プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 10 - 01

Microsoftのセキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」は、企業向けセキュリティ製品の技術を使っており、自動的に脅威を遮断する。

　米Microsoftは9月29日、無料セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」のダウンロード提供を開始した。

　このソフトはMicrosoftの企業向けセキュリティ製品「Forefront」と同じ技術を使って、ウイルス、スパイウェアなどのマルウェアからユーザーを保護するという。

　同ソフトはリアルタイム保護技術で自動的にセキュリティ脅威を遮断し、PCを定期的にスキャンする。個別のフォルダを自動でスキャンすることも可能。PCで不審なプログラムが見つかった場合は警告ウィンドウが現れる。警告ウィンドウの「Clean computer」ボタンをクリックすると、駆除が実行される。

　Security EssentialsはWindows XP SP2またはSP3、Windows Vista、Windows 7（Windows XPモード含む）に対応。米国や日本など19の地域で、Microsoftのサイトからダウンロードできる。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 01

QualcommがCDMAライセンスを国内端末メーカーに供与する際、特許非係争条項や無償クロスライセンス条項を含む形で契約させていたなどとして、公取委が排除措置命令を出した。

　米Qualcommが国内携帯電話端末メーカーにCDMA技術のライセンスを供与する際、メーカーを不当に拘束する規定を含む形で契約を余儀なくさせているとして、公正取引委員会は9月30日、独占禁止法違反（不公正取引）でQualcommに排除措置命令を出した。

　公取委によると、Qualcommは端末メーカーに対し、メーカーが持つ知的財産をQualcommに無償でクロスライセンスするよう求める規定や、Qualcommとその顧客に対し、知的財産に基づく権利主張を行わないよう求める非係争条項（NAP）を含む形でCDMA技術のライセンス契約を結ばせていることがあるという。

　公取委は、国内メーカーがこうした条項を含む契約の締結を余儀なくされていることで、メーカーによる技術開発意欲が損なわれ、Qualcommの有利な地位が強化され、公正な競争が阻害されるおそれがあると指摘。条項の破棄を命令した。

　Qualcommは8月、「契約はメーカーが自主的に受け入れた」などとして公取委に対し反論する書簡を提出することを明らかにしていた。

　NAPを含む契約をめぐっては、公取委は2004年、米MicrosoftのWindowsライセンス契約を問題視して排除勧告している。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 01

VAIOのホームページに新型VAIOのティーザー広告（予告広告）が掲載された。“VAIO New Mobile”の登場は近いのか!?

極薄VAIOがついに登場か!?
　ソニーは9月30日、VAIOのホームページに「VAIO X」シリーズのティーザー広告（予告広告）を掲載し、メール登録の受付を開始した。

VAIOのホームページに掲載されたティーザー広告（写真＝左）。ソニースタイルのメールフォームに登録すると、「VAIO New Mobile」の購入案内など最新情報が届くという（写真＝右）

　VAIO Xシリーズは、2009年9月にドイツで開催された「IFA 2009」に参考出展されていたもので、 「薄く、軽く、真のモビリティーを追求した新シリーズ」と銘打たれていた。液晶ディスプレイは11.1型ワイド、重量は700グラム以下、厚さが14ミリのスーパーモバイルPCで、ティーザー広告にもそのスリムさを想起させる画像が掲載されている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 01

5月に発表され、一部開発者に公開されてきたGoogle Waveが、事前登録した一般ユーザーやGoogle Appsのユーザーにもプレビュー公開される。

　米Googleは9月29日、リアルタイムコラボレーションプラットフォーム「Google Wave」を30日から10万人以上にプレビュー公開すると発表した。公開は招待制で、対象となるのは6月からの開発者向けプレビューに参加している開発者、wave.google.comに事前登録したユーザー、一部のGoogle Appsユーザー。

　Google Waveは複数のユーザーで共有することに意味があるため、Googleは初期に招待するユーザーに対し、同僚や友人をWaveプレビューに“ノミネート”するよう求めるという。

　Google Waveはオンライン上の「wave」と呼ばれる共有スペースでドキュメントを編集したり、写真を公開したり、チャットしたりするリアルタイムのサービス。5月末に発表され、これまで一部の開発者に公開されていた。

　今回より広範に公開されるプレビュー版はまだ安定しておらず、ダウンしたりクラッシュする可能性がある。また主要な機能の幾つかはまだ使えない。例えば、waveの参加者の削除、「ドラフトモード」、参加者の承認設定などが機能しない。こうした機能は向こう数カ月のうちに有効にするとしている。

　前回のプレビューから参加している開発者が既に幾つかのウィジェットを作成しており、Google Waveのサイトで公開している。ユーザーはこれらのウィジェットを使うこともできる。またSAPやSalesforce.comがビジネスツールのプロトタイプを発表している。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 01

Androidをめぐって、開発者とGoogleの間でちょっとした騒動が起きている。争点は、GmailなどAndroidと密に連携するGoogleアプリケーションがプロプライエタリなライセンスで提供されている点だ。

　先週以来、米Googleのオープンソースのモバイルプラットフォーム「Android」をめぐって、開発者とGoogleの間でちょっとした騒動が起きている。争点は、GmailなどAndroidと密に連携するGoogleアプリケーションがプロプライエタリなライセンスで提供されている点。9月27日、開発者らは完全にオープンなAndroidを目指し、「Open Android Alliance」を立ち上げた。

　発端は、Android開発者のスティーブ・コンディック氏の「CyanogenMod」プロジェクト。CyanogenModはカスタマイズしたAndroidビルドで、Android 1.6（Donut）の機能などを含むことから人気を集めていた。だが、CyanogenModはGoogle TalkなどのGoogleプロプライエタリアプリケーションを含んでいることから、Googleは9月25日、ブログでAndroidとGoogle アプリケーションの立場を示すとともに、CyanogenModの配信停止を要求する。

　オープンソース開発者対Googleの構図が強まる中、コンディック氏は27日、Googleアプリケーションを含まない“ベアボーン”のCyanogenModをリリースする計画をブログで発表した。一方で、開発者からはCyanogenMod継続を求める陳情も出ている。

　同じく27日、この騒ぎを受けて数人の開発者がGoogleアプリケーションのオープンソース代替開発を目指すOpen Android AllianceプロジェクトをGoogle Code上で立ち上げた。「アンチGoogleではなく、親Android」とうたっている。ライセンスはGNU GPL v3を用い、自由に配信や改変ができるアプリケーション／プラットフォームの公開を目指すとしている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 02

XPモードはWindows 7の発売日にダウンロード提供が開始される。

　米Microsoftは10月1日、Windows 7でWindows XP用ソフトを動かせる機能「XPモード」が完成したと発表した。

　XPモードはWindows 7が発売される10月22日から、Microsoft Download Centerでダウンロード提供される。Windows 7のパッケージには含まれない。また、MicrosoftはXPモードをPCメーカー向けに出荷開始しており、メーカーは同機能をプリインストールしたPCを提供できる。

　XPモードはWindows 7 Professional以上のエディションで利用できる。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 02

Microsoftに3億8800万ドルの損害賠償支払いを命じた陪審評決が無効となった。

　海賊版対策技術を手掛ける企業UnilocがMicrosoftを特許侵害で訴えていた訴訟で、裁判所がMicrosoftに対する損害賠償命令を覆した。

　この訴訟は、Unilocが2003年に、Microsoftのアクティベーション技術に特許を侵害されたとして起こしたもの。米連邦地裁は2009年4月に、MicrosoftがUnilocの特許を侵害したとして、3億8800万ドルの損害賠償支払いを命じる陪審評決を下した。Microsoftはこれに控訴した。

　連邦地裁判事は9月29日、陪審員の判断は誤りであるとして評決を破棄した。

　Unilocは今回の判決を不服としており、控訴する意向を表明している。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 02

IBMが間もなく、Google Appsよりも安価な企業向けWebメールサービスを開始する。（ロイター）

　米IBMがGoogleの「Google Apps」と競合する企業向けの安価なWebメールサービスを投入する。Google Appsは最近、何度かサービス障害に見舞われている。

　IBMは、Google Appsが過去1年間にサービス障害により受けてきた打撃につけ込もうとする可能性が高い。先月にはGoogle Appsで、多数の企業ユーザーが2時間にわたってWebメールにアクセスできなくなる問題が起きている。

　IBMの広報担当者は10月1日、同社は来週「LotusLive iNotes」を発売すると語った。軽量の電子メールサービスで、利用料はユーザー当たり年額36ドルと、Google Appsよりも約25％安い。

　LotusLive iNotesにはGoogle Appsほど多くの付加機能はないが、IBMはGoogleよりも多くの顧客を引きつけられるかもしれない。IBMの方が法人市場での経験がずっと長いからだ。同社は、世界で最も利用されている2つの電子メールプログラムの1つ「Lotus Notes」を擁している。

　一方Googleは、コンシューマーをターゲットにした無料の検索エンジンに掲載された広告から売り上げの大半を得ているが、法人向け製品の販売に進出してきている。

　「IBMのブランドには大きな効果があるだろう」とForrester Researchのアナリスト、リズ・ハーバート氏は言う。

　LotusLive iNotesは、Microsoftが提供するWebベースの電子メールサービスとも競合する。Microsoftのサイトによると、同社のサービスはユーザー当たり年額120ドルという。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 02

「Security Essentialsは2000年ごろのウイルス対策ソフトのようなものだ」と、SANS研究者が酷評した。

　米Microsoftがリリースした無料セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」について、SANS Internet Storm Centerの研究者が「これだけではセキュリティは守れない」との見方をサイトで表明した。

　同ソフトについてSANSの研究者は、マルウェアを検出して削除する機能のみを提供しているにすぎず、「2000年ごろのウイルス対策ソフトのようなものだ」と酷評。多くのウイルス対策ソフトメーカーの製品が提供しているような機能を備えておらず、「セキュリティをこれだけに頼ってはいけない」と釘を刺している。

　ただし検出率はかなり良く、検証に使ったマルウェアのほとんどを検出できたもようだと報告した。有料のセキュリティソフトを導入したがらないユーザーが大勢いるのは事実であり、その溝は埋められるだろうとの見方を示した。

　なお、Security Essentialsをめぐっては、検索結果に不正サイトを表示させるSEOポイズニングの発生が報告されており、SANS記事へのコメントにも、「Googleなどの検索エンジンでSecurity EssentialsのダウンロードURLを探そうとしてはいけない」との忠告が寄せられている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 03

Twitterで他人になりすましたユーザーに対し、英高裁がTwitterで差し止め命令を送る。

　英国の高等裁判所は10月1日、Twitterでのなりすましをめぐる訴訟で、初のTwitter経由の差し止め命令を下すことを命じた。同サービスで他人になりすましている匿名のユーザーに連絡を取るには、それが最善だとしている。

　この訴訟の原告である法律事務所Griffin Lawは、同事務所のオーナーである右派ブロガー、ドネル・ブレイニー氏になりすましたTwitterアカウント（www.twitter.com/blaneysblarney）に対する差し止め命令を求めていた。

　この初の差し止め命令は、ブログ界に広範な影響を及ぼすかもしれない。

　「Twitter経由で裁判所命令を出すというのは画期的な判決だと思う」と英ストラスクダイデ大学法学部のコンスタンティノス・コメイティス博士は語る。「引き合いに出せる判例を作り出している。たった1件の訴訟で、ほかの人たちが追随できる道が開ける」と技術・通信関連法の行使であるコメイティス氏はReutersに語った。

　「法律は煩雑で、迅速な対応が難しい傾向がある。裁判所がTwitterのようなもの――非常にホットで意義のあるもの――に対して判断を下してくれるという関与の仕方は非常に目覚ましい」（同氏）

　Griffin Lawのアンドレ・ウォーカー氏は、高裁がアカウントを取得したら、差し止め命令の対象となる匿名のTwitterユーザーにメッセージを送るとしている。

　「問題のユーザーが誰であれ、投稿をやめ、これまでの投稿を削除し、Webのフォームで高裁に身元を明かすよう命じられる」（同氏）

　差し止め命令を勝ち取った弁護士のマシュー・リチャードソン氏は、今回の判決は、匿名でのインターネット乱用行為の防止に向けた大きな一歩だと語る。

　「インターネットの匿名性の陰に隠れて、法を破っても罰を受けずに逃げおおせることはもうできないということを、人々は学ばなければならない」

　Twitterの人気拡大を受けて、オンラインでのなりすましは次第に増えている。Twitterでアシュトン・カッチャーやブリトニー・スピアーズなどの有名人を名乗っているユーザーは数百人に上る。

　この問題が大きくなったことから、Twitterは先に、アカウント認証システムを立ち上げた。有名なアカウント向けの機能で、プロフィールページの右上に認証済みの印が表示される。

　なりすまし行為はTwitterの利用規約に違反するものであり、裁判所から差し止め命令を受けたくないなりすまし犯はTwitterに連絡を取ることができる。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 04

IBM、Google Apps対抗のWebメールサービス開始へ
IBMが間もなく、Google Appsよりも安価な企業向けWebメールサービスを開始する

　米IBMがGoogleの「Google Apps」と競合する企業向けの安価なWebメールサービスを投入する。Google Appsは最近、何度かサービス障害に見舞われている。

　IBMは、Google Appsが過去1年間にサービス障害により受けてきた打撃につけ込もうとする可能性が高い。先月にはGoogle Appsで、多数の企業ユーザーが2時間にわたってWebメールにアクセスできなくなる問題が起きている。

　IBMの広報担当者は10月1日、同社は来週「LotusLive iNotes」を発売すると語った。軽量の電子メールサービスで、利用料はユーザー当たり年額36ドルと、Google Appsよりも約25％安い。

　LotusLive iNotesにはGoogle Appsほど多くの付加機能はないが、IBMはGoogleよりも多くの顧客を引きつけられるかもしれない。IBMの方が法人市場での経験がずっと長いからだ。同社は、世界で最も利用されている2つの電子メールプログラムの1つ「Lotus Notes」を擁している。

　一方Googleは、コンシューマーをターゲットにした無料の検索エンジンに掲載された広告から売り上げの大半を得ているが、法人向け製品の販売に進出してきている。

　「IBMのブランドには大きな効果があるだろう」とForrester Researchのアナリスト、リズ・ハーバート氏は言う。

　LotusLive iNotesは、Microsoftが提供するWebベースの電子メールサービスとも競合する。Microsoftのサイトによると、同社のサービスはユーザー当たり年額120ドルという。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 05

Security Essentialsに対しては懐疑的な見方もあるが、コンシューマーと中小企業ユーザーにとっては有用なソリューションだ。その10の理由を示そう。

　Microsoftが提供を開始したWindows用の無償セキュリティソフト「Security Essentials」は現在、セキュリティ研究者による検証を受けているところだ。同製品は、XP、Vista、そして近く登場するWindows 7に対応する。セキュリティ研究者たちは、Security Essentialsのような無償製品は理想的なソリューションではないと指摘しているが、現実には、同製品は悪質なプログラムがWindows環境に大混乱を引き起こすのを防ぐのに効果を上げている。

　しかし市場には依然として、Security Essentialsに対する懐疑的な見方も存在する。多くのコンシューマーと中小企業は、Security Essentialsをコンピュータにインストールすべきか、それともMicrosoftのロゴが付いていない製品を選ぶべきなのか迷っているようだ。セキュリティ問題に対するMicrosoftの従来の取り組みには不十分な面も見られたが、Security Essentialsパックはコンシューマーと中小企業ユーザーに理想的なソリューションであるように思える。

　以下にその理由を示そう。

1.　Microsoftはセキュリティに本気で取り組んでいる
　数年前であれば、Microsoftはセキュリティへの取り組みに十分な時間を費やしていないという議論もあり得たかもしれないが、もはや今日ではそれは当てはまらない。Microsoftは自社のすべのプラットフォームのセキュリティの改善に本気で取り組んでいる。Microsoft Security Essentialsは、WindowsをセキュアなOSにするという目標に向けた最初のステップなのだ。

2.　Microsoftは信用できる
　Vistaが失敗したことで多くの人がMicrosoftに幻滅したが、同社は信用できる企業だ。同社は教訓を学んだと思う。それを如実に示しているのがMicrosoft Security Essentialsだ。このソフトウェアは強力で、ユーザーの安全を守り、それに何より無料だ。Microsoftはセキュリティで金もうけをしようとしているのではない。自社のソフトウェアのセキュリティを改善しようとしているのだ。

3.　失うものは何もない
　Security Essentialsは企業のコンピュータの安全を守るための取り組みの1つにすぎないように思えるかもしれないが、これを導入することで何か困ることがあるのだろうか。このソフトウェアは無料でダウンロードできる。それに、Security Essentialsは、自分のコンピュータを保護したいユーザーにとって効果的なソリューションだというのが大方の意見だ。Windowsエコシステムでは、できるだけ多くのセキュリティ製品をインストールしておくのに越したことはない。

4.　対象はMicrosoftのOSなのだ
　MicrosoftやWindowsについてはいろいろと批判もあるが、同OSを100％コントロールしている企業が提供するセキュリティパッケージを使用するメリットは大きい。各社のウイルス対策スキャナの最大の問題の1つは、Windows関連ファイルをマルウェアだと誤認識してコンピュータに混乱を引き起こす恐れがあることだ。同OSを所有するMicrosoftの場合、こういった問題を防ぐという部分でアドバンテージがあるのは明らかだ。

5.　セキュリティ問題に素早く対処できる
　Microsoftが自社のOSにパッチを提供する方法が改善される保証はないが、問題が発生したら、すぐに（同社が本格的なパッチを開発する前に）Security Essentialsを通じて応急処置的なフィックスが提供される可能性がある。そうなれば、ユーザーがフィックスの提供を待つ時間が大幅に短縮されるだろう。

6.　ソフトウェアのレベルは高い
　Security Essentialsを検証した独立系セキュリティ研究者たちは既に、同製品は信頼できるセキュリティプラットフォームだという評価を下している。Av-Test.orgの研究者らは、Security EssentialsはAVGのような無料のセキュリティプラットフォームと比べても引けをとらないと記している。マルウェアの検出でも優れた能力を示したという。もちろん、同ソフトウェアは完ぺきではなく、一部の悪質なファイルを見落としたが、無償のウイルス対策製品の分野ではトップクラスの製品だ。

7.　“無料”は重要なポイント
　McAfeeとSymantecは、Microsoftのマルウェア対策プログラムに批判的だが、無料のウイルス対策プログラムであるAVGの開発者たちは、Windowsコンピュータを防御するための無償のソリューションをMicrosoftがリリースしたことを歓迎し、「悪意を持ったハッカーに対する防御対策を無償で提供するというAVGの理念に合致するものだ」と評価している。AVGでは、防御対策をビジネスにすべきでないと主張している。Microsoftもどうやら同じ考えのようだ。願わくば、この業界のほかの企業も、自社の収益よりもユーザーのメリットを重視したセキュリティオプションを提供してもらいたいものだ。

8.　Security Essentialsは補完的サービス
　既にユーザーのコンピュータには、もっと強力なセキュリティ製品が導入されているかもしれないが、Security Essentialsは既存のサービスに対する優れた補完物であるように思える。ほかのマルウェア対策製品で検出できなかった問題が、Security Essentialsで検出される可能性もある。セキュリティソリューションを1つしか導入していないというのでは不十分だ。

9.　導入するだけでOK
　Windowsユーザーは常に、セキュリティソリューションの動向に注意を払い、ソフトウェアの更新のことを心配しなくてはならない。MicrosoftのSecurity Essentialsの場合は、ソフトウェアを導入するだけで後は何もしなくていい。Microsoftによると、Security Essentialsは自動的に更新され、ユーザーの手を煩わせることはほとんどないという。企業環境では、より多くのソフトウェアがバックグラウンドで動作できれば、それだけ管理の手間が省ける。

10.　シンプル
　ユーザーはシンプルさを求めている。Microsoft Security Essentialsはシンプルそのものだ。このソフトウェアはWindows XP、Windows Vista、Windows 7に対応する。上で述べたように、これは更新とコンピュータのスキャンが自動的に行われるシンプルなサービスだ。試してみる価値は十分にある。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 05

マイクロソフトはWebデザインやサイト構築を手掛ける国内の企業向けに、同社のデザイン／開発ツールを無償で提供するプログラム「WebsiteSpark」の提供を開始した。

　マイクロソフトは10月5日に記者会見を開き、Webデザインやサイト構築を手掛ける企業向けに、同社のデザイン／開発ツールを無償で提供するプログラム「Microsoft WebsiteSpark」を同日に開始すると発表した。「中小規模の企業にとって高価格」と評されるこれらのツールを、プログラムの参加要件を満たした企業に提供することで、ツールの普及につなげていく。

　WebsiteSparkは、Webの制作や開発を手掛ける企業に、開発に必要なソフトウェアや技術情報、サポートサービスを3年間無償で提供するもの。具体的には、（1）統合開発環境「Visual Studio 2008 Professional Edition」（3ライセンス）、（2）デザインツール「Expression Studio 3」（1ライセンス）、（3）Webデザイン関連のスイート製品「Expression Web 3」（2ライセンス）、Webサイトの検証やデモンストレーションに使う（4）Webサーバ「Windows Web Server 2008」（3サーバライセンス）、（5）Webデータベースソフト「SQL Server 2008 Web Edition」（3サーバライセンス）――の5つをそろえる。

　同プログラムに参加するための条件は、（1）Web制作や開発を手掛ける企業（個人事業主も含む）、（2）従業員は25人以下、（3）Windowsのプラットフォームを活用した新しいドメインのWebサイトやWebページを開発すること――としている。「（プログラムへの参加から）6カ月以内に1サイト以上の構築を目安としているが、強制ではない」（マイクロソフト）

　1年ごとにプログラムの更新が必要で、3年間の期間を終えた後には、プログラム提供料として100ドルが課金される。参加に当たり、マイクロソフトのパートナープログラムである「マイクロソフト パートナー ネットワーク」にも加入する必要がある。

　今回の発表に先駆け、現地時間の9月24日に米MicrosoftがMicrosoft WebsiteSparkを発表している。そこでの参加条件は10人以下の従業員の企業だったが、日本では25人以下と参加条件の範囲を拡大し、ツール導入のすそ野を広げた。

　「（無償提供の期間である）3年が終わった後に、次のステップを踏んでもらうための新たなプログラムも検討している」とマイクロソフト。同社は、新興企業や学生を支援する同様のプログラムも過去に提供している。WebsiteSparkも「（マイクロソフトの）Webプラットフォーム製品全体の売り上げを伸ばす」（プラットフォーム戦略本部 シニアエグゼクティブ マーケティング スペシャリストの吉川顕太郎氏）ための施策の1つに位置付けられる。同プログラムで見込まれる利益は「未公表」としている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 06

Windows PC所有世帯の7割は1台しかPCを持っていないが、Mac所有世帯の66％は3台以上のマシンを保有している。

　米調査会社NPDが10月5日に発表した調査報告によると、米国でPCを所有する世帯のうち、Macを持つ世帯の割合は12％で、2008年の9％より拡大している。Mac所有世帯は増えているが、こうした世帯のうち85％はWindows PCも持っているという。

　NPDが2300人以上を対象にオンラインで行ったこの調査によると、Mac所有世帯では複数のマシンを持っていることが多く、その66％は3台以上のマシンを保有している。Windows PC所有世帯で複数のマシンを持っているのは29％。また、Mac所有世帯の77％はノート型を持っている（Windows世帯では50％）。

　Mac所有世帯はコンピュータ以外の電子機器の所有率も高く、PC所有世帯全体では36％であるiPodの所有率が、Mac世帯では66％、ナビシステムは全体の30％に対して50％のMac世帯が所有している。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 06

Appleは、商工会議所が環境問題に消極的な点を脱退の理由として挙げている。

　米Appleは10月5日、米商工会議所を脱退すると発表した。同団体の環境ポリシーに賛同できないためとしている。

　「商工会議所には気候変動の問題にもっと前向きなスタンスを取り、環境危機への対応において建設的な役割を演じてほしかった」とAppleの政府問題担当副社長キャサリン・ノベリ氏は5日付で同団体に送った書簡で述べている。

　ノベリ氏は、Appleは商工会議所から「即時」脱退すると記している。

　先月には大手電力会社Exelon、PG&E、PNM Resourcesが、環境問題に関するスタンスをめぐって脱退を表明した。

　商工会議所は、人為的な気候変動の科学的証拠に反論する公聴会を推進しており、ほかの企業からも批判されてきた。批判派は、同団体の意見は、環境問題に対する加盟企業の広範な見解を反映していないと主張している。

　Exelonが先月脱退を発表した後、同団体は声明文で、気候変動については「主流の常識的な見方をしている」と述べていたが、6月に下院をかろうじて通過した環境法には反対していた。

　上院の民主党議員は先週、下院の法案を基にした独自の法案を発表したが、この法案が今後どうなるかは不明だ。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 07

MicrosoftがWindows Mobileの新版を発表する一方で、GoogleはAndroid携帯で大手キャリアVerizonと提携、スマートフォン市場での勢力拡大を目指す。（ロイター）

　Google、Microsoft、PalmがAppleのiPhoneに対抗する動きを強めており、スマートフォンのラインアップを強化した。

　10月6日は年末商戦に向けた発表が相次ぎ、各社は新しい携帯電話、携帯キャリアとの提携、携帯電話向けの新アプリの拡充の取り組みを明らかにした。

　こうした動きは、スマートフォン市場がさまざまなIT企業が参加する主戦場となっていること、この市場が不況下においても急成長している数少ない市場の1つであることを浮き彫りにしている。

　「どの企業もスマートフォンのポートフォリオを増強したいと思っている。それがキャリアの収入を増やす手段であり、市場が向かっている方向だからだ」とAvian Securitiesのアナリスト、マシュー・ソーントン氏は語る。

　世界最大のネット検索企業であるGoogleは、Verizon Wirelessと複数のAndroid携帯電話を共同開発すると発表した。年内に2機種を投入する予定だ。Verizonのローウェル・マカダムCEOは、この提携により、今後は1年間に複数の端末が登場する可能性があるとしている。

　Verizon Wirelessとの提携は、スマートフォン市場で足固めをしようとするGoogleには追い風となる。

　この発表は、MotorolaのCLIQ、HTCのHeroなど、Android携帯電話に関する一連の発表の締めくくりとなるものだ。これらは米国で来週リリースされる予定だ。

　GoogleはAndroidにライセンス料を課していないが、ユーザーにターゲット型のモバイル広告を配信することで利益を得られると期待している。

　Microsoftもこの日、スマートフォンソフトの新版「Windows Mobile 6.5」を発表し、年内に20カ国以上で30機種を超える新端末を投入すると約束した。

　調査会社IDCによると、Microsoft製ソフトを搭載したスマートフォンは2009年前半に世界市場で11％のシェアを占めていた。AppleのiPhoneはシェア11.7％、Research In Motion（RIM）のBlackBerryは19.9％だった。

　NokiaのSymbian OSは最もシェアが大きく、46.4％だった。

打倒iPhoneを目指す
　だがアナリストは、iPhoneは市場シェアこそ大きくないが、各社にとって倒すべき相手だと指摘する。

　「シェアには反映されていないかもしれないが、皆が（Appleに）追いつこうとしている」とC.L. Kingのアナリスト、ローレンス・ハリス氏は言う。

　iPhoneでマルチタッチスクリーンなどの技術革新をもたらしたのに加え、Appleはサードパーティー製スマートフォンアプリに関して明らかにトップだとハリス氏は語る。

　AppleはApp Storeで8万5000種のアプリを提供している。

　「ある特定のアプリが手に入るということが、購入決定を後押しすることもある」（同氏）

　Microsoftは6日、Windows Mobileアプリのための新しいマーケットプレイスも発表した。これはスマートフォン市場での競争においてアプリがいかに重要なものとなっているかを示している。Palmもまた、スマートフォンソフト「webOS」をオープン化して、社外の開発者がアプリケーションを開発できるようにすると発表した。

　Googleは、Android端末向けに出回っている無料・有料アプリは1万種を超えるとしている。

　AppleがiPhoneアプリを厳しく管理しているのに対し、Verizon WirelessとGoogleはAndroidのオープンな性質を強調しようとしている。

　Verizon Wireless初のAndroid携帯はGoogle Voiceアプリをサポートする。Google Voiceは低価格で国際電話がかけられるアプリで、Appleはまだ同アプリのiPhone版を承認していない。

　「オープンなデバイスとそうでないデバイスがある。この（Android）端末はオープンで、端末の発売時にこのアプリケーションを市場に投入する」とVerizonのマカダム氏はGoogle Voiceを指して言った。

　Googleは、AppleがGoogle Voiceを却下したとしているが、Appleはまだ審査中だと主張している。この論争は注目を集めており、米連邦通信委員会（FCC）も関心を持っている。

　米国でiPhoneを独占販売しているAT&Tは6日、iPhoneで他社のネット電話アプリを使ってAT&Tの3Gネットワーク経由で電話をかけることを認めると発表した。同社はこれまで、売上高への影響を懸念してそうした行為を禁じていた。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 08

Windows 7のリリースで「PCの需要は増えるだろうが、それほど大きくは増えないだろう」とMicrosoftのバルマーCEOは話している。（ロイター）

　米Microsoftによる新OS「Windows 7」の発売は、PCの需要をわずかしか押し上げないだろう――。同社CEOのスティーブ・バルマー氏は10月7日、ミュンヘンでの記者会見でそう語った。

　バルマー氏は、不人気のVistaに取って代わることになるWindows 7がPC市場に及ぼす影響について問われ、「PCの需要は急増するだろうが、それほど巨大なものにはならないだろう」と答えた。

　MicrosoftのWindows OSは世界のPCの約90％に搭載されており、売上増加を期待するPCメーカー各社はおおむね、Microsoftからソフトウェアのメジャーアップデートが提供されるのを心待ちにしている。

　だがScriptLogicが7月に発表した、1000社以上の企業を対象とした調査では、10社のうち6社が経費削減や既存システムとの互換性に関する懸念を理由に、Windows 7の購入を見送る計画だと答えている。

　バルマー氏はIT業界の回復が非常に緩やかであるとの見解をあらためて示すとともに、景気後退以前の水準に戻るには時間がかかるだろうとの見通しを明らかにした。

　Windows 7は当初の計画を大幅に前倒しして、10月22日のリリースが予定されている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 08

「Winny」を開発・公開して著作権法違反の幇助罪に問われた開発者の控訴審判決で、大阪高裁は罰金刑とした一審判決を破棄、無罪を言い渡した。

　P2Pファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開して著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大学助手、金子勇被告の控訴審判決公判が10月8日あり、大阪高裁（小倉正三裁判長）は、罰金刑とした一審判決を破棄、無罪を言い渡した。

　2006年12月の一審・京都地裁判決は、Winnyが著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助に当たるとして、罰金150万円の有罪判決を言い渡し、検察側、被告・弁護側とも控訴していた。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 09

Microsoftが、プリインストール版の「Office Starter 2010」や、現行OfficeとOffice 2010を併用できるサービスを発表した。

　米Microsoftは10月8日、次期オフィススイートの消費者向け簡易版「Office Starter 2010」ほか、Office 2010関連の新たなサービスについて公式ブログで発表した。

　Office Starter 2010は、PCにプリインストールした形でのみ提供するオフィススイート。（お詫び：当初の記述では“無料だが”としておりましたが、実際には料金について確認ができておらず、記述を削除いたしました。訂正してお詫び申し上げます。なおMicrosoftの日本法人によりますと「Office Starter 2010」の日本での提供は予定されておりません）広告が表示される。従来PCにバンドルされてきた「Microsoft Works」に代わるものという位置付けで、基本機能のみの「Office Word Starter 2010」と「Office Excel Starter 2010」で構成される。

　Office Starter 2010搭載の新しいPCを購入したユーザーは、「Product Key Card」を別途購入することで簡単にフルバージョンのOffice 2010を使えるようになる。このカードに記載されているキー番号を入力することでOffice Starter 2010の制限が解除され、Office 2010にアップグレードされる。DVD版の製品を購入するよりも簡単にインストールできるだけでなく、エコフレンドリーだとしている。

　公式ブログには、Office Starter 2010の提供時期やどのメーカーのPCに搭載するか、Product Key Cardの購入方法や価格などの具体的な情報は明記されていない。

　新しいPCを購入する予定のないユーザー向けには、Officeの試用および購入のための「Click-to-Run」サービスを紹介している。Click-to-Runはインターネットに接続すると自動的にソフトウェアパッチをダウンロード・インストールするMicrosoftの新技術。仮想化技術を使っており、ユーザーは複数バージョンのOfficeを併用できるという。つまり、現行のOfficeを使いながら、Office 2010を試用できる。

　Microsoftは年内にOffice 2010のβ版をリリースする予定。正規版発売は2010年上半期になる見込みだ。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 09

Web検索エンジンにつぶやきを取り込むべく、TwitterとGoogle、Microsoftが協議している。提携によりTwitterは数百万ドルを受け取る可能性がある。（ロイター）

　マイクロブログサービスのTwitterが、GoogleおよびMicrosoftと、検索エンジンにデータをフィードするライセンス契約について交渉を進めている。Wall Streel JournalのAllThingsDigitalブログが10月8日に伝えた。

　Microsoft、Googleとの交渉は別々に行われている。交渉は、両社がTwitterの投稿をWeb検索結果に取り込めるようにするためのものだ。

　Twitterのメッセージを投稿時に収集する、いわゆるリアルタイム検索は、最新のニュースや事件に関する最新の情報をネットで検索する重要な新手法として人気が高まっている。

　AllThingsDigitalブログは匿名の情報筋の発言として、複数の種類の提携に関する協議が行われていると伝えている。Twitterが数百万ドルを受け取る条件や、TwitterがMicrosoft、Googleの検索エンジンの広告収入から利益を得る売り上げ分配契約などが話し合われているという。

　Twitterはインターネットで最も急速に成長しているソーシャルメディアサービスの1つとして浮上してきた。だが同社はまだ、無料のマイクロブログサービスから大きな売り上げを得ていない。Twitterは収益化計画の候補として、広告と有料機能を挙げている。

　Twitterは先月、10億ドルという評価額に基づき、T.Rowe PriceやInsight Venture Partnersなどの投資家から新たに1億ドルを調達したと情報筋は伝えている。

　Twitterの広報担当者からコメントは得られていない。GoogleとMicrosoftはコメントを控えた。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 10

情報共有がうまくできずに苦い思いをしているリーダーは少なくない。一方でメンバーはリーダーに悩みを聞いてほしいと思っている。この差は、「ホウレンソウ」の考え方を少し変えることで埋められる。

　あなたのチームでは、仕事において、どのように情報を共有しているだろうか？　情報をタイムリーに共有できる体制が整えば、プロジェクトの遅延や顧客のクレームにも迅速に対応できるようになる。

　情報共有の基本といえば、「ホンレンソウ（報告・連絡・相談）」がある。もしあなたが組織をまとめる立場であれば、「部下が報告してこない」といった悩みを抱えているかもしれない。一方で、一人で悩みを抱えずに、上司に相談したいと思っているメンバーも多くいるだろう。

　上司はホウレンソウをしてほしいと思い、メンバーもホウレンソウがしたいと考えている。お互いが抱く思いは同じはずなのに、それが実らないのはなぜだろうか。今回は、ホウレンソウによる情報共有を円滑に進めるための心得を取り上げる。

ホウレンソウの一般的な誤解
　「ホウレンソウは部下が上司にするもの」

　これがホウレンソウの一般的な見解だろう。実際にホウレンソウについて書かれた記事を調べると、「新入社員のマナーである」「効率的に仕事を進めるためのアドバイスが受けられる」「自分の考えを持っておこう」「タイミングよい相談が、信頼獲得につながる」――など、部下が上司に対して注意すべきビジネスマナーとして説明しているものが目立つ。

　部下からのホウレンソウはもちろん大切だが、上司が「ホウレンソウ＝部下がするもの」と思い込んでいると、問題が生じる。「問題があれば随時報告しろ」と部下に命令してしまうかもしれないし、部下から報告がなければ「ダメな部下」とレッテルを貼ってしまうかもしれない。報告を重視するあまり、週1回の報告を部下に義務づけたり、社内ブログやコミュニティーサイトを活用して情報共有を強制したりするといったことも起こりうる。

　だが、よく考えてみてほしい。部下が本当に問題や悩みを抱えているのならば、上司に悩みを聞いてほしいはずである。それが実現しないのは、組織内に「言いづらい」「怒られるかもしれない」といった空気が立ちこめているからである。

　雰囲気が悪い組織がコミュニケーションツールを導入しても、使う側には「ここに書いたら後で怒られるのではないか」「みんなの前で説教されるのではないか」という気持ちが働いてしまう。顔を合わせたコミュニケーションができないならば、どんなツールを導入しても情報共有はうまくいかないのである。

ホウレンソウをしたいのにできない
　ここで、わたしがあるシステム開発のプロジェクトに参加していた時の経験をお話しよう。

　そのプロジェクトでは週一回のミーティングがあった。ミーティングは問題を解決するために開かれるのだが、仕事の遅れを挽回したいと思い、その場で仕事の遅れを正直に話すと、「なぜ遅れているんだ！」としかられるのだった。

　人前でしかられるのは誰もが嫌なものだ。その後、問題を素直に報告しようとする人はいなくなり、ミーティングはつまらない時間となってしまった。また、そのプロジェクトでは週報の記入が義務付けられていたが、記入しても何のフォローもなかった。問題点を書いても、何も改善には結び付かない「形式だけ」の報告書だった。

　だが問題が起きると、上司はしかめっ面で、決まってこう言うのである。「なぜホウレンソウをちゃんとしてこないんだ」

　このミーティングでは、メンバーが「ホウレンソウをしたいのにできない」という状態に陥っていた。普段から何でも気軽に話せる雰囲気があれば、報告書もミーティング自体も必要なかったのかもしれない。

ホウレンソウができる環境を作る
　その後わたしはプロジェクトのリーダーになった。かつて上司がしたのと同じように、プロジェクトのメンバーに業務報告書の提出を求めた。だが、報告書に書かれるのは「何をしたか」ということばかりで、仕事の遅れや解決すべき問題などの重要な情報が書かれることはなかった。

　そこで、メンバーと面と向かって話す時間を作った。一人当たり30分以上の時間を取り、たわいのない私生活の出来事から仕事の悩みまでを話してもらう機会を毎月設けた。最初は、今まで自分がされてきたように「なぜ問題が起きたのか？」と上からの目線で部下に問い詰めるような会話しかできなかったが、メンバーが話をしやすい雰囲気作りを心掛け、悩みを「聞くこと」に徹した。

　こうしたやり取りを続けていくうちに、メンバーは「何でも話してくれるし、相談しても大丈夫だ」という気持ちを抱いてくれるようになったのだろう。次第に抱えている問題や悩みを真摯（しんし）に打ち明けてくれるようになった。そこで交わした会話には、「○○さんが話を聞いてくれなくて困っている」「今、家族で○○の問題があり、仕事に集中できない」など、報告書では得られないたくさんの生きた情報が含まれていた。また、報告書を正直に書いてくれる人が増えた。問題が起きていたらこちらからも話しかけるようにしたことで、お互いが声を掛け合う好循環が生まれていった。

　もちろん、ブログやコミュニティーサイトを使うことで、問題をリアルタイムに把握し、情報のやり取りを残すことが必要な時もあるだろう。それらはとても大切だが、メンバーとの信頼関係を構築するほうがはるかに大事だ。信頼関係ができてしまえば、悩みや問題点は自然とメンバーから伝わってくるようになる。

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　もしあなたがリーダーの立場なら、「メンバーが報告してくれないこと」という表層だけに目を向けるだけではなく、その行為の裏側にある「なぜ、報告をあげられないのか」という原因を考え、メンバーがホウレンソウしやすい環境作りを心掛けてみてほしい。必要なのはホウレンソウの強制ではなく、「何でも相談してくれていいよ」「一人で抱えるのではなく、みんなで解決しよう」とメンバーに伝えることだ。こうした行動によって、あなたのチームの雰囲気は格段に良くなり、情報共有も活性化していくのである。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 11

Microsoftの研究開発担当者のSNSプロフィールから、Windows 8で128ビットアーキテクチャに対応する取り組みや、Windows 9プロジェクトの存在が明らかになった。

MSが「Windows 8」「Windows 9」の128ビット版を検討
　Windows 7の後継OS「Windows 8」は、128ビット版もリリースされるかもしれない。Microsoft研究開発部門のロバート・モルガン氏のSNSのプロフィールから明らかになった。同氏はLinkedInのプロフィールで、自身の担当している業務を「Windows 8カーネルと128ビットアーキテクチャの互換性やWindows 9プロジェクトなどの研究開発プロジェクト。主要パートナーIntel、AMD、HP、IBMとの関係構築」「Windows 8およびWindows 9向けのIA-128のIA-64命令との後方バイナリ互換」と説明していた。この記述は既に削除されている。

　専門家の間では「Windows 7は最後の32ビットWindowsで、Windows 8からは完全に64ビットになる」との見方もある。サーバOS最新版「Windows Server 2008 R2」は64ビット版のみとなっている。

Microsoft mulling 128-bit versions of Windows 8, Windows 9（Ars Technica）

リリースの日付 : 2009 - 10 - 12

Googleの携帯電話プラットフォーム「Android」にDoSの脆弱性が2件存在していた。

　オープンソース製品の脆弱性情報提供機関のoCERTは、米Googleの携帯電話プラットフォーム「Android」に見つかったサービス妨害（DoS）の脆弱性について、アドバイザリーを公開した。

　アドバイザリーによると脆弱性は2件あり、このうちショートメッセージサービス（SMS）のメッセージ処理に関する脆弱性では、細工を施したSMSメッセージを使うことにより、携帯電話ネットワークへの接続を切断させることができてしまう恐れがあった。

　もう1件の脆弱性はDalvik APIに関するもので、不正なアプリケーションをユーザーにダウンロード、実行させることにより悪用される恐れがあった。

　脆弱性はAndroid 1.5までのバージョンに存在する。Googleは10月初旬までに修正パッチをリリースし、報告された問題はすべて解決済みだとしている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 13

ライセンスをめぐる訴訟を理由に、NVIDIAがNehalem世代以降のIntelプロセッサ向けのチップセット開発を中止する。

　チップセットのライセンスをめぐり米Intelと係争中の米NVIDIAがここへきて、「裁判で決着が付くまでは、次世代Intelプロセッサ向けのチップセットの開発を行なわない」との意向を示し、注目を集めている。

　GPU（グラフィックス処理ユニット）メーカーであるNVIDIAは10月7日、声明を発表し、DMI（Direct Media Interface）と呼ばれる次世代バスインタフェースを用いたIntelの新型プロセッサ向けのチップセットの開発を中止する方針を明らかにした。

　ただしNVIDIAは、独立したFSB（フロントサイドバス）を持つアーキテクチャを用いた旧来のIntelプロセッサ向けのチップセットについては、今後も引き続き製造する計画という。Nehalem世代以降の新型のIntelプロセッサでは、従来とは異なり、FSBがチップに統合されている。Intelは訴訟において、「NVIDIAには次世代Intelプロセッサに採用されているDMIバスに対応するチップセットを製造する権利はない」と主張している。

　一方、NVIDIA側の主張は、「自分たちには次世代Intelプロセッサに対応するチップセットを製造する権利がある」というものだ。

　「当社は今後も引き続き、IntelのFSBアーキテクチャ向けの統合ソリューションの革新に取り組む。われわれはこの市場には今後も安定した需要があると確信している。だがIntelが不正な戦略を取り、顧客や市場に対し、新しいDMIバスは当社とのライセンス契約の対象外であるとの不当な主張を展開しているせいで、当社が新型プロセッサ向けのチップセットを販売することは事実上不可能となっている。そのため、来年裁判所でこの問題の決着が付くまで、われわれはDMIを使用したIntelプロセッサ向けのチップセットの開発を中止することにした」とNVIDIAは声明で説明している。

　このNVIDIAの決定を最初に報じたのは、技術系WebサイトのPC Perspectiveだ。

　IntelとNVIDIAの訴訟が始まったのは今年の2月のこと。

　Intelは今年2月、デラウェア州衡平法裁判所にNVIDIAを提訴し、「Nehalemアーキテクチャを採用したIntelプロセッサ向けのチップセットを開発し、統合メモリコントローラなどの機能を提供する権利がNVIDIAに認められているかどうか」について、判事に判断を仰いだ。IntelとNVIDIAは2004年、Intelプロセッサに対応するチップセットの製造をめぐりライセンス契約を交わしている。

　Intelは訴訟において、Nehalemをベースとしたプロセッサやそのほかのマイクロアーキテクチャ設計をベースとした新型プロセッサはこのライセンス契約の適用外だと主張している。一方、NVIDIAは、Intelとのライセンス契約により、自社には引き続きこうした新型プロセッサ向けのチップセットを製造する権利が認められていると反論している。

　「念のために記しておくが、NVIDIAと当社は2004年のライセンス契約をめぐり係争中だ」とIntelの広報担当者チャック・マロイ氏はeWEEK編集部宛のメールで説明している。「1年以上にわたり話し合いによる解決を目指したものの、合意に達することができなかったため、われわれは今年2月、確認判決を求めて訴訟を起こした。争点は、FSBを搭載しないIntelプロセッサに対応するチップセットを製造する権利がNVIDIAに認められているかどうかだ」

　このIntel対NVIDIA訴訟はデラウェア州衡平法裁判所で争われている。審理の具体的な日程は未定だ。

　訴訟は係争中だが、IntelとNVIDIAの業務提携は依然として続いている。NVIDIAは引き続き旧来のIntelプロセッサ向けのチップセットを製造しているほか、NVIDIAのIONプラットフォームにはIntelのAtomプロセッサが搭載されいる。加えて、NVIDIAは同社独自のGPUも引き続き製造している。

　NVIDIAは10月初め、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）や科学技術分野での利用を想定した次世代GPUアーキテクチャ「Fermi」を発表した。HPCではこれまでCPUアーキテクチャが主流となってきたが、NVIDIAはその代替選択肢としてGPUをこの分野に浸透させたい考えだ。

　一方、IntelはCPUにグラフィックス機能を統合することを目指している。同社は2010年、この2つの技術を統合した次世代CPU「Arrandale」をリリースする計画だ。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 13

エリック・シュミットCEOのApple取締役辞任と今回のレビンソン氏の辞任により、競合するAppleとGoogleでの役員兼務はなくなった。

　米Googleは10月12日、同社の取締役を務める米Genentechのアーサー・レビンソン会長が同職を辞任すると発表した。同氏は2004年4月からGoogleの取締役を務めてきた。

　レビンソン氏は2000年8月から米Appleの取締役をも務めている。

　米連邦取引委員会（FTC）は現在、競合する2社での同一人物による取締役兼務は企業間の競争をさまたげる可能性があるとして、GoogleとAppleを調査している。8月にはGoogleのエリック・シュミットCEOがAppleの取締役を辞任したが、レビンソン氏の兼務についての調査が継続していた。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 13

MicrosoftはWindows 7によって、失ったユーザーの信頼やPCメーカーへの影響力を取り戻せるだろう。AppleやGoogle Chrome OSにはダメージになるかもしれない。

　米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは9月29日に、Windows 7は消費者も企業も欲しがる卓抜したOSであるだけでなく、これまで開発された中で最高のWindowsだと述べた。バルマー氏がWindowsの「ニューノーマル」と呼んでいるほどだ。

　MicrosoftのCEOによる高慢なコメントだが、これを軽く受け止めてはいけない。それどころか、Windows 7はMicrosoftがリリースした中で最も優れたOSになる可能性がある。もしそうなら、IT業界全体が変わる可能性もあるのだ。

　Windows 7がもたらすかもしれない変化を以下に挙げる。

1. 企業からのWindowsの注文が復活する
　Microsoftの最大の懸念の1つは、企業がWindows 7をWindows Vistaと同じように受け止めることだ。同社がVistaを送り出した後、多くの企業はメリットよりも問題の方が多くなることを懸念して、Vistaへの乗り換えを見送ることにした。このため、Windows 7で事情が変わることを望みながら、Windows XPを搭載した古い機器を使っている企業はまだ少なからずある。Windows 7がバルマー氏の言う通りの素晴らしいOSなら、Microsoftは企業の信頼を取り戻し、当面は法人市場での成功を固めることができるだろう。

2. Appleにはトラブル？
　AppleはWindowsの問題のおかげてシェアを伸ばしてきたが、Windows 7のリリース後は同社の成長が停滞する可能性もある。Windows 7がバルマー氏の言う通りの素晴らしいOSなら、企業だけでなく消費者ももっと同OSの方を選ぶようになるだろう。コンピュータを必要としている人がWindows 7を試すようになれば、Appleのシェアは多少減るだろう。

3. Microsoftのオンラインでの勢力が増す
　Windows 7がオンラインでのMicrosoft対Googleの戦いに影響することはなさそうに思えるかもしれないが、わたしは影響すると確信している。Windows 7が人気を博し、堅牢で安全なユーザー体験を提供するという評価を得たら、それがGoogleとの戦いにおいてMicrosoftに不利に働くことはないだろう。実際、有利に働く可能性もあると思う。Windowsがよくなれば、Microsoftは失った顧客の信頼を幾らか取り戻せるかもしれない。MicrosoftとWindowsに対して懐疑的だったユーザーが心変わりして、オンラインで同社の製品を支持してくれる可能性もある。ハロー効果というやつで、これは強力だ。

4. GoogleのChrome OSにはダメージかも
　Windows 7が成功したら、GoogleのChrome OSは深刻な影響を受けるかもしれない。現時点では、Chrome OSはNetbook向けに設計されているが、同OSの魅力の1つは「Windowsではない」ところにある。Windows 7が市場で高い評価を受ければ、Chrome OSに移行したいという人は減る可能性がある。特に企業ではそうなるだろう。

5. MicrosoftがPCベンダーへの影響力を取り戻す
　Windows 7によって、Microsoftは失ったPCベンダーへの影響力を幾らか取り戻せるだろう。Vista時代には、PCベンダーは消費者が自分のコンピュータにVistaではなくXPを載せられる「ダウングレード権」を提供していた。これは、PCメーカーがVista搭載PCを売るのに苦労していたことへのMicrosoftの対応策だった。Windows 7が人気製品になれば、Microsoftはベンダーに対して再び強い立場に立つことができる。XP最盛期に持っていたような影響力を発揮できるかもしれない。

6. Windows XPが正式に引退する
　XPはOS市場の長老ではあったが、引退からはほど遠かった。実のところ、いまだに勢力を増している。しかしWindows 7はXPのこれまでの導入数をたやすく上回り、この状況を変えるだろう。XPを使っている企業はいずれWindows 7に移行するだろう。XPが生き続ける唯一の場所は、Windows 7のXPモードになる。

7. Windows Vistaを忘れてもらえる
　MicrosoftはVistaからWindows 7へと逃げ出しており、消費者と企業顧客にVistaの問題を思い出してもらいたくないと思っている。Windows 7がバルマー氏の予想通りに成功すれば、MicrosoftはVistaの部分を自らの歴史から消し去ることができる。Windows 7に懐疑的だったユーザーも、使ってみれば考えが変わるだろう。彼らの記憶からVistaの問題は消える。

8. Windows Mobile 7の追い風になる
　Windows Mobile 7がiPhoneのようなユーザー体験をもたらすのかどうかはまだ分からない。だが、Windows 7の助けを得て、Windows Mobile 7は単独で達成できるよりも大きな成功を収められるかもしれない。Windows 7とVistaの大きな違いを目にしたユーザーは、Windows Mobile 7にもそれだけの違いがあると期待するだろう。そうなればMicrosoftにとってはなおいい。

9. Appleのマーケティングに対抗できる
　Microsoftがこの数年抱えている大きな問題の1つが、Appleの広告に対抗できないということだ。Appleの「Macくんとパソコンくん」PCが奏功したことで、AppleはMicrosoftからユーザーを奪い取ることができた。Windows 7が人気を集めれば、MicrosoftはAppleに対抗して、スティーブ・ジョブズ氏をピンチに追い込めるだろう。Mac OS Xからユーザーを奪うこともできるかもしれない。

10. Microsoftが尊敬を取り戻せる
　Windows 7が成功するとバルマー氏が確信している理由の1つは、不正な攻撃を遮断する機能にある。同氏によると、Windows 7はMicrosoftがこれまでリリースした中で最も安全だという。これは未来への支持であると同時に過去への批判でもあるのだが、バルマー氏の言うとおりなら、Microsoftはついに、「Windowsのセキュリティは不十分で、生き残っていけない」と主張している批判派に立ち向かうことができる。セキュリティ分野で尊敬を獲得できる。それから、おそらく最も重要なのは、Microsoftが今後、セキュリティへの懸念に関して最大の重荷に耐える必要がなくなるということだ。

　それこそが最大のアドバンテージかもしれない。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 13

「書籍を簡単に閲覧できるサービスが100あればいいと思う。それが無理ならば、少なくともそうしたサービスが1つ存在する必要がある」とブリン氏は主張する。

　米Googleの共同創業者サーゲイ・ブリン氏は、Googleブック検索をめぐる著者および出版社との和解案を批判する人々を激しく攻撃し、「何百万冊もの絶版書籍をスキャンし、それらをユーザーに提供するという取り組みに着手した企業や組織はほかにない」と主張している。

　この和解案は、同社が米作家団体のAuthors Guildおよび米出版社協会（AAP）に提示したもので、数百万冊の書籍をスキャンしてそれらを人々に有料で提供し、著者や出版社はライセンス収益の大半を受け取るというもの。昨年10月に発表されたこの和解案は、2005年に提起された集団訴訟の和解を目指したものだが、ニューヨーク州南部地区連邦地裁での審理は難航している。

　400組近くの当事者がこの件に関して意見書を提出し、その大半はさまざまな理由から和解案に反対している。米司法省は、和解案における書籍のライセンス権の扱いなど多数の問題に関して懸念を表明している。また、電子フロンティア財団（EFF）などのプライバシー保護団体は、Googleのブック検索システムではユーザーの読書傾向に関するデータが十分に保護されないという不安を抱いている。

　米Amazon、米Yahoo!、米Microsoftなどのライバル企業も和解合意に反対している。孤児作品（著作者が不明あるいは見つからない書籍）に対するGoogleの支配が強くなり過ぎる、というのが反対の理由だ。

　Googleの技術担当副社長でもあるブリン氏は、10月8日付のNew York Timesの署名入り記事で、こういった懸念に対する見解を示した。これはブリン氏にとって異例ともいえる行動だ。同氏は共同創業者のラリー・ペイジ氏と同様、公の場で意見を表明するのを好まず、Googleのエリック・シュミットCEOに同社の広報責任者的な役割を任せてきたからだ。

　ブリン氏は、Googleブック検索は強制的なライセンスだとする主張に反論し、「権利保有者は自分の著作物の価格およびアクセス権を設定でき、また、いつでも自分の著作物をGoogleブック検索の対象外にすることができる」と指摘する。同氏はユーザーのプライバシーをめぐる懸念には理解を示し、「当社はGoogleブック検索を対象としたプライバシーポリシーを策定した」と述べている。

　ブリン氏はさらに、この和解案は絶版書籍をめぐる競争を妨げ、コンシューマーの選択肢を制限するという主張に対しても、皮肉交じりに反論している。

　実際には、この合意には、ほかの企業や組織が同様の取り組みを追求するのを妨げるようなものは何もない。この合意が絶版書籍に対するコンシューマーの選択肢を制限するというのは、一角獣に対するコンシューマーの選択肢を制限するというのと同じだ。今日、人々が標準的な絶版書籍にアクセスしたいと思えば、選択肢は1つしかない――国内有数の大きな図書館に行き、書架でそれが見つかるのを願うしかないのだ。

ブリン氏はさらに続ける。

　こういった書籍を簡単に閲覧できるサービスが100あればいいと思う。そうすればユーザーは時間を大幅に節約できるし、Googleにとっても労力の大幅な節約になるだろう。しかしこれまで数々の重要なデジタル化プロジェクトが推進されたにもかかわらず（Googleは米国議会図書館などのプロジェクトにも資金を援助してきた）、当社の取り組みの規模に匹敵するものはなかった。これは、当社以外はどこも必要なリソースを投入しようとしなかったからだ。100のサービスが登場するのが無理ならば、そういったサービスが少なくとも1つ存在する必要がある。

　この主張は、ブリン氏が10月7日に、シュミット氏とニューヨークに滞在中に報道陣に語った内容の延長線上にある。Googleのニューヨークオフィスでメディアを交えて開かれた90分間の円卓会議において、「絶版書籍をめぐって批判している企業、すなわちAmazonとMicrosoftは、この分野で何の取り組みもしていない」とブリン氏は述べた。

　このコメントを読んだ米Internet Archive共同創業者のブルースター氏は「われわれはGoogleブック検索に反対だ。上院議会を通過した孤児作品に関する法案に混乱をもたらすからだ」と記している。

　「Googleが自社の利益のために、これらの書籍を独り占めするという試みを断念しないのであれば、IT企業と図書館は強い反対の声を一斉に上げ、適切な法律の成立に向けて協力することになるだろう」とブルースター氏は述べる。

　しかしブリン氏は、署名入り記事で「Googleの提案は裁判所と司法当局に受け入れられる内容であり、議会でも支持されるだろう」と記している。

　この和解案は手続きの簡素化にもつながる。和解案に基づいて作成される書籍の著作権のレジストリは、権利保有者に名乗り出るよう促すとともに、ほかのプロジェクトが許可を取得するのに便利な手段を提供する。新しいプロジェクトが孤児作品に対して同一の権利を直ちに確保するわけではないが、和解案は同様の訴訟に際して妥協点の目安となり、孤児作品法案にとって先例としての役目を果たすだろう。Googleは以前からこの法案を支持しており、その立場は今後も変わらない。

　ブリン氏の記事は、Google、著作者および出版社がニューヨーク州南部地区連邦地裁のデニー・チン判事と会合を開き、和解案の修正について話し合いを行った翌日に掲載された。チン氏は各当事者に対し、11月9日に修正案を裁判所に提出するよう命じた。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 14

シックスアパートは、Movable Type 5の出荷時期を11月後半に延期すると発表した。「製品品質の最終確認を継続中のため」という。

　シックスアパートは10月14日、Webサイト管理ソフトの最新版「Movable Type 5」（MT5）の出荷を11月後半に延期すると発表した。10月中の出荷を予定していたが、「品質などの最終確認を継続中のため」延期する。

　実施中のβテストの期間も延長。発売前に購入するとライセンス価格を値下げするキャンぺーンも、11月後半まで延期する。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 14

ビックカメラがソフマップを株式交換で完全子会社化する。収益力強化を目指し、一体化したビジネスモデル構築と組織体制の整備を図る。

　ビックカメラは10月14日、連結子会社で東証2部上場のソフマップを株式交換により完全子会社化すると発表した。ソフマップは上場廃止となる予定。両社は2005年に資本提携したが、厳しい事業環境の中、収益力強化を目指して「独立した上場企業としての垣根にとらわれず、一体化したビジネスモデルと組織体制の整備が急務」としている。

　株式交換は来年1月29日付けで実施。ソフマップ株1株に対しビックカメラ株0.005株を割り当てる。ソフマップ株の保有数が200株未満の株主に対しては金銭を交付する。ソフマップの上場廃止日は1月26日の予定。

　ビックカメラは現在、ソフマップ株の40.86％を保有。ソフマップの中古商品ノウハウをビックカメラ店舗で活用するなどの協力を進めてきた。この日発表したビックカメラの2009年8月期連結決算で、営業利益が45.8％減の88億円にとどまるなど、消費低迷と競合激化に対応できる収益力の強化は急務。ソフマップを完全子会社化することでグループとして一体化、経営効率の向上を図っていく。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 15

リクルートとヤフーは、フリーマガジン「R25」のインターネット・モバイル事業について提携したと発表した。PCサイト「R25.jp」は12月にYahoo！JAPANに移管する。

　ヤフーとリクルートは10月15日、リクルート発行のフリーマガジン「R25」のインターネット・モバイル事業について提携し、同事業を共同展開することで基本合意したと発表した。

　PCサイト「R25.jp」は12月にYahoo！JAPANに移管。Yahoo！JAPANのサービスと連携したコンテンツや、共同開発の広告商品を拡充する。モバイルサイトは従来通り、「mobileR25 powered by Yahoo！JAPAN」として「Yahoo！モバイル」上で運営する。

　ヤフーの集客力・技術力とR25のコンテンツを組み合わせ、日本で最もM1層（25?34歳の男性）に支持される魅力的な場を作り、ナショナルクライアント向けの広告媒体に育てるとしている。

　両社はこれまで、求人広告事業「Yahoo！リクナビ」を共同展開していたほか、リクルートがいったんは終了を告知していたR25のモバイルサイト「R25式モバイル」をヤフーが引き継ぐなど、R25の事業でも連携していた。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 15

「Wi-Fi Direct」はBluetoothのようなペアリングなしにデバイス同士を無線で接続できる仕様。2010年半ばに認証を開始する。

　無線LAN推進団体のWi-Fi Allianceは10月14日、デバイス同士を無線で接続する技術「Wi-Fi Direct」（コードネーム：Wi-Fi peer-to-peer）の仕様がほぼ完成したと発表した。2010年半ばに対応デバイスの認証を開始する。

　Wi-Fi DirectはIEEE 802.11a/b/g/nをサポートする携帯電話やプリンタ、カメラ、PC、キーボード、ヘッドフォンなどのさまざまなデバイスに実装できる。同仕様に対応したデバイスは、アクセスポイントのない場所でも利用可能で、Bluetoothのようなペアリングなしに互いを認識して接続できるほか、既存のWi-Fiデバイスとも接続できる。ビジネス利用向けの管理機能を備え、セキュリティ方式のWPA2を採用している。対応デバイスは一般のWi-Fi周波数とデータレートをサポートするので、家全体、オフィス全体での接続が可能という。

　同日、Wi-Fi Alliance加入企業の米Marvellや米Ozmo Devicesが対応ソリューションの提供を発表した。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 15

2012年末、Windows XPは延長サポート終了まであと1年半になり、「危険ゾーン」に突入するため、企業はそれまでにXPから移行するようにとGartnerは勧めている。

　米調査会社Gartnerが10月13日に行ったプレゼンテーションによると、MicrosoftのWindows 7は「アーキテクチャ的にはメジャーなアップグレードではなく、どちらかと言えば、Windows Vistaでのアーキテクチャ上の変更に磨きをかけたもの」だという。とはいえ、従来版のWindowsにはそれぞれサポート期限があるため、Microsoftプラットフォームを利用している企業はいずれはこの最新版Windowsにアップグレードせざるを得ないだろう。

　「一般的には、企業のアプリケーションは半数以上がWindowsに依存している。それをリプレースするという選択肢は企業には与えられてない」とGartnerのアナリストであるスティーブン・クレインハンス氏とマイケル・シルバーはプレゼンテーションで指摘した。そして実際、Windows 7では各種のアプリケーションや機能が提供されるため、アップグレードの価値は十分にあるという。Windows 7では、例えば、UAC（ユーザーアカウント制御）のほか、BitLocker、BitLocker To Go、AppLocker、Direct Accessなどが改良されているほか、ユーザーインタフェースもアップデートされている。

　また両アナリストは、Windows 7への切り替えをけん引するであろう要因として、今後、独立系ソフトベンダー（ISV）によるWindows XPのサポートの終了が進む点を挙げている。ISVによるWindows XPサポートの打ち切りは2011年末ごろから始まり、MicrosoftによるWindows XPの延長サポートが終了する2014年4月まで残り1年半を切った2012年末には、Windows XPは本格的な「危険ゾーン」に突入することになるという。現状では、大企業や中堅・中小の大半は依然としてWindows XPを利用している。

　MicrosoftによるWindows XPのセキュリティサポート期限は2014年4月であるため、GartnerはWindows XPインフラからの移行を2012年末までに済ませるよう奨励している。また、まだWindows 2000を使っている企業は、セキュリティサポートが終了する2010年7月までに同OSの使用を打ち切るべきという。さらにVistaについては、既に新規PCへのVistaの導入を進めているのなら、当面はその方針を継続し、2011年にWindows 7に切り替えるよう奨励している。

　Gartnerのプレゼンテーションではさらに、Windows 7の64ビット版にアップグレードすべきかどうかの問題も論じられた。64ビット版のメリットとしては、アドレス空間と物理メモリの増加、ドライバおよびアプリケーションとの強力な互換性、仮想化のサポート、セキュリティの向上などが挙げられる。ただしGartnerによると、64ビットへのアップグレードは「特に大きなプラスの変化をもたらすもの」ではなく、旧来のデバイスとの間で問題が起きる可能性があるほか、VPNなど一部のユーティリティは動作が遅くなるという。

　またGartnerは、Linuxを採用している企業に対しては、「投資回収率（ROI）を検討して判断」するよう奨励している。

　一方、一部のアナリストは、Windows 7のリリースによって企業で大規模なITハードウェアの買い替えが進む可能性を指摘している。

　Jefferies & Coのアナリスト、キャサリン・エグバート氏は10月12日のリポートにおいて、「Windows 7をきっかけとするアップグレードサイクルが2010年遅くにスタートし、2013年初めまで続く可能性がある。新規ハードウェアの購入はソフトウェアアップグレードよりも6カ月ほど先行するだろう」と述べている。

　これは既に独Deutsche Bankが指摘した見通しとも一致している。Deutsche Bankは以前に、10月22日のWindows 7のリリースを受けて、企業はITインフラの大規模なアップグレードを進めることになり、とりわけ仮想化と64ビットコンピューティングの取り組みを計画している企業でそうした動きが顕著になるだろうとの見通しを示している。

　ただし一方では、大半の企業はおそらく景気低迷によるIT予算削減への懸念から、2010年末以降までWindows 7へのアップグレードには踏み切らないだろうとの見通しを示しているリポートもある。そのほか幾つかの背景要因により、企業のWindows 7導入がすぐには進まない可能性も少なからず指摘されている。

　そうしたシナリオを回避すべく、Microsoftは積極的な値下げや販促キャンペーンを展開中だ。例えば、IT管理者など企業のITプロフェッショナル向けにWindows 7 Enterpriseの90日間の無料評価版を提供するといった取り組みもその1つ。前四半期決算で売上減に直面したMicrosoftは、Windows 7を収益改善につなげ、業績低迷傾向からの脱却を図りたい考えだ。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 16

World Wide Web（WWW）を発明したティム・バーナーズ・リー氏は、Webアドレスの最初の部分（http://）について、「//なしで設計することもできた」と語っている。

　Webアドレスの「http://」の「//」は無用だ――インターネットの父ことティム・バーナーズ・リー氏はWebの将来についてのインタビューでこのように語った。「インターネットを発明したころに戻れるとしたら、何を変えたいか」という質問に対し、同氏はWebアドレスの最初の部分（http://）を挙げた。http://はトップから始まることを示すためのものだったが、「誰も『http://』以外で//を使っていない」「考えてみれば、//が不要だということが分かる。//なしで設計することもできたはずだ」とし、「当時はいいアイデアに思えたのだが」と語った。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 17

文化庁が示した、「デジタル放送録画専用DVDレコーダーも録画補償金の対象」という見解について、「これまでの議論を無視するかのよう」とJEITAが批判。文化庁からの説明も「到底理解できない」としている。

　電子情報技術産業協会（JEITA）は10月16日、文化庁が9月に示した、「デジタル放送録画専用DVDレコーダーも録画補償金の対象」という見解について、「これまでの議論を無視するかのようで、遺憾」とする見解を発表した。文化庁からの説明も「到底理解できない」などと強く批判している。

　文化庁は、デジタル専用録画機について、5月22日に示した政令の施行通知で、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」としていた。

　だが文化庁は9月、私的録画補償金管理協会（SARVH）からの照会に回答する形で、「デジタル専用機も補償金の課金対象」とする見解を文書で提示。JEITAが真意をただすと文化庁は、「5月22日付けの通知に則って、補償金の対象」と説明したという。

　JEITAは、デジタル専用機も対象とする文化庁の見解は、「これまでの議論を無視するかのようで看過できない」などと強く批判し、撤回すべきと主張。真意の説明も「到底理解できない」としている。

　ただ「関係者の合意を得るための議論には積極的に参画する」としている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 18

Microsoftが10月の月例パッチで修正したIEとFirefoxに関する脆弱性に関連するプラグインを、Mozillaがブロックリストに追加した。

　WebブラウザFirefox向けMicrosoft製アドオンが、ブロックリストに追加された。Mozillaが10月16日、公式ブログで明らかにした。

　ブロックリストとは、そのアドオンをインストールするとFirefoxの動作に問題が発生するとMozillaが判断したアドオンのリストで、このリストにあるアドオンはインストールできない。また既にインストールされている場合は無効化される。

　新たにブロックリストに追加されたのは、「Microsoft .NET Framework Assistant」と「Windows Presentation Foundation」。これらはMicrosoftの「.NET Framework 3.5 SP1」をインストールすると自動的にFirefoxにインストールされるもので、Microsoft自身が10月のセキュリティアップデートで深刻な脆弱性を認めた。根本の原因となる脆弱性は10月13日公開のセキュリティ更新プログラム「MS09-054」を適用すればFirefoxでも解決されると強調しているが、Firefoxユーザーに対し無効化を勧めていた。

　だが、このプラグインを完全にアンインストールするのは一部のユーザーにとっては難しく、また無効にしなかった場合のリスクが非常に高いことから、Mozillaはこれらをブロックリストに追加したという。Microsoftには同日この決定を連絡し、同意を得たとしている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 19

Appleは、Windows 7リリースはPCユーザーを取り込む好機と考え、Macへの乗り換えを促す広告キャンペーンを展開する。

Apple、Windows 7リリースに便乗して乗り替えキャンペーン
　Appleが、MicrosoftのWindows 7リリースに便乗したキャンペーンを計画しているという。PCユーザーを取り込む好機と見て、Macへの乗り換えを促す広告を出す予定だ。セキュリティやiPod・iPhoneとの連係、Windows XPからWindows 7へのアップグレードの面倒さを強調した広告になりそうだ。「アップグレード手順を見たユーザーは怒るだろう。こんな面倒なことをするなら、Macを買った方がいい」とAppleのマーケティング責任者フィル・シラー氏は語っている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 19

“ストリートビュー自転車”で撮影してほしいエリアのリクエストを受け付け中だ。

　米Googleは10月16日、Google Mapsで街並みの写真を見られる「ストリートビュー」に、大学構内などこれまで撮影用自動車が入れなかったエリアを追加していくと発表した。カメラを搭載した三輪自転車で撮影する。

　この三輪自転車は、自転車愛用者でもあるストリートビューチームの機械エンジニア、ダン・ラトナー氏が開発した。同氏は既にマウンテンバイクコースやカリフォルニア州のテーマパーク「レゴランド」を撮影し、Google Mapsに追加している。

　Googleは同日から28日までの期間、自転車で撮影してほしい米国内エリアのリクエストを専用ページで受け付ける。候補となるのは公園、大学キャンパス、遊歩道、テーマパーク、動物園、ゴルフコースなどのスポーツ施設。

　テーマパークや大学など、私有地内を撮影する場合は、関係者に事前に許諾を得るとしている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 19

GoogleのシュミットCEOは好調な四半期決算発表後の電話会見で、検索、ディスプレイ広告、Google Apps関連の企業をターゲットとする買収を検討していることを明らかにした。

　「Googleでは、検索、広告、エンタープライズ、Webブラウジング、OSなどの分野の大小さまざまな企業の買収を検討中だ」――検索大手のGoogleが10月15日に行った第3四半期決算報告の電話会見で、同社のエリック・シュミットCEOはこう語った。シュミット氏が企業買収の意欲を表明するのは異例のことであり、今後、同氏とGoogleの開発チームがどんなタイプの企業を狙っているのかをめぐり、さまざまな憶測が飛び交いそうだ。

　具体的には、「Googleは特定分野にフォーカスした検索企業や、検索効果の分析を専門とする企業に注目している」と同氏は語った。既にGoogleは、Webサイトの所有企業が自社サイトのトラフィックやマーケティング効果を把握するためのWeb分析機能を提供している。

　特定分野向けの検索エンジンとしては、個別テーマについて掘り下げたWeb検索が行える「Kosmix」や、Twitterのつぶやきなどのソーシャル指向の情報をインデックス化する各種のリアルタイム型検索エンジンがある。これらの技術を提供しているベンダーは、OneRiot、CrowdEye、Collectaなどだ。

　シュミット氏によると、ディスプレイ（グラフィック）広告の分類や処理で優れた手法を開発した企業の買収も検討しているという。Googleはこの分野ではYahoo!やAOLに大きく後れを取っている。とはいえ、同社はグラフィック広告によるYouTubeの収益化で大幅に前進した。Googleによると、米AdAgeのランキングで上位50社の広告主の90％は、YouTubeを利用した広告キャンペーンで成果を上げた企業であり、その中にはHewlett-Packard（HP）、Palm、McDonaldsなども含まれるという。

　「当社は以前より、1カ月に1件くらいのペースで買収を行ってきた。これらは主として、完成された製品を提供している技術指向の小規模企業だ」とシュミット氏は電話会見で語った。「これらの企業は相対的に買収金額が低く、しかも実際的な技術をもたらしてくれる」

　Googleが買収のターゲットとするのは、同社が求めるプログラミング能力に秀でた人材をもたらす企業であるケースも多い。例えば、Googleが2005年に買収したAndroidの創業者、アンディ・ルービン氏は、GoogleのモバイルOS「Android」の開発担当ディレクターになった。

　シュミット氏はさらに、「Googleがより規模の大きい企業の買収も検討していることは確かだ」と述べた。ただしそれは、収益拡大に貢献するか、Googleにはこれまで手が届かなかった巨大なユーザーベースをもたらす場合に限られるという。

　「この種の買収はめったにないだろう」とシュミット氏は語り、Googleにとっての最大規模の買収（YouTubeとDoubleClick）では、買収と統合に巨額の経費が掛かったと指摘した。

　またGoogleでは、Google Apps（ソフトウェアスイート）やGoogle Search Applianceなどのエンタープライズ事業を強化するために、ベンチャー企業の買収も狙っている。Google Appsには、Gmail、Wikiアプリケーション、ワープロ、表計算、プレゼンテーションプログラムが含まれる。MindJetなどのベンチャー企業が開発している可視化技術を利用すれば、Google Appsがさらに魅力的な製品になるかもしれない。

　さらにGoogleは、自社のWebブラウザであるChromeおよび開発中のChrome OSの機能の改善に貢献するベンチャー企業も物色している。Chromeの市場シェアは約3.2％。2010年にNetbookでデビューする予定のChrome OSは、ChromeおよびGoogleのWebサービスの利用に特化したOSになるとみられている。

　シュミット氏によると、Chrome OSは社内でのテストを経て、年内にβリリースされる見込みだとしている。社内テストでは、同OSがMicrosoft Windowsや各種Linuxディストリビューションなどの現行OSよりも「速度と効率」の面で優れていることを確認するという。

　なお、Googleの第3四半期の業績は好調で、16億4000万ドルの利益（1株当たり5.13ドル）を確保した。これは、昨年同期の12億9000万ドルの利益（1株当たり4.06ドル）から27％の増加となる。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 19

上海の悪名高い海賊版マーケットでは、Windows 7が3ドル弱で売られている。発売までまだ1週間あるというのにだ。（ロイター）

　正直に言うと、わたしが持っているMicrosoftの最新OS「Windows 7 Ultimate」は海賊版だ。

　これは自宅近くの地下鉄の駅にあった店で、20元（3ドル弱）で買ったものだ。上海のあちこちで売られているどろどろしたポークヌードル1杯分と同じくらいの値段だ。

　購入したのは先週のこと。悪名高いシンヤンマーケットの記事を書くためだ。マーケットではRalph PoloのTシャツやグッチのバッグの偽物が並んだ棚の間に、Windows 7が押し込まれていた。正式な発売までまだ1週間あるというのにだ。

　ある店の店主――30代の小柄な女性だった――はわたしの高価な服装を見て、わたしが中国全土で海賊版を買い付けている年季の入った業者だと思ったようだった。

　「10本買えば安くするよ」と彼女は片言の英語で言った。

　「Microsoft Office 2010を買っても安くなるよ。卸売りもできるよ。幾つ欲しいの？」。彼女はそうせかしながら、何の説明書きもない白いケースに入ったCDの山を下ろそうとした。

　店主は「インストールガイドは英語で書かれてるよ。うまくいかなかったら交換してあげる」と顧客満足までも約束してくれた。共産主義の「鉄飯碗」の時代から中国がどれだけ進んだかがうかがえるというものだ。

海賊版をインストールしてみた
　わたしはWindows 7ディスクが1枚入った箱を持ってマーケットをあとにした。これで仕事の最初の部分が終わった。

　ここから、もっと面倒な作業が始まる。

　多くの人から、海賊版WindowsのインストールはHDDでロシアンルーレットをやるようなものだと警告された。だがわたしはこのミッションを遂行しなければならなかった。同僚の手を借りてノートPCに海賊版Windows 7をインストールしてみた。

　結果は上々だった。少なくとも、最初は。

　Windows 7のインタフェースは新鮮だ。タスクバーには小さな四角が並んでいるのではなく、アイコンがある。複数のブラウザウィンドウの内容を把握しておくのも問題なくできる。Internet Explorer（IE）アイコンを1度クリックすると、開いているブラウザウィンドウをすべて見ることができるからだ。

　インタラクティブなアプレットやウィジェットをデスクトップにドラッグすることもできる。起動は自宅のノートPCで使っているWindows Vistaよりも速いようだ。

　だがリブート後、ノートPCは不可解なクラッシュを起こした。画面が黒くなり、「Bootmgrがありません」というメッセージが表示された。

　なんとまあ。

　ありがたいことに、同僚が正規版のWindows XPを持っていたので、海賊版とのランデブーはそこで終わった。

撲滅にはまだ遠く
　米国と欧州はソフトウェアなどの製品の海賊版を批判しているが、わたし自身、中国で本物を買いにくくしているメーカーに対して問題を抱えていることは白状せざるを得ない。

　初めて上海に来たとき、本物のソフトを見つけるのが信じられないほど難しいことに気付いた。その一方で、海賊版は至る所で売られていた。DVDから3種類の偽iPhone――1つは小型で、1つはラジオ付きで、もう1つはデュアルSIMカード対応――まで、ほかの製品もすべて海賊版が出回っていた。

　だが4カ月上海に滞在して、海賊版にはなく、正規版にある重要なものが分かるようになった。品質と信頼性だ。

　ネイル・ブロムカンプ監督の映画「District 9」を海賊版DVDで見たがひどいものだった。音は消されていたし、字幕はまったく別の映画のものだった。

　収入が増え、価格が下がれば、進取的で勤勉な中国人は本物の製品を買う理由が増え、ぼったくり商品を買う理由が減るだろう。

　わたしが見た限りではまだ比較的少ないものの、映画館で西欧並みの値段を払っている中国人がいることには勇気づけられている。

　地元のカルフールの店では正規版のCDも売られている。どれだけ売れているのかは分からないが。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 19

GoogleのシュミットCEOは好調な四半期決算発表後の電話会見で、検索、ディスプレイ広告、Google Apps関連の企業をターゲットとする買収を検討していることを明らかにした。

　「Googleでは、検索、広告、エンタープライズ、Webブラウジング、OSなどの分野の大小さまざまな企業の買収を検討中だ」――検索大手のGoogleが10月15日に行った第3四半期決算報告の電話会見で、同社のエリック・シュミットCEOはこう語った。シュミット氏が企業買収の意欲を表明するのは異例のことであり、今後、同氏とGoogleの開発チームがどんなタイプの企業を狙っているのかをめぐり、さまざまな憶測が飛び交いそうだ。

　具体的には、「Googleは特定分野にフォーカスした検索企業や、検索効果の分析を専門とする企業に注目している」と同氏は語った。既にGoogleは、Webサイトの所有企業が自社サイトのトラフィックやマーケティング効果を把握するためのWeb分析機能を提供している。

　特定分野向けの検索エンジンとしては、個別テーマについて掘り下げたWeb検索が行える「Kosmix」や、Twitterのつぶやきなどのソーシャル指向の情報をインデックス化する各種のリアルタイム型検索エンジンがある。これらの技術を提供しているベンダーは、OneRiot、CrowdEye、Collectaなどだ。

　シュミット氏によると、ディスプレイ（グラフィック）広告の分類や処理で優れた手法を開発した企業の買収も検討しているという。Googleはこの分野ではYahoo!やAOLに大きく後れを取っている。とはいえ、同社はグラフィック広告によるYouTubeの収益化で大幅に前進した。Googleによると、米AdAgeのランキングで上位50社の広告主の90％は、YouTubeを利用した広告キャンペーンで成果を上げた企業であり、その中にはHewlett-Packard（HP）、Palm、McDonaldsなども含まれるという。

　「当社は以前より、1カ月に1件くらいのペースで買収を行ってきた。これらは主として、完成された製品を提供している技術指向の小規模企業だ」とシュミット氏は電話会見で語った。「これらの企業は相対的に買収金額が低く、しかも実際的な技術をもたらしてくれる」

　Googleが買収のターゲットとするのは、同社が求めるプログラミング能力に秀でた人材をもたらす企業であるケースも多い。例えば、Googleが2005年に買収したAndroidの創業者、アンディ・ルービン氏は、GoogleのモバイルOS「Android」の開発担当ディレクターになった。

　シュミット氏はさらに、「Googleがより規模の大きい企業の買収も検討していることは確かだ」と述べた。ただしそれは、収益拡大に貢献するか、Googleにはこれまで手が届かなかった巨大なユーザーベースをもたらす場合に限られるという。

　「この種の買収はめったにないだろう」とシュミット氏は語り、Googleにとっての最大規模の買収（YouTubeとDoubleClick）では、買収と統合に巨額の経費が掛かったと指摘した。

　またGoogleでは、Google Apps（ソフトウェアスイート）やGoogle Search Applianceなどのエンタープライズ事業を強化するために、ベンチャー企業の買収も狙っている。Google Appsには、Gmail、Wikiアプリケーション、ワープロ、表計算、プレゼンテーションプログラムが含まれる。MindJetなどのベンチャー企業が開発している可視化技術を利用すれば、Google Appsがさらに魅力的な製品になるかもしれない。

　さらにGoogleは、自社のWebブラウザであるChromeおよび開発中のChrome OSの機能の改善に貢献するベンチャー企業も物色している。Chromeの市場シェアは約3.2％。2010年にNetbookでデビューする予定のChrome OSは、ChromeおよびGoogleのWebサービスの利用に特化したOSになるとみられている。

　シュミット氏によると、Chrome OSは社内でのテストを経て、年内にβリリースされる見込みだとしている。社内テストでは、同OSがMicrosoft Windowsや各種Linuxディストリビューションなどの現行OSよりも「速度と効率」の面で優れていることを確認するという。

　なお、Googleの第3四半期の業績は好調で、16億4000万ドルの利益（1株当たり5.13ドル）を確保した。これは、昨年同期の12億9000万ドルの利益（1株当たり4.06ドル）から27％の増加となる。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 19

Windows 7発売に合わせて、間もなくMicrosoft初の直営店が開店する。壁には一面に大型ディスプレイが設置されているという。（ロイター）

　米Microsoftが初の直営店を、フェニックス渓谷の高級住宅街にオープンする準備ができたようだ。ライバルであるAppleに小売店事業で対抗するための最初の一歩となる。

　10月22日のWindows 7発売に合わせて、この店舗は今週、アリゾナ州スコッツデールのFashion Square Mallにオープンする可能性が高いとみられている。

　店舗がある一画はまだ板で囲まれているが、開いているドアからのぞくと、照明や棚は用意できており、壁一面に大きな薄型ディスプレイが設置されているのが見える。

　Microsoftはこれまで直営店の計画について口が重く、広報担当者は開店日を「秋」と述べるにとどめてきた。

　スティーブ・バルマーCEOは10月16日、記者らに開店は近いと語ったが、日付は明らかにしなかった。

　「店舗を2つオープンし、改善に取り組み、もう2店オープンする」とバルマー氏はボストンで公の場に現れた際に語った。

　「われわれにとってはユーザーと直接のつながりを持つことが重要だ」とバルマー氏は直営店計画について話した。直営店は「顧客に何ができるのかを示す」上で大事なものだと同氏は言う。

　Microsoftは2月にAppleをまねた直営店計画を発表し、直営店の運営のために元Wal-Mart Storesの幹部を雇った。

　同社のCOO（最高執行責任者）は7月に、Appleストアの「すぐ隣」に店舗をオープンすると語った。スコッツデールの最も近いAppleストアは数マイル離れたフェニックスにある。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 20

「COOKPAD」が個別レシピページへの直接リンクを禁止しているのでは――ネットで広まったこんな見方は「誤解」だとして、運営会社のクックパッドは10月20日、サイトのリンクポリシーの表記を一部修正した。

　レシピ投稿サイト「COOKPAD」が、個別レシピページへの直接リンクを禁止しているのでは――ネットで広まったこんな見方は「誤解」だとして、運営会社のクックパッドは10月20日、同社サイトに掲載しているリンクポリシーの表記を一部修正した。「ブログなど個人サイトでの直リンはOKだが、商用サイトでのリンクは、形態によってはお断りすることがある」という。

　誤解の発端は、レシピ横断検索サイト「recipe growler」運営者が公開した、クックパッドから送られて来たというメール。それによると「弊社は特定のレシピへのリンクを禁止させていただいております」とあった。

　COOKPADのリンクポリシーにも「リンクを貼りたい場合は、クックパッドトップページをご指定の上、ご自由にご利用ください」とあったため、「COOKPADへのリンクはトップページのみOKで、個別レシピページへの直リンは禁止されている」という見方が一部で広まった。

　同社によると、この見方は「誤解」。「ブログなど個人サイトでのリンクや、はてなブックマークなどへの登録もOK」という。実際、個別レシピページでは以前から、ブログ埋め込み用のリンクタグも発行している。ただリンクポリシーの表記が「やや分かりにくかった」として、個別レシピページのリンクタグ紹介を追記するなど、一部の表現を修正した。

　商用サイトでの直リンは、「リンクの仕方やページの内容によっては断ることがある」といい、recipe growlerからリンクも引き続き断るという。recipe growler運営者に送った「特定のレシピへのリンクを禁止させていただいております」という表現は誤りで、その旨も既に伝えたという。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 21

Windows XPは企業のPCの80％で使われているが、Windows 7のリリースに伴い、その時代は終わりに向かっていくだろう。2014年のサポート終了も終わりをもたらす一因だ。

　XPのために、弔いの鐘が鳴る。

　MicrosoftのWindows XPは企業のPCの80％で使われている（調査会社Forrester調べ）が、次第に老いゆく同OSの時代はついに終わりを迎えようとしている。だがWindows 7が10月22日に発売されたあとでも、XPの終わりはすぐにはやってこないだろう。

　「企業におけるWindows XP時代」の終わりをもたらす要因として、Forresterのベンジャミン・グレイ氏は、古くなったITインフラの入れ替え、Windows XPサポートの終了、XPが入手しにくくなること、アップグレードするメリットがありそうなWindows 7の機能、アプリケーションの互換性問題を解決するXPモードを挙げている。

　「不況になったとき、IT管理者がITコスト削減のためにまずやることの1つが、手持ちのデスクトップPCの使用期間を4年から5年に延ばし、ノートPCの使用期間を3年から4年に延ばすことだ」とグレイ氏。「システムの買い換えをもっと延ばしている企業は多い。PCのアップグレードをWindows 7の導入と合わせて行おうと考えているからだ」

　Windows 7が発売されたら、IT部門はWindows XPを導入しにくくなる。Windows 7 Service Pack（SP）1のリリースから18カ月以内、あるいはリリース時に、「すべてのPCのOEMライセンスにWindows XPへのダウングレード権が付かなくなる」からだ。つまり、大企業やSMB（中堅・中小企業）でXPを導入するには、未使用のXPボリュームライセンスに後退するか、新規PCと一緒にXPをボリュームライセンスで購入する必要があるということだ。調達プロセスに余計な手間が加わることになり、IT管理者は消極的になるかもしれない。

　Windows XPのサポートが終了することも、同OSを使い続けたいIT部門にとって問題を複雑にする。XP SP2およびSP3の延長サポートは2014年4月に終了する。それ以降は、アップデートもパッチも提供されない。

　調査会社Gartnerは10月13日のプレゼンテーションで、Forresterと同様の結論を出している。Gartnerはさらに、独立系ソフトベンダー（ISV）が2011年末ごろからXPサポートを終了すると示唆し、2012年から「XPが危険ゾーンに突入する」としている。

　Gartnerのアナリスト、スティーブン・クレインハンス氏とマイケル・シルバー氏は、IT部門はUAC（ユーザーアカウント制御）、BitLocker、BitLocker To Go、AppLocker、Direct Access、新しいユーザーインタフェースなどのWindows 7のアプリケーションや機能にメリットを見出すかもしれないとプレゼンテーションで示唆した。

　Forresterの報告書は、これらの機能の多くは大企業にとって便利かもしれないとし、IT管理者は以下の機能の導入に備える必要があると付け加えた。

　「IT管理者が備えるべきWindows 7の機能トップ5は、Direct Access（モバイルユーザーの接続を簡略化）、BranchCache（ブランチオフィスのネットワークアクセスを向上）、BitLockerとBitLocker To Go（HDDおよびUSBドライブのデータを保護）、AppLocker（ユーザーアプリケーションのより細かな制御）、横断検索（ローカルとリモートのリソースにまたがるデータアクセスを簡略化）だ」

　グレイ氏によれば、Windows 7採用の最後の障壁となっていたのがアプリケーションの互換性問題だったが、仮想的なXP互換環境でアプリケーションを実行できるXPモードがこの問題を解決したと同氏は感じている。

　北米と欧州の企業のPC購入決定者653人を対象としたForresterの調査では、10社中6社がWindows 7への直接アップグレードを計画していることが示された。現在XPを採用している企業には容易なアップグレードパスがないのにもかかわらずだ。Windows Vistaを使っている企業の32％は次のステップを決めておらず、2％はWindows以外のプラットフォームへの移行を計画していた。

　調査に参加したPC購入決定者は以下のように回答した。

7％は「12カ月以内にWindows 7を導入する具体的な計画があるか、既に導入を始めている」
10％は「Windows 7を導入する具体的な計画があるが、12カ月以内には開始しない」
49％は「Windows 7に移行するつもりだが具体的な計画はまだない」
27％はまだWindows 7を検討しておらず、「よく分からない」
1％は「Windows 7を飛ばして次のリリースを待つ」予定
1％は「Windowsから別のプラットフォームに移行する」計画
5％は「分からない」
　Forresterは、まだWindows 2000を使っている企業に対して、延長サポートが終了する2010年7月13日までに移行を完了するよう勧めている。Windows XPを使っている企業には、Windows 7のリリースから12?18カ月以内に同OSの導入を始めるよう勧めている。Vistaを導入しているIT部門は、「Windows 7 RTM版でWindows 7の評価を始めることを検討するべき」だとグレイ氏は述べている。「Windows 7 SP1を搭載した新規PCの購入で、Windows 7へのアップグレードを計画するべきだ」

　ForresterとGartnerのデータは、ほかの調査と一致しているように見える。調査はいずれも、大企業もSMBも、ITインフラを刷新するよう勧めている。インフラ刷新は広範に行われるだろうが、景気後退の影響でスピードはやや落ちるだろう。

　10月12日の報告書で、Jefferies & Co.のアナリスト、キャサリン・エグバート氏は、「Win7に触発されたアップグレードサイクルは2010年後半に始まり、2013年初めまで続く可能性がある」とし、新しいハードの購入が、ソフトのアップグレードよりも6カ月ほど先行するとみている。これはDeutsche Bankなどの以前の調査の結果と同様だ。先の調査では企業、特に仮想化や64ビットコンピューティングに関心を持つ企業が、Windows 7とともにインフラをアップグレードしようと考えていることが示されている。

　IT資産管理会社Softchoiceの調査では、企業のPCの88％がWindows 7の最小ハードウェア要件を満たしていることが示された。Vistaのリリース時には、ハード要件の高さが問題になっていた。

　とは言え、Windows 7の採用を妨げる、あるいは一部の企業にWindows中心のITシステム刷新を思いとどまらせる可能性のある要因も幾つかある。評判の悪かったVistaで痛い思いをした企業が「様子見」の姿勢を取ったり、企業向けマーケティングキャンペーンが失敗したり、アップグレードや採用の問題が長引く、といった要因が考えられる。

　このような事態が起きるのを防ぎ、Windows 7をできるだけ早急に企業に普及させるために、Microsoftは特に同OSに関して積極的なプロモーションを展開してきた。例えば値引きに加えて、Windows 7 Enterpriseエディションの90日間無料トライアルをIT管理者に提供している。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 21

Winny開発者を逆転無罪とした大阪高裁判決を不服として、大阪高検が上告。

　ファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開し、著作権法違反のほう助罪に問われた金子勇被告を逆転無罪とした大阪高裁判決を不服として、大阪高検は10月21日、最高裁に上告した。

　今月8日の大阪高裁判決は、Winnyを公開した際に金子被告は違法公開に使わないよう注意喚起をしており、幇助罪は成立しないとして、有罪とした一審・京都地裁判決を破棄、逆転無罪判決を言い渡していた。

　弁護団の壇俊光弁護士は、上告を受け、ブログで「もう一度全てを懸けて、もう一度無罪を勝ち取る」とコメントしている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 21

アップルはマルチタッチ対応のBluetoothマウス「Magic Mouse」を発表した。新型iMac全モデルに標準添付されるほか、単体でも購入できる。価格は6800円だ。
2本指のマルチタッチ操作をマウスで実現

　アップルは10月21日（米国時間では10月20日）、マルチタッチ機能付きのBluetoothマウス「Magic Mouse」を発表した。同日発表された新型iMac全モデルに標準で付属するほか、単体でも販売する。価格は6800円で、原稿執筆時におけるApple Storeでの出荷予定は5?7営業日となっている。

　従来のアップル純正多機能マウス「Mighty Mouse」から、スクロールボールや左右の感圧センサーボタンを排し、ボディ表面全体をマルチタッチエリアで覆った製品。アップルは「世界初のマルチタッチ対応マウス」をうたっている。

「Magic Mouse」

　マルチタッチエリアとなっているボディ表面は継ぎ目がまったくないデザインになっており、どの部分を押してもクリックやダブルクリックが可能だ。システム環境設定で右クリックを設定すれば、2ボタン式マウスとしても利用できる。左利き用に左右のクリックを変更する機能も持つ。

　ボディ表面を1本指でなぞると360度のスクロール、キーボードのControlキーを押しながら1本指でなぞるとズームの動作になる。iPhoneやiPod touchと同様のモーメンタムスクロールに対応し、指をなぞるスピードに応じてスクロールのスピードが変化する仕組みだ。ボディ表面を2本指で左右にスワイプすれば、SafariでWebページの戻る／進むが行えたり、iPhotoで表示する写真を切り替えたりすることもできる。

　Macとの接続インタフェースはBluetoothで、伝達距離は最大9.1メートル。センサーはレーザートラッキング式を採用する。最低システム条件は、ハードウェアがBluetooth対応のMac、ソフトウェアがMac OS X v10.5.8以降とWireless Mouse Software Update 1.0とされている。製品には電源用の単3乾電池2本が付属する。

表面にはボタンや継ぎ目がまったくない（写真＝上）。曲線的なフォルムを採用し、ボディは薄く仕上がっている（写真＝中央）。新型iMacの全モデルに標準添付される（写真＝下）。

ボディ表面は全体がマルチタッチ操作に反応し、クリック、2本指でのスワイプ、1本指でのスクロールやズームが行える。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 21

液晶ディスプレイを省いた小型デスクトップPC「Mac mini」がモデルチェンジし、CPUやメモリを強化した2モデルのほか、サーバモデルも登場した。
直販モデルでは2.66GHzのCore 2 Duoを選択可能

Magic MouseやLED Cinema Displayと新型Mac mini

　ラインアップの構成は従来と同様2モデルで、CPUをはじめメモリやHDD容量が異なる。上位モデル「MC239J/A」のCPUは2.53GHzのCore 2 Duo、下位モデル「MC238J/A」は2.26GHzのCore 2 Duoを搭載。ともにFSBは1066MHzで、2次キャッシュは3Mバイトと前モデルから変わらない。メインメモリも上位モデルが4GバイトのDDR3、下位モデルが2GバイトのDDR3と従来機から倍増した。一方のHDDは上位モデルが320Gバイト（5400rpm）のままだが、下位モデルは120Gバイトから160Gバイト（5400rpm）に増加している。細かいところでは、メインメモリと共有のグラフィックスメモリが256Mバイトに共通化された（従来は下位モデルが128Mバイト）。

　そのほかのスペックは前モデルを引き継いでおり、最大8倍速の2層記録対応SuperDrive（DVD±R DL/DVD±RW/CD-RW）、FireWire 800、5基のUSB 2.0、Mini DisplayPort、Mini-DVI（DVIへの変換アダプタが付属）のインタフェースを採用する。通信系はギガビット対応の有線LAN、IEEE802.11a/b/g/n、Bluetooth 2.1＋EDRだ。なお、直販のApple StoreではCPUを2.66GHz Core 2 Duoに、HDDを500Gバイトまで強化することができる。

　価格は上位モデルが8万4900円、下位モデルが6万2900円と、前モデル登場時からそれぞれを5000円／6900円安くなっている。原稿執筆時、Apple Storeの出荷予定は24時間以内だった。

コンパクトなボディは従来機を受け継ぐ

光学ドライブは最大8倍速のSuperDriveだ

インタフェースも前モデルを継承している

500GバイトHDDを2基内蔵したスペシャルバージョンも登場

光学ドライブを省いた「Mac mini with Snow Leopard Server」

　また、OSにSnow Leopard Serverを採用したスペシャルバージョン「Mac mini with Snow Leopard Server（MC408J/A）」が10万4900円で登場した。基本スペックは2.53GHz Mac miniをベースにしながら、SuperDriveを省いて2基の500GバイトHDD（5400rpm）を搭載しているのが特徴だ。

　Apple Storeでは、外付けのSuperDriveや4TバイトのNAS（Promise SmartStor DS4600 RAIDサブシステム）を追加することもできる。こちらもApple Storeの出荷予定は24時間以内となっている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 21

アップルが21.5型／27型の高解像度液晶ディスプレイを採用したiMacの新モデルを発表した。最上位モデルには最新クアッドコアCPU「Core i5」搭載モデルもラインアップされる。

11万8800円の最下位モデルもフルHD＆IPSパネルに

アスペクト比16：9の液晶を採用。背面も1枚のアルミに

　アップルは10月21日（日本時間）、液晶一体型Mac「iMac」の新モデルを発表した。新型iMacは、液晶ディスプレイのサイズや搭載CPU、グラフィックス機能で差別化した全4モデルがラインアップされる。従来の20型（1680×1050ドット）／24型（1920×1200ドット）液晶から、より明るくコントラストも高い、アスペクト比16：9の21.5型（1920×1080ドット）／27型（2560×1440ドット）液晶ディスプレイを搭載し、上位モデルにLynnfield世代のクアッドコアCPUを採用したのがポイントだ。

　また、4基のSO-DIMMスロットを備え、最大16Gバイトのメモリをサポートしたほか、インタフェースには新たにSDメモリーカードスロットが加わった。さらに、低音域のレスポンスを向上したという新デザインのスピーカー（17W＋17W）や、同日発表のMagic Mouseを付属しているのも目を引く。

21.5型iMac

　最廉価モデルの「MB950J/A」は、1920×1080ドット表示対応の21.5型液晶ディスプレイを搭載し、CPUが3.06GHzで動作するCore 2 Duo、メモリが4Gバイト、HDDが500Gバイト、光学ドライブに8倍速の2層式SuperDriveという構成だ。グラフィックス機能は、NVIDIAのグラフィックス統合型チップセット「GeForce 9400M」を利用する。

　同じく21.5型液晶を搭載する「MC413J/A」は、MB950J/AからHDD容量を1Tバイトに増やし、グラフィックスにATI Radeon HD 4670（グラフィックスメモリは256Mバイト）を採用したもの。インタフェースは共通で、背面左下にヘッドフォン出力とマイク入力、4基のUSB 2.0、FireWire 800、Mini DisplayPort、ギガビットLANが並ぶ。本体サイズは528（幅）×188.5（奥行き）×451（高さ）ミリ、重量は9.3キロ。なお、従来の20型iMacは液晶ディスプレイの視野角が上下160度／左右160度だったが、IPSパネルの採用により178度／178度と広視野角になった。Apple Store価格はMB950J/Aが11万8800円、MC413J/Aが14万8800円。いずれも出荷予定は1?3営業日となっている。

上位モデルは2560×1440ドットの画面解像度を採用

27型iMac　一方、2560×1440ドット表示の27型ワイド液晶を搭載した上位モデルは、「MB952J/A」が下位のMC413J/Aとほぼ同じ基本システムで、CPUに3.06GHzのCore 2 Duo、メモリとHDD容量がそれぞれ4Gバイト／1Tバイト、8倍速2層式SuperDrive、グラフィックスがATI Radeon HD 4670（グラフィックスメモリは256Mバイト）となる。ちょうど液晶ディスプレイのサイズを変更した形だ。

　最上位の「MB953J/A」は、CPUがCore i5-750（2.66GHz）になり、GPUにATI Radeon HD 4850（512Mバイト）を採用する。メモリとHDD容量、光学ドライブはMB952J/Aと同じだ。インタフェースも下位モデルと同様で、光デジタル音声入出力共用のヘッドフォン／マイクと、4基のUSB 2.0、FireWire 800、Mini DisplayPort、ギガビットLANなどを搭載。ネットワーク機能として、AirMac Extreme Wi-Fi（802.11n）、Bluetooth 2.1＋EDRを備える。なお、SDメモリーカードスロットは右側面の光学ドライブの下にレイアウトされている。本体サイズは650（幅）×207（奥行き）×517（高さ）ミリ、重量は13.8キロ。液晶ディスプレイのサイズは27型に巨大化しているが、奥行きは24型iMacと同じだ。

　Apple Store価格はMB952J/Aが16万8800円、MB953J/Aが19万8800円。出荷予定日はMB952J/Aが1?3営業日、MB953J/Aは11月予定となっている。OSはMac OS X v10.6 Snow Leopard。このほか、BTOオプションとして、3.33GHz動作のCore 2 Duoや2.8GHzのCore i7も用意されている（ただし後者の出荷は11月予定）。

各種コネクタは背面左下に並ぶ（写真＝上）。新設されたSDメモリーカードスロットは右側面にある（写真＝中央）。Apple Wireless Keyboardと新しいMagic Mouse（写真＝下）

リリースの日付 : 2009 - 10 - 21

13.3型ディスプレイを搭載する「MacBook」がリニューアル。デザインを一新したポリカーボネートのユニボディや7時間駆動の一体型バッテリーを採用し、NVIDIAプラットフォームと2.26GHz駆動のCore 2 Duoを搭載する。価格は9万8800円。

デザイン一新、ポリカーボネートユニボディや7時間駆動の一体型バッテリーを採用

MacBook MC207J/A

　アップルは現地時間の10月20日、13.3型ワイドディスプレイを搭載する「MacBook」のラインアップを一新した。

　新型MacBook MC207J/Aは、厚さ27.4ミリ、重量約2.13キロと軽量化したポリカーボネートのユニボディと1280×800ドット表示に対応するLEDバックライト搭載13.3型ワイド液晶ディスプレイ、7時間駆動の一体型バッテリー、ガラス製のマルチタッチトラックパッドなどで機能強化を図りつつ、価格は9万8800円（税込み）と従来モデルより求めやすい価格で展開する。

　主な仕様は、GeForce 9400Mチップセットと2.26GHz駆動のCore 2 Duo、2Gバイトのメインメモリ（DDR3-1066MHz 1Gバイト×2　オプションで最大4Gバイトまでグレードアップ可能）、250GバイトHDD（Serial ATA／5400rpm　オプションで320Gバイト、500Gバイトへグレードアップ可能）、1280×800ドット表示に対応する13.3型液晶ディスプレイ（LEDバックライト搭載）、スロットローディング式SuperDrive、ガラス製マルチタッチトラックパッドなど。iSightカメラ、USB 2.0×2、1000BASE-T対応の有線LAN、IEEE802.11n対応無線LAN（AirMac Extreme）、Bluetooth 2.1＋EDR、Mini DisplayPort（オプションの変換アダプタでDVI、デュアルDVI、アナログRGB接続が可能）、光デジタル出力兼用イヤフォン出力端子／マイク入力端子などのインタフェースを実装する。

　バッテリー駆動時間は最長約7時間。最大1000回の充電サイクル（一般的な使用で約5年間利用可能）を実現するリチウムポリマーバッテリーを一体成形のボトムケースに内蔵する。本体サイズは330.3（幅）×231.7（奥行き）×27.4（高さ）ミリ、重量約2.13キロ。Apple Storeで即日注文が可能だ。2009年10月21日3時現在、出荷予定は“24時間以内”となっている。

　
ユニボディの採用で耐久性も向上させた。7時間駆動／1000回充電サイクルのバッテリーは一体成形のボトムケースに内蔵する

リリースの日付 : 2009 - 10 - 22

ユーザーからは不評だったWindows Vistaだが、発売前のレビューでは高評価だった。ライターは「過去に戻れるなら、もっとネガティブな評価をしていた」と後悔を口にしている。（ロイター）

　MicrosoftがWindows 7のリリースに向かう中、発売前レビューはおおむね好意的だ。だが、Windows Vista発売直前のレビューもそうだったのだ。

　10月22日のWindows 7発売の数カ月前から、ComputerworldやNew York Timesなどの出版社は、特に高速化と古いコンピュータとの互換性の点で同OSを高く評価し、称賛していた。

　だがVistaも発売前は高評価を得ていた。当時ライターは新しいデザインをほめた――そして後に皆の不満の元になった奇妙な動作についてはもっともらしくごまかした。

　「あのレビューを書いた当時、わたしはPC Worldの編集者だった。今思うと、もう少し高い基準を貫いていればよかった」と元PC World編集長のハリー・マクラケン氏は自身のサイトTechnologizerのブログで述べている。

　Vistaは2007年のリリース後、厳しく批判されるようになり、人気が落ちた。多くの人は旧バージョンのWindows XPを使い続けることを選んだ。VistaはHewlett-Packard（HP）、Acer、Dellなどが提供するPCの約20％にインストールされている。

　だが当時、レビューを読んだ人はVistaは成功間違いなしと思っただろう。

　PC Worldは2006年のレビューで、「全体的に見て、Vistaは大きな飛躍だ」と記していた。

　ライターのプレストン・グララ氏はこうした言葉に同意はしているが、Vistaを幅広いハードでテストしなかったことを後悔している。あとでユーザーがVistaをゆっくり試せるようになったときに、ハード要件で多くの問題が起きたからだ。Windows 7では要件は下がったと同氏は確信している。

　「Vistaの経験から、皆が使っているようなタイプのハードを入手してレビューに使うためにできるだけ努力することを学んだ」（同氏）

　中にはもう少し――ほんの少し――批判的なレビューもあった。Businessweekの2007年のレビューで、スティーブ・ワイルドストロム氏はこんな結論を下している。「Vistaは大きな前進だ。皆、いつか欲しくなるだろう」

　今はもう、それほどではない。「過去に戻ってやり直せるなら、もっとネガティブな評価をしていただろう」と同氏は語っている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 22

Vistaを社内導入しなかったIntelだが、Windows 7には「Vistaよりも急速に企業に普及するだろう」と期待、Dellも「Microsoftの新製品としては最高品質」と評価している。

　米Microsoftはいよいよ10月22日（米国時間）にWindows 7をリリースするが、そのリリース直前に、パートナー各社もこの新OSのアピールに精を出している。Windows 7は一般消費者と大企業の両方にITの大規模な買い替えを促すだろうというのがその趣旨だ。

　「Windows 7はMicrosoftが投入する新製品としてはこれまでで最高品質を備えている。Vistaが失敗だったとすれば、Windows 7はかつてないほど格段に機能がアップしている」とDellの大企業担当社長スティーブン・シュッケンブロック氏は10月19日、Reutersの取材に応じ、語った。

　さらに同氏は、大企業によるITインフラの買い替えが2010年半ばに始まるだろうとの見通しも示した。言うまでもないことだが、DellとMicrosoftはエンタープライズ市場において広範な提携関係を確立しており、最近も、Dellが企業向け統合ITインフラパッケージに自社のシステム管理ソリューション「OpenManage」とMicrosoftのシステム管理スイート「System Center」を統合している。

　一方、今夏にWindows 7の応援役として早くも名乗りを挙げていたのはIntelだ。同社はMicrosoftと共同で記者会見を開き、同OSの処理速度とバッテリー駆動時間がWindows Vistaと比べていかに優れているかをアピールした。

　IntelとMicrosoftの幹部は9月にはサンフランシスコでプレゼンテーションを行い、全く同じ構成の2台のThinkPad T400ノートPCを用意、1台ではVista、もう1台ではWindows 7を動作させて比較するというデモを披露した。このデモで、Windows 7を搭載したマシンの方がバッテリー駆動時間が20％長かったのは、「Timer Coalescing」と呼ばれる新しいAPIの効果だと両社幹部は説明した。このAPIは、CPUの平均的な空き期間を増やすことで消費電力を抑制できるのだという。

　このプレゼンテーションではそのほかにも幾つかテストが実施され、Windows 7がVistaよりも高速に動作する様子が披露された。ただし両社の幹部らは、性能がどの程度向上するかは最終的には個々のデバイスの構成によって決まるとも断っている。

　またIntelのセールス＆マーケティング担当最高責任者ショーン・マロニー氏は7月のIntel Technology Summitにおいて、メディアに対し、「Windows 7はVistaよりも急速に企業に普及するだろう」との見通しを示し、次のように語った。「セキュリティの侵害やウイルス、省電力などさまざまな要素を考えると、購入から3年経ったPCであれば十分に買い替えの価値があるだろう」

　Intelが2008年に「Vistaを導入しない」という決定を下したことはよく知られた話だ。だがWindows 7に喚起され、企業における大規模なITシステムの買い替えが進めば、Intelの収益にも直接的にプラスの影響が及ぶはずだ。Intelは今夏、社内にWindows 7を導入する方針を早々と宣言している。

　またMicrosoftにとっては朗報の予兆と言えそうだが、アナリストの間でも、「2010年には景気が緩やかに回復に向かうなか、IT業界でもシステムの買い替えが進むだろう」との見通しを示す向きは少なくない。

　Gartnerのアナリストは10月19日、フロリダ州オーランドで開催されたGartner Symposium/ITExpo 2009でのプレゼンテーションにおいて、「2010年にはIT支出が3.3％増加する」との見通しを示した。とはいえ、IT市場の売上高が2008年の水準まで回復するのは2012年以降になる見通しという。

　「2010年にはコストとリスクと成長の間でバランスが図られることになるだろう。まだ半数以上のCIOにとっては、IT予算の伸び率は0％かそれ以下だろう。2011年になればIT予算もようやく緩やかに増加に向かうことが予想される」とGartnerのアナリスト、ピーター・ソンダーガード氏は同イベントで語った。

　MicrosoftにとってITシステムの買い替えは紛れもないプラスだが、Windows 7の採用があまり急速に進まないようであれば、同社の業績に痛手となりそうだ。2009年に入り、同社の業績は低迷傾向が進んでいる。同社はWindows 7リリースの翌日となる10月23日に2009年7?9月期の決算を発表する予定だ。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 23

Mac OS X Snow Leopard上でWindows 7のHome Premium、Professional、Ultimateを実行できるようになる。

　米Appleは10月22日、MacでWindowsを動かすためのソフト「Boot Camp」で、年内にMicrosoftの最新OS「Windows 7」に対応することを明らかにした。

　ソフトウェアアップデートにより、Mac OS X Snow Leopard上でWindows 7のHome Premium、Professional、Ultimateを実行できるようになる。正規版のWindows 7とIntelプロセッサ搭載のMacが必要。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 23

「Chrome OSではソフトのデータもすべてクラウドの中にある」「ブラウザはOS上のアイコンに固定されている。それをひっくり返したい」とGoogle幹部は語った。

　GmailやGoogle Waveのような複雑なWebアプリケーションが、Chromeブラウザ普及への道を開く――米Googleの幹部はこのように語った。Chromeブラウザは2008年9月にリリースされて以来、3000万人を超えるアクティブユーザーを獲得している。

　リッチなWebアプリケーションは、今後登場するChrome OSの採用も促すと、Googleの製品管理担当副社長サンダー・ピチャイ氏は10月22日にWeb 2.0 Summitで語った。

　同氏はChromeブラウザを、Chrome OSプラットフォームを基盤とする現代のリッチWebアプリケーション向けOSと表現している。Chrome OSは基本的に、新しいウィンドウシステムを備えたLinux上で動くChromeだ。Chrome OSを搭載したNetbookなどのデバイスのユーザーは、ソフトをPC上でインストールしたり、調整したり、メンテナンスする必要はないという発想だ。

　「当社のモデルでは、PCはソフトもデータも管理しない。すべてがクラウドの中にある」とピチャイ氏は語る。「Chrome OS搭載のNetbookがあれば、開いていたウィンドウに戻り、直近の状態に戻って作業を再開できるはずだ」

　ユーザーのデータをクラウド内で管理するというChrome OSの論点は、同じ日にニューヨークでリリースされたWindows 7との関連で見ると興味深い。同OSはオンプレミス（自社設置）型OSの最新版。Windows Vistaよりも大幅に改善されているとして称賛されている。

　Web 2.0 Summitの司会を務めたティム・オライリー氏はピチャイ氏に、Chrome OSはWindowsと衝突するのかと尋ねた。いずれのOSもNetbookへの普及拡大を目指しており、この種のPCはWebアプリケーションの利用に特化しているからだ。NetbookではWindows XPが主流のOSとなっている。

　ピチャイ氏は笑ってかわし、業界は「再びパーソナルコンピューティングの大きな革新を求めている」と答えた。ブラウザとOSはChromeとAndroidに刺激されて現代化が進んでいると同氏は語った。

　「現在、ブラウザはOS上のアイコンに固定されている」と同氏は言う。「それをひっくり返したい。自分の行動を見ると――ここにいる多くのユーザーもそうだが――ほとんどの時間をWebで過ごしているし、Webで過ごす時間は増えるだろう。Googleの社員はかなりGoogle Appsを使っているため、ブラウザの周りのプログラムはまったく開かない」

　同氏はまた、Chrome OSはキーボードとタッチパッドを搭載したほかの折りたたみ型デバイスにも搭載されるだろうとの予測を示したが、それ以上詳しくは話さなかった。

　もう1人の司会者ジョン・バテル氏がChrome関連のニュースに触れたにもかかわらず、ピチャイ氏はChromeやChrome OSに関して新しく発表することは何もないと語った。同氏はその日公開されたChromeブラウザの新しいアーティストテーマに触れることもしなかった。

　Chrome OSの最新のニュースは、10月15日のGoogle第3四半期決算の際に発表された。エリック・シュミットCEOはこのとき、2009年内に開発者向け版をリリースするためにChrome OSを調整していると語った。

　Chrome OS搭載のNetbookは2010年に登場する見込みだ。GoogleはWindows XPでNetbook市場の96％を握っているというMicrosoftに挑むことになる。

　このシェアの差は、ChromeブラウザとMicrosoftのInternet Explorer（IE）のシェアの差よりもずっと大きい。Chromeのシェアは3.2％で、IEはシェアを落としているとは言え、今なお65.7％で首位を独走している。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 24

米Appleは、Mac用デュアルブート機能「Boot Camp」の対応OSにWindows 7を追加すると発表した。
　米Appleは10月22日、Mac用デュアルブート機能「Boot Camp」の対応OSにWindows 7を追加すると発表した。

　対応エディションはWindows 7 Home Premium／Professional／Ultimateで、年内中にサポート開始が行われる見込み。なお以下のモデルについては非対応となる、としている。

iMac (17-inch, Early 2006)
iMac (17-inch, Late 2006)
iMac (20-inch, Early 2006)
iMac (20-inch, Late 2006)
MacBook Pro (15-inch, Early 2006)
MacBook Pro (17-inch, Late 2006)
MacBook Pro (15-inch, Late 2006)
MacBook Pro (17-inch, Early 2006)
Mac Pro (Mid 2006, Intel Xeon Dual-core 2.66GHz or 3GHz)

リリースの日付 : 2009 - 10 - 25

いま、20代女性と40代男性の恋愛が増えているという。2つの世代をつなげる共通の悩み“壁期”との向き合い方を考えてみよう。

　こんにちは、堀内浩二です。調査によればITmedia エンタープライズ読者の平均年齢は42.1歳、95％が男性だそうです。ちなみに、わたしも同じセグメントに属しています。そんな皆さんに今回ご紹介するのは、『いま20代女性はなぜ40代男性に惹かれるのか』（講談社、大屋洋子著）。わたしを含む読者の大多数が思わず手に取ってしまいそうなタイトル、そしていろいろと考えさせてくれる、ユニークな本です。

世代間の隔たりは広がっている？
　先日ビジネススクールでの講義を終えたわたしのところに、（おそらく）40代後半の受講生が質問に来てくださいました。あるIT企業の営業部長であるその方の目下の悩みは、新人教育とのこと。新人諸君の思考力をどう高めればよいか分からない、そもそもやる気をどう駆り立てればよいのか分からない、というのです。

　ちょっとびっくりしました。というのも、わたしが若手向けの社内研修設計のお手伝いをしている別の会社の営業部長も全く同じことをおっしゃっていたからです。世代間の価値観のズレは常に存在するとは言われるものの、今年ほどその話題が出てきたと感じることはありません。限られた見聞の範囲内ではありますが、世代間の隔たりは広がっているようです。だとすれば、何がどう違うのか。マネジャーなら知っておきたいところです。

　本書の著者は電通総研のスーパーバイザーであり、専門はウェルネス（広義の健康）市場の分析です。属する研究所では、心身の健康、食育から美容まで、生活の健やかさに影響する因子を幅広く観察しているようです。

　本書のテーマである“恋愛”も、精神的な健康に影響を及ぼす因子です。とりわけ著者のアンテナに引っかかったのが、20代女性と40代男性の異世代恋愛が増えているという現象。電通が実施している1万人規模の調査結果から、その背後にある構造的な要因をつかもうとしています。

　まずは章立てをご覧ください。タイトルには登場していませんが、20、30代男性や40代女性についても分析したうえで、なぜ20代女性と40代男性の愛で恋愛感情が生まれるのかという結論を導いています。

はじめに---現代人の抱える心の問題とその先にある幸せ

序章　　変わりゆく日本人の恋愛観

第一章　ストレス解消のための恋愛

第二章　オトコの壁とオンナの壁

第三章　“受け入れられたい”20代女性

第四章　“安らぎたい”40代男性

第五章　“いつまでも女でいたい”40代女性

第六章　“傷つきやすい”20代男性

第七章　“恋愛市場にいない”30代男性

終章　　20代女性と40代男性の必然

おわりに---幸せと健康と恋愛の関係

　人の言動を「○○世代だから」という理由だけで理解するのは、一面的です。しかし、その人が属した時代背景が個人的なものの見方に影響を及ぼしているのは明らかでしょう。世代によって異なる価値観を知ろうと努めることで、マネジャーはメンバーの“やる気のスイッチ”にアクセスしやすくなるのではないでしょうか。

　本書から学べるのは世代ごとの恋愛観であり、仕事観ではありません。だからこそ、仕事でしか接点のない異世代メンバーの、ものの見方の根っこにあるものを考える有益な資料になります。

　“世代”や“上流下流”など、全体をセグメンテーションして語る本は、妥当性を担保するのが難しいところがあります。しかし本書では、調査結果に加えて豊富な事例、さらに著者の個人的な実感を加えて、ストーリーに説得力を持たせています。

“壁期”を乗り越える
　著者は、20代女性と40代男性が見方によっては同じ状況にあることを、人生の“壁期”という造語で表しています。

　人間だれしも、人生において一度は「壁」にぶつかり、大きな決断を迫られるときがある。自分の今後の人生について考え、決断しなければならない時期（ターニングポイント）、それが「壁期」です。

　女性は、結婚・出産といった大きな決断を迫られる時期があります。男性は、女性に比べると平坦ですが、「健康意識も、仕事におけるストレス度も、男性は四〇代にさしかかったあたりにピークを迎え」るとのこと。

　この2つの“壁期”世代は、それぞれが求めるもの（20代女性は「受け入れられたい」、40代男性は「安らぎたい」）を互いに与えあううえ、近年の恋愛観の変化やITツールの発達が、異世代恋愛のハードルを低くしている。ごく大ざっぱにまとめると、これが本書の仮説です。

　ちなみに、いわゆる“団塊ジュニア”をボリュームゾーンとする30代男性はどうなのか。この世代は40代以降とちがってバブル期を経験しておらず、また団塊世代の父親の多くが仕事漬けであった反動もあり、総じて堅実とのこと。故に異世代恋愛に踏みきるケースは少ないのでは、と推測されていました。

　恋愛の話は置いて（そこが読みたかったのに！　という人にはすみません）、40代の“壁期”についてもう少し考えてみましょう。

　40代といえば、体力の衰えや近しい人の死といった、人生を考えさせるできごとが起きがちな時期です。また「先が見えた」と思う一方で「まだまだ長い」職業人生に飽きたような気持ちになったり、「大勝負をするならこの時期しかない」という焦りを感じたりもします。心理学にも“中年の危機（ミッドライフ・クライシス）”や“人生の正午”などの言葉があり、“壁期”を必然的な成長段階と見なす学者もいます。

　冒頭で、当メディア読者の平均年齢は42歳と書きました。社会人になって20年目というところでしょうか。この世代は、あと何年働くのでしょうか。生産人口の減り具合を考えると、60歳で引退ということはまずないでしょう。仮に72歳までは働いてほしいという社会的な要請があるとすると、労働期間は50年間。42歳の現在は、まだ4割を過ごしたにすぎません。わたし自身“壁期”にいるかどうかはよく分かりませんが、明らかな壁が見えたとしても、きちんと向き合って乗り越えていきたいとは思います。

　幸い、近年の恋愛観（人生観）の変化やITツールの発達がもたらしてくれる可能性は、異世代恋愛だけではありません。著者の先輩筋に当たる上條典夫の『ソーシャル消費の時代 2015年のビジネス・パラダイム』では、これからの消費とビジネスのあり方がどう変わっていくかを、5年間のスパンで予測しています。消費がどう変わるかということは、つまりわれわれがどう変わるかということです。

　例えば『「趣味は経営です」マイクロビジネス・ブームが拓く〈誰でも社長時代〉』という章があります。これはすでに起きている事象と言っていいでしょう。もうすこし踏み込んだ（期待を込めた？）予測としては、『日本人の「ホスピタリティ」と「ダイバーシティ」が世界中の人々を引き寄せる』という章もあります。とてもわくわくさせてくれる本でした。

　これらの予測が当たるかどうかはともかく、変化の幅を考えれば「5年間でこれくらいの大きな変化があってもおかしくない」とは思えます。こういった新しい可能性に目を向けてみると、“壁期”を乗り越えるヒントをつかめそうに思います。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 26

NetbookなどDVDドライブのないマシンでも、USBメモリからWindows 7をインストールできるようになる。
2009年10月26日 09時02分 更新
　米Microsoftは、NetbookなどDVDドライブのないPCにWindows 7をインストールできるよう、「USBメモリ入りWindows 7」を作成するためのツールをMicrosoft Storeで公開した。

　このツール「Windows 7 USB/DVD Download Tool（WUDT）」は、Windows 7のISOイメージから、同OSをインストールするためのブータブルUSBメモリを作成する。Windows 7インストールDVDも作成可能だ（USBメモリや外付けDVDドライブからのブートにはBIOS設定の変更が必要）。WUDTはWindows XP、Windows Vista、Windows 7で動作する。

　Microsoftのパートナー各社も同様のツールをWebサイトで提供する予定という。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 26

この技術は、OS内でユーザーに広告を見せ、広告を表示している間はOSの機能を使えないようにするという。

　米Appleが、OSに広告を組み込む技術の特許を出願したことが明らかになった。

　この技術は「OS内の広告」というタイトルで、2008年4月に出願された。Appleはこの技術について「OSが映像または音声の広告をユーザーに提示し、広告が提示されている間、機能を無効にする」と説明している。無効化された機能は広告が終了すると元に戻る。

　この技術はユーザーに広告を提示する際、ユーザーが広告を見たかどうかを確認するためのボタンも表示する。ユーザーがこのボタンをクリックすると、無効化されていた機能が再び有効になる。またユーザーに広告に注意を払ってもらえるよう、このボタンの表示位置や大きさを変えることもできるという。ボタンがクリックされなかった場合、「機能を無効化したまま新しい広告を提示する」「無効化を解除するが、次の広告提示までの時間を短くする」などの対応を取る。

　AppleはOS内での広告提示を、ユーザーに広告付きの無料（割引）製品を提供するアプローチの一環と説明している。だが特許を出願したからと言って、Appleがこの技術を実際に製品に使って無料OSを提供するかどうかは不明だ。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 27

Web 2.0 Summitでの発表時「数週間のうちに公開」としていた「Social Search」の試験運用が始まった。

　米Googleは10月26日、検索対象を自分のコミュニティー内に限定できる機能「Google Social Search」をGoogle Labsで公開した。同日中にすべてのユーザーが使えるようになるとしている。Googleのアカウントでログインし、Google LabsのページでGoogle Social Searchの「Join this experiment」をクリックすると利用できるようになる（記事執筆現在、まだ利用できない）。

　Google Social Searchは、ユーザーがオプトインで設定する自分のソーシャルグループからの情報を検索対象にできる機能。例えば「New York」を検索すると、一般的な検索結果とともに、ページの最後に「returns from people in your social circle for New York」として、設定している知人などが公開しているブログやTwitterのつぶやきでNew Yorkに関するものがまとめて表示される。

　Social Searchに含まれるソースは幾つかある。GmailまたはGoogle Talkのチャットリストに含まれる友だち、My Contactのグループ、Googleプロフィールに登録しているTwitterやFriendFeedでの友だち、また、Google Readerに登録しているソースも含まれる。Googleプロフィールに登録したソーシャルサービスでは、自分が直接フォローしている友だちだけでなく、その友だちがフォローしている相手が公開した情報もSocial Searchの結果に反映される。なお、Googleプロフィールの編集が検索結果に反映されるようになるには編集から数週間かかるという。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 27

Microsoftが自社製品の相互運用性向上の一環として、Outlookのデータフォーマットを公開すると発表した。

　米Microsoftは10月26日、同社の電子メールソフトOutlookのデータフォーマット「.pst」に関する技術文書を公開すると発表した。同社の自社製品のオープン性と相互運用性を高める「Interoperability Principles」に基づく技術情報開示の一環。

　.pstファイルは、送受信したメールや予定表、連絡先などのデータが保存されるOutlook専用のファイル。技術文書を公開することにより、サードパーティーの開発者は使い慣れたプログラム言語やプラットフォームを使って.pstファイル内のデータにアクセスし、これらのデータを利用するアプリケーションを開発できるとしている。

　同社は既にMessaging API（MAPI）およびOutlook Object ModelによるOutlookとExchangeのデータへのアクセスは可能にしていたが、対象となるのはデスクトップにインストールされたOutlookのみだった。

　技術文書はまだ作成の初期段階で、業界の専門家や興味を持つユーザーからのフィードバックを求めている。同文書は「OSP」（Open Specification Promise）ライセンスの下で公開する予定。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 27

任天堂が、現行モデルより大きなディスプレイを搭載した新型DSiを発売する計画だと日経が伝えている。（ロイター）

　任天堂は、ディスプレイを拡大したDSiの新しいモデルを日本で立ち上げる計画だ。日経新聞が10月27日に伝えた。

　同紙によると、任天堂は大きなディスプレイを搭載したモデルの投入で、DSiの需要に弾みがつくと期待している。DSiは約1年前に発売されて以来、売り上げがピーク時の3分の1に減速している。

　既存版のDSiは3.25インチのディスプレイを搭載している。iPhoneの画面と同程度のサイズだ。

　新版DSiは、ソニーの携帯ゲーム機PSPのディスプレイとほぼ同じ、4インチ強のディスプレイを搭載すると日経は伝えている。

　ディスプレイが大きくなれば、電子書籍やビデオ視聴など新たな用途につながるかもしれない。コンテンツが見やすくなることで年齢の高い消費者も取り込める可能性があると同紙。

　新型DSiは1万8900円と、現行版と同程度の価格になる。

　任天堂は、2010年3月までに中国および韓国で海賊版対策を強化したDSiを立ち上げる計画だとも同紙は報じている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 27

New York Timesの編集者が講演で「Apple slate」と口にしたことから、うわさのMacタブレットの名前は「Apple Slate」ではないかとのうわさが盛り上がっている。

Macタブレットのうわさ再燃　New York Times編集者の発言で
　以前からたびたび憶測が流れているAppleのタブレット型マシンについて、新たなうわさが盛り上がっている。New York Timesの編集者ビル・ケラー氏が講演で「Times Reader、iPhoneアプリ、WAP、もうすぐ出てくるApple slateという形で、ニュース編集室はもっと積極的に最高のジャーナリズムを提供することに挑戦できると期待している」と発言したことがきっかけだ。同紙がタブレットマシンの電子書籍閲覧機能に関してAppleと協力しているといううわさもあり、うわさが本当ならケラー氏がタブレットマシンのことを知っていてもおかしくない。ただし、同氏がタブレット形状を表す一般的な名詞として「slate」という言葉を使った可能性もあるし、Appleタブレットがもうすぐ出るだろうといううわさに基づいて話しただけという可能性もある。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 28

ヤフー4?9月期は増収増益。広告売り上げが落ち込む中、法人向け事業などの成長でカバー。

　ヤフーが10月27日発表した2009年4?9月期の連結決算は、売上高が前年同期比3.1％増の1356億円、営業利益が4.2％増の686億円になるなど、増収増益だった。広告事業が減収になる一方、法人向け事業の拡大でカバーした。

　広告事業の売上高は2.2％減となる673億円。総選挙に絡み政党や官公庁からの出稿が増えたものの、大手広告主からの出稿が大幅に減少した。

　一方、法人向けのビジネスサービス事業の売上高は14.9％増の315億円。7?9月期にショッピング関連取扱高が過去最高になったほか、Yahoo！オークションのストアロイヤリティ改定が寄与。IDCフロンティアのデータセンター関連売り上げも寄与した。

　パーソナルサービス事業の売上高は5.6％増の374億円。Yahoo！プレミアム会員が拡大し、9月末時点のID数は前年同月比4.5％増の750万。Yahoo！オークションは景気低迷を受けて落札単価の下落が続いているほか、シルバーウィークで取引が低調だった。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 28

Gizmodoの広告営業担当者が、スズキの担当者を名乗る相手にだまされて悪質な広告を掲載してしまったという。

　ガジェット情報ブログのGizmodoに悪質な広告が掲載され、サイトを閲覧したユーザーがマルウェアに感染した恐れがあることが分かった。Gizmodo米国版が10月27日付で謝罪文を掲載して明らかにした。

　Gizmodoやセキュリティ企業のSophosによると、問題の広告は先週掲載されたもので、スズキの広告に見せかけて悪質なコードが仕込んであった。Gizmodoの広告営業担当者が、スズキの担当者を名乗る相手に手の込んだ手口でだまされて掲載してしまったという。Gizmodo制作部では全員がMac OS XかLinuxマシンを使っていて気付くのが遅れたとしている。

　影響を受けたのはごく一部のユーザーにすぎないとしながらも、もしポップアップが頻繁に表示されるようになった場合は「qegasysguard.exe」というファイルがないかどうかチェックし、ウイルス対策ソフトを使って自分のシステムが不正コードに感染していないかどうかを調べてほしいとGizmodoは呼び掛けている。

　Sophosによれば、この広告を使ってばらまかれたのはウイルス対策ソフトを装ってユーザーから金銭をだまし取るタイプのマルウェアとみられる。有名企業を名乗って悪質広告を掲載させる手口は、米紙New York Timesなどの大手サイトも被害に遭っており、サイト管理者は新規の広告案件について十分な注意を払う必要があるとSophosは忠告している。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 28

MicrosoftはWindows 7のマルチタッチ機能を熱心に売り込んでいるが、対応アプリケーションがもっと増えなければ、タッチ機能は「目新しい機能」のままかもしれない。

　ニューヨークで開かれたWindows 7の発売イベントにおいて、わたしはMicrosoftがパートナーメーカー各社のマルチタッチ対応製品群をひどく熱心に売り込んでいることに驚かされた。もちろん、Windows 7のマルチタッチ機能は長らく開発が進められてきた注目の技術ではある。だがこれほど多くのメーカーのタッチスクリーン製品が一堂に会するのを見るのは、これが初めてだった。

　10月23日にFox Newsの番組でも話したとおり、タッチスクリーン自体はかなり前から各種のニッチ業界に存在しているのだが、今回のようにMicrosoftやメーカー各社がこぞって消費者向け製品にタッチスクリーン機能を移植しようとしていることにわたしは幾分とまどいも感じている。これはAppleのiPhoneとそのマルチタッチスクリーンが人気を博していることへの対応策なのだろうか？　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOはある晴れた日の朝、目を覚まして、消費者市場における次なるトレンドはタッチスクリーンだと突然決断したのだろうか？

　（Microsoftはこれまでにもタッチスクリーン製品を手掛けているが、いずれの試みも広範な支持を得るには至らなかった。Microsoftはマルチタッチを採用したテーブル型PC「Microsoft Surface」をホテルや店舗向けに発売し、Hewlett-Packard（HP）などパートナー各社もタッチスクリーン機能を備えたVista搭載PCを発売したが、いずれも企業ユーザーや一般消費者に広く支持される結果にはつながらなかった。）

　Windows 7が発売されてすぐに、わたしはWindows製品管理担当ジェネラルマネジャーのマイケル・イバッラ氏に「消費者市場でタッチスクリーンを推進するというMicrosoftの決断の背景には何があるのか」を尋ねてみた。

　同氏の答えは、「医療などの垂直業界では以前からタッチスクリーンが使われている。われわれは12年前、この機能を消費者市場に広めるためにはどうすべきかを考え始めた」というものだった。

　Microsoftはその間ずっとタッチスクリーン技術の革新に取り組み続け、そしてようやくハードウェアが追い付いたのだという。「ハードウェアの開発とソフトウェアの開発がちょうどよいタイミングで調和し、Windows 7のネイティブサポートを備えたタッチスクリーン製品がその相乗効果として誕生したというわけだ」と同氏。そしてその結果、LenovoのT400シリーズやX200 Tabletシリーズなど、マルチタッチ機能を搭載したノートPCが市場に投入されるようになった。

　だがこうして長い年月をかけてマルチタッチ機能向けに最適化されたOSの開発が進められてきたにもかかわらず、Windows 7のマルチタッチ機能の実際の用途は、少なくとも今の状態では、非常に限られている。確かに、各種のメニューやボタンを軽くたたくだけでデスクトップを操作でき、その反応の良さは広告のとおり、本物だ（わたしが作成したeWEEKの動画もご覧いただきたい）。そして開発段階はまちまちながら、Microsoftとパートナー企業は既に数十種類の対応アプリケーションを用意している。ただしそうしたプログラムがどれほど強力かは疑問だ。用意されているのは地図アプリケーションが幾つかとちょっとしたゲームが幾つか、そのほかにマルチメディア機能が幾つか。まあそんなところだ。

　発売イベントでのMicrosoft幹部の話によると、一部のマルチタッチ機能は現在開発中のOffice 2010に統合される見通しという。ただし、それ以上の詳細については教えてもらえなかった。

　今後マルチタッチ機能対応のアプリケーションが増加し、その用途がある程度急進的に広がらないことには、タッチスクリーン技術はこの先も一般消費者にとっては「目新しい機能」のままなのではないかとわたしは危惧している。確かにクールな機能ではあるが、日常の業務や遊びに不可欠なものではないからだ。もっともわたしが一番知りたいのは、皆さんがどう感じているかだ。皆さんにとって、タッチスクリーンPCはどうしても手に入れたい存在だろうか？　もし手に入れたら、それをどのような用途に使うだろうか？

リリースの日付 : 2009 - 10 - 28

2社が性能やセキュリティ、価格、サービスの向上でしのぎを削ってくれるおかげで、ユーザーはさまざまな恩恵を受けることができる。

　Windows 7の店頭販売がついに始まる一方で全米各地のAppleストアには最新型のMacが並び、MicrosoftとAppleの戦いの新たな時代が幕を開けた。MicrosoftのOSは複数のベンダーのPC上で動作するのに対し、Appleの新OSはMac上でのみ動作する。両社とも、自社のサービスの方が優れていることを熱心にユーザーにアピールしている。

　この戦いで最大の恩恵を受けるのはPC購入者だ。2社の主要企業が死闘を演じた場合、ユーザーがいちばん得をするというのが業界の常だ。その理由を以下に示そう。

1. 競争は良いことだ
　MicrosoftはOS市場で大きなシェアを支配しているが、この数年間でAppleが市場シェアの拡大で成果を上げているというのは、コンピュータ購入者にとって良いことだ。MicrosoftはAppleと競争するために自社製品を改善しなければならない。一方、AppleはMicrosoftよりも一歩先を進み続けるための手段を考えなければならない。結局、得をするのは、コンピュータを買うユーザーだ。

2. ソフトウェアの改良
　Windows 7に搭載された機能の一部がMac OS Xの影響を受けたものだというのは、議論の余地がないだろう。しかしそれは必ずしも悪いことではない。MicrosoftはWindows Vistaの限界とMac OS Xの利点を認識したのだ。この認識は、同社がWindows 7を開発するのに役立った。わたしの意見では、Windows 7はMicrosoftがリリースしたOSとしては久々に非常に魅力的なOSだ。この点については、独自の魅力を備えているMac OS Xは感謝されてしかるべきだ。

3. プレミアムかエコノミーか
　Appleはプレミアム製品の独占プロバイダーだ。ハードウェア企業である同社は、新シリーズのMacのリリースを通じて、優美かつ洗練された力強いデザインを顧客が求めるのであれば、同社がそれを提供できることを立証した。その一方で同社は、プレミアム価格を支払いたくないという顧客向けには、手ごろな価格のMacBookとMac Miniを用意している。これはWindowsベースの製品への対抗を狙ったものであることは間違いない。

　一方Microsoftは、新しいコンピュータに何千ドルも払いたくないというユーザーと、払っても構わないというユーザーの両方にアピールするようにOSを設計した。Windows 7 Starter EditionはNetbookでも十分に使える。Windows 7 UltimateはハイエンドPCに最適だ。要するに、Macに関心がある人でも、PCに関心がある人でも、次のコンピュータを購入する際には現実的な選択肢が存在するということだ。

4. 価格競争
　2社の大企業同士の戦いが激しくなると、必ず価格競争が起きる。AppleがリリースしたMac OS X「Snow Leopard」の価格は29ドルだ。5台のマシンで利用できるファミリーパックは49ドルに設定されている。Windows 7はSnow Leopardよりも高価格だが、Vistaの当初価格よりも安くなっている。OSがユーザーに訴求するためには、手ごろな価格でなくてはならないことを、Microsoftは認識したようだ。

5. セキュリティ
　Windowsをめぐる最大の不満の1つは、ユーザーが望んでいるほどセキュアではないということだ。AppleのMac OS Xは、セキュリティに関しては評価が高い。こういった声に応え、MicrosoftはWindowsの信頼性とセキュリティの強化に力を入れた。一方、Appleもユーザーの安全を守るべく、Mac OS Xのセキュリティ機能を改善した。セキュリティは両社の重要な戦場になっているのだ。その結果は、両プラットフォームで優れたセキュリティが実現されることにほかならない。

6. PCメーカーの不満を解消
　MicrosoftがWindows Vistaを提供していたとき、多くのPCベンダーは同OSに不満を抱いていた。ユーザーがVista搭載PCを買わなかったのだ。この状況に対処するため、ベンダー各社はWindows XPを使い続けたいというユーザーに「ダウングレード権」を提供することを決めた。新しいWindows OSに合わせてハードウェアの最適化を促すだけの魅力がVistaにはなかったのだ。しかしWindows 7に対しては、ベンダー各社が大きな期待を寄せている。このため、各社はAppleの美学に果敢に対抗する製品のデザインにエネルギーを集中することができそうだ。これは、Windows 7とSnow Leopardが死闘を繰り広げる中で、ユーザーはより洗練されたデザインのハードウェアを期待できることを意味する。

7. ユーザーエクスペリエンスの大幅な改善
　MicrosoftはVistaに関連した同社の弱点を理解した。その弱点のせいで、Appleが大成果を上げた「Mac君とパソコン君」CMキャンペーンでもMicrosoftは敗北を喫した。歴史を繰り返させまいと、MicrosoftはVistaで特に目立った問題点（ドライバサポートの不備、煩わしいユーザーアカウントコントロールなど）をWindows 7で解消した。同社はその過程で、Windowsを有望なOSに仕立て上げることに成功した。この点でもAppleに感謝すべきだ。

8. イノベーションが（ついに）現実に
　MicrosoftあるいはAppleのどちらかがOS市場で独り勝ちの状態であれば、ソフトウェアデザインのイノベーションの必要性が少なくなるだろう。圧倒的優位にある側が現状を維持することで満足するからだ。しかしAppleがMicrosoftにプレッシャーをかけてきたおかげで、Microsoftは積極的にリスクを冒すようになった。また、斬新なアイデアに巨額の資金を投入するのもいとわなくなった。Windows 7に組み込まれたWindows XPモードはその好例だ。Appleの“手助け”がなければ、Windows 7がここまで来られたかどうかは疑問だ。

9. 企業市場を意識
　MicrosoftとAppleが戦いを繰り広げることで、企業にもメリットがある。両社は企業市場の価値を認識しており、この分野で成功することがいかに重要であるかを理解している。両社は今後、さらにアグレッシブに企業市場をターゲットにする可能性がある。企業のPC購入担当者にとってはうれしい限りだ。

10. 将来は明るい
　MicrosoftとAppleの戦いがもたらすメリットとして、1つだけ確かなことがある。それは、両社とも将来に投資しようとしていることだ。両社は、コンピューティング市場の支配をめぐる戦いが今後も続き、革命的な製品がすべてを一変させることを知っている。また、競争相手に付け入れられる隙を与えると厄介なことになる恐れがあることも知っている。今後、ソフトウェアデザインにおける大幅な改善とイノベーションが期待できそうだ。そして、それによって最大の恩恵に浴するのはユーザーだ。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 28

予告通り、米Yahoo!はGeoCitiesを閉鎖した。

　米Yahoo!は10月26日、無料Webサイトホスティングサービス「GeoCities」を終了した。

　現在同サービスにアクセスすると「申し訳ありません。GeoCitiesは閉鎖しました」というメッセージが表示される。

　GeoCitiesは1995年にスタートして人気を博し、1999年に米Yahoo!に約36億ドルで買収された。

　Yahoo!は閉鎖の理由を「顧客がオンラインでほかの方法で他者との関係を模索し、構築できるよう支援することに力を入れると決定した」と説明している。同社は近年、ソーシャルプロフィールやWebメールのソーシャル化などのソーシャル機能に力を入れている。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 28

「VAIO」シリーズの一部機種のACアダプターで、使用中に内部の絶縁が不良になる不具合があることが判明したとし、計6万3000台を無償交換する。

　ソニーは10月27日、2005年10月?09年4月に発売しPC「VAIO」シリーズの一部機種のACアダプターで、使用中に内部の絶縁が不良になる不具合があることが判明したとし、計6万3000台を無償交換すると発表した。絶縁不良が原因で、ブレーカーが落ちた事例が4件あったという。

　対象は、ACアダプター「VGP-AC19V17」。07年10月?2009年4月に発売した「VAIO VGC-LTシリーズ／LNシリーズ／LMシリーズ／JSシリーズ」と、05年10月?06年4月に発売したVAIO用ドッキングステーション「VGP-PRBX1」「VGP-PRFE1」に付属していた。

対象の型番

　ACアダプター内部の温度上昇で、絶縁テープの粘着力が低下。電源オン・オフの繰り返しによる内部部品の膨張・収縮で、本来の位置から徐々にずれて絶縁不良になり、漏電してブレーカーが落ちたり、PCやACアダプターの金属部分に触れると感電する恐れがあるという。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 29

フランスに続き、英国も違法ダウンロードユーザーのネット接続を停止する法案を推進している。ただし英国版は、すぐにはネットを切断せず、1年間様子を見るという。（ロイター）

　英国が違法なファイル交換を取り締まる法案を推進する。違法なファイル交換ユーザーに警告を送り、それでも交換をやめなければインターネット接続を切断するという法案だ。

　この法案はピーター・マンデルソン商務省が発案した。リリー・アレンやジェームズ・ブラントなどのアーティストは法制定に向けてキャンペーンを展開しており、またフランスでは違法P2Pユーザーのネット接続を最長1年間禁止する法案が可決されている。

　だがこの法案は、キャンペーンを張ってきたアーティストや業界幹部の一部を落胆させるかもしれない。この法案が承認されても、ネット切断は少なくとも1年間は実行されない予定だからだ。

　英政府は4月までにこの法案を成立させる計画で、レーベルなどの権利保有者とISPが協力して、違法コンテンツをダウンロードしたユーザーに1年間警告を送ることを提案している。

　英政府は、警告の書簡で多くの人が違法ダウンロードを思いとどまるだろうと期待している。だが1年経過しても違法ダウンロードが大きく減らなかった場合、ブロードバンド接続速度を遅くしたり、一時停止するなどの技術的対策を取る可能性がある。

　「無責任なオンラインの著作権侵害が広がる時代は終わりだ、ということを明確にしなければならない」とマンデルソン氏はクリエイティブ業界のカンファレンスで語った。「技術的な対策は最後の手段となる。多数のユーザーの接続を停止するようなことにはならないと考えている」

　同氏は記者団に、政府は音楽・映画業界のロビー活動に屈したわけではなく、単に法の枠組みを確立するだけだと語った。

　「他人の作品を盗むのは違法だ。われわれがやっているのは、法律を時代に沿った、執行可能で分かりやすいものにする新しい方策を作り、人々を啓発する最初の段階に到達できるようにすることだ」（同氏）

　「ほとんどの人は違法なことだとは思っていない。被害を受ける人もいないと思っている。みんなやっているのだから、自分もやっていいだろうと思っている」

　英国ではこの18カ月、違法なファイル交換への対策をめぐる議論が盛り上がっている。権利保有者やメディア企業はISPに対し、違法ダウンロードの常習者のネット接続を停止するよう求めている。

　政府はSony Music、Time Warnerなどの大手メディア企業、音楽マネジャー、エルトン・ジョン、ノエル・ギャラガーなどのアーティストからの賛同の書簡を公開している。

　しかし、大手ISPのうちBTとCarphone WarehouseはWebの取り締まりという新たな役割を請け負うことに反対してきた。両社は今後も反対を続けるだろう。

　マンデルソン氏は、この法案はフランスで可決された法案と似ているが、英政府はネット切断の期間についてはまだ合意ができていないとしている。

　「英国では20曲に1曲しか合法的にダウンロードされていないと知ってショックを受けた」と同氏は語る。「お金を払わずに人の作品を取るのは間違っており、創造性に依拠した経済圏として、何もしないでいるわけにはいかないというのが政府の見解だ」

リリースの日付 : 2009 - 10 - 29

IntelとNumonyxが、複数のメモリセルをプロセッサダイ上で重ねることで高密度PCMを実現する技術を開発した。

　米Intelとフラッシュメモリ企業Numonyxは10月28日、次世代不揮発性メモリ「PCM（相変化メモリ）」で、高密度メモリを実現可能にする新技術を開発したと発表した。

　この技術は、1つのプロセッサダイ上に複数のPCMメモリセルを積み重ねることを可能にするというもの。研究者らは「PCMS（相変化メモリ・スイッチ）」と呼ばれる積層可能なメモリセルの開発に成功した。これを積み重ねることで、より高密度のメモリを実現できるという。彼らはこの技術を基盤とした64メガビットの試作チップを披露した。

　PCMはフラッシュメモリの代替候補と目されており、CD-RWなどで使われているカルコゲナイドという化合物を用いている。カルコゲナイドは熱を加えることで高抵抗の非結晶状態から低抵抗の非結晶状態に変化する。PCMはこの状態の変化を用いてデータを記録する。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 29

このアップデートを適用したWindows Vistaで、対応するアプリケーションを稼働すると、リボンインタフェースなどのWindows 7のUIを使えるようになる。

米Microsoftは10月27日、「Windows Vista」で新OS「Windows 7」の幾つかの機能を使えるようにするアップデートプログラム「Platform Update for Windows Vista」をリリースした。Windows Vista SP2のユーザーは、Windows Update、Windows Server Update Services、Microsoft Download Centerから無料で入手できる。

　このプログラムは複数のランタイムライブラリで構成されており、これらのライブラリを使ってWindows 7向けアプリケーションを開発すると、そのアプリケーションを同プログラムを適用したWindows Vista上で稼働させた場合でもWindows 7の「リボンインタフェース」やアニメーション機能が使えるという。

　ライブラリにはリボンインタフェースやアニメーションを実現するための「Windows Ribbon and Animation Manager Library」、DirectXのアップデートやXPS文書を利用できるようにする「Windows Graphics, Imaging, and XPS Library」、複数バージョンのOSへの接続を可能にする「Windows Automation API」、アプリケーションと携帯端末間のデータ通信を標準化する「Windows Portable Devices Platform」で構成されている。

　同日、「Windows Server 2008」で「Windows Server 2008 R2」の一部の機能が使える「Platform Update for Windows Server 2008」も公開された。

　なお、これらのライブラリはWindows 7およびWindows Server 2008 R2には既に含まれている。

　Microsoftはこれらのライブラリをアップデートで配布することにより、VistaユーザーがWindows 7の新機能を使ったアプリケーションを多数使えるようになることを期待しているという。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 29

Windows 7はVistaよりも優れていると言われているが、すぐに飛びつくよりも、SP1が出るまではXPを使い続けた方がいいかもしれない。

　Windows 7が発売され、Microsoftとその支持者は同OSの長所を褒めそやしている。これまでで最高のWindowsだと言い、Windows Vistaよりもはるかに素晴らしいと信じている（それは当然だろう）。

　だが、果たしてWindows XPよりも優れているのだろうか？

　これはすぐには答えられない疑問だ。Service Pack（SP3）のおかげで、Windows XPはMicrosoftがリリースした中でも特に信頼性のあるバージョンのWindowsとなっている。それに、MicrosoftがこれまでSP1までは堅固な体験を提供できなかったことを考えると、「企業はもう少し旧版OSを使い続けることを考えた方がいい」と主張するのはとんでもないことではないだろう。

　企業によっては、Windows 7の欠陥が修正されるまでXPを使い付けるのがいい選択かもしれない。その理由を以下に挙げる。

1. これまでの歴史を振り返って
　Microsoftは忘れてもらいたがっているだろうが、Windowsはリリース時に汚点を残している。最近記憶に残っているだけでも、同社がリリースしたOSはすべて、バグやセキュリティホールなどの問題を抱え、同社は急いでパッチを出すことになった。Windows 7も同じようになるのはほぼ確実だろう――それがプロセスの一部なのだ。SP1まで待てば、企業がこれらの問題にかけなければならない時間は減るだろう。

2. XPはタダ
　企業のもう1つの大きな検討事項がWindows 7の導入コストだ。確かにこれは新しいOSだが、新しいハードも必要だ。言い換えれば、企業のWindows 7の実装コストは非常に高くなる。そして今、多くの企業にとっては、新しいOSに多額の現金を投じることは受け入れがたい。

3. 景気が不透明
　上の項目と関連しているが、経済の見通しは不確かだ。景気回復が進んでいると言うエコノミストもいるが、彼らはほとんどいつも安全を期して、回復は弱々しいという言い方をしている。将来がどうなるのかは分からない。景気が悪化する可能性もある。新しいOSに多額のお金を投じるのは最善ではないかもしれない。

4. 生産性への影響
　ほとんどの企業では、XPからWindows 7への乗り換えはスムーズにいかないだろう。XPはWindows 7とは大きく違っている。Aeroインタフェースはない。Windows 7のタスクバーだけでも、社員を混乱させるのに十分かもしれない。企業が最も対処したくないのは、ネットワークに新ハード・ソフトを導入したあとの生産性の問題だ。

　企業が今Windows 7を社員向けに導入したら、このような問題が起きる可能性は現実にある。時間をおいて、社員が自宅でWindows 7を導入してから、オフィスのアップデートに備える方がいいかもしれない。

5. セキュリティは大丈夫か
　Windows 7は発売からまだ数日。Microsoftはユーザーに同OSは安全だと信じてもらいたがっているが、そこまで安全かどうかは分からない。Windows 7はまだ市場で試されていない。企業はWindows 7で自社のデータが安全に守られるかどうかを知らない。「様子見」のアプローチにはメリットがある。

6. XPサポートはまだ続く
　企業がOSを乗り替える主な理由の1つがサポート終了だ。Windows XPでそれが起きるのはしばらく先のことだ。Microsoftはあと5年、XPのパッチを出してくれるという。しっかり腰を据えて、必要になったときに新しいOSに投資する時間は十分ある。

7. XPのソフトも良くなっている
　Windows 7にWindows Security Essentials、Internet Explorer（IE）8などの機能が内蔵されているからといって、XPユーザーが忘れ去られてしまったわけではない。それどころか、MicrosoftはこれらのソフトをXPユーザーでもダウンロードできるようにしている。これまでXPを苦しめてきたセキュリティホールも、Security Essentialsと、より堅固なIE8があれば抑制できるかもしれない。

8. XPはNetbookで快適に動く
　Netbookを検討する企業は増えている。だが、たとえWindows 7 Starterエディションが小型軽量のNetbook向けに設計されているといっても、XPと比べて大きく改良されたわけではない。実際、XPはNetbookで快適に動く。乗り替える理由があるだろうか？

9. サービスパックでずっと良くなる
　もう一度言うが、これまでのOSでは、Microsoftが最初のサービスパックをリリースすると、発売時よりも大きく信頼性が高まる傾向があった。確かにWindows XP SP1はセキュリティが向上していないと批判されたし、向上させるべきだった（これはSP2で修正された）が、機能が改善したことは否定できない。これまでのMicrosoftのサービスパックが成功していることは証明済みだ。Windows 7 SP1を待つのはいい考えかもしれない。

10. 待ったところで困らない
　結局のところ、急いでWindows 7に乗り替えることはない。最新のOSではあるが、ほとんどの企業にとっては、ちゃんと機能しているOSの方が未知のOSよりもいい。待ってみた方がいい。ほかの企業の考えを見てから、心を決めることだ。Vistaがリリースされたときだって、このやり方で困ったことはなかっただろう？

リリースの日付 : 2009 - 10 - 30

本来アップグレード対象ではないPCにアップグレード版でWindows 7をインストールすることは、技術的には可能でも違法であるとMicrosoftがユーザーに注意を呼び掛けている。

　米Microsoftは10月29日、Windows 7のアップグレード版によるライセンス要件を満たさないPCへのクリーンインストールは違法であるとして、公式ブログでユーザーに警告した。

　22日のWindows 7発売以来、多数のブログメディアが通常版より数十ドル安いアップグレード版でWindows 7をクリーンインストールする方法を紹介している。だがこうしたブログでは、アップグレード版を使うにはインストール対象のPCがEULA（使用許諾契約書）の条件を満たしている必要があるという大前提について触れておらず、ユーザーの誤解を招くとしている。

　ブログメディアで紹介している方法を使えば、本来は認められていないマシンにもWindows 7をインストールできてしまうが、こうした方法は技術的には可能でもライセンス違反になるとして、通常版を購入するよう求めている。

　MicrosoftはWindows 7のサイトで、アップグレード対象製品とアップグレード方法を紹介している。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 30

FMラジオ放送の空き電波を使って天気情報やニュースなどの情報を配信する「MSN Direct」を2012年に終了する。

　米Microsoftが、ワイヤレス情報配信サービス「MSN Direct」を2012年1月1日に終了する。

　MSN DirectはFMラジオ放送の空き電波を使って天気情報やニュースなどの情報を、スマート腕時計や携帯電話などの対応機器に配信するサービス。北米で2004年に始まった。

　Microsoftは終了の理由について、Wi-Fiや携帯電話など代替サービスの人気が高まったことでMSN Directの需要が減少したためと説明している。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 30

うわさのタブレット型Macが、コンシューマー市場はもちろん企業ユーザーにも強く訴求すると思われる10の理由を示す。

　米Appleがタブレットマシンをリリースする計画なのかどうかは依然として不明だ。しかしそういった憶測がしきりに飛び交い始める中、その可能性はますます高いように思えてきた。ただ、それがいつになるのかは分からない。また、このタブレットが具体的にどういった機能を備えたものになるのかも不明だ。現時点ではすべてが推測にすぎない。

　だからといって、このデバイスがもたらすインパクトを検討できないわけではない。Appleがタブレットをリリースした場合、既に市場に出回っている各社のタブレットに見られる幾つかの基本機能は当然備えているものと予想される。例えば、タッチスクリーン、電子メールのチェック、Webサーフィンといった機能だ。

　Appleのタブレットをめぐる憶測で見過ごされているのは、企業市場への影響だ。誰もがコンシューマー市場にばかり目を向けているように思えてならない。確かに、タブレットマシンはコンシューマーに最も訴求するかもしれないが、それは企業ユーザーに訴求しないことを意味するわけではない。むしろその逆だ。Netbookのようなシンプルで非力なマシンを使ってWebにアクセスする企業ユーザーが増えているからだ。わたしのみるところでは、Appleのタブレットはこのトレンドにうまく合致するように思える。

　要するに、タブレットはAppleが企業市場に進出するのに大きく貢献する可能性があるということだ。その理由を以下に示そう。

1. Netbookの成功
　数年前には、非力で小さなNetbookコンピュータが企業市場に進出できるなどと誰が信じただろうか。歴史的に、企業市場はパワーと生産性が絶対視される世界なのだ。しかしNetbookはこの状況を変えた。現在、企業は従業員にNetbookを仕事用に与えており、それで何も問題は生じていない。Netbookでも高機能ソフトウェアを使えるというわけではないが、Webのブラウジング、電子メールのチェック、重要なドキュメントの編集といった作業には特に支障がない。加えて、3Gネットワークを利用することにより、どこからでもWebに接続できるのだ。Appleのタブレットもこの点は何ら変わらないだろう。

2. クラウド効果
　今日、企業の間でクラウドを利用する動きが加速している。社内のデスクトップPCに閉じ込められたアプリケーションよりも、Webを通じて提供されるアプリケーションを利用するメリットを企業が認識するようになったのだ。Appleタブレットは、Appleが提供している各種ノート型Macよりもパワーが低いのは間違いないと予想されるため、Web用として最適なマシンになるだろう。すなわち、従業員がWebにアクセスして仕事をする必要がある企業の場合、Appleのタブレットでも何の問題もないということだ。また、Windowsを使えないという主要な障害もクラウドの中では問題にならない。

3. 豊富なアプリの存在
　タッチコンピューティング分野におけるAppleの“トロイの木馬”は、同社のアプリケーションになってきた。同社は現在、ゲーマーやプロフェッショナルなど広範なユーザー層をカバーする8万5000本以上のアプリケーションを提供している。これらのアプリのおかげで、iPhoneに移行する価値に注目する企業が増えている。当然、これらのアプリの一部はAppleタブレットにも組み込まれると予想される。豊富なアプリのサポートのおかげで、企業はAppleのストアで有用なエンタープライズアプリを見つけることができるだろう。

4. タブレットは便利
　以前のタブレットPCにはいろいろと不満点もあったが、多くの企業（特に医療機関）にとってはタブレットは実に便利なものだ。まず、重要な情報に直感的にアクセスできる。また一般に、タブレットはすぐに立ち上がる。Appleのタブレットもこういったトレンドを踏襲すれば、多くの企業がその価値を見抜くだろう。それは、シンプルなコンピューティングがさらに直感的になるということだ。

5. 企業はAppleが嫌いでない
　ほとんどの企業は現在Windowsを使っているが、MicrosoftのWindows Vistaは、Appleに対する企業の認識を変えた。企業がソフトウェアやハードウェアを選ぶ際にAppleを検討すらしないという時代は過ぎ去った。今日、Appleのエコシステムに移行するのが正しい選択であるかどうかを検討する企業がかつてなく増えている。こういった企業では、Appleのタブレットを試しに使ってみるのが最初の一歩になるかもしれない。

6. ポータブル性という要素
　会社の中で毎日を過ごす従業員は次第に少なくなってきた。顧客のオフィスに向かう車の中や、出張に向かう機内にいる方が多いという従業員もいる。こういった従業員にとっては、持ち歩きに不便なノートPCよりもAppleタブレットの方が実用的な選択肢となりそうだ。

7. 会議に最適
　多くの企業が見過ごしていると思われる重要な検討項目の1つが、タブレットは会議に適しているという点だ。ノートPCを会議に持ち込む従業員が増えてきたのに伴い、会議の出席者の間に壁ができてしまった。大したことではないように思えるかもしれないが、ノートPCは会議の様相を変えてしまったのだ。Appleタブレットは、この状況を一変させる可能性がある。テーブルの上（かつてはメモ帳が置かれた場所）に置いても、参加者同士のアイコンタクトが妨げられることがない。このメリットを軽視してはいけない。アイコンタクトは会議で重要な要素なのだ。

8. 「使い勝手」の意味を知っているApple
　Windowsベースのタブレットの多くが失敗した最大の要因の1つが使い勝手だ。Microsoftのソフトウェアはユーザーの意図を想定して設計されておらず、ベンダーのハードウェアも満足できるものではなかった――初期のタブレットは重くて不格好なデザインだった。しかしAppleはユーザーを理解している。それに同社は、企業ユーザーを含むあらゆるユーザーにアピールするデバイスを提供する方法も知っている。

9. リスクがない
　企業がAppleタブレットを何台か購入したところで、何か失うものがあるだろうか。大抵の企業は、全社的にOSを切り替えるのをいやがる。それに、Windowsで動作するエンタープライズアプリケーションもまだたくさん残っている。だから企業はMac OS Xに移行したがらないのだ。だがAppleタブレットは別だ。企業はWindowsを使い続ける一方で、Web関連業務、文書編集、電子メールの送受信といったシンプルな作業をずっと簡単にこなすことができる製品を従業員に与えることができるのだ。生産性に悪影響を及ぼすというリスクは存在しない。

10. iPhoneとの相乗効果
　Appleが何よりも望んでいるのは、iPhoneの企業進出を果たすことだ。それには、電話機能を除けばiPhoneのほぼすべての機能を備えるタブレットをリリースする以上にうまい方法があるだろうか。企業はAppleタブレットを試し、それが使いものになることが分かれば、タブレットを補完するものとして、電話機能の付いたiPhoneを従業員に与えようと考えるかもしれない。言い換えれば、企業市場でのiPhoneの普及という面で、タブレットはAppleに大きな貢献をする可能性があるということだ。両者の相乗効果は大きい。

　Appleタブレットを無視すべきではない。このデバイスは企業市場で有望だ。

リリースの日付 : 2009 - 10 - 31

RSAは月例報告書で、銀行担当者などを装ってチャットでユーザーに接触する新たなオンライン詐欺の手口を紹介している。

　フィッシング詐欺サイトへ誘導したユーザーにチャットで話しかけ、個人情報などを聞き出そうとする新たな手口が見つかったという。RSAセキュリティがこのほど公開したフィッシング詐欺に関する月例報告書で、その手口を解説している。

　見つかった手口では、フィッシング詐欺サイトにアクセスしたユーザーに対し、攻撃者が銀行の詐欺対策担当者などになりすまして、ライブチャットで話しかけるというもの。RSAはこの手法を「Chat-in-the-Middle攻撃」と名付けた。

　一般的なフィッシング詐欺では、正規サイトに似せたサイト上でユーザーにIDやパスワードを入力させて情報を盗み出す。これに加えて、Chat-in-the-Middle攻撃ではライブチャットが始まると、ソーシャルエンジニアリングの手法を用いてユーザーに攻撃者を銀行担当者と信じさせる。会話を通じてユーザーの氏名や住所、メールアドレス、電話番号などのほか、ユーザー認証の際に使われる「秘密の質問」とその回答などの情報を聞き出そうとする。

　攻撃者はオープンソースのインスタントメッセンジャー「Jabber」を悪用しているとみられ、ライブチャットは細工されたブラウザベースのウィンドウに表示される仕組み。ユーザーのマシンにインスタントメッセンジャーがインストールされているかどうかは関係なく、攻撃者はユーザーから情報を聞き出すと同時に収集した情報を自動的に蓄積しているという。

　同社によれば、この攻撃が見つかったのは米系金融機関をかたる偽サイトで、盗まれた情報の悪用は確認されていない。その後の調査でライブチャットのデザインやテキストが度々変更されており、攻撃が広まる可能性もある。

　同社はユーザーへ普段とは異なるオンラインチャットへの警戒や、利用するオンラインサービスの担当者が直接個人情報を質問するケースがあるのかを再確認してほしいと呼び掛けている。