プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 09 - 17

Windows XPにしがみつく企業をWindows 7に乗り替えさせるには、委託調査結果の数字を並べるのではなく、まずは信頼関係を構築する必要がある。

　米Microsoftは、広範に普及したWindows OSの次期バージョンで企業ユーザーが何を期待しているのか確認するための調査を米Forrester Researchに委託した。さらに同社はこの調査の結果に基づき、Windows 7はWindows Vistaとは異なり、業務改革を目指している企業にとって魅力的なソリューションであると主張している。

　だが問題が1つある。Microsoftの委託調査の結果は、同社の主張の明確な根拠にはなっていないのだ。

　企業を数字攻めにすることが、Windows 7の成功を保証する最善の手段ではない。説得力のある主張を補足するために数字を示すのはいいかもしれないが、企業がWindows XPあるいはWindows Vistaをお払い箱にして同社の新OSに移行すべき理由としては、数字だけでは不十分だろう。

　Microsoftはまず、企業との信頼関係を再構築する必要がある。そのためには、Vistaが失敗だったことを認める必要がある。VistaはXPの優れた後継OSだったという立場に固執するのではなく、同社が大きなミスをしたことを認める必要があるだろう。約束したことを果たせなかった責任を認める必要もある。そして同社がこれらの過ちから教訓を学んだことを明らかにすべきだ。

　現実には、ほとんどの企業ではOSをWindows XPから何か新しいものにアップデートする必要があるだろう。企業のXP搭載マシンは老朽化しつつあり、従業員の生産性低下を招いている。通常であれば、ほとんどの企業は既にこれらのコンピュータを更新しているはずだ。しかしVistaに見られた問題のせいで、企業は（当然ながら）Windows 7に対しても懐疑的な見方をしている。何が出てくるか分からないと思っているのだ。

　それでも企業ユーザーは、Windowsのエコシステムから逃れることができないことを知っている。彼らが新しいWindowsベースのマシンを購入するのは時間の問題だ。Microsoftもそのことを知っている。しかし同社は今すぐ現金を手にしたいのだ。その目的を実現するためは、同社は企業ユーザーの恐怖心を和らげる必要がある。Windows 7 Enterpriseエディションの無償トライアルを提供するという判断は適切だが、ここにきて同社は旧来型の宣伝手法を採用している。それなら同社は主張を明確に示す必要がある。

　もちろん、それは容易なことではないだろう。しかしMicrosoftが投入しようとしているのは、ほとんどの企業が必要としている製品なのだということを同社は忘れてはならない。企業市場での魅力を高めるためにMicrosoftが同OSに組み込んだセキュリティ機能を、同社は企業にアピールしなくてはならない。多くの企業が現在と同じエクスペリエンスを仮想環境内で実現できるWindows XP Modeなどの主要機能の宣伝にも力を入れる必要がある。これに関連して、Windows XPでユーザーを悩ませた互換性問題は、XPモードを備えるWindows 7では心配しなくていいことを企業に伝える必要もある。

　Windows 7は極めて魅力的な製品なのだが、Microsoftはこれまでのところ、うまくマーケティングができていない。このOSはWindows Vistaではないのだ。それどころか、Windows XPよりも優れている。しかし企業にとって価値がなさそうな数字やパーセントといった数値的指標ばかりを示すあまり、MicrosoftはWindows 7が理想的なビジネスプラットフォームであるというポイントをきちんと伝えることができないでいるのだ。この誤りを修正するのが遅れれば、同社はそれだけ長い間、Windows XPユーザーが新OSへの移行を決断するのを待たなくてはならないだろう。

　Forrester Researchはこの調査で、社内のPCにインストールされるソフトウェアの増加、分散化・モバイル化をめぐる問題、ヘルプデスクへの問い合わせが多過ぎるといった現状を指摘した。Microsoftはこの結果を引き合いに出し、企業が全社的にWindows 7を導入すれば、これらの問題の多くが緩和されると主張した。長い目で見れば、企業はWindows 7を導入するだけで経費を節減できるという。Microsoftはとりわけ数字を強調しているようだ。企業はWindows 7を採用することで、電力コストの削減によりPC1台につき1年当たり54ドル節約できる可能性があると同社は主張する。さらに、ITスタッフの人件費の削減は、PC1台当たり年間89?160ドルになるという。

　この主張は、経費削減だけに目を向けている一部の企業には訴求するかもしれないが、大多数の企業にとっては、それだけでは不十分だろう。Microsoftにとって最大の課題は企業にWindows 7を売り込むことではない。Microsoft自身を企業に売り込むことなのだ。

　Windows VistaではMicrosoftはあまりにもたくさんの約束をしたために、それらの約束を果たすことができなかった。同OSは設定なしに高いセキュリティを提供すると同社は約束した。企業にとって魅力的な新機能も搭載されているという触れ込みだった。さらに同社は、Windows XPよりも優れたOSだと述べていた。Microsoftがこれらの機能を提供するのに成功したかどうかを判断する基準が企業への普及であるとすれば、同社は失敗した。