの希望は、ブラウザ内で動作するのではなく、通常のWindowsソフトウェアのアップデートと同じようなルック＆フィールのネイティブなバロットスクリーンが用意されることだ。Windowsユーザーはそうした方法に慣れている」と同氏。

　また同氏は、Microsoftが提案している実装方法では、ユーザーがブラウザの選択画面を目にする以前にコンピュータメーカーがバロットスクリーンを削除してしまう可能性もあると指摘している。

　欧州委員会がこれまでに、EUの独禁法に違反しているとしてMicrosoftに科した罰金は総額で16億8000万ユーロに達している。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 29

サイボウズとマイクロソフトが提携。第1弾としてSharePoint Serverベースの新グループウェア製品を開発、来年上期にリリースする。

　サイボウズとマイクロソフトは9月28日、グループウェア製品の開発・提供で業務提携すると発表した。第1弾として、Office SharePoint Serverベースの新グループウェア製品をマイクロソフトの支援を受けて開発し、来年上期中のリリースを計画。世界展開も見据え、大企業を中心に3年間で100社への導入を目指す。

　サイボウズ製品のユーザーインタフェースとSharePoint Serverを組み合わせることで、より大規模な顧客に対応可能な使いやすい製品を開発できるとしている。今後、次期製品「SharePoint Server 2010」や「Office 2010」などに対応した製品など、マイクロソフトプラットフォーム上の製品開発を検討していく。

　両社で共同マーケティングにも取り組み、SharePoint Serverユーザー企業からの要望を共同でヒアリングしたり、マイクロソフトが10月に開設する「マイクロソフト大手町テクノロジーセンター」（東京都千代田区）での共同提案などを実施していく。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 29

App Storeの登録アプリケーション数は8万5000本以上、出荷されたiPhoneおよびiPod touchは5000万台に上る。

　米Appleは9月28日、iPhoneおよびiPod touch向けアプリケーションストア「App Store」からダウンロードされたアプリケーション数が、累計で20億本を超えたと発表した。

　App Storeに登録されているアプリケーション数は8万5000以上になり、12万5000人以上のアプリ開発者がApp Store向けアプリケーション開発プログラム「iPhone Developer Program」に参加しているという。App Storeのアプリを利用できるデバイスは累計で5000万台以上出荷されている。

　App Storeは2008年7月10日にiPhone 3Gの発売に合わせてスタートし、1周年の2009年7月にはダウンロード数15億本を達成した。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 29

Microsoftが米国や日本などで無料のマルウェア対策ソフト「Microsoft Security Essentials」を公開する。

　米Microsoftは9月29日（米国時間）、無料セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」を一般公開する。同ソフトはこれまで、限定βテストが行われていた。

　同ソフトはMicrosoftの企業向けセキュリティ製品の技術を使っており、ウイルス、スパイウェアなどのマルウェアからリアルタイムでユーザーを守るという。定期アップデートを待たなくても最新のウイルス定義ファイルを利用できる新技術「Dynamic Signature Service」を活用し、またCPUやメモリの消費も少ないとしている。

　Security EssentialsはWindows XP SP2またはSP3、Windows Vista、Windows 7（Windows XPモード含む）に対応。米国や日本など19地域、8言語でリリースされる。ユーザー登録不要で、サイトから無料でダウンロードできる。

http://www.microsoft.com/security_essentials/market.aspx

リリースの日付 : 2009 - 09 - 29

以前のMicrosoftはやりたいことをやり、それでみんながついてくると思っていた。今のMicrosoftはライバルを意識し、そのいいところを取り入れようとしている。

　9月22日遅く、GIZMODOが「Microsoftのタブレットマシン試作機」と称するデバイスの記事を掲載した。このデバイスは「Courier」と呼ばれ、手帳のような形をしている。スタイラスで操作でき、7インチのデュアルディスプレイを搭載するという。タブレットの世界に大物が登場することを期待している人にとって、エキサイティングなニュースであることは間違いない。

　だがこれは、興味深い傾向（とわたしは考えている）を浮き彫りにしている。MicrosoftがGoogleやAppleのようになってきている、ということだ。かつて業界を征したMicrosoftは今や、ライバルがやっていることをまねるだけではなく、時にはそれを改良する革新的な独自の手法を見出している。これはMicrosoftにとっては新しい考え方で、新しいビジネスのやり方だ。そして皮肉なことに、この方法で同社はさらなる成功を遂げるかもしれない。

Appleに倣ったCourier
　MicrosoftのCourierは、同社が「消費者と企業へのソフト提供」にとどまらないビジネスを展開しようとしていることを示す最新の例だ。同社がAppleを見習っていることを示す最新の例でもある。

　Appleは、この数カ月間うわさの的になっている期待のMacタブレットをまだ発表していない。だが、MicrosoftがPCビジネスにさらに踏み込んでいるという事実こそが衝撃的なのだ。同社は以前から周辺機器は販売していたが、そこでとどまっていた。コンピュータの販売はDell、Hewlett-Packard（HP）、Acerなどの企業に任せていた。

　この仕組みはうまくいき、Microsoftは数十億ドルを稼いだ。だが同社がCourierをリリースすれば、これまでやらなかったことに乗り出すことになる――Appleも近い将来投入するかもしれない優れた「次世代」製品をリリースすることだ。クールなハードはAppleの得意分野だが、今やMicrosoftの得意分野にもなりそうだ。

Windows MobileはiPhoneのように？
　Appleに倣ったのはCourierだけではない。Windows Mobile 6.5とWindows Mobile 7はこれまでのプラットフォームよりもずっと有力なiPhoneの対抗馬になりそうだ。Microsoftによると、Windows Mobile 6.5はWindows Mobile 6の一部を改良したもので、次の大型リリースとなるのがバージョン7だ。バージョン7は、iPhoneの魅力的な機能と似た機能を幾つか備える見通しだ。ただ、Microsoftはそれがどんなものになるかをあまり明らかにしていない。

　それでも、バージョン7がiPhoneを打倒するためのものだということは分かる。このOSを、年内に立ち上げ予定のWindows Marketplace for Mobileが補完することになる。

　先の開発者会議で、Microsoftは参加者に、同社が目指しているのは無料あるいは99セントのアプリを提供することではないと語った。同社は開発者が「アプリに見合った料金」を課すことを望んでいる。これは、多数の無料あるいは安価なアプリを提供するApp Storeで強力な支持を集めているAppleに対する攻撃だ。

　Microsoft版のApp Storeは年内に明白な使命を持って立ち上げられる。「Appleがやっていることを、もう少しうまくやる」という使命だ。

AppleにインスパイアされたWindows 7
　MicrosoftのWindows 7への取り組みにも同じことが言える。同社はOS市場で独占的な立場にあるが、AppleはWindows Vistaでは太刀打ちできないユーザー体験を実現している。Mac OS Xは非常に使いやすいし、起動も速い。ほとんどの場合、非常に快適に動作する。Vistaはいろいろな問題があるため、PC上ではその機能の多くに制約がある。

　だがWindows 7のリリースでこの状況は一変するだろう。同OSの見た目はMac OS Xにかなり似ている。操作はMac OS Xのように用意されたアイコンで行う。タスクバーを使えば、開いているウィンドウをMac OS Xよりも簡単に切り替えられる。MicrosoftはAppleのソフトにインスパイアされたと言っても過言ではないだろう。もう一度言うが、Microsoftは自身の標的をよく見て、調べて、ユーザーに便利になるようにできるだけの改良を加えた。

Googleを改良したBing
　Microsoftの検索エンジン戦略にも、Googleとの類似点が見られる。Bingの市場シェアはGoogleには遠く及ばないものの、Microsoftは、Googleに似ていて、Googleよりも革新的なユーザー体験をうまく実現している。

　Bingはシンプルな検索ページに検索ボックスを目立つように置いており、ユーザーが検索キーワードを直観的に入力できるようになっている。検索結果はGoogleと似ているが、Google検索を土台に改良を加えているのが、ソーシャル検索Bing & Pingや画像検索などの付加機能だ。いずれの場合も、Microsoftはライバルがやっていることを取り入れて、それを改良した。今のところ、この手法はうまくいっている。Microsoftは検索市場で約10％のシェアを獲得した。

結論
　では、ここまで述べてきたことは一体何を意味しているのだろうか？　おそらく、Microsoftは変わったということなのだろう。以前の同社はやりたいことをやり、それでみんながついてくると思っていた。今の同社はもっとライバルを意識して、彼らが何に成功しているのかを認識し、それを取り入れて改善するためにできるだけのことをやっている。その結果、Windows 7はかなり期待されているし、Bingは勢力を増している。MicrosoftのCourierが人気ハードになる可能性もある。

　Microsoftにとってはエキサイティングな時だ。そして皮肉なことに、同社はライバルに感謝しなければならないかもしれない。

リリースの日付 : 2009 - 09 - 30

Webページでよく読まれているエリアをヒートマップ上に表示するツールを、ユーザーローカルが無料公開した。

　アクセス解析ツール専業のネットベンチャー・ユーザーローカルは9月30日、Webページ内でよく読まれているエリアをヒートマップ上に表示する無料ツール「ユーザーヒート」を公開した。

　訪問者のマウスの軌跡を確認できる「マウストラック分析」機能と、クリックが多いエリアを表示する「クリックマップ分析」、訪問者が熟読しているエリアを推測し、ヒートマップ上に示す「熟読エリア分析」機能を備えた。

　熟読エリアは、訪問者のマウスの動きやスクロール操作、キーワードから独自のアルゴリズムで統合的に推測。同様な分析は、訪問者の目の動きをカメラで撮影して分析する「アイトラッキング」装置を使った調査でも可能だが、新サービスなら無料で手軽に利用できる。

　ユーザー登録し、発行されたHTMLタグを解析したいページに埋め込めば利用できる。「アメーバブログ」「livedoor Blog」など各種ブログサービスに対応するほか、Java Scriptの編集が許可されているブログASPやCMSにも対応する。