プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 11 - 01

Appleは、音楽再生と音声録音機能を持ったワイヤレスヘッドセットの提供を考えているのかもしれない。

　米Appleが音楽プレーヤー内蔵ヘッドセットの特許を出願していることが分かった。

　10月29日に公開された米特許商標局の出願公報によると、この技術は「メディアプレーヤーを統合したワイヤレスヘッドセット」と題されている。携帯電話などの外部機器とワイヤレス接続できるヘッドセットに、MP3などの音楽ファイルを再生できる機能を組み込んだものだ。音声録音機能を持たせることもでき、携帯電話とワイヤレス接続して電話の会話を録音したり、ヘッドセットで録音したデータを外部機器に転送するといった用途にも使えるという。

　Appleはこの技術を開発した背景について、「ヘッドセットと携帯電話と一緒に使う場合、ユーザーは携帯電話を使っていないときでもヘッドセットをつけっぱなしにしている。電話がかかってくるたびにヘッドセットを装着するのは不便だからだ。ヘッドセットは着用されている間、ほとんど使われないこともある」と説明している。MP3プレーヤーを組み込むことで、このヘッドセットの「アイドル時間」を有効に使えるようにすることがこの発明の狙いだ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 02

年末までにフルβ版がリリースされる予定の「Office Web Apps」では、拡張子が.xlsおよび.pptのドキュメントはWebブラウザから編集できないことが分かった。

　米Microsoftでは、開発中の「Office Web Apps」を.docx、.pptx、.xslxの各ファイル形式に最適化しようとしている。ユーザーのデスクトップからアップロードしたドキュメントのオンラインアクセス性を高めるためだ。しかしそのせいで、旧バージョンのOfficeを使っているユーザーは、不都合を強いられることになりそうだ。米eWEEKでWeb Appsのテクニカルプレビュー版をテストしたところ、ファイル拡張子が.xlsおよび.pptのドキュメントはブラウザから編集できないことが分かった（ただしファイルの閲覧とダウンロードは可能）。

　Office Web Appsは、Windows Liveの登録ユーザーが利用できる。MicrosoftでOffice Web Appsを担当するプログラムマネジャーのニック・サイモンズ氏は、「Office Web Apps」ブログの10月20日付の記事で、このプログラムのテクニカルプレビューは「一定の期間だけ」対象ユーザーが拡大されたと述べている。

　Microsoftは9月17日に、機能を限定したOffice Web Appsのテクニカルプレビュー版をリリースした。フルバージョンは2010年上半期にリリースされる予定。プレビュー版では機能が極めて限定されており、「Word Web App」によるドキュメントの閲覧、および「PowerPoint Web App」と「Excel Web App」によるドキュメントの閲覧と編集だけが可能となっている。Microsoft幹部はeWEEKの取材に対し、「OneNote Web App」のプレビュー版は後日、特定の開発目標に到達した時点で追加する予定だと語っていた。

　eWEEKでテクニカルプレビュー版のテストを行ったところ、Web Appsのほとんどの機能はMicrosoftの説明通りに動作することが分かった。このテストの結果は、「Microsoft Watch」ブログで2つの記事（1回目および2回目）に分けて紹介している。しかしファイル拡張子が.pptのPowerPointドキュメントおよび拡張子が.xlsのExcelドキュメントをオンラインで編集しようとすると、Web Appsはエラーメッセージを表示した。

　一方、.pptxおよび.xslxの拡張子のファイルをアップロードした場合、これらのファイルは問題なくオンラインで編集することができた。

　この問題についてMicrosoftに質問したところ、「Office Web AppsはOffice 2003およびそれ以降のバージョンで作成されたドキュメントをサポートする」と同社の広報担当者は答えた。「しかしOffice Web Appsは、.docx、.pptx、.xslx形式のファイルの編集と保存用に最適化した。Open XMLファイルフォーマットは、文書の長期的な保管とアクセス性をサポートするための重要な機能を備えるとともに、全般的に優れた読み書きパフォーマンスを実現するからだ」

　Microsoftのユーザーの多くは、プロダクティビティ製品としてOffice 2003あるいはそれ以降のバージョンを利用しているが、それよりも古いバージョンを使っている一部のユーザーの場合、少なくともテクニカルプレビューの段階では、Web Appsの利用に制約がある。米調査会社Gartnerの最近の報告書によれば、業務用PCの80％は今でもWindows XPで動作しており、Deutsche Bankの調査報告書によると、2008年の時点で企業のPCの平均使用年数は6.1年だった。

　Microsoftによると、Web Appsのフルβ版は年末までにリリースされる予定だ。テクニカルプレビュー版では機能が制限されているものの、クラウドベースのプロダクティビティ分野への進出を目指したMicrosoftの作戦をそこからうかがい知ることができる。この分野は既に、Google Appsをはじめとする無償のアプリケーションによって支配されている。

　Microsoftは、ブラウザからアクセス可能な機能縮小版のOfficeアプリケーションを提供することにより、クラウドプロダクティビティ市場のシェアを確保したいと考えているようだ。Office Web Appsは、Internet Explorer（IE）、Safari、FirefoxといったWebブラウザをサポートする。また、複数のユーザーが同時にExcel Web AppやOneNote Web Appのドキュメントをブラウザ内から編集し、さらにExcelのデータやPowerPointのプレゼンテーションをサードパーティーのWebサイト、ブログ、Wikiなどに発行することができる。これらのドキュメントに埋め込まれた情報は、変更が行われると自動的に更新される。

　こういった機能に加え、デスクトップ用Officeのような使用感を与えるために標準仕様のツールバーがWeb Appsに組み込まれているが、Microsoftはフルバージョンの「Office 2010」で利用できる機能の一部をオンライン版には含めない方針だ。来年にリリースされるOffice 2010では、同社はホスティング型サブスクリプションサービスとオンプレミス（社内保有）型アプリケーションの両方の形態で提供する予定だ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 03

NHKは、番組素材などから切り出した映像・音声素材1000本以上を無料でダウンロードし、2次利用できるNHKクリエイティブ・ライブラリーを公開した。

日本放送協会（NHK）はこのほど、NHKアーカイブスの番組から切り出した映像と音声を無料でダウンロードし、映像素材に利用できる「NHKクリエイティブ・ライブラリー」を公開した。

　野生動物や世界の風景、CG作品、効果音などまずは1000本以上の素材を提供。来年3月までに3000本程度に増やす予定だ。

　NHKのクレジットを入れるなど利用規約を守れば、素材を利用した作品を作って公開するなど、2次利用も可能（非営利のみ）。テーマに沿った投稿も受け付けており、素材を活用して作った作品を投稿・公開できる。

　映像・音声はFlashで視聴でき、ダウンロードはMPEG-4形式（映像は.mp4、音声は.m4a）。映像は1分程度で、サイズは640×360ピクセル、500kbps程度。

　子どもや若者が主なターゲット。受信料で作られた映像をユーザーに還元すると同時に、子どもたちの創造性や映像リテラシー、著作権意識の向上を目指すとしている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 04

Netbookはパワーが足りない、画面が小さいと言われ、「仕事には使えない」とされてきたが、ようやく企業に受け入れられるレベルになってきた。

　世界最大の携帯電話メーカーNokiaが、大々的にNetbookの世界に乗り込んできた。同社は米国中の複数の店でNetbookを販売する。

　同社の「Booklet 3G」はわずか299ドルだ。このニュースの前に市場調査会社DisplaySearchは、Netbook売り上げが前年から264％も増えたという興味深い調査結果を発表している。

　これまでNetbookの欠陥が修正されるのを待ってきたが、ついにNetbookがマスマーケットに訴求できる段階に至ったようだ。だが、企業に受け入れられるレベルにはなっているのだろうか？　従来、企業では処理能力と使い勝手が携帯性より重視されてきた。そして、その携帯性こそがNetbookの魅力だ。

　だが長らく待った末に、わたしはNetbookは企業で使える段階に達したと考えるようになった。

　その理由を以下に挙げる。

1. 携帯性が非常に高い
　Netbookは、常に社員のデスクにつながれているデスクトップとは違う。ノートPCとも異なっている。ノートPCはそこそこの携帯性があり、処理能力はNetbookより高い。Netbookは移動が多く、基本的な機能を求めている社員向けのデバイスとしてニッチを開拓してきた。Netbookはリソースを食うソフトではなく、基本的なソフトを走らせる。社員がそれで十分だというのなら、高価なノートPCより安価なNetbookを買う方がずっといい。

2. 安い
　それから、Netbookは非常に手ごろだということを思い出してほしい。十分な機能を備えたNetbookが平均300ドル程度でコンシューマーに売られている。企業は楽に節約ができる。社員に必要のないコンピュータを与える理由などない。Netbookで十分作業ができる社員がいると思うのなら、Netbookを支給すればいい。

3. 信頼性が高い
　パワーの点ではNetbookは目覚ましいとは言えないだろうが、目覚ましいほどの信頼性はあるかもしれない。通常、多くの社員が日常的にこなす単純な作業なら、Netbookは頼りになる。もちろん完ぺきではないが、全社で導入してみれば、ほとんどの企業は、多くの作業でNetbookは頼れると思うだろう。

4. 画面はそれほど小さくない
　多くの企業はNetbookを見て、普通の社員には画面が小さ過ぎると言う。だが実際に使ってみれば、普通のノートPCより画面はかなり小さいが、そんなに悪くはないと思うだろう。DellのMini 10は、ユーザーにとって魅力的な鮮やかなディスプレイを備えている。10インチの大きさならそんなに悪くない。

5. パワー不足はさほど目立たない
　NetbookはノートPCと比べると処理能力は低いが、現実的な期待を持って見れば、パワー不足はそれほど目立つものではない。もちろんハイエンド会計ソフトは実行できないし、タイムカード管理ソフトも動かせないかもしれない。だが電子メールのチェックや文書の編集、Webサーフィンに使うなら、社員は満足すると思う。

6. 参入ベンダーは増えている
　わずか数カ月前は、Netbookを開発しているベンダーは多くなかった。それは主に、Netbookが市場にどう受け止められるか、まだよく分からなかったからだ。だが今は、Netbookを提供するベンダーが増えている。そのため、これらベンダーは同じ顧客層をめぐって競い合っており、他社の先を行くために絶えずNetbookを改良しなくてはならない状況にある。つまり機能強化競争が行われており、この新たな流れを利用したい企業には非常にいい時期だということだ。

7. 企業がターゲットになりつつある
　Netbookはもともとはコンシューマー向けの製品だったが、企業にも有用かもしれないということに気付いたベンダーが増えている。このため、そうしたベンダーが提供しているNetbookの多くは、企業向けに、携帯性と単純な作業をこなせる生産性に重点を置いている。企業にとっては、このようなNetbookを試すのにちょうどいい時期と言える。

8. 景気は不透明
　この項目は、NetbookはノートPCより安いという項目のあとに置くべきかもしれないが、それはともかく、われわれ皆が巻き込まれている経済情勢を考えることは重要だ。ほとんどの経済学者は、景気回復は弱含みで、経済を再び沈下させるいかなる事態も起こり得ると主張している。それを考えると、企業はお金の使い道を慎重に考えなければならない。Netbookは理想的な投資先のように思える。

9. これからどんどん改良される
　Microsoftは10月22日にWindows 7をリリースし、Netbook向けに設計されたStarterエディションも提供開始した。Microsoftは、StarterエディションでNetbookの信頼性ははるかに高まると主張している。パフォーマンスも向上しているはずだ。もしそうなら、Windows 7はソフトウェアとNetbookの新たな扉を開くかもしれない。企業はその最前線にいるべきだ。

10. 売れている、つまり良くなる
　先に述べたように、Netbookは急ペースで売れている――PC市場のどのタイプのコンピュータよりもずっと速いペースで。それに気付くベンダーが増えれば、各社はライバルに先んじるためにNetbookの改良を続けるだろう。その恩恵を最も受けるのは企業と消費者だ。

　Netbookはついに企業へとたどり着いた。企業がNetbookを試して、最も役に立つ場面で仕事に採用するときが来たのだ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 04

Windows 7に新たに搭載されたDirectAccessは、リモートアクセスのための画期的な代替策なのか。また、中堅企業にとってはどんなメリットと限界があるのだろうか。

　仮装プライベートネットワーク（VPN）は10年以上にわたり、リモートから会社のネットワークリソースへのセキュアなアクセスを提供してきた。管理者はクライアントのインストールからポリシー設定に至るまで時間のかかる作業に悩まされ、ベンダーはWebブラウザ形式のクライアントやロールベースのアクセス制御など、ありとあらゆる対応策で応えてきた。最近では、ワイヤレスのユーザーからローミング障害について不満が出ると、ベンダーは継続的に接続し続けるモバイルVPNの提供に乗り出し始めた。

　そして今度は、Microsoftがさらに優れた解決策の提供を宣言した。「DirectAccess」がそれだ。Windows 7に搭載されたこの新機能では、Windows Server 2008 R2 DirectAccess Serverを経由して、リモートからエンド・ツー・エッジおよびエンド・ツー・エンドのセキュアなアクセスを確保できる。しかし、DirectAccessは本当に画期的な代替策なのか。そしてさらに重要なのは、中堅企業にとってDirectAccessはどんなメリットと限界があるのかということだ。

DirectAccessとは何か
　DirectAccessは、認証され暗号化された自動開始型のIPv6／IPsec ESPトンネルを利用して、リモートのWindows 7ユーザーを社内ネットワーク（イントラネット）リソースに接続する。ほとんどのIPsec VPNがそうであるように、トンネルではWindows 7ホスト（DirectAccessクライアント）を社内ネットワーク（DirectAccess Server）のエッジ部分でゲートウェイに接続できる。あるいは、DirectAccessクライアントがDirectAccess Server経由でIPsecトランスポートモードを使い、IPv6プロトコルを使用するWindows Server 2008ベースのイントラネットサーバとの間でセキュアなエンド・ツー・エンドのセッションを確立できる。

　各DirectAccessクライアントは、会社のイントラネット上で割り当てられたサーバに接続しようとする。接続が可能なら、ユーザーはローカルでイントラネットに接続しているはずであり、DirectAccessは使われない。そうでない場合、ユーザーはリモートにいるはずであり、利用可能なネットワーク接続を介してDirectAccessがイントラネットとの間で双方向のセキュアなトンネルを確立しようとする。

　まず、DirectAccessクライアントとサーバがマシン証明書によって相互を認証する。サーバはイントラネットのActive Directoryを参照してクライアントPCのグループメンバーシップ（および、NAPでPCの安全性チェックが義務付けられている場合はイントラネットのHealth Registration Authority：正常性登録機関）を確認する。すべて順調にいけばIPsec ESP（Encapsulating Security Payload：パケット暗号化ペイロード）トンネルが確立され、クライアントがサーバに接続している間は常時維持される。

　この時点で、クライアントはセキュアなトンネルを使ってイントラネットのDNSサーバとWindowsドメインコントローラーに接続できる。Name Resolution Policy Table（名前解決ポリシーテーブル）では、リモートアプリケーションによるホストネーム参照をイントラネットで解決するか、インターネットのDNSサーバで解決するかを決める。インターネットサーバに振り向けられたリモートのトラフィックはすべて、直接素通りで送られる。

　リモートのアプリケーションがイントラネットサーバにトラフィックを送ろうとする場合、DirectAccessクライアントが自動的に第2のIPsec ESPセッションを確立する。ポリシー設定によっては、これにエンド・ツー・エッジのトンネルモードIPsec、またはエンド・ツー・エンドのトランスポートモードIPsecが介在することもある。いずれの場合も、マシンの証明書およびユーザー証明（例えばドメインパスワード、スマートカードなど）に基づき認証が行われる。すべて順調にいけば、ユーザーはローカルで接続しているのと同じように、許可されたイントラネットリソースとの通信が可能になる。

　特筆すべきは、DirectAccessはIPv6を利用しているということだ。DirectAccessクライアントは常にネイティブのIPv6を通じてIPsecトンネルを確立しようとする。これに失敗した場合（家庭や公衆ネットワークでは大半がうまくいかないだろう）、クライアントは6to4やTeredoなどの技術を使ってIPv4内部でIPv6のカプセル化を試みる。それでもうまくいかなければ（ファイアウォールやプロキシを使っている場合など）、DirectAccessクライアントはMicrosoftのIP-HTTPSトンネリングプロトコルを使ってHTTPSパケット内部にIPv6を格納する手段を取る。ほとんどのネットワークやファイアウォール、プロキシでは下りのHTTP over SSLを許可しているため、これで大抵はうまくいく。ただしいずれのケースとも、全イントラネットリソース用のIPv6 DNSネームスペースとIPアドレスプレフィックス、およびDirectAccessクライアントに割り当てられた公開ルーティング可能なIPv6アドレスを含め、イントラネットがIPv6をサポートしている必要がある。

DirectAccessとVPNとの違い
　DirectAccessはIPsec ESPとMOBIKE（IKEv2 Mobility and Multihoming Protocol）を含むVPNプロトコルを利用している。エンド・ツー・エッジの保護に使った場合、DirectAccessは標準的なIPsec VPNで提供されるのと同様のセキュアなトンネルを提供する。

　DirectAccessが標準的なIPsec VPNと異なる点は、トンネル管理の自動化の程度と、ほかのMicrosoftインフラとの統合の程度だ。他社のVPNの多くは完全に自動化されたトンネルの確立を提供している（一時的な接続の中断を隠すためのアプリケーションの持続性さえも）。しかし、MicrosoftのVPNゲートウェイであるWindows Server 2008のRouting and Remote Access（RRAS）は異なる。RRASユーザーは通常、自分でVPN接続を確立して（L2TP、IPsecまたはPPTP経由で）ログインする。この基盤となる無線あるいは有線接続が途切れれば、VPNトンネルを再度確立しなければならない。DirectAccessは、エンドユーザーによるこの操作と不便さを回避している。

　もう1つの大きな違いはルーティングにある。他社のVPNソリューションの多くは、特にSSL VPNは行き先がイントラネットかインターネットかを区別してリモートクライアントのトラフィックを振り分けている。しかし、レイヤー2トンネリングプロトコル（L2TPやPPTPなど）では単純に、出て行くトラフィックをすべて（分割せずに）トンネルを介してVPNゲートウェイにルーティングし、ゲートウェイからそのトラフィックをインターネットまたはイントラネットに転送しなければならない。DirectAccessはデフォルトでIPv6のネームスペースを利用して効率性を高め、煩雑なIPsec選択やSSL URLマップの必要性をなくした。それでも、DirectAccessクライアントではWindowsファイアウォールのグループポリシーに基づき、非イントラネットのトラフィックをトンネリングすることも可能だ。

　また、DirectAccessはエンド・ツー・エッジの保護にも対応しているが、Microsoftは可能な場合（つまり行き先がIPv6 Windows Server 2008である場合）はエンド・ツー・エンドの保護を奨励している。ネットワークがIPv6に移行すれば、ローカルとリモートの境界が薄れる中で必要とされるセキュリティアーキテクチャをDirectAccessでサポートできるからだ。

DirectAccessの使い方と利用シーン
　DirectAccessは一見、大企業向けに見えるかもしれない。しかし、購入したハードウェアとソフトウェアを最大限に活用しようとしている多くの中堅企業は、Windows RRASをVPNプラットフォームとして利用している。こうした企業ではDirectAccessをRRASのアップグレードと見なすことも十分できそうだ。

　さらに、中堅企業はVPNコンセントレータは購入しても、さらに高度なSSLやモバイルVPNにはなかなか投資しない。こうしたサードパーティーVPN（例えば常時接続トンネル、ファイアウォール／プロキシトラバーサルなど）が提供しているメリットの幾つかを、DirectAccessではハードウェアを購入したりクライアントをインストールしたりすることなく実現できるとしている。

　ただし、DirectAccessは万能ではない。まず、DirectAccessクライアントはWindows 7 Enterprise／UltimateとWindows Server 2008 R2に組み込まれているが、現時点でほかの種類のリモート端末への接続提供には利用できない（RRASなどほかのVPNソリューションは並行して利用できる）。

　次に、DirectAccessサーバはWindows Server 2008 R2 PCに少なくとも2枚のネットワークインタフェースカード（NIC）をインストールしなければならない。インターネットに接続するアダプターは、2つのIPv4アドレス（例えばDMZ上など）経由で公開ルーティングできる必要がある。可用性や拡張性が心配な企業は、複数のDirectAccessサーバを導入することもできる。

　さらに、企業のイントラネットが（少なくともある程度は）IPv6に対応している必要がある。これにはWindows Server 2008（SP2またはR2）を搭載し、IPv6に接続されたドメインコントローラーとDNSサーバが含まれる。Windows Server 2008のどのバージョンを実行しているものであれ、IPv6に接続されるアプリケーションサーバには、エンド・ツー・エンドまたはエンド・ツー・エッジモデルで接続できる。ほかのイントラネットアプリケーションサーバはすべて、NAT-PT（IPv4?IPv6間のプロトコル変換）経由で接続しているIPv4サーバも含め、エンド・ツー・エッジ接続限定となる。

　最後に、DirectAccessがWindowsプラットフォーム中心のイントラネットを想定しているのは明らかだ。例えば、DirectAccessはActive Directoryに参加しておらずマシンの証明書が発行されていないリモート端末の接続には利用できない。Windows認証インフラを採用してきた企業なら、DirectAccessでアクセスがさらに容易になったと感じるだろう。実際、DirectAccessはリモートユーザーがNAP、Windows 7 Federated Search、Windows 7 Folder Redirectionといった新しいWindowsネットワーク機能を活用する手助けをしてくれる。

本稿筆者のリサ・ファイファー氏はCore Competenceの副社長。25年以上にわたってネットワーク、セキュリティ、管理製品の設計、導入、評価に携わり、大小の企業を対象に、セキュリティの必要性、製品評価、新興技術の利用、ベストプラクティスについて助言してきた。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 04

10月のIE累積パッチ「MS09-054」を導入した一部のユーザーから、Webページの表示に関する2件の問題が報告されたという。

　米Microsoftは10月に公開したInternet Explorer（IE）用の累積パッチ「MS09-054」について一部ユーザーから問題が報告されたことを受け、11月3日付で同パッチの更新版をリリースして問題に対処した。

　同社セキュリティ対策センター（MSRC）のブログによると、「MS09-054」は10月の月例セキュリティ更新プログラムのうちの1件として公開され、IEに存在する複数の脆弱性を解決した。しかしリリース後、IEでのWebページの表示に関して2件の問題が一部ユーザーから報告されたという。

　Microsoftはこの問題について解説した技術文書「976749」を公開するとともに、自動更新ツールのWindows Update、Microsoft Update、Automatic Updateを通じてこの問題に対処するIEパッチの更新版を配布。既に「MS09-054」を適用済みのユーザーは今回の更新版を導入し、まだ「MS09-054」を適用していない場合は「MS09-054」とこの更新版の両方を導入してほしいと促している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 04

FirefoxのWeaveのように、複数のPC上のChromeでブックマークを同期する機能が追加されたほか、性能は現行安定版より30％向上した。

　米Googleは11月2日、Beta Channelで提供しているWebブラウザ「Google Chrome」のβ版をアップデートしたと発表した。新バージョンは「4.0.223.16」で、4.0 βの初のリリースになる。多数のバグを解消したほか、新たに「Bookmark Sync」機能を追加した。対応するのはWindows VistaおよびXP SP2以上で、ダウンロードサイトから入手できる。

　新バージョンで加わったBookmark Syncは、複数のPCにインストールしたChromeのブックマークを同期させる機能。設定ボタンのメニューから「Synchronize my bookmarks」を選択し、表示されるウィンドウでGoogleアカウントでログインすると、複数のPCで同じアカウントでログインしておけば、それらのPC同士でブックマークを統合・同期するようになる。メッセージをリアルタイムに交換するためのオープンソースプロトコル「XMPP」により、いずれかのPCでブックマークを更新すると、そくざにほかのPCに反映されるという。MozillaのWebブラウザFirefoxの同期サービス「Weave」にも同等の機能がある。

また、パフォーマンスや速度も改善されており、MozillaのDromeaoによるベンチマークでは、現行の安定版Chromeより30％、最初の安定版と比べると400％、性能が向上しているとしている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 04

米Yahoo!は、2002年に買収したInktomiの技術を土台とするアプリケーションサーバ「Traffic Server」をオープンソースとして公開することを発表した。毎秒3万件以上の要求を処理し、データ伝送量は400テラバイトを実現しているという。

　米Yahoo!は米国時間の11月2日、クラウドサービス向けアプリケーションサーバ「Traffic Server」をオープンソースとして公開することを発表した。Apache Software Foundation（ASF）にコードを寄贈し、Apache Incubatorプロジェクトとして発足させる。

　Traffic Serverは、エッジサービス、オンラインストレージ、クラウドサービスなどで利用できるサーバ技術。2002年に買収したInktomiの技術を土台とした。

　キャッシュされたオンラインコンテンツへのアクセスを速度、信頼性、拡張性から改善でき、保存されたWebオブジェクトに対するリクエスト処理も高速化できるという。セッション管理、負荷分散、設定管理などの機能を持つ。低遅延と拡張性のあるフレームワークを持ち、プラグインアーキテクチャによりカスタマイズも容易という。

　Yahoo!社内で8年以上利用されており、毎秒3万件以上の要求を処理し、データ伝送量は400テラバイトを実現しているという。

　Yahoo!は今年6月、オープンソースの分散処理プラットフォーム「Apache Hadoop」の自社実装を「Yahoo! Distribution of Hadoop」としてオープンソースプロジェクトにしている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 04

Microsoftは次期データベース「SQL Server 2008 R2」のコミュニティー技術プレビュー版を11月にリリースする。また新たなハードウェアパートナーとしてIBMが加わった。

　米Microsoftは11月3日、次期データベースソフト「Microsoft SQL Server 2008 R2」（コードネーム：Kilimanjaro）のコミュニティー技術プレビュー（CTP）版を11月にリリースすると発表した。また新たに2つのエディションを追加することと、米IBMがハードウェアパートナーに加わったことも発表した。

　新たなエディションは、ハイエンドのミッションクリティカルな用途に向けたもので、「SQL Server R2 Datacenter」エディションは最高256の論理プロセッサと無制限の仮想化をサポートし、大規模アプリケーションに対応する拡張性とデータベースの管理機能を提供するという。「SQL Server 2008 R2 Parallel Data Warehouse」エディションは低い総保有コスト（TCO）での拡張性と性能を数十Tバイトから数百Tバイトの範囲で提供するとしている。新たにパートナーになったIBMのほか、米Dell、米EMC、米Hewlett-Packard（HP）、仏Bullのハードウェアに対応する。

　Microsoft SQL Server 2008 R2の正式版は、2010年上半期にリリースする予定だ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 04

Red Hatが、「Red Hat Enterprise Virtualization」のポートフォリオの中心となるハイパーバイザーと管理ツールを発売した。

　米Red Hatは11月3日、仮想サーバ環境管理ツール「Red Hat Enterprise Virtualization（RHEV） for Servers」を発表し、同日提供を開始した。

　RHEV for Serversは、スタンドアロン型のハイパーバイザー「Red Hat Enterprise Virtualization（RHEV） Hypervisor」と管理ツール「Red Hat Enterprise Virtualization（RHEV） Manager for Servers」で構成されている。RHEV Hypervisorは、LinuxとWindowsの仮想サーバおよび仮想デスクトップをホスティングするよう設計された軽量・高性能のハイパーバイザー。仮想化機能の「Kernel-based Virtual Machine（KVM）」を採用することにより、効果的なゲストOSの統合やライブマイグレーションが可能だという。RHEV Manager for Serversは、LinuxとWindowsの仮想サーバを構築、プロビジョン、管理、組織するためのプラットフォーム。豊富な管理機能と検索・グルーピング機能を持つとしている。

　同社は2月に仮想化戦略と製品ポートフォリオ「Red Hat Enterprise Virtualization」を発表しており、今回発表の製品はその一環となる。「Red Hat Enterprise Virtualization（RHEV） for Desktops」は現在プライベートβの段階で、2010年初旬にリリースの予定だ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 04

香港の企業が「Apple iPhone 4 Generation Midboard」と称するパーツを販売している。パーツだけでなく、「完成品の写真も手に入れた」と主張している。

iPhone 4Gのパーツが売られている？
　香港の卸売業者China OnTradeが、第4世代iPhoneのパーツと称するものを販売している。同社はこのパーツを「Apple iPhone 4 Generation Midboard」と呼んでおり、iPhoneの製造を請け負っているFoxconnから11月1日に入手したとしている。価格は23.42ドルで、5?12営業日で出荷可能という。さらに同社は「われわれはiPhone 4Gの完成品の写真を入手した。背面カバーが非常に美しい。写真は近日掲載予定」としている。同社は5月に「次世代iPhoneのスペア部品」と称するパーツを売りに出し、あとでこのパーツはiPhone 3GSに使われていることが分かった

リリースの日付 : 2009 - 11 - 05

AppleのiPhone向けアプリストアの登録アプリ数が10万本を超えた。累計ダウンロード本数は9月末時点で20億回以上になっている。

　米Appleは11月4日、iPhoneおよびiPod touch向けアプリケーションストアApp Storeの登録アプリ数が10万を超えたと発表した。ユーザーがダウンロードした回数は累計で20億以上になるという。App Storeは2008年7月に、iPhone 3Gの発売に合わせてオープンしており、現在77カ国で利用できる。

　ワールドワイドマーケティング担当上級副社長フィル・シラー氏は、「10万本以上のアプリケーションをダウンロードできるApp Storeは、世界中のiPhoneおよびiPod touchユーザーにとって主要な差別化要因になっている。iPhone SDKはモバイルアプリの重要なプラットフォームとなり、ユーザーは開発者が作り出す素晴らしいアプリを享受している」と語った。

　同社は9月末にアプリ数が8万5000本を突破したと発表しているので、その後の約1カ月で1万5000本のアプリが追加されたことになる。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 05

電子マネー「Edy」を運営するビットワレットを楽天が子会社化。楽天市場の顧客基盤を生かし、電子マネー事業を本格展開する。

　楽天は11月5日、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと資本提携し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。ビットワレットは楽天が連結子会社化する。

　今年末にビットワレットが第三者割当増資を実施し、楽天が約30億円を引き受ける形でビットワレット株式の過半数を取得する予定。楽天は取締役を1人派遣する。ビットワレットの現在の株主は、ソニーファイナンスインターナショナル（20.75％）、NTTドコモ（14.77％）、ソニー（12.76％）など。

　両社は2007年12月、Edyと「楽天スーパーポイント」の連携などによる共同マーケティングの展開で業務提携した。楽天はイーバンク銀行を連結子会社化するなど決済ビジネスの強化を進めており、楽天の顧客基盤とEdyを組み合わせ、電子マネー事業を本格展開する。

　ビットワレットは電子マネー運営の先駆けだが、09年3月期は経常収益45億円に対し純損益が57億円の赤字になるなど、厳しい経営状態が続いていた。

　楽天は「ビットワレットの現在の筆頭株主でFeliCaを展開するソニーとソニーグループ、Edyパートナー各社と引き続き連携し、電子マネー事業の発展に向けて尽力する」としている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 05

Windowsの違法なアップグレード行為を“ハック”としたMicrosoftの公式ブログが炎上し、発言した幹部が弁明した。

エリック・リグマン氏は一部のユーザーからの反発で動揺しているようだ。

　Microsoftワールドワイドパートナー部門でグローバルパートナーエクスペリエンス担当責任者を務めるリグマン氏は、「Microsoft SMB Community Blog」の10月27日付の投稿で、Windows 7のアップグレードディスクを使って空のHDDにOSをクリーンインストールしているユーザーについて述べた。

　リグマン氏はこの記事の中で、そのような行為は違法であることを強調した。「これらのコメントや書き込みは、ソフトウェアのアップグレードディスクからクリーンインストールが可能だと述べるだけで、アップグレード用ソフトウェアを使って合法的にインストールするには要件を満たすソフトウェアライセンスを所有している必要があることに触れていない。これは、技術的に可能であれば、その行為は合法的であるという印象を与えるものだ」と同氏は説明している。

　MicrosoftのEULA（使用許諾契約書）によれば、ユーザーが（合法的に）アップグレードするためには、従来版のWindowsに付いている「条件を満たすフルライセンス」を既に保有していなければならない。

　リグマン氏はこの違法なアップグレード行為を“ハック”と呼んだが、これは一部のWindowsユーザーの間で少しばかり怒りを買ったようで、彼らはリグマン氏のブログ記事に一斉にコメントを投稿した。リグマン氏はこれに対して長文のブログ記事で反論し、これらのコメントを2つの考え方に分類した。

明らかに“陰謀理論”が存在する
“最初に結論ありき”というレンズを通した見方が多い

　ユーザーからのコメントの中には、MicrosoftはOSを導入しようとしている顧客やパートナーに協力するのに消極的だと指摘したものもある。リグマン氏はこれらのコメントを“陰謀理論”に分類した上で、「Microsoftがすべての顧客およびパートナーの満足とエクスペリエンスの改善に向けて真剣に努力していることは、100％間違いないと保証できる」と反論している。

　リグマン氏は、“結論ありきのレンズ”を通じて見ていると同氏が考えるコメント投稿者に対しては長い文章で反論している。

　わたしの記事に対して直接、あるいはそれに関するほかの記事を通じてコメントを書いている多くの人々が、わたしの記事を読む前から何が書かれているか知っていると考えているか、記事を最後まで読まないで最終的な結論を出したりコメントを書いたりしているのは極めて明らかであるようだ。

　リグマン氏の心痛はよく分かる。本当だ。

　リグマン氏は、多くのコメント投稿者が同氏の言葉を注意深く解釈しようとしなかった（「あなた方が適切なライセンスを保有していれば、利用可能あるいは不可能な手順に頼らなくてもクリーンインストールすることができると、わたしははっきり述べたはずだ」）と指摘した上で、“ハック”というのは、特定の個人ではなく、違法なアップグレードプロセスそのものに対して向けられた言葉だと主張している。

　わたしが記事の中で使っている“ハック”という言葉は、“誰が”ではなく“何が”を指したものだ。Merriam-Webster辞典で“ハック”の定義を確かめていただきたい（わたしはその定義を知っている。最初の記事を投稿する前に、わたしが使っている用語が正確であることを確認したからだ）。

“ハック - 一般にコンピュータハードウェアまたはプログラミング上の問題や制約に対する創造的なソリューション”

　3000ワードに及ぶ投稿記事はさておき、全体的な状況から導き出せる具体的な結論は次のようなものだろう。

Microsoftは今後も、「条件を満たすフルライセンス」なしにWindows 7にアップグレードすることは違法だと見なす
心当たりのある人はすべて、この事実を受け入れる必要がある

リリースの日付 : 2009 - 11 - 05

ドコモがiモード端末向けパケット定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」に新メニューを追加。上限5985円で下り最大128kbpsのPCデータ通信を利用できるようになる。
2009年11月05日 16時05分 更新　NTTドコモは12月1日から、iモード端末向けのパケット定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」に、上限5985円で低速のPCデータ通信を利用可能にするサービスを追加する。

　これまでパケ・ホーダイ ダブルでは、PCなどの外部機器と接続してデータ通信を利用する場合の上限額が1万3650円に設定されていた。ドコモは12月1日から新たに、通信速度を下り最大128Kbpsに抑えることで、従来より安い上限額となる5985円でPCデータ通信を利用可能にするメニューを追加。簡単なメールの送受信やポータブルゲーム機のオンライン通信などでも比較的使いやすいオプションを用意した。

　携帯電話をUSB接続ケーブルやBluetooth／無線LANに接続することでPC／ゲーム機などでのデータ通信を利用でき、利用にあたっては、ドコモが用意する専用のアクセスポイントに接続する必要がある。アクセス方法については12月1日以降、同社のWebページに掲載される。なお、2XXXシリーズ、900iシリーズ、F880iESなどの一部機種では利用できない。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 06

Googleが、GmailやGoogle Docsの開発に使っているJavaScriptコンパイラやテンプレート、ライブラリをオープンソースとして公開した。

　米Googleは11月5日、Gmailなどの自社アプリ開発に使っているJavaScriptツール「Closure Tools」をGoogle Code Labsでオープンソースとして公開したと発表した。

　Closureは、「Closure Compiler」「Closure Inspector」「Closure Livrary」「Closure Templates」で構成されている。Closure CompilerはJavaScriptで書いたWebアプリケーションのコードを最適化し、無駄を省いて高速・高性能化させるコンパイルツール。Firefoxの機能拡張として提供されるClosure Inspectorとともに使うことで、コードのデバッグがより簡単になるという。Closure Libraryは、Webブラウザを問わず再利用可能なユーザーインタフェースウィジェットやコントロール、DOM、サーバとの通信、アニメーション、データ構築、テスト、リッチテキスト編集などのモジュールのライブラリ。JavaScriptにはSTLやJDKのような標準クラスライブラリがないが、Closure Libraryがその代わりになるとしている。Closure Templatesは従来のページ全体のための大きなテンプレートではなく、ユーザーインタフェース単位の小さなコンポーネントの集合になっている。JavaScriptとJavaの両方に実装できるため、サーバとクライアントで同じテンプレートを使える。

　Closureの各ツールはいずれも同社の「20％の自由時間」を利用して開発されたものだが、現在ではGoogleの多数のWebアプリケーションを支えるJavaScriptインフラの主要な部分を担っているという。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 06

MicrosoftがGoogleを恐れているのは確かだが、GoogleもまたMicrosoftを恐れるべきだ。Microsoftには資金力があり、Windowsもまだ強力だ。

　MicrosoftがGoogleを恐れていることに議論の余地はない。Microsoftはやることなすことほとんどにおいて、Googleに対抗している。オンラインへの取り組みは特にそうだ。Googleがなかったら、MicrosoftはYahoo!との提携など考えもしなかっただろう。だが、提携は実現した。それは不安から生まれた。

　だがGoogleもまた、Microsoftを恐れるべきなのだ。Microsoftはまだオンラインで足掛かりを得ようとしているところかもしれないが、巨大な企業だし、あきらめることはないだろう。それにこれまで、Microsoftは勝算が不確かなとき、それをうまく克服してきた。だから安心してほしい。Microsoftがただ単に転ぶようなことはないだろう。

　GoogleがMicrosoftを恐れるべき理由を以下に挙げる。

1. Microsoftは巨大だ
　Googleは素晴らしい株価が付いている大企業かもしれないが、MicrosoftもまだIT業界では巨大な存在だ。Microsoftは四半期ごとに数十億ドルの利益を得ている。業界全体で最も強力なソフトデベロッパーだ。投資したいものに投資できるだけの資金力もある。ビジネスの世界では、金があれば多くの問題を解決できる。Microsoftには金がある。

2. Googleは新参者だ
　GoogleはChromeやAndroidなどのアプリケーションでソフトウェア分野に進出しようとしているが、まだ真に地歩を築いてはいない。ブラウザ市場では、今のところはまだInternet Explorer（IE）がChromeを引き離して一人勝ちの状態にある。Androidは勢いを増しつつはあるが、まだモバイル分野で自身を確立できていない。Chrome OSは未知数だ。Googleが始終見上げているのはMicrosoftなのだ。

3. Yahoo!との提携は大きい
　Yahoo!と提携したからといって、Microsoftが検索エンジン市場を支配することはできないだろうが、同社がGoogleに近づくチャンスは大きくなる。この提携のおかげで、検索市場は間もなく、2つの検索サービスの対決の場になるかもしれない。広告主が注目するのは確実だ。検索におけるMicrosoftの立場が強まったら、GoogleはMicrosoftが強くなりすぎた場合の悪影響を考えるべきだ。

4. Windowsはまだ強力だ
　かつてのような尊敬は集めていないかもしれないが、Windowsは今もなお極めて重要なソフトだ。大多数のコンピュータに搭載されているし、企業向けOSのトップだ。ほとんどのユーザーは新しいものへの乗り替えに消極的だ。Chrome OSに多額の投資をしているGoogleは、それを自覚して気にしておくべきだ。どうすればChrome OSはWindowsに勝てるのか？　どうすればGoogleは投資を回収できるのか？　Windows 7に満足する人が増えるほど、GoogleとChrome OSにとっては分が悪くなる。

5. Microsoftはよくなっている
　数年前なら、Microsoftは自社製品のユーザーを本当に理解しているとは言い難かっただろう。Microsoftが現状維持に甘んじていた間に、Googleなどほかの企業が新たに業界をリードしたようだ。今はもう違うと思う。今のMicrosoftはユーザーが望むものを理解しているようだ。それが何よりはっきり分かるのが、Windows 7とBingだ。もう、ユーザーを理解している企業はGoogleだけではないのだ。

6. Bingはかなりの優れもの
　Microsoft Liveは大したものではなかった。だがユーザーがBingを試してみたら、その検索結果に満足するだろう。BingはGoogleで見られるのとほぼ同じ検索結果を提供する。それにビジュアル検索などの付加機能のおかげで、Google検索にはないものが幾つか加わっている。Bingが検索市場で勢力を伸ばす理由はある。Bingはかなりの優れものなのだ。

7. MicrosoftはGoogleを狙っている
　GoogleはMicrosoftを標的に据えているかもしれないが、MicrosoftもまたGoogleに狙いを付けている。Microsoftは市場におけるGoogleの影響を押さえ込むための戦略を用意している。同社は自分のやりたいことを分かっている。それに資金力があるので、Microsoftにチャンスがないとは簡単には言えないと思う。

8. 企業はMicrosoftを信頼している
　Googleはコンシューマー分野では好調かもしれないが、法人分野ではまだ大きく後れている。同社のモバイルプラットフォームはまだ法人を取り込めていない。Googleドキュメントは、Microsoft Officeから企業ユーザーを奪えるだけの十分な価値を提供していない。これら2つの重要な要素がなければ、Googleはいずれのサービスでも大したことはできないだろう。

9. 「未来はクラウドにあり」をMicrosoftも理解している
　Googleは、未来はインターネット上にあるということを分かっているかもしれないが、Microsoftもそれを理解しているはずだ。MicrosoftはWebでGoogleと戦うつもりだということを明確にしている。Officeなどより多くの自社サービスをインターネットに展開し始めている。Microsoftはクラウドコンピューティングのトレンドに深く踏み込んでいる。

10.　Windows 7は未知の要因
　Windows Vistaは使い物にならなかったかもしれないが、Windows 7は別物だ。Windows 7のありのままの姿――Vistaが本来そうあるべきだった姿――を見ているユーザーは、同OSに満足している。Windows 7が成功するほど、Googleがソフトウェア市場に進出する上での問題は大きくなる。Googleはそれを知っているし、Microsoftも分かっている。

　Googleは現状に満足しすぎてはいけない。Microsoftはこの戦いに深く食い込んでいる。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 07

EMIに訴えられたBlueBeat.comというサイトは、ビートルズの楽曲を1曲25セントで無許可販売している。（ロイター）

　ビートルズが所属するレーベル英EMIが、米国の音楽サイトBlueBeat.comを提訴した。同サイトがビートルズの楽曲を無許可でダウンロード販売していると訴えている。

　「EMIはBlueBeat.comにコンテンツの販売を許可していない」と同社の広報担当者は話している。

　同社は、今週BlueBeat.comを相手取って米国で著作権侵害訴訟を起こしたことを認めた。

　BlueBeat.comは1曲25セントで楽曲を販売している。オンライン音楽販売最大手であるAppleのiTunes Storeの約4分の1の価格だ。

　BlueBeat.comは多数のビートルズのアルバムを販売しており、オリジナル版と、最近リマスタリングされたバージョンの両方を取り扱っている。ビートルズはまだ音楽サービス企業とオンライン楽曲販売の契約をしていないというのにだ。

　ビートルズの元メンバーであるポール・マッカートニー氏は1年前に、同バンドはiTunes Storeでビートルズの楽曲を販売することに乗り気だったが、交渉は行き詰まったと話していた。

　Appleとビートルズの会社Apple Corpsは長らく商標問題で争っていたが、その後両者が和解したことで、ファンやレコード会社幹部の間には、ついにビートルズ楽曲のオンライン販売への道が開けたという希望が芽生えていた。

　マッカートニー氏は、今楽曲のオンライン販売を妨げている紛争は、ビートルズとEMIの間にあると語る。

　同氏は、EMIは「われわれが与えるつもりのないもの」を求めていると話す。

　音楽業界筋は、BlueBeat.comに対するEMIの訴訟に続いて、同サイトで販売されているコンテンツの権利を持つほかの大手レーベルも訴えを起こす可能性があるとしている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 08

漫画雑誌「週刊コミックバンチ」の全作品の最新話を有料配信する携帯サイト「週刊モバイルバンチ」がスタートした。

　漫画雑誌「週刊コミックバンチ」を編集するコアミックスはこのほど、同誌に連載している全作品の最新話を有料配信する携帯電話向けサイト「週刊モバイルバンチ」をスタートした。漫画雑誌を携帯に丸ごと配信するのは業界初という。

　月額525円で最大2カ月分の作品を読める。単行本になっている作品をポイント制で読めるコースも用意。携帯サイトオリジナルの描き下ろし作品も公開するほか、編集部ブログやオリジナルFlashゲームも配信する。

　まずはau向けに開始。9日にはNTTドコモ、18日にはソフトバンクモバイル向けにスタートする。サイトは、電子書籍システムを提供するメディアドゥと提携して構築した。

　コミックバンチは、テレビドラマ化した「マイガール」（佐原ミズ）、「裁判長！　ここは懲役4年でどうすか」（著：北尾 トロ、イラスト：松橋 犬輔）などを連載している週刊漫画誌。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 09

ルーブル美術館の地下にあるショッピングセンターに、フランス初のAppleストアがオープンした。MicrosoftもパリにWindows 7カフェを開いている。（ロイター）

　米Appleが11月7日、ルーブル美術館の地下にフランスでの初の直営店をオープンした。そのわずか2週間前には、MicrosoftがWindows 7プロモーションのためのテーマカフェを同国に開いている。

　Microsoftの方が一足先にフランスで新版Windowsのプロモーションを開始したものの、Appleはルーブル美術館の地下にあるショッピングセンター、カルーセル・ド・ルーブルという格調高い場所に初の直営店を開いた。

　両社ともフランスでは大規模な事業を展開していると、調査会社Forrester Researchのアナリスト、ポール・ジャクソン氏は言う。だが同氏は、Appleは特にパリの直営店により、高級なイメージを強化しようと考えていると語る。

　「直営店はフランス市場そのものよりも、むしろ高級なショッピングというイメージに関連している」とジャクソン氏は指摘する。フランスはIT市場としては、既にAppleストアが置かれている英国やドイツに後れている傾向があると同氏は言う。

　Appleストアは景気が不透明な中でのフランスに進出することとなった。同国の消費者支出はまだ不安定で、車の買い換え助成金のような政府の景気対策により支えられている状態だ。

　だがAppleのiPhoneのようなマストなガジェットへの支出は活発であることが分かっている。France Telecomは2007年11月から2009年9月までの間に130万台のiPhoneを販売した。春にFrance TelecomのiPhone独占販売契約が終わった後にiPhone販売を始めたSFRとBouygues Telecomは、20万台を売っている。

　「フランスの消費者に対して自信がある」とAppleの小売り責任者ロン・ジョンソン氏はパリ直営店のオープニングイベントでReutersに語った。

Windows 7カフェ
　10月22日にオープンしたMicrosoftのWindows 7 Cafeからのプレッシャーを感じているかどうか聞いたところ、ジョンソン氏は「当社の店舗は健闘していると思う」と答えた。

　ルー・セバストポールにあるWindows 7カフェは、実際はMicrosoft製品を販売していない。飲み物と食べ物を販売し、Windows 7を体験する機会を提供している。同OSは新しいPCにプリインストールされた形か、アップグレードで入手できる。

　Microsoftの広報担当者は、このカフェは年末まで営業の予定で、2010年に入ってから何カ月か営業を延長する可能性もあると語る。

　アナリストは、MicrosoftのプロモーションがAppleの打撃になることはないかもしれないと指摘する。iPodやiPhoneなど、Appleの象徴的なガジェットは、Microsoftのソフトにはない「クールな要素」があるからだという。

　「Microsoftには、失敗続きの世界的な大企業というイメージがつきまとっている」と調査会社Planet Retailのアナリスト、ロバート・グレゴリー氏は語る。

　Appleは2001年に直営店を立ち上げ、現在は世界中で273店舗を営業している。

　Microsoft最近、Appleに倣って米アリゾナ州に初の直営店を、2店舗目を米カリフォルニア州にオープンした。Microsoftが小売り事業に挑むのはこれで2回目だ。同社は10年前に、ソニーと協力して、サンフランシスコのメトレオンセンターに実験的な店舗を短期間置いたことがある。

　アナリストは、こうした直営店は、収益源の拡大というよりは、マーケティングの道具だと語る。

　Planet Retailのグレゴリー氏は、ロンドンのリージェントストリートにあるAppleストアなど、Appleの英国の小売店事業は2008年は赤字で、2009年は損益とんとんかもしれないと会社登記所Companies Houseのデータを基に語っている。

　Appleは公式には国別の業績を公表していない。直近の四半期では、Appleストアは全世界で過去最高の19億ドルの売上高を上げた。

　「Appleや同様の企業の主な収入源は、実店舗よりもオンラインになりつつある」とコンサルティング企業Frost & Sullivanのアナリスト、サベリオ・ロメオ氏は語る。

　同氏は、AppleのApp Storeでのアプリダウンロードが20億件を突破したニュースを取り上げ、「まだ開設から1年ということを考えると、有望な収益源だ」としている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 09

ロック解除したiPhoneに感染するワームが発見された。ソースコードも公開されており、さらなる亜種が登場するかもしれない。

　セキュリティ企業F-Secureは11月8日、初のiPhoneワームを発見したと報告した。

　このワームは「Ikee」という名前で、Jailbreak（iPhoneのロックを解除して好きなソフトを実行できるようにすること）したiPhoneのみに感染するという。このワームに感染すると、壁紙が歌手のリック・アストリーの写真に変わり、「ikeeは君を離さない」というメッセージが表示される。

　Ikeeは、Jailbreak済みだがデフォルトのrootログインパスワードを変更していないiPhoneを標的とする。感染するとSSHサービスを停止するため、再度感染することはない。このワームはIPアドレスをスキャンして脆弱なiPhoneを探すが、スキャンするアドレスはほとんどオーストラリアのもので、同国以外でIkeeの報告は確認されていないという。

　Jailbreak済みのiPhoneをIkeeから守るには、rootパスワードを変更する必要があるとF-Secureはアドバイスしている。

　Ikeeのソースコードは既に公開されており、今後さらに悪質な亜種が登場する可能性もあると同社は注意を促している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 09

東京大学が教職員向けに、ヤフーのWebメールサービス「Yahoo！メール Academic Edition」の導入を決めた。

　ヤフーは11月9日、東京大学が、Webメールサービス「Yahoo！メール Academic Edition」の導入を決めたと発表した。教職員1万人のメールを11月から運用する。

　Yahoo！メール Academic Editionは、Yahoo！メールのシステムを利用し、学校が指定したメールアドレスを、教職員や学生、卒業生などに無償提供するサービス。早稲田大学や上智大学なども導入している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 09

ロック解除したiPhoneに感染するワームが発見された。ソースコードも公開されており、さらなる亜種が登場するかもしれない。

　セキュリティ企業F-Secureは11月8日、初のiPhoneワームを発見したと報告した。

　このワームは「Ikee」という名前で、Jailbreak（iPhoneのロックを解除して好きなソフトを実行できるようにすること）したiPhoneのみに感染するという。このワームに感染すると、壁紙が歌手のリック・アストリーの写真に変わり、「ikeeは君を離さない」というメッセージが表示される。

　Ikeeは、Jailbreak済みだがデフォルトのrootログインパスワードを変更していないiPhoneを標的とする。感染するとSSHサービスを停止するため、再度感染することはない。このワームはIPアドレスをスキャンして脆弱なiPhoneを探すが、スキャンするアドレスはほとんどオーストラリアのもので、同国以外でIkeeの報告は確認されていないという。

　Jailbreak済みのiPhoneをIkeeから守るには、rootパスワードを変更する必要があるとF-Secureはアドバイスしている。

　Ikeeのソースコードは既に公開されており、今後さらに悪質な亜種が登場する可能性もあると同社は注意を促している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 10

AppleとAT&Tが年末商戦向けに、8GバイトのiPhone 3GSを99ドルで発売するのではないかとのうわさが流れている。

　米Verizon WirelessがiPhoneキラーの本命と目されるMotorola製Android 2.0搭載スマートフォン「DROID」を発売したまさにその日に、AppleとAT&Tが年末商戦期に向けて99ドルのiPhone 3GSモデルを発売するとのうわさが浮上した。

　このうわさの発信元であるBoy Genius Reportによると、このニュースは2つの情報筋から得たもので、その内容は「決して確認済みのものではない」という。

　調査会社Technology Business Research（TBR）のアナリスト、ケン・ハイヤーズ氏はこのうわさを受けて、次のように語っている。「Verizonなど競合各社がDROIDなどの新規端末を相次ぎ投入しているのを受けてAT&TがiPhone 3GSの価格を99ドルまで引き下げるというのはあり得えない話ではない」

　携帯電話などの料金を調査している比較サイトのBillShrink.comによると、DROIDとiPhoneのコストパフォーマンスはほぼ同等となっており、DROIDはおそらくAppleの潜在顧客に一番真っ向から狙いを定めた端末と言えるだろう。ただしこの年末商戦期に向けては、AT&Tではなく自社と2年間の携帯電話契約を結んでもらおうと、SprintとT-Mobileもタッチスクリーン搭載の新しいスマートフォン各種を発売している。そうした新規の端末には、T-Mobileが提供する「Motorola CLIQ」「Samsung Behold II」「T-Mobile Tap」「myTouch 3G Fender Limited Edition」のほか、Sprintが提供する「Samsung Moment」などがある。またVerizonもDROIDのほか、「HTC DROID Eris」や「BlackBerry Storm 2」といった端末を用意している。

　またハイヤーズ氏によると、値下げを促すもう1つの要因としては、AT&TによるiPhoneの独占販売がおそらく2010年に終了するとみられている点が挙げられるという。

　「年末商戦のある10?12月期は従来、新規ユーザーを獲得するための最も重要な四半期だ。AT&Tは今年の年末商戦期を、新規のiPhoneユーザーを大量に確保し、2年間の契約で囲い込む最後のチャンスと考えているのかもしれず、そうだとすれば積極的な攻勢をかけるのも当然だ。もし本当にiPhone 3GSの価格を99ドルに引き下げるようなら、iPhoneの独占販売契約が近く終了するとの憶測の信ぴょう性は高まる」と同氏。

　Appleは現在8GバイトモデルのiPhone 3Gを99ドルで販売しているが、8GバイトモデルのiPhone 3GSを99ドルで提供することになれば、旧モデルの製造を打ち切れることになり、さらにはiPhoneにぴったり照準をあわせたVerizonの価格戦略を打ち砕くことにもなる。16GBモデルのiPhone 3GSが199ドルなのに対し、16GBモデルのDROIDも199ドルで発売された。

　「うわさについてはコメントできない。Appleに関するうわさの大半は常に間違っているということも忘れないでいただきたい」とCurrent Analysisのアナリスト、アビ・グリーンガート氏は言う。

　ただし同氏は次のようにも語っている。「とはいえ、99ドルのiPhone 3Gを買おうという人なら、より高速な99ドルのiPhone 3GSを買わない手はないだろう。もっとも、99ドル、199ドル、299ドルという現在のAppleのラインアップは既に十分に競争力がある」

　今回のうわさが本当であろうとなかろうと、確かに言えるのは、iPhoneキラーとされるようなDROIDをはじめとする各種の端末がいよいよ十分な革新性と魅力を備え、今年の年末商戦期には消費者も契約を交わす前に多少ためらうようになるだろうということかもしれない。

　TBRのハイヤーズ氏はeWEEK宛てのメールに次のように記している。「ところで、わたしはしばらく前からDROIDを使っているが、実に素晴らしい端末だ。DROIDそしてAndroidプラットフォームはiPhoneなど従来からあるスマートフォンOSにとって手強い脅威と言えるだろう」

　人づてとはいえ、これはAppleにとっていいニュースとは言えなさそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 10

MozillaコミュニティーはFirefox5周年を記念して「Spread Firefox」などのキャンペーンを開催している。

　米Mozillaは11月9日、Webブラウザの「Firefox」が誕生から5年目を迎えたことを発表した。これを記念してMozillaのコミュニティーは世界各国でスペシャルキャンペーン「Light the World with Firefox」を開催、また「Spread Firefox」キャンペーンでFirefoxユーザーの拡大を呼び掛けている。

　「Firefox 1.0」は2004年の同日、リリースされた。現在70カ国語で提供されているFirefoxは、全インターネットユーザーの4分の1に当たる3億3000万人以上が利用しているという。

　Mozilla Foundationの理事を務めるクリストファー・ブリザード氏はHACKS.MOZILA.ORGのブログで、この5年間を振り返り、「MozillaはMicrosoftが誠実さを保ち、新バージョンのWebブラウザをリリースするように仕向けた。Firefoxの存在はAppleがSafariをリリースする大きな要因となり、GoogleがChromeでこの市場に参入することを助けた」と語り、今後のWebブラウザの動きとして、HTML5ベースのビデオやオープンビデオコーデックの普及によるビデオ機能の改革とモバイルインターネットの重要性が高まることを挙げた。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 11

Googleが新たな検索システム「Caffeine」のデベロッパープレビューを終了し、間もなく広範に展開する。

　米Googleは間もなく、次世代版の検索システム「Caffeine」を広範に導入する。

　同社は8月からCaffeineをデベロッパープレビューとして公開し、フィードバックを募っていた。現在はこのプレビュー版にアクセスすると、「プレビューは終了した」と告知するページが表示される。

　Googleは告知ページで、「Caffeineは大規模に導入できる段階になった。間もなくCaffeineをより広範に展開する」と述べている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 11

Windows 7は発売週の売り上げ本数がVistaの約3倍と好調だが、それくらいのことではMicrosoftが厳しいマクロトレンドを覆すのは難しそうだ。

　数字的に見れば、少なくとも1つ分かっていることがある――Windows 7はVistaとは違うということだ。

　今週、Microsoftにちょっとした朗報が届いた。米調査会社NPD Groupの報告によると、Microsoftの新OSの発売当初の販売本数がVistaの当初の販売本数を234％も上回ったのだ。

　これは、Microsoftが展開した大規模な販促キャンペーンと広範な値引きの効果によるものだろう。NPD Groupのアナリスト、スティーブン・ベイカー氏は11月5日付の発表文で「パッケージソフトウェアの販売が低迷する中にあって、Windows 7は多数の顧客をソフトウェア売り場に呼び込んだ」と述べている。

　10月22日のWindows 7の発売日に続く1週間はPCの販売が急増し、発売前の1週間と比べて95％の伸びとなった。米調査会社Net Applicationsの報告書によると、同OSは急速に市場シェアを獲得しているようだ。また、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは東京での記者会見の席上、当初の売り上げについて「素晴らしい」と表現した。

　好調な売り上げを示す数字が並ぶものの、Microsoftが経営不振の森を抜けたわけではない。同社はこの1年間で相当大きなダメージを受け、OSの好調な販売が数週間続いたくらいでは、厳しいマクロトレンドを覆すのは難しそうだ。

　新OSの好調ぶりを示すNPD Groupの調査結果が発表される前日の11月4日、Microsoftは今年発表した5000人のレイオフサイクルの最終措置として、新たに800人の従業員を削減することを明らかにした。10月23日時点でのMicrosoftの従業員はワールドワイドで9万1005人。そのうち5万4923人が米国内で勤務する。

　今回の800人の従業員削減により、Microsoftが今年1月以降で5000人と見込んでいた当初の人員削減規模を上回ることになった。Microsoftの広報担当者は米eWEEKへの公式発表で「従来と同様、厳格な業務管理を継続する中で追加的な人員調整が必要になることもある」と述べている。

　景気後退でPCの売り上げが落ち込み、そのあおりを受けてMicrosoftの収益がダウンするという状況の中、同社は今年1年間を通じて“コスト規律”の確立に向けた大規模な社内運動を展開してきた。人員削減もその一環だ。またMicrosoftは今年、Money PlusやEncartaなどさまざまなレガシープログラムの販売を終了し、WindowsやOfficeといった主力プラットフォームやアプリケーションに精力を集中するという方針を積極的に進めてきた。

　Windows 7の売れ行き好調を示すNPD Groupの報告は、ほかの市場調査会社の今後の調査によっても裏付けられるものと予想されるが、Microsoftの来年の業績は、景気が回復し、それに伴ってIT機器に対するユーザーの予算が増加するかどうかに掛かっている。

　Microsoftの2010年第1四半期の売り上げは、昨年同期比14％減少の129億2000万ドルだった。同四半期の営業利益、純利益、希薄化後1株当たり利益は、昨年同期比でそれぞれ25％、18％、17％減少した。Windows 7 Upgrade Optionプログラムと11月22日の発売前のOEMと小売店へのWindows 7の販売による14億7000万ドルの売り上げが繰り延べられたことを考慮に含めると、同四半期の売り上げ総額は143億9000万ドルとなり、前年同期比で4％の減少にとどまる。

　10月23日の決算発表の電話会見の後、Microsoftの株価は急上昇した。売り上げ減少となったものの、利益が当初予測を上回ったことで財務アナリストとMicrosoftの幹部はともに安堵のため息をついた。

　しかし大きな問題がまだ残されている――来年には本当にIT機器の更新が起きるのかということだ。Microsoftのクリス・リデルCFO（最高財務責任者）によると、同社ではコンシューマーと企業がPCおよびMicrosoft製品を購入する見通しについて「適度な警戒心」を抱いているとしている。

　アナリストらによると、少なくとも、ハードウェアとソフトウェアの老朽化のために、ユーザーはいずれ新システムを購入せざるを得なくなるという。

　米Jefferiesのアナリスト、キャサリン・エグバート氏は「Windows 7で誘発されるアップグレードサイクルが2010年末に始まり、2013年初頭まで続く可能性がある」と10月12日付の報告書に記している。「新しいハードウェアの購入は、ソフトウェアのアップグレードよりも半年ほど先行すると予想される」

　この夏に公表された各社の調査報告書も、企業はIT設備更新のニーズを抱えているとしているが、その時期に関しては見方が分かれている。全世界の120社のITバイヤーを対象にDeutsche Bankが独自に行った調査では、Windows 7の普及は「12?18カ月以内」に始まる見込みだとしているのに対し、ScriptLogicの報告書では、米国企業の多くが新OSへの更新を開始するのは2010年末になると予測している。

　特に企業市場では、ほかのMicrosoft製品の普及もWindows 7と同じパターンになる可能性がある。しかし普及ペースが遅くなれば、Microsoftは向こう数四半期にわたって収益低迷に直面することになる。Windows 7は短期的な成功を立証したかもしれないが、同OSがMicrosoftの運命にどのようなインパクトを与えるのかを正確に判断できるのは、1年以上先のことになりそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 12

Mac OS XとWindows向けのブラウザ更新版となる「Safari 4.0.4」をリリースした。

　米Appleは11月11日、Mac OS XとWindows向けのブラウザ更新版となる「Safari 4.0.4」をリリースした。任意のコード実行などに利用される恐れのある深刻な脆弱性を解決している。

　Appleのセキュリティ情報によると、Safari 4.0.4では計6項目の脆弱性に対処した。このうち2件はWindowsのみ、1件はMac OS Xのみに影響、残る3件はWindowsとMacの両方に影響する。

　脆弱性の多くは、ユーザーに悪質な画像やWebサイトなどのコンテンツを参照させることによって悪用される恐れがあり、任意のコード実行やクロスサイトリクエストフォージェリなどの攻撃に使われたり、情報流出などの原因となる可能性がある。

　これら脆弱性を解決した更新版は、Mac OS Xのアップルメニューにある「システム環境設定」か「ソフトウェア・アップデート」、または同社のダウンロードページから入手できる。OSはMac OS X 10.5／10.6と、Windows 7／Vista／XPに対応している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 12

「Windows 7でMacのルック＆フィールを作り出そうとした」というMicrosoft幹部の発言が話題に。Microsoftはこの発言は「不正確」だと反論している。

Windows 7はMac OS Xにインスパイアされた？
　Microsoft幹部が、Windows 7はMacをまねたと発言して波紋を呼んでいる。同社のパートナーグループマネジャー、サイモン・オルダス氏はPCRのインタビューで、「われわれがWindows 7でやろうとしたのは、グラフィックスという点でMacのルック＆フィールを作り出すことだ」と発言。テクノロジー系のニュースサイトやブログメディアで「MicrosoftがAppleのまねをしたことを認めた」と話題になった。だがMicrosoftはWindows公式ブログでこれを否定。「このコメントはWindows 7のデザインに携わっていない社員のコメントだ。同僚についてこんなことは言いたくないが、このコメントは不正確で無知」と主張している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 13

GoogleがWebページ表示をスピードアップするプロトコル「SPDY」を発表した。テストではページ読み込み速度が最高で64％短縮できたとしている。

　米Googleは11月12日、Web高速化を実現するためのアプリケーションレイヤープロトコル「SPDY」（スピーディーと発音する）を発表した。Googleが目指しているWeb高速化の一環で、HTTPをサポートし、Webページ表示の遅延時間を最小限に抑えるという。

　SPDYに関するホワイトペーパーによると、同社はSPDYとともに、同プロトコル対応版のGoogle ChromeブラウザとオープンソースのWebサーバも開発した。これらのアプリケーションをHTTPとSPDYで稼働テストしたところ、ページ読み込み時間が最高で64％短縮できたという。

　SPDYはセッションレイヤーをSSLの上に追加するので、単一のTCP接続で複数の相互データストリームを並列処理できる。HTTPのGETとPOSTの書式はそのまま使うが、データのエンコードおよび送信の新しい作成フォーマットを定める。

　SPDYの目標はページ読み込み速度の50％短縮だ。Googleは開発者にプロジェクトへの参加を呼び掛けている。SPDY対応版Google ChromeのコードはChromeのサイトからダウンロードできる。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 13

独禁法やライセンスをめぐる両社の長い戦いが終わる。

　米Intelと米AMDは11月12日、独占禁止法違反や特許クロスライセンス問題を含む両者間で生じていたすべての係争において和解することで合意したと発表した。

　この合意に基づき、両社は新たな5年間のクロスライセンス契約を締結し、これまでのライセンスに関するすべての訴訟を取り下げ、IntelはAMDに12億5000万ドルを支払う。またIntelが業界の商慣行に従うことを認めたため、AMDは米国と日本で係争中の独禁法訴訟を取り下げる。

　両社は声明文で「2社のこれまでの関係は難しいものだったが、この合意により法的な争いは終わり、製品の改革と開発に専念できるようになる」と語った。両社の争いは2005年にAMDがIntelを独禁法違反で提訴したことに端を発し、複数の訴訟が継続していた。

　Intelは2009年5月に欧州委員会から独禁法違反で14億ドルを超える制裁金支払いを命じられており、欧州第一審裁判所に控訴している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 14

政府の行政刷新会議が、次世代スーパーコンピュータ事業について「予算計上見送りに近い縮減」と判定。事実上の凍結になる可能性も出てきた。

　政府の行政刷新会議は11月13日、理化学研究所と富士通が開発を進める次世代スーパーコンピュータ事業について、「予算計上見送りに近い縮減」と判定した。世界最高速の奪還を目指す国家プロジェクトとしてスタートしたが、既にNECと日立製作所が撤退。予算の大幅削減で事実上の凍結となれば、国内のスーパーコンピューティング技術開発にも影響が出そうだ。

　同会議の作業チームは2010年度の概算予算のうち、同事業に対する補助金約268億円について審査。「世界一を目指す必要があるのか」といった意見が出たという。

　同事業は、2012年度に10P（ペタ）FLOPSの計算能力を持つスーパーコンピュータの開発を目指す国家プロジェクトとしてスタート。だが今年5月、経済状況の急転でベクトル型の開発を担当していたNECと日立製作所が撤退。スカラー型の単独構成とし、理研と富士通が開発を継続していた。総事業費は約1150億円の計画だった。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 15

来週から、YouTubeのHDモードで1080pの動画を視聴できるようになる。

　YouTubeのHD（高精細）モードが、来週から1080p画質に対応する。

　これまでYouTubeのHDモードは最高で720p画質での視聴をサポートしていた。来週からは、1080pに対応した動画なら、1080p画質で視聴できる。既に1080pでアップロードされている動画は、YouTube側で再エンコードするという。YouTubeは1080pサポートの理由として、家庭用ビデオカメラの画質向上を挙げている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 16

MicrosoftはWindows 7関連ツールにオープンソースコードが含まれていることを認めた。GPLに則ってこのツールのソースコードを公開するとしている。

　米Microsoftは11月13日、USB版Windows 7を作成するツールにオープンソースコードが含まれていたことを認め、謝罪した。

　Microsoftは、10月に公開した「Windows 7 USB/DVD Download Tool（WUDT）」にGPLライセンスのコードが含まれているとの指摘を受けて調査したところ、指摘が本当であることが確認できたとしている。このツールは外部の業者に開発を委託したもので、Microsoft自身もコードレビューを行ったが、オープンソースのコードが入っていることに気付かなかったと説明している。

　同社は、GPLライセンスに則ってWUDTのソースコードを公開する予定だとしている。また今回の問題で得た教訓を今後のコードレビューに生かすとも述べている。

　WUDTはNetbookなどDVDドライブのないPCにWindows 7をインストールできるよう、「USBメモリ入りWindows 7」を作成するためのツール。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 16

Appleがペン入力に関連する特許を出願している。うわさのMacタブレット用の技術かもしれない。

　米Appleがスタイラスに関連する特許を出願している。うわさのMacタブレットと関連しているのかもしれない。

　この特許はAppleが2009年7月に出願したもので、11月12日に公開された。「ペンを認識するコンピュータシステムのインク情報を取得・体系化する手法と装置」と題され、ペン型デバイスとアプリケーション、手書き認識エンジンを連係させる「インクマネージャ」に関連している。

　出願公報に何度もタブレットという言葉が登場していること、タブレット型マシンらしき画像が含まれていることから、このペン入力技術はリリースがうわさされているMacタブレットで使われる可能性も考えられる。またAppleは「発明の背景」欄で、ペン入力PDA「Newton」で手書きの誤認識などの問題が起きたことに触れ、「手書き認識向上のため、インクデータを体系化する方法を改善する必要がある」と述べている。

Appleはこれまでにも、高度なマルチタッチ技術など、タブレットMacと関連がありそうな特許を出現している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 17

Microsoftが開発者向けサイトで「Office Professional Plus 2010」のβ版を公開した。日本語版も提供している。

　米Microsoftは11月16日、開発者向けに「Office 2010」のβ版をリリースした。

　開発者向けサイトTechNetおよびMSDNで「Office Professional Plus 2010」のβ版（32ビットおよび64ビット）を公開した。英語版のほか、日本語版などもある。β版をダウンロードできるのは、これらサイトの会員のみ。

　Microsoftは一般ユーザー向けのOffice 2010βダウンロードサイトも開設しているが、こちらではまだダウンロード提供を開始しておらず、「間もなくOffice 2010βを提供する」というメッセージを載せている。

　Office 2010の正式版は2010年前半にリリースの予定。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 18

Microsoftがクラウドサービス「Windows Azure Platform」の正式リリースと、Azure向けアプリストア「Pinpoint」、など関連サービスを発表した。

　米Microsoftは11月17日、ロサンゼルスで開催の開発者向けカンファレンス「Professional Developer Conference（PDC） 2009」において、クラウドサービス「Windows Azure Platform」のリリースを発表した。商用サービスは2010年1月1日に開始するが課金は2月1日からで、それまでは無料で利用できる。

　Windows Azure Platformは、アプリケーションをホスティングするクラウドOS「Windows Azure」、クラウド向けデータベース「SQL Azure Database」、Windows ServerとWindows Azureの双方向け.NETアプリケーションの開発を助ける技術「AppFabric」などで構成される。AppFabricは、アプリケーションサーバ機能「Dublin」（コードネーム）、分散型キャッシュプラットフォーム「Velocity」（コードネーム）、「AppFabric Service Bus」、「AppFabric Access Control」（「.NET Services」と呼ばれていた)で構成される。「Windows Server AppFabric β1」がMSDNのサイトからダウンロード可能。

　Microsoftは同日、Azure向けアプリストア「Microsoft Pinpoint」と、Pinpoint上で開発者やユーザーが参照できる情報サービス「Dallas」（コードネーム）のコミュニティーテクノロジープレビュー（CTP）も発表した。

　NASA、Domino's Pizza、Coca Colaなど20以上の企業が既にWindows Azure Platformを利用しているという。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 19

「今日は日焼け止めを塗りましょう」といったリマインダーを毎日携帯メールで送信することで、低コストで健康上の習慣を改善することができると研究者が報告している。（ロイター）

　携帯メールを送信して日焼け止めを塗ることを毎日思い出させるという方法は実際に効果的だ――。米国の研究者がそう発表している。

　研究者によると、「今日は日焼け止めをたっぷりつけましょう」といった内容のメッセージを天気予報とともに毎朝携帯メールで受け取った人たちは、そうでない人たちと比べて日焼け止めを使う比率が2倍近くも高かったという。

　もっとも、こうした携帯メールリマインダーを受信していた人たちでも、日焼け止めを塗らずに出かけた日が平均で10日に4日ほどはあったという。この調査を実施した米カリフォルニア州サクラメントのカリフォルニア大学デービス校医学部の研究者らは「Archives of Dermatology」でそう報告している。研究者のエープリル・アームストロング氏によると、ITに精通した70人の成人を対象に調査を行なった結果、「皮膚がん予防のための日焼け止め塗布など、健康上の習慣を改善するために、携帯メールリマインダーの送信といった低コストでシンプルな技術を活用できることが分かった」という。

　さらに同氏によると、患者に処方どおりに薬を飲んだり薬用クリームを塗ったりしてもらうことは、医師にとって長年の課題であり、日焼け止めもその例外ではなく、米国では日常的に日焼け止めを使っている人の割合が5人に1人という少なさだとも報告されている。

　今回の調査は被験者を「リマインダーを受信するグループ」と「受信しないグループ」の2つに分けて実施された。どちらのグループにも日焼け止めの入った容器が支給され、容器に搭載された電子センサーによって、日焼け止めが使用されるたびにその日付と時間が中央のサーバに送信される仕組みになっていた。

　「被験者が日焼け止めを使う様子をリアルタイムで追跡することができた」とアームストロング氏。

　リマインダーを受信するグループの被験者が42日間の実験期間中に日焼け止めを使った日数は平均24日と、服薬順守率は56％となった。一方、リマインダーを受信しないグループの被験者が日焼け止めを使った日数は約13日で、服薬順守率は30％となった。

　リマインダーを受信していた被験者のうち69％は「この機能を使い続けたい」と答えたという。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 20

「Chrome OSはテレビのように高速に起動」「データはネット上に保存するがPC内にもキャッシュする」――Google幹部がChrome OSについて説明した。（ロイター）

　新しいGoogleのソフトはコンピュータをテレビ並みに高速起動させるだろう――Googleは11月19日、Chrome OSを披露した際にこのように語った。Chrome OSはWeb上で作業をこなすコンピュータ向けに設計されたOSだ。

　OS開発を発表して4カ月、Googleは初めて世界にChrome OSをお披露目した。OS参入で、同社はMicrosoftやAppleと直接対決することになる。

　インターネットというGoogleのルーツに忠実に、Chrome OSはMicrosoftのWindowsのような従来のOSよりも、Webブラウザに近い見た目をしている。Googleの広告が置かれているWebに人々を導くという同社の野望に沿ったやり方だ。

　Chrome OSを搭載したNetbookは、Webアプリケーションのみを実行でき、ユーザーのデータは、いわゆるインターネットのサーバ「クラウド」に自動的に保存されると、Google幹部は米カリフォルニア州マウンテンビューで開かれたイベントで説明した。

　「基本的にはWeb閲覧マシンだ」とコンサルティング会社Altimeter Groupのアナリスト、シャーリーン・リィ氏は言う。

　Googleは、Chrome OSは2010年の年末商戦までに、現行の標準である低速なHDDの代わりにSSDを搭載した安価なNetbookに搭載されて提供されると語った。

　Chrome OSの製品管理責任者サンダー・ピチャイ氏は、Chrome OSを搭載したコンピュータは7秒足らずで起動できると話す。

　「電源ボタンを押したらテレビのように起動するようにしたい。電源を入れたらすぐにWebにアクセスしてアプリケーションを使えるようになるべきだ」（同氏）

Chrome OSの狙い
　Googleは、スマートフォンOSのAndroidと同様に、Chrome OSを無償提供するとしている。Web体験を改善すれば、いずれは同社の検索広告事業にプラスになるとの考えからだ。同事業は2008年に約220億ドルの売り上げをもたらした。

　Googleは19日に、Chrome OSのソースコードを外部の開発者に公開し、同OSを改変したり、同OSと並行して動作する新しいアプリケーションを開発できるようにした。

　だが同社は、Chrome OSは少なくとも、初めはどのPCでも利用できるわけではないとしている。同社幹部によると、ほとんどの消費者は、特別に設計されたNetbookを購入することで同OSを手に入れるという。

　GoogleはChrome OSで、MicrosoftのWindowsの独占体制に挑もうとしている。Windowsは10台中9台のコンピュータに搭載されている。

　Googleは、Chrome OSのデータはすべていわゆるクラウド（外部のサーバ）に自動的に保存されるが、パフォーマンス向上のためにコンピュータ内にもキャッシュされるとしている。

　またワープロや電子メールなど日常的な作業を行うChrome OS向けアプリケーションは、Web上に置かれるとも説明している。

　Googleの株価はNASDAQの午後の取引で1％下げて570.44ドルとなった。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 20

Microsoftが牙城としてきた企業向けデスクトップ市場で、Windows以外のOSが本格的にシェアを伸ばす可能性はあるだろうか。

　英Canonicalが最近、オープンソースベースのソフトウェア「Ubuntu 9.10 Desktop Edition」をリリースしたことが、デスクトップLinuxがWindows 7に太刀打ちできるかどうか、そしてことによると、企業でWindows 7を駆逐して主流を占めることもあり得るのではないかという議論に再び火を付けた。

　しかし、Ubuntu 9.10 DesktopがWindows 7に真っ向から対抗できるほど出来が良いかどうかにかかわらず、問題は、Microsoftが牙城としてきたデスクトップ市場でWindows以外のOSが本格的にシェアを伸ばせるかどうかに帰着する。

　この最新版Ubuntu Desktopは、従来のバージョンに関するUbuntuユーザーのさまざまな小さな不満に応えたもので、ユーザー本位の改良が多数盛り込まれている。Canonicalは、「Ubuntu Desktopは10秒で起動するという目標の達成に近づいており、これはWindowsに対する競争力の向上につながるだろう」と述べている。起動時間の長さがWindowsに対するユーザーの大きな不満の1つだからだ。

　「Windows 7は、これまでの欠点に対処した優れたリリースだが、プロプライエタリでかなり高価なOSだ」と、Canonicalのマーク・シャトルワースCEOは語った。「デスクトップLinuxはどんどん良くなっているが、デスクトップWindowsはどんどん高価になっている。われわれは戦えると思う」

　Ubuntuはネットブック市場に着実に食い込んでおり、Windowsに不満なユーザーの受け皿になるかもしれないと、米ロードアイランド州のある宝飾品メーカーのシステム管理者、ロジャー・プラータ氏は語った。同社ではデスクトップでWindowsを、サーバでLinuxを使っている。

　Enterprise Management AssociatesのアナリストでUbuntuユーザーのマイケル・モンテシロ氏は、Ubuntu開発者はユーザー体験の向上に力を注いでおり、その結果「いずれは多くのWindowsユーザーがUbuntuに乗り換えるのは確かだ」と語った。

　モンテシロ氏は、インターネット経由で提供されるクラウド型アプリケーションの普及が進んでいることも、Ubuntuが支持を広げる上で追い風になるだろうと語った。こうしたアプリケーションは基本的にWebブラウザさえあれば利用でき、多数のOSに対応していることから、その普及拡大に伴い競争の構図が変わっていくことになる。「OSの競争上の差別化要因は、OSの上でどのアプリケーションが動くかではなく、OSがそれらのアプリケーションの実行をいかに効果的にサポートするかになる」

　ロードアイランド州プロビデンスのある大病院のIT担当者は、Webベースのアプリケーションやソフトウェアサービスの発展は、デスクトップOS市場の競争に大きな影響を与える可能性があると指摘した。「重要なIT要素がリモートWebサーバにより多く置かれ、それらにアクセスしやすくなればなるほど、われわれのPCでどのOSが動いているかは重要ではなくなる。ベンダーがアプリケーションをさまざまなWebブラウザに対応させている限りは」と同氏。「まさにこの考え方から、GoogleはChrome OSの開発に乗り出した」

デスクトップLinuxは依然不利
　こうした昨今の動向がOSに対する人々の見方を変える可能性はあるが、Windowsを利用する企業には、Windowsデスクトップを使い続けるもっともな理由がある。例えば、サードパーティーの開発者は、Windowsへの強い忠誠を保っている。Windowsはデスクトップ市場で90％以上のシェアを占めているからだ。「あるベンダーの何かの製品が必要な場合、少なくともそれをWindows上で動かす選択肢がある可能性はかなり高い。そして多くの場合、それが唯一の選択肢だ」と、前述の病院の匿名希望のIT担当者は語った。

　Windowsが圧倒的なシェアを持つことから、多くのベンダーは、自社ソフトウェアの他OS版をわざわざ開発しようとはしない。また、多くの企業はMicrosoft Officeに大きく依存している。このため、OpenOffice.orgなどMicrosoft Officeに代わる選択肢に移行し、ドキュメントの互換性の問題に対処させられるのは、彼らにとって望ましいことではない。

　企業のIT部門は、Windowsから無料のオープンソースOSに乗り換えても、コストは減らないであろうことを知っていると、ITコンサルティング会社Interphase Systemsのシニアテクニカルコンサルタント、ジム・アチャフ氏は語った。

　「企業はMicrosoftに支払うライセンス費用を省けるかもしれないが、それはあっさり帳消しになってしまう恐れがある。ユーザーやサポートスタッフのトレーニングコストや、新OSを習得している間の生産性の低下、旧OSで使っていたソフトウェアを新OS用にほぼ全面的に作り直すコストが発生するからだ」（アチャフ氏）

　また、IT担当者やエンドユーザーの多くは、LinuxではなくWindowsに精通している。企業での大規模運用については特にそうだ。「企業のほとんどのエンドユーザーは、何らかの形でWindowsとMicrosoft Officeを長年使ってきた。これらは彼らにとっておなじみの、安心して使えるソフトウェアだ」とアチャフ氏は語った。

　こうした中で、IT部門がリスクを冒してデスクトップOSを変更する理由があるだろうか。

　「わたしが企業の意思決定者だとして、仕事や、事によるとキャリアを危険にさらしてまで代替OSに移行しようとするだろうか。代替OSへの移行は、そもそもあまり自社のコスト削減につながらない。その上、移行が失敗したら、さらに大金を費やしてWindowsに移行し直す羽目になる」（アチャフ氏）

リリースの日付 : 2009 - 11 - 20

Google、Chrome OSを初披露――コードをオープンソースで公開
GoogleがWeb利用に特化した軽量OS「Google Chrome」のコードをオープンソースで公開した。リリースは“1年後”としている。

　米Googleは11月19日、開発中のOS「Google Chrome」のコードを「Chromium OS」プロジェクトとしてオープンソースで公開した。Chrome OSのユーザーへの公開は1年後を予定しており、それまでにパートナーや開発者と協力して開発するためにオープンソース化したという。コード、UIエクスペリメント、設計文書をプロジェクトのサイトからダウンロードできる。

　Chrome OSは同社が7月に発表したLinuxベースの軽量OSで、2010年下半期に同OS搭載のNetbook発売が予定されている。Googleは、ユーザーが利用するアプリケーションのほとんどはウェブベースになり、データもクラウド上に保存するようになってきていることから、すべてをWeb上で行うことを前提としたOSを構築することにしたという。

　同OS上にはアプリケーションをインストールしないため、従来のOSでのPCの起動プロセスを大幅に削減でき、PCの電源を入れてから数秒でChrome OS上のChromeブラウザを利用できるようになるとしている。またすべてのアプリケーションがインターネット上のサンドボックスで稼働するため、従来のアプリケーションより安全だという。ユーザーインタフェースはシンプルで、左上にあるChromeメニュータブからアプリケーションを選んで起動する。Webブラウザのようにアプリケーションがタブで表示され、チャットや音楽などのアプリはパネルと呼ばれる小さなオーバーレイとして表示される。

　Chrominium Blogで、Chrome OSのコンセプトに関する説明ビデオを見ることができる。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 20

iPhoneは依然、スマートフォン市場で一人勝ちの状態だが、「DROID」の登場で新たな時代が始まった。Androidは勢いを増しており、iPhoneほどの人気があっても止められない。

　Motorolaのスマートフォン「DROID」の登場で、GoogleのAndroidは正式に「モバイルプラットフォームの地図」に載った。Android端末はしばらく前から存在はしていたが、スマートフォンを買う人はその存在やそれらの端末がもたらす価値をほとんど知らなかった。ほぼ無名の存在だったのだ。

　だが、もうそんなことはない。多くの推算では、DROIDは発売された最初の週に25万台売れたという。これまでで最も初速のいいAndroid携帯というだけでなく、Motorolaは、同製品は年内に100万台売れるとしている。

　これは並大抵のことではない。iPhoneは依然として市場で一人勝ちの状態だが、DROIDはスマートフォン分野に新たな時代の幕を開けた。使えるタッチスクリーンデバイスはもはやiPhoneだけではない。DROIDの助けを得て、Googleのモバイルプラットフォームは今やメインストリームのユーザーの目の前にたどり着いた。一般ユーザーからの知名度も上がっている。iPhoneほどモバイル市場で人気と実力があっても、Androidは止められない。その理由を以下に挙げる。

1. デザインがいい
　DROID、MyTouch 3Gなど幾つかのAndroid端末には、ほかのタッチスクリーンデバイスにはないものがある。デザインのよさだ。DROIDをちょっと見れば、このデバイスについて知るべきことの大半は分かる。この端末は今のモバイルユーザーが求める美しいデザインの要件を満たしている。しゃれた仕上がり、タッチスクリーンより正確にタイピングできる物理キーボード、大きく鮮やかなディスプレイ。これが美だ。消費者はそれを分かっている。

2. 端末がいろいろある
　iPhoneは群を抜いているかもしれないが、1社のキャリアが独占供給している1つの端末でしかない。Androidはまったく違う。Googleはハードウェア事業には踏み込まず、ソフトをベンダーに提供することにした。だからAndroidは複数のキャリアから複数のデバイスが出ているのだ。いずれこのことが、Googleが市場シェアを伸ばす後押しになるかもしれない。一方、AppleはiPhoneで1社のキャリアから販売するモデルを継続するだろう。

3. アプリも増える
　iPhoneがここまで成功した大きな理由の1つはアプリだ。App Storeには10万種類を超えるアプリがあり、サードパーティー製ソフトの数ではトップだ。だがGoogleのAndroidプラットフォームは2番手につけている。アプリの種類はiPhoneに比べればわずかかもしれないが、増えてきている。それにAndroid端末を選ぶ消費者が増えれば、開発者はAndroidにアプリを移植するはずだ。遅かれ早かれ、Android Marketのアプリはかなり増えるだろう。

4. タッチスクリーンもいい出来だ
　BlackBerry Tourのような従来型の端末もまだよく売れているが、顧客が新しい携帯を探すときに目立つのはタッチスクリーンデバイスだ。iPhoneのように、Android端末はそこを押さえている。DROIDやほかの幾つかのAndroid端末は、反応のいいタッチスクリーンを搭載している。反応は速いし、ジェスチャーも簡単にできる。たいていの場合、ほかのタッチスクリーンデバイスの多く（ただしiPhoneは除く）よりも使い心地がいい。これは顧客にとって重要だ。

5. Googleは消費者を分かっている
　MicrosoftやResearch In Motion（RIM）、Palmのような企業が消費者を本当に理解しているかどうかについては議論の余地がある。彼らのスマートフォンは、Appleのように市場を引きつけることができていない。だがGoogleは、消費者が求めるものを完全に理解している企業として、Appleと肩を並べている。同社は消費者を「獲得」している。Androidの設計と機能性には何よりそれが現れている。Androidはシンプルだが便利だ。素晴らしいiPhoneの代替選択肢になる。

6. iPhoneのほかに敵なし
　Androidがモバイル市場で台頭しているのは、主にGoogleの戦略が功を奏したからかもしれないが、ライバルのおかげでもある。iPhoneを別にすると、Androidとあらゆるレベルで張り合えるプラットフォームはない。Palmのソフトは標準以下だ。MicrosoftのWindows Mobileはまだ負けている。RIMのタッチソフトでさえ比べ物にならない。現時点では、有力なソリューションを提供しているのはAppleかGoogleだけなのだ。

7. 開発者はAppleに不満を持っている
　Appleのアプリ承認プロセスはひどいものだ。幾つかの大手デベロッパーはアプリを却下されて、Appleとそのプロセスを非難している。この問題が原因で、一部の開発者は自分のソフトをユーザーに提供するため、Androidなどほかのプラットフォームに乗り換えている。そうした開発者が乗り換えを思いとどまる唯一の理由となっていたのが、Androidのインストールベースだった。DROIDが成功し、各社がもっと多くのAndroid端末を発売すると約束している今、Appleの問題はさらに多くの開発者をAndroidに走らせ、同プラットフォームの魅力はさらに高まるかもしれない。

8. Androidはオープンソースだ
　iPhoneとAndroidのソフトの大きな違いはオープンソースかどうかだ。Googleは、ベンダーやサードパーティーがほかのAndroidデバイスとは違う独自の製品を作りたいと思った場合に、Androidを改変するのを認めている。一方Appleは、同社だけが改変できるクローズドなプラットフォームを提供している。これはささいなことに思えるかもしれないが、オープンソースには幾つかのメリットがある。例えばセキュリティが向上したり、新しいアイデアを持った開発者がより堅固な製品をもたらしたり、製品の刷新サイクルが速くなる可能性がある。この点は、今後Googleにとってプラスとなるだろう。

9. Googleブランドの魅力
　誰もがAppleを知っている。だがSamsungやLGが優れたモバイル体験を提供しているかどうかを知っている人はほとんどいない。RIMが携帯電話分野でAppleに対抗できるかどうかも知らないだろう。だがGoogleはAppleと同様、信頼されていて、皆が知っている。GoogleブランドをAndroidにつけることで、同社は競争で有利になる。消費者は自分が使っているソフトをどこの会社が作ったのか分かるし、信頼できることも分かる。これは重要だ。

10. キャリアは競争を望んでいる
　Googleの携帯市場での成長は、同社がすべて自力で成し遂げたわけではない。成功の要因の一端はVerizon WirelessとT-Mobileにもあると言える。AppleとiPhoneに鼻であしらわれたこの2社は、「市場にはiPhoneに代わる選択肢がある」ということを明確にするために、支援できる別のデバイスを必要としていた。両社はそれをAndroidに見出した。そしてタッチスクリーンのブームに乗って、Android端末を売り込んでいる。この作戦はうまくいっているし、Googleをモバイル市場で急進させる追い風となっている。

　Androidには要注意だ。モバイル市場で急速に大きな勢力になりつつある。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 21

話し相手に意思や思いを伝えることは難しい。相手の気分を害さずに気持ちを伝えるには、話す内容の主語を「あなた」から「わたし」に変えてみるといい。

　仕事をしていると、会社の仲間や顧客に対してさまざまなメッセージを伝える機会がある。その中でも指導や指摘、依頼のメッセージは伝える側も伝えにくく、言われる側も嫌な思いをしかねない。一方期待や感謝などのメッセージは、伝える側にとっては少し気恥ずかしいが、伝えられた側はうれしい気分になる。

　このように、メッセージにはネガティブなものもあればポジティブなものもある。今回はこうしたメッセージの種類にかかわらず、少し意識するだけで自分の気持ちを正直に伝え、相手の心に響かせる方法をお伝えしよう。

メッセージの伝え方で受け取る側の気持ちも変わる
　われわれの仕事は複数のメンバーで構成されることが多い。第三者とのかかわりは自分の仕事にも影響を及ぼすものだ。システム開発の現場を例に取ると、前工程の担当者が他部署の担当や顧客であった場合、彼らが仕様を決めてくれないために、開発が思うように進まないことがよく起きる。このような場合、相手に改善を依頼する必要がある。

　以下は改善を促すメッセージで、表現が異なるものを並べてみた。もしあなたが依頼を受ける立場だったら、これらを聞いてどんな気分になるだろうか。

メッセージ1
「いつになったら仕様を決めてくれるんですか？」

「何度言ったら分かってくれるんですか！早く仕様を決めてくださいよ！」

メッセージ2
「仕様が早く決まると、とても助かります」

「仕様が決まらないので、とても困っています」

　前者の伝え方は、強制的でプレッシャーを掛けられている感じがする。一方後者は、早く仕様を決めてあげようという気持ちになる。

コミュニケーションの達人が使う、「わたし」を主語にした伝え方
　この例における決定的な違いは「主語」である。1.は「あなた」を、2.は「わたし」を主語にしている。

　「あなた」を主語にすると、その次に来る言葉は相手に関連することがらだ。その結果、相手を責めたり行動を無理に変えさせたりするといったメッセージになりやすい。

　一方「わたし」を主語にすると、それに続く言葉は「○○されるとうれしい」「○○で困っている」のように、自分がどう感じているかという気持ちや感情をまっすぐに伝えることになる。相手からすると、自分が責められているというプレッシャーを感じにくい。むしろ「自分の行動や言動で迷惑を掛けてしまったので、早く対処しないといけない」といった気持ちが生まれ、改善の行動をいち早く起こすことにもつながるだろう。

　「わたし」を主語にして話す方法は、カウンセリングやコーチングでよく使われる技法だ。とても簡単だが、コミュニケーションの達人の多くが使う言葉遣いなのである。

ネガティブなメッセージをうまく伝えた実例
　「わたし」を主語にすることで仕事仲間に自分のネガティブな気持ちをうまく伝えることができた知人の実例を紹介しよう。

　その知人は、リーダー的な立場で業務に携わり、関係者に仕事の指示を出していたが、メンバーの中には自分がやるべきことをやらない人もいた。そのことを指摘すると、相手は不機嫌になってしまうのだ。

　仕事の納期が迫ってきた時に問題が起きた。すぐ不機嫌になってしまうメンバーに任せていた仕事が間に合わなさそうになってきたのだ。知人は最初、いつものように「文句を言う前にやることをやれ」「納期に遅れそうだから心配しているのに、『間に合います』と簡単に口にするな」と責めてしまった。

　その言葉を聞いてメンバーは怒り出してしまった。自分は一生懸命やっているのに、不当に扱われていると感じたのだ。このままでは信頼関係が崩れてしまい、ますます仕事が遅れてしまう……。知人は不安になった。

　このとき知人は以前耳にしていた「わたし」を主語にするコミュニケーションを思い出した。そこで相手がこれまでやってこなかったことには触れず（責めず）、「必要なことをやってくれることで、どんなにわたしが助かるか」ということを伝えた。

　すると、相手は落ち着いて話に耳を傾けてくれるようになった。相手の言い分も聞きながら十分に話し合った結果、そのメンバーは担当から外れることになった。だが「次回はぜひ一緒に開発をやりましょう」とにこやかに締めることができたそうだ。

　「『わたし』を主語にしたメッセージは、感情的になっている相手を速やかに落ち着かせ、プライドを傷つけないように自分の思いを伝える上で、非常に役に立った」と知人は話していた。

ポジティブなメッセージにも効果的
　コミュニケーションやマネジメント関連の情報の多くは、相手を褒めることが重要だと言及している。もちろんそれは大切だが、気恥ずかしさなどが先立ってうまく言葉にできない方も多いはずだ。

　「わたし」を主語にしたコミュニケーションは、相手にポジティブなメッセージを伝えるときにも効果的だ。もしあなたがねぎらいの気持ちを相手に伝える場合、以下のいずれの表現を選ぶだろうか。

メッセージ1
「あなたは、いつも仕事が早くて素晴らしいね！」

メッセージ2
「あなたの仕事が早いおかげで、（わたしは）すごく助かるよ！」

　注目してほしいのは、メッセージ2.が相手を無理に賞賛していないという点だ。自分の気持ちを伝えているため、相手を主語にするよりも気恥ずかしさはやわらぐ。伝えられた側からすると、「すごく助かる」というメッセージは「相手の役に立ったのだ」という思いを生み出すだろう。

　わたしもこうしたメッセージの伝え方を実践している。先日知人が仕事で新たな挑戦を始めた。古くからのつきあいのため、いまさら賞賛を伝えるのは恥ずかしく、抵抗感があった。そこで「あなたが新しい仕事を始めると聞いて、（わたしは）すごく刺激を受けた。やる気をもらったよ」と伝えた。素直な気持ちを伝えただけなので、それほど恥ずかしさを感じることはなく、むしろ素直な気持ちを伝えられたことがうれしかった。知人は笑顔で応えてくれた。

『「褒める」効用――ほめられサロン、JR脱線事故対応に学ぶ』では、相手を褒めることのメリットを詳しく解説しています。

「わたし」を主語にして気持ちを伝えるための3つのポイント
　「わたし」を主語にするコミュニケーション方法では、形だけ変えればいいというものではない。そこで正しく気持ちを伝えて相手のモチベーションを高めるための3つのポイントをお話しよう。

批判を入れない
　「この間のミスくらいならかわいいものだけど、今回も直ってなかったので（わたしは）悲しくなったよ」

　先輩から自分の仕事のミスをこう指摘されたとしよう。確かに「わたし」が主語になっているが、実際に聞くと嫌みを言われたように感じる。これは「この間のミスならかわいいもの」という相手への批判や否定の表現が入っているからだ。こう言われるくらいなら、「あなたが作成した書類にミスがあった」と直接言われた方がましである。伝える内容に批判や否定をいれないように気を付けよう。

ポイントを絞って短めに
　「わたし」を主語にしたメッセージを作るときは、まず「わたしは○○に思った」といった短い文章を作ってみよう。こうすることで、相手の批判が入るすき間をふさぐことができる。

　また、伝えるメッセージは長文よりも短くシンプルなものの方が、相手の心にも届きやすい。「わたしは○○について、○○の理由で、○○だからうれしい」と回りくどく言うと、せっかくの感謝の気持ちも伝わりにくくなってしまう。

事実のみを伝える
　「この間のミスくらいならかわいいものだけど、今回も直ってなかったから（わたしは）悲しくなったよ。次回もまたミスが起こるのではないかと心配だな」

　これはまだ起きていないことまでを余分に伝えてしまった例だ。否定的に未来のことを話すと、相手から思わぬ反感を受けることになる。起こった事実のみを伝えるようにしよう。

--------------------------------------------------------------------------------

　仲間や顧客とコミュニケーションをしていく上では、「何を伝えるか」以上に「どのように伝えるか」ということが重要になってくる。「わたし」を主語にすることを少し意識することで、あなたのコミュニケーション力は格段にアップし、相手の心に響く言葉掛けができるようになるだろう。仕事だけでなく、友人や家庭、教育などの場面でも是非活用してほしい。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 22

人だけでなく、機械や政府までもTwitter上に情報を集約するようになった現代。この巨大なデータベースにはまだまだ価値が眠っています。この価値は、企業が社会に向けてオープンな組織に変化していく流れを生み出すのでしょうか。

　Twitterといえば今や時代を代表するWebサービスに成長したことに異議を唱える方は少ないでしょう。Twitterにいるのは、人間だけではありません。例えばミクシィ社内で稼働するコーヒーメーカーの抽出状況を知らせてくれる「萌香」（もか）をはじめ、いまでは家庭の冷蔵庫やテレビもその電力消費量をTwitterにPOSTする時代です。Googleはこれらの情報の検索をよりよくしようと考えていますが、いわば巨大なデータベースを有しているTwitterそのものが、そこから価値を生み出していこうとする姿に筆者は興味があります。

　そんな中、政府のTwitter利用などもみられるようになってきました。米国政府は5月に公式ブログで「White House 2.0」と題し、Twitterをはじめとする複数のコミュニケーションサイトでの情報発信を宣言しました（米政府、公式Twitterをスタート）。「古い習慣や考え方では現在の課題を解決できない」というオバマ米大統領の言葉は考えさせられるものがあります。

　英国政府も負けてはいません。「政府機関のためのTwitter戦略テンプレート」を作成してしまうほどの熱の入れようです。

　TwitterはコンシューマーWebとしては日本でも流行の兆しがありますが、日本政府レベルではまだTwitterに対する有効な手が打てていない辺りが少し残念なところです。

企業が社会に向けてオープンな組織に
　Twitterに大勢のユーザーがいるということは、それらのユーザーは新しい形のコミュニケーションとしてTwitterをとらえているということです。当然、ビジネス的な観点では1つのチャネルとみなして取り入れていこうとするのは賢明な判断といえるでしょう。

　ここで、Twitterはマーケティングやカスタマーサービスに使えるのではないか？　とお考えの方もおられるでしょう。社員一人一人がクライアントとの関係強化に個人的なつながりを生かすという動きは海外ではすでに盛んです。日本だとやっとTwitterを使ったマーケティングが少しずつ普及し始めたころでしょうか。Twitterなどのソーシャルメディアは本質的にコミュニケーションツールですし、昨今ではこうしたソーシャルメディアの方が連絡がつきやすいという層も確実に存在します。そうしたユーザーは若い世代であり、かつITに対するリテラシーが比較的高いと考えるならば、ハイテク産業、例えばIT業界などではカスタマーサービスとしてチャネルを整備しておくのは有効な策となります。この辺りはsalesforce.comがいい仕事をしています。

　一方で、社内のコミュニケーションをTwitterでやれないか、と考える方もおられるでしょう。一般に、大企業になればなるほど、社内のコミュニケーションは狭くて偏ったものとなります。企業にお勤めの方なら誰でもご経験があるように、縦割り型の組織に代表されるセクショナリズムの中では、自然と自分が属している組織の人間としか情報交換しなくなるものです。

　これを回避するため、これまで企業の社内では、多くのコラボレーションツールが用いられてきました。グループウェアや社内Wiki、最近であれば社内SNS的なサービスを取り入れている企業も多いでしょう。これらはナレッジマネジメントとしてはそれなりに機能してきましたが、結局のところ部分最適でしかありませんでした。企業のシステムとデータもbotのように振る舞わせることで、そのステータスを必要な人に知らせるというのが今後のトレンドになっていくのでしょうが、こちらもsalesforce.comが先日「Salsforce Chatter」を発表して、コンシューマーWebのパワーを企業に取り込む姿勢を見せています。

　企業の内と外でTwitterを活用しよう、という機運が高まっていますが、実際にTwitterを導入しようとするとすぐに壁に突き当たります。特に、社内から社外に出る情報の管理、すなわち、セキュリティ面の統制が利かないということです。業務に関係する情報をPostしてクラウドソースの中から有効な一手を見いだせる可能性はありますが、それは社外の人間に胸襟を開くということでもあります。非公開情報として信頼できるフォローとのみ意見交換すればリスクも減るでしょうが、いずれにせよセキュリティを担当する部署からいえば気が気じゃない心境であることは容易に想像できます。社内の若手がさほどセキュリティを意識することなくTwitter上で社内情報をPostしてしまっている、どうすればいいのだろう……という企業のセキュリティ担当者を筆者は何人か知っています。この辺り、統制の整備がTwitterの普及に比べかなり遅れてしまっている現状があります。Twitterがそうしたセキュリティ機能を提供する可能性よりは、上述のSalsforce Chatterなどで統制を図るというのが、企業の判断としては賢明であるように思います。

　多くの場合、わたしたちは後から振り返ることでその時代の変化を改めて感じることになります。企業がTwitter的なサービスを検討するしている今日の状況は、企業が社会に向けてオープンな組織に変化していく流れの源流辺りなのかもしれません。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 23

MotorolaのDROIDは発売1週間で25万台販売と順調だが、Google自身がオリジナルのAndroid携帯を準備中とのうわさが浮上している。

　昨日、腹立たしい記事を読んだ。New York Timesのインタビューで、Palmのジョン・ルビンスタインCEOがMotorolaのスマートフォン「DROID」について「メインストリーム市場にアピールするとは思えず、技術オタクにしか受け入れられないだろう」とこき下ろしたのだ。

　「Android携帯、特にDROIDは、技術オタク向けに設計されている」とルビンスタイン氏はTimesの取材で語った。「これに対してわれわれは、人々に違和感なく受け入れられる一般向けの製品を提供している」

　わたしはDROIDをいじくりながら先週末を過ごした。DROIDのキャリアであるVerizon Wirelessから製品を提供してもらったのだ。DROIDをDROID ERISと比較したレビュー記事にも書いたように、この製品は直感的に操作できて使いやすいと思った。複数の方法で文字入力（物理キーボードとタッチスクリーン）と写真撮影（物理ボタンを押す方法とタッチスクリーンを使う方法）が行えるという点では、ERISよりも使い勝手が良い。

　わたしはオタクではない――少なくとも自分ではそう思っている。“技術オタク”という言葉を耳にすると、社内のITスタッフかプログラマー（ソフトウェアを開発する彼らは本当のオタクだ）のこと言っているのかと、辺りを見回すくらいだ。

　わたしはハイテク関連メディア業界に身を置く人の例に漏れず、GoogleやFacebook、TwitterといったWebサービスを利用している。だがプログラムは書かない。それでもDROIDにはすぐに慣れることができた。その理由の1つに、わたしが既に利用しているWebサービスにアクセスできることがあるのは確かだ。

　DROIDでは、わたしがノートPC上で仕事用と個人用に使っているのと同じアプリケーションを問題なく使え、ユーザーエクスペリエンスもほとんど損なわれなかった。これが素晴らしいコンシューマーデバイスの証しではないというのは、どういう理由によるものだろうか。AppleのiPhoneも素晴らしいコンシューマーデバイスだといわれているではないか。

　ルビンスタイン氏のいうオタク向け携帯電話とはどんなものなのだろうか。たくさんの面白いアプリケーションが使える携帯電話のことなのだろうか。

　確かに、DROIDはたくさんのアプリケーションが使えるし、わたしもいろいろと追加するつもりだ。Gmail、YouTube、Facebookのほかにも、GarminのGPS端末を使わなくてもスマートフォンで道案内をしてくれるという実に便利なアプリケーションもある（わたしの同僚のジム・ラポーザが「Amazon Kindleのような単機能デバイスは消え去るだろう」と主張しているが、その通りだ。このテーマに関して、TwitterPeekのレビューも近いうちに行う予定だ）。

　DROIDは発売後1週間で25万台が売れたといわれている。これは25万人のオタクが買ったということだろうか。そうとは思えない。

　VerizonからDROIDが届く前に、わたしはBest Buyで同端末をチェックした（キャリアのショップで順番を待つのは大変だ）。周りを見ると、十代の若者やサッカーママ（訳注：サッカークラブに入った子どもたちをミニバンで送迎するようなアクティブな母親のこと）らしきご婦人方、そしてわたしのようなナレッジワーカーなどさまざまなタイプの人々がDROIDとERISをチェックしていた。

　わたしはこの光景を見て、ルビンスタイン氏の主張は、iPhoneや次々と登場するAndroidデバイスに焦燥感を抱く人から出た敵意に満ちた発言であり、真実ではないと思わずにはいられなかった。企業のリーダーがこういった侮辱的発言でライバルを攻撃するのはよくあることで、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOがGoogleを、Oracleのラリー・エリソンCEOがIBMを攻撃するやり方と同じだ。Sun Microsystemsのスコット・マクニーリー元CEOも、IBMとMicrosoftを同じように攻撃した。

　ルビンスタイン氏は、ライバル企業が何をしているのか心配する時間があるのなら、PreとPixiの売り上げのことを心配すべきだ。いや、それよりも、ライバルがやっていることをまねるよう部下に命じるべきなのかもしれない。MotorolaとHTCの場合は、この作戦が奏功しているようだ。ルビンスタイン氏は次のようにTimesに語っている。

　最も優れた製品を提供する企業とは、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含めたエクスペリエンス全体を統合する企業であり、あちこちから寄せ集めた技術をつなぎ合わせようとする企業ではない。

　まるでAppleの元幹部のようなせりふだ。おっと、ルビンスタイン氏は実際、Appleの元幹部だったではないか。Motorolaのハードウェア、そしてGoogleのソフトウェアとサービスを組み合わせたデバイスだとDROIDを批判するのも、iPodを世界に普及させた立役者なら当然のことといえるだろう。そこには、デバイスは1社のメーカーだけで作らねばならず、異なるメーカーのパーツの寄せ集めであってはならないというAppleの考え方がうかがえる。

　これはティム・オライリー氏の指摘する“一人勝ち”（One ring to rule them all）につながる考え方だ。

　コンシューマーはデバイスの出どころなど気にしてはいない。きちんと動作しさえすればいいのだ。そしてDROIDはきちんと動作する。

　こういったことに関連して思い浮かぶのが、うわさの「Google Phone」だ。TechCrunchのマイケル・アーリントン氏によると、このうわさは本当であるばかりでなく、2010年にGoogle Phoneが登場する見込みだという。

　この携帯電話の機能設計については交渉も妥協も一切ないだろう――Googleはありとあらゆる部分を指図している。Android OSから逸脱して一部のアプリケーションが使えないといったことはあり得ない。AppleにとってのiPhoneと同様、これは携帯電話とはかくあるべしというGoogleの理想を具現化したものになるだろう。

　それが本当なら、携帯端末に対するルビンスタイン氏の考え方に極めて近いといえるだろう。

　恐らくルビンスタイン氏は、携帯端末の世界がAppleとGoogleによって徐々に支配されつつあるという事実におびえて悪態をついただけなのだろう。

　Appleはこの分野で最も人気の高いスマートフォンを作っている。一方Googleは、モバイル分野のメインストリームに急速に浸透しつつあるソフトウェアとサービスを提供しており、間もなく同社自身のデバイスがこのソフトウェアとサービスをサポートすることになりそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 24

Windows 7の発売から1カ月の販売本数は、既に旧バージョンの2倍という。（ロイター）

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは11月19日、Windows 7はWindowsのすべての旧バージョンの2倍のペースで売れていると語った。

　1カ月前に発売されたWindows 7は、これまでのバージョンのWindowsの同期間の販売本数と比べて「既に2倍売れている」と年次会合で語った。ワシントン州ベルビューで開かれたこの会合はインターネットで放送された。

　Microsoftは詳しい情報や実際の販売本数を明らかにしていない。Vistaに失望した消費者とPCメーカーはWindows 7をおおむね歓迎している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 24

「Ikee」ワームはiPhoneの壁紙を書き換えるだけだったが、今回のワームはそれよりもはるかに危険だという。

　AppleのiPhoneを狙った新手のワームが出現した模様だ。英Sophosなどのセキュリティ企業各社が11月22日から23日にかけて一斉に伝えた。iPhoneワームは11月初旬に、壁紙を書き換えてしまう「Ikee」が見つかって騒ぎになったが、今回のワームはそれよりもはるかに危険だと各社は指摘している。

　Sophosなどによると、今回のワームもIkeeと同様、ロックを解除して非公認ソフトを実行できるようにした「脱獄」（Jailbreak）版のiPhoneで、ユーザーがデフォルトのパスワードを変更していない場合にのみ感染する。

　感染するとオンラインバンキングの情報を盗み出してリトアニアのサーバに送信してしまうほか、リモートからの命令で攻撃者がiPhoneを操れる状態になり、ボットネットに加担させられる恐れがあるなど、Ikeeとは異なり実害を伴うという。

　当初はオランダで出回り、その後ポルトガルやオーストラリアなど他国にも感染が広がっているとみられる。Sophos、Symantecなどのセキュリティ各社はこのワームに「Duh」「Ikee.B」などの名称を付け、ウイルス対策ソフトで検出できるようにしている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 24

MicrosoftがPDC 2009で見せたとされるロードマップによると、Windows 8のリリースは2012年に計画されているという。

Windows 8のロードマップが明らかに？
　Microsoftが11月第3週に開いたProfessional Developer Conference（PDC）で見せたと言われているロードマップによると、Windows 8はWindows 7リリースから3年後の2012年に登場するようだ。ロードマップには「?2012　メジャーリリース　コードネーム『Windows 8』」と書かれている。またWindows Serverのロードマップでは、同じく2012年までにメジャーリリースを計画している。サーバ版のコードネームは記されていない。

　10月には、Microsoftの研究者のSNSのプロフィールから、同社がWindows 8で128ビット版に取り組んでいることが明らかになっている。

Windows 8: More Roadmaps（Microsoft Kitchen）

Twitterアカウントかメアドだけで小包を送れるサービス
　住所が分からない相手にも小包を送れるサービス「SendSocial.com」がスタートした。仕組みはウェブポやmixi年賀状に似ており、小包を送りたい相手のTwitterアカウントまたは電子メールアドレスを指定すると、SendSocialがその相手にメールかTwitterで小包を受け取るかどうか問い合わせる。受け取る場合、受取人はSendSocialに住所などの配送情報を提供する。小包の送り主はバーコード化された配送情報を受け取り、このバーコードを印刷して荷物にはり付け、SendSocialと提携した配送業者（現時点ではmyHermesのみ）に集荷を依頼すればいいという。

Be the Twitter-Santa!（The Next Web）

Amazon CEOの宇宙事業が始動へ
　Amazonのジェフ・ベゾスCEOの民間宇宙旅行会社Blue Originがその計画を明らかにしている。同社は2011年に科学実験目的の無人宇宙飛行を行い、2012年に宇宙飛行士を宇宙に送り出す計画だ。同社は垂直発射、垂直着陸ができるロケットを開発中という。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 25

USENが「GyaO 光」などのISP事業をSo-netに売却する方向で協議を始めた。

　USENとソネットエンタテインメント（So-net）は11月25日、USENのISP事業をSo-netに売却する協議を始めると発表した。USENは本業の有線放送事業への集中を進めており、固定費負担が重いISP事業の売却を検討していた。年内をめどに契約を結ぶ方向で協議する。

　USENは「GyaO 光 with フレッツ」などのサービス名で光接続事業を展開していたが、加入者は約23万件にとどまっていた。同事業をSo-netに売却する一方、有料動画配信サービス「ギャオネクスト」とSo-netの光接続サービスを両社で代理販売することで、映像配信サービスの販売力を強化できるとしている。

　USENは2001年2月（当時は有線ブロードネットワークス）、商用としては世界初の光ファイバーによるブロードバンドサービス「BROAD-GATE 01」を開始。2006年には、急成長していた動画配信サービス「GyaO」（現在はヤフー傘下）とサービスブランドを統一していた。

　同社は「カラオケUGA」で知られる子会社BMBをブラザー工業に売却したほか、映画配給子会社だったギャガ・コミュニケーションはMBO（マネジメントバイアウト）により独立するなど、事業の集中と選択を進めている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 25

イラク国立博物館が所蔵するメソポタミア文明やシュメール文明などの遺物の画像を、Googleがオンラインで公開する。（ロイター）

　米Googleは11月24日、イラクの国立博物館が所蔵する数千の古代の遺物の画像をオンラインで公開すると明らかにした。米国政府はイラクへの海外企業の投資を促しており、Googleのこの取り組みはその一環となる。

　現代のイラクはかつてメソポタミア地域と呼ばれ、多くの人に「文明の発祥地」と考えられている。同国の国立博物館は、メソポタミア文明の所蔵品が世界でも特に充実している博物館の1つだ。

　だが、同博物館が所蔵する数千年前のバビロニア、アッシリア、シュメール文明の遺物や、もっと最近のイラクの歴史的遺物は、米軍のイラク侵攻以後はセキュリティ上の懸念や修復のためほとんど一般公開されていない。

　「イラク国立博物館は閉鎖されており、世界中の人がそれについて問い合わせている。彼らは自宅にいながらにして、もっと多くのことを知ることができるようになる」と館長のアミラ・エイダン氏はReutersに語った。

　Google社員は所蔵物の写真を1万4000枚撮影しており、これらを2010年初めにオンラインに掲載する。

　「われわれの時間とリソースの使い道として、イラクの太古からの文明の画像や知識を世界中の人が閲覧できるようにすること以上に素晴らしいものは思いつかない」とGoogleのエリック・シュミットCEOは博物館での記者会見で語った。

　「ほとんどの米国企業はまだイラクで活動していない。イラクでビジネスができるということ、イラクは急成長が見込める重要なマーケットであること、十分に安定していることを示したい」（同氏）

　イラクの米国大使クリス・ヒル氏は次のように語っている。「エリック・シュミット氏のような有名人が、国立博物館との技術的な協力をここで語ってくれることは、イラクの人々にとって、この（投資の）プロセスが始まっていることを示す明るい兆候だ」

　イラク国立博物館にあるニムルド遺跡の遺物――イラク北部で発掘された金の装飾品などを含む――は、20世紀の最も重要な考古学的発見の1つと考えられている。これらの遺物がイラク侵攻後の混乱の中で失われてしまうのではないかと懸念されていた。

　米軍は6年以上前にバグダッドを制圧したときに同博物館を保護できず、略奪が横行した。盗まれた1万5000点の所蔵物のうち約6000点がその後取り戻されたとイラク関係者は言う。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 25

バックアップソフトを内蔵したDVD-Rが三菱化学メディアから。DVDドライブに挿入するとソフトが自動で起動、データをバックアップできる。

　三菱化学メディアは、写真／動画ファイルのバックアップソフトを内蔵したDVD-R「PhotoSave（フォトセーブ） DVD」と、データファイルのバックアップソフト入り「OfficeSave（オフィスセーブ） DVD」を、グローバルブランド「Verbatim」から12月上旬に発売する。オープン価格。

PhotoSave

OfficeSave

　それぞれ、DVD-R書き込みに対応したDVDドライブにセットすると、バックアップソフトが自動で起動。データをDVDにバックアップできる。バックアップソフトはインストールも不要だ。

　対応ファイル形式は、PhotoSaveならJPEGやなど、OfficeSaveならPDFやWordなど。指定したドライブ内の対応ファイルをすべてを自動でバックアップしたり、ファイルを選んで手動でバックアップできる。

　それぞれ3枚入りで、実売想定価格は1000円前後。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 25

デルは、重箱のような形の小型デスクトップPC「Zino HD」を国内で発売した。4万9980円から。

　デルは11月25日、重箱のような形の小型デスクトップPC「Inspiron Zino HD」を国内で発売した。BTOに対応し、4万9980円から。

　米国12日に発売したモデルで、197（幅）×197（奥行き）×89（高さ）ミリ、重さ1.6キロと小型。テレビと接続して使うことを意識して作っており、リビングに置いても自然なデザインを選んだ。

　BTOに対応し、最小構成はAthlon X2 3250e、2Gバイトメモリ、320GバイトHDD、DVDスーパーマルチドライブ、Windows 7 Home Premium。eSATAポート、HDMIポートも備えた。

　ボディカラーは「ピアノブラック」「トゥルー・ブルー」「フォーミュラ・レッド」「フラミンゴ・ピンク」。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 25

「やふー?(＾O＾)／」「因スキ」――女子中高生を対象に調査したケータイ流行語大賞には、大人のネットユーザーが見慣れない言葉がいくつもランクインしている。

　「やふー?(＾O＾)／」「因スキ」――ピーネストが11月25日に発表した、女子中高生を対象に調査した「ケータイ流行語大賞 2009」には、大人のネットユーザーが見慣れない言葉がいくつもランクインしている。

　「やふー?(＾o＾)／」は3位にランクイン。あいさつや「やっほー」といった意味で使われているようだ。「因love／因スキ」は9位で、中の“大”だけ読み「大好き」という意味で使わているという。

　1位は「盛る／盛れる」と耳なじみのある言葉。髪にボリュームを持たせてセットするといった意味があり、「派手にする」などの意味で使うほか、気分がいい時に「盛ってる」と表現することもあるという。2位は「本当に」「本気で」といった意味の「ガチで」。10位には著しく気分が落ち込んだことを表す「バッドトリップにスリップin the サゲ」という言葉が入った。

　調査は、11月17?20日の間、無料ホームページ作成サービス「@peps!」「Chip!!」にアクセスした女子中高生ユーザー2236人を対象に実施した。ベスト10は以下の通り。

　ガジェット通信も同日、PCのネットで今年流行した「ネット流行語大賞 2009」を発表。流行語にもっともふさわしい金賞には「※ただしイケメンに限る」が、銀賞には「どうしてこうなった」が、銅賞は「裸になってなにがわるい」が選ばれた。

　ネット流行語にはこのほか、「友愛」「なにそれこわい」「バリバリ」などがノミネートされていた。

　ネット流行語大賞は、ガジェット通信独自の調査や、「ニコニコ動画」、ピーネストの携帯サイトでの調査を合算している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 26

Vistaの反省を生かしたといわれる「Windows 7」。そこにはシステムのアップグレードや移行を実施する際に参考となる点があるかもしれない。今回は、システムの仕様変更や移行時の注意点を考えてみる。

Windows XPが使い続けられている現状は「対岸の火事」ではない
　2009年10月に発売された「Windows 7」を既に使用されている方も多いのではないでしょうか？　「Windows 7の販売本数、初速はVistaの234％――米NPD調査」と報道されたように、好調なスタートだといえるでしょう。わたしの自宅PCはVistaですが、Windows 7へのアップグレードを思案中です。

　Windows 7へのアップグレードの理由として、「パフォーマンスの改善」やユーザーインタフェース（UI）の変更による「使い勝手の向上」を期待するユーザーもいるでしょう。

　しかしながら、あくまで私見ですが「それでもWindows XPでいい」と考え、移行しないユーザーも多いのではと思います。Windows XPは2014年にその延長サポートが終了する予定ですが、そのユーザーはいまだに多く存在します。Windows XPが使い続けられる理由には「現状に満足しているので、変更する必要がない」「お金を掛けるほどではない」「新しいOSで何ができるのかよく分からない」などがあると推測します。

　こうしたユーザーの意識はマイクロソフトだけの問題ではなく、プロジェクトマネジャーであるわたしにとっては「対岸の火事」とは思えない深刻な問題です。なぜなら、わたしたちがシステムをリリースする際に、同様の問題に取り組まなければならない場合があるからです。

「以前の方が良かった」という不本意なユーザー評価
　既存のシステムに新規で追加される機能やサービスであれば、既存システムはそのままの形で残ることになるため、ユーザーは「使うか使わないかの選択が可能」なので問題ありません。気に入らなければ使わないでしょうし、それが有用な機能であれば勉強してでも使いたいと考えるでしょう。

　問題は「既存サービス自体のリプレースや、大幅なサービス仕様の変更がある場合」です。ここでは「システムリプレース」という言葉の方がピンとくる人も多いでしょうか。システムのリプレースでは、エンドユーザーが使い慣れた既存の機能を盛り込んだ上で新しいサービスや機能を提供するシステムであればよいのでしょうが、実際にはなかなかそうもいきません。

　システムを提供する側としては「ユーザーの要求を満たし、かつ業務の変更要件を反映させたことで、以前のシステムよりも改善されている」と考えるわけですが、エンドユーザーからは「以前（のシステム）の方が良かった」といわれてしまうこともあります。

　では、なぜこのような不本意な評価をされることになるのでしょうか。1つは「事前の分析が不十分であった」という点でしょう。さらに「十分に業務分析をしていたとしても、それがユーザー要求を反映できていなかった」という場合も考えられます。

エンドユーザーの声をより反映させるためには
　その解決策としては、アジャイル開発で提案されるような「ユーザーを交えたレビューをまめに開催する」策が最も効果的でしょう。実際のエンドユーザーに確認してもらえれば、「ユーザー要求を反映させたシステムの変更になっているか」がすぐに分かります。これ以上分かりやすいレビューはありません。

　しかし、実際にはユーザーレビューの実施が難しい場合があります。例えば「個人向けのサービスだったり、β版としてのリリースが難しい環境だったりする」などが該当します。当社の場合、「実際のシステム稼働では外部機関との連携が必要になったり、お金の移動が発生する」などの理由からユーザーに簡単に確認してもらうわけにはいきません。そのため、ユーザーになり替わり「わたし自身がユーザーの立場になって、機能面や画面レイアウトなどをレビューする」という必要があります。

　このとき、実際のシステム移行時にユーザーから「以前の方が良かった」といわれないように、以下の点に気を付けたレビューを行っています。

以前のシステムでユーザーが頻繁に使用していた機能がなくなっていたりしないか。また、その場合はユーザーに回避手段や代替手段などを提供しているか
サービス仕様が既存システムを上回るものになっているか
既存システムと比べて、ユーザーの使い勝手が悪くなってはいないか。（ユーザーの使用感として）パフォーマンスが劣化していないか
現行システムの機能やサービスについて、ユーザーからの要望・苦情はあったか。また、それらの仕様変更についてユーザーからの理解を得られるものになっているか
「完成イメージ」をプロジェクトメンバーと共有できているか。また、ほかのメンバーに相談するなど、常に第三者としての新しい視点を持ち続けているか

　上記の項目は“わたし自身が気を付けている”というよりも、正確にはまだ“気を付けたい”というレベルのものかもしれません。やはり、仕様を考えているときは「あくまで開発側の人間であり、利用者ユーザーにはなり得えない」からです。

　また、プロジェクトマネジャーであるわたしは「コストがどの程度掛かるか」ということも頭に浮かんできます。それ自体悪いことではなく、プロジェクトマネジャーとして常に配慮しておくべきものだと思っています。しかし、その部分に固執しすぎると「完成したシステムがサービスとして一歩足りないものになる」危険性もあります。

　その理由は「プロジェクトマネジャーが、開発コストが多く掛かることや完成するために必要な作業量が大きいことを嫌う」からです。また、「こう変更した方がユーザーにとっては良いことかもしれない」というような判断に悩むことは多々ありますが、わたしの職務上、「コストとのバランスを見て総合的に判断する」ことがとても重要になるからです。とはいっても、システムの開発側として「ユーザー要求を可能な限り実現する」ことも重要です。その場合には「“システム開発者またはプロジェクトマネジャーとしての自分”と“ユーザーの立場にある自分”を上手く切り替える」ことが、バランスの取れた判断をするための助けになるとも考えています。

ユーザーからの評価は素直にウレシイ
　もちろん苦労して完成させたシステムですから、ユーザーからの称賛の声や高い評価を得たいものです。しかし「ほんのわずかな修正で喜ばれることもあれば、ものすごく苦労したリプレースでも予想していた評価を得ることができなかった」こともあり、なかなか思うようにはいきません。このあたりに「システム開発に従事する」面白みがあるのかもしれません。しかし、映画やゲームなどのエンドロールのクレジットや最近スーパーでよく見掛ける“生産者表示”が付いている商品のように「システムを開発した裏方たちの存在を、少しでもいいからユーザーに伝えられれば」とも考えたりします。そう思うのは、わたしだけでしょうか。

　ところで、わたしは「Windows にデフォルトで搭載されている壁紙は、昔から味があるというか、見ていて飽きのこないものばかりだ」と思います。そんなわたしにとって、「Windowsのバージョンアップとは、Windowsの壁紙が変わることとイコールだ」というイメージもあります。エンドユーザーにとって、見た目の良い壁紙を提供することも“システムリプレースの重要な機能改善の1つ”といえるのではないでしょうか。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 26

何人かの喫煙者がAppleにMacの修理を依頼したところ、Macが「汚染」されており、「受動喫煙リスク」があるため修理はできないと言われたという。

喫煙でMacの保証が無効に？
　「たばこを理由に保証期間内のMacの修理を拒否された」という報告が、消費者問題を扱うブログConsumeristに数件寄せられている。いずれのケースも、保証期間内のMacの修理をApple StoreやAppleサービスセンターに依頼したところ、マシンが「たばこの煙で汚染されている」ため保証は無効だと告げられ、「受動喫煙リスク」を理由に修理を拒否された。Appleは、ニコチンはOSHA（米労働安全衛生法）の危険物質リストに載っている「バイオハザード」であるとし、「健康に有害と見なされるものについては、社員に修理を命じない」としている。しかし、保証プログラムの条項には、喫煙環境での使用で保証が無効になるという記述はないという。

Smoking Near Apple Computers Creates Biohazard, Voids Warranty（Consumerist）

Microsoft、SilverlightコンテンツのiPhone対応で「Appleと協力」
　Microsoftのユーザーエクスペリエンスマネジャー、ブライアン・ゴールドファブ氏が、SilverlightコンテンツをiPhoneで視聴できるよう、Appleと協力していると明らかにした。Appleと協力し、SilverlightコンテンツをiPhoneで再生できるように変換するサーバサイドのソリューションを開発している。これにはHTML5のvideoタグを使用するという。ただし「Appleと協力」とは言っても、作業はすべてMicrosoft側で行うと同氏は語っている。

　一方、SilverlightのライバルであるFlashについては、AdobeがiPhone上でFlashアプリを動かす変換ツールを開発している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 26

Chrome OSはかなりの期待を集めているが、今のところは欠けている要素も幾つかある。「オンラインOS」であるが故に、ネットに接続できないとあまり使えなさそうだという弱点も。

　割と長らく待った末に、GoogleはついにChrome OSで何をやろうとしているのかを明らかにした。Netbook向けに設計された同OSは既に、Googleの優れた成果の1つとして歓迎されている。登場まであと1年あるというのに、一部の人は今後の展開を楽しみにしている。

　だがChrome OSのすべてが祝福されるわけではないだろう。このOSには幾つかの重要な要素が欠けている。すべてのニーズを十分に満たすことはなさそうだ。最悪なのは、消費者、開発者、企業を満足させられるかどうか分からないことだ。現時点では、同OSの価値は未知数だ。

　それを踏まえた上で、今のところChrome OSに欠けている10の要素を見てみよう。

1. 企業向けではない
　Googleが11月19日にChrome OSを披露したとき、同OSが法人ニーズを満たすのかどうか知りたがっていた企業には、大した希望は残されなかった。Chrome OSは消費者向けに特別に設計されている。多くのユーザーが望んでいた企業向けデバイス向けではない。実際、IDCのアナリストの最近の報告書は、Chrome OSが企業に広く採用されるのは10年先だと示唆している。

2. ローカルストレージは？
　Chrome OSはすべてのコンテンツをクラウドに保存するよう設計されている。クラウドストレージが支配する未来を楽しみにしている人は喜ぶかもしれないが、ローカルでコンテンツにアクセスしたい人はうれしくないかもしれない。クラウドストレージは確かに魅力的だが、多くの人にとってはバックアップの手段であって、メインのストレージではない。

3. Netbook以外のマシンで使えない？
　当面は、Chrome OSはNetbook向けに提供される。ノートPCやデスクトップPCで同OSを使いたくてもそれはできないだろう。Googleは、今後Chrome OSをもっと性能のいいコンピュータにも対応させるとは約束していないため、同社にそういう計画があるのかどうかは分からない。もしないのなら、Chrome OSの魅力をかなり損なうことになるかもしれない。

4. 利用できない人気アプリも
　Chrome OSはTwitter、Facebook、Gmail、Pandoraなど多くのユーザーにとって魅力的であろうWebアプリを備える。だが、Photoshop、Officeなど、現時点ではまだオンラインでフルには利用できない幾つかの重要なアプリには対応していない。これらアプリの簡易版がChrome OSで使えるようになるかもしれないが、当面はChrome OSと連係する簡易版アプリの多くでは大した機能は使えないだろう。

5. オフラインアプリがない
　Chrome OSはオンラインOSなので、ユーザーはWindowsのように、（ブラウザ）ウィンドウを閉じてオフラインアプリケーションを使うということはできない。Webアプリとデスクトップソフトを同時に使える状況に慣れているユーザーには問題かもしれない。GoogleはChrome OSをリリースする前に、対処する必要があるだろう。

6. ユーザーは分かってくれるか？
　GoogleがChrome OSで達成しようとしている目標が画期的だということに議論の余地はない。だからといって、ユーザーがそれを理解してくれるとは限らない。クラウドコンピューティングが本格的に始まって以来、ユーザーはインターネットにアクセスできるデスクトップソフトを扱ってきた。オンラインですべてのコンピューティングニーズを満たすWebソフトを使ったことがあるとは限らない。確かに新しい技術には「慣らし」の期間があるが、MicrosoftとWindows 7が成功していることを考えると、ユーザーへの売り込みは難しいかもしれない。

7. ダウンロードできない
　残念ながら、Chrome OSはどのコンピュータにもインストールできるというわけではない。その代わりに、Googleは複数のPCメーカーと提携しており、これらのメーカーがChrome OS搭載PCを販売する。当面は、ユーザーが同OSを使える手段はプリインストール機しかない。これはGoogleにとって問題になる可能性がある。ユーザーはChrome OSを使うためだけに新しいコンピュータに投資するのを嫌がるかもしれない。だが、既存のPCにダウンロードして試せるなら、同OSを使ってもらえる可能性はある。

8. セキュリティポリシーは？
　Googleは先週の記者会見で、Chrome OSは最初から、ユーザーを保護し、マルウェアを（なくすとまではいかなくても）減らすことを考えて開発したと語った。確かにいいことだが、正確にはそれをどうやって実現するのだろうか？　セキュリティ問題が出てきたら、Googleはセキュリティ界とどのように協力して対処するつもりなのだろうか？　オープンソースとサンドボックスは出発点としてはいいが、セキュリティ問題が起きたときの対応を詳しく説明したセキュリティポリシーは必須だ。

9. Chrome以外のブラウザがない
　Chrome OSでInternet Explorer、Safari、Opera、Firefoxを使いたいと思っているのなら、それは忘れた方がいいだろう。Googleによると、Chrome OSは外部のブラウザをサポートしない。悲しいことだ。市場に出回っているほかのOSはどれも、ユーザーに好きなブラウザを選ばせてくれる。だが、Chrome OSでは当分は無理だ。

10. ネットがないと役に立たない？
　Chrome OS発表会のQ＆Aセッションで、ユーザーがWi-Fiに接続できないときに、Chrome OSはどのように動作するのかという質問があった。同社の担当者はあまり多くを語らなかった。同社は、Chrome OSはWebユーザーを念頭に置いて設計したと明言した。だが、ユーザーがインターネットに接続できないときは、Chrome OS搭載Netbookはあまり役に立たないように思える。Chrome OSが広く受け入れられる見込みがあるのなら、Googleはこの問題に対処しなければならないだろう。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 26

米同時多発テロが起きた2001年9月11日に送信されたポケベルのメッセージを、内部告発サイトWikileaksが公開した。50万件を超えるメッセージから、当時の様子がうかがえる。

　企業や政府の機密文書を公開する内部告発サイトWikileaksが、「米同時多発テロが起きた2001年9月11日に送信されたポケベルのメッセージ」とするデータを公開した。

　同日午前3時（同時多発テロ発生の5時間前）から翌日午前3時までに米国で発信された50万件を超えるメッセージを、11月25日午前3時から翌日の同時刻まで、当時の発信時間に合わせて「ライブ」に公開していくとしている。Wikileaksはメッセージの入手方法を明らかにしていないが、これらのデータは9月11日以前から米国の通信を記録していたある組織が傍受したものだとしている。

　メッセージは「世界貿易センターに小型飛行機が突っ込んで崩壊した。ビル全部が」「世界貿易センターが燃えてる」「世界貿易センターに2度目のテロ攻撃が！　怖い」など、当時の人々の衝撃や恐怖を伝えている。

　「わたしは無事です」「家に電話して。あなたが無事か知りたいの」など、友人や家族を気遣うメッセージや、「全員、配置につけるよう待機すること」といった、軍や警察関係者が送ったとみられるメッセージも含まれている。

　しかし、Wikileaksは「完全に客観的な記録」としてメッセージをそのまま公開しているため、大半のメッセージは「明日一緒にランチしましょう」といったテロ攻撃とは無関係のものだ。電話番号やメールアドレスなども含まれているため、プライバシーの点で問題になりそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 26

GoogleがChrome OSをリリースするのは1年後。Microsoftは迎撃するために、何をすべきだろうか。

　Googleがその手の内（Chrome OS）を見せた今、同社が今後1年間で、このオンラインOSで何をする計画なのかが非常にはっきりした。多くの人々にとって、同社の計画はエキサイティングだ。Chrome OSは、現在出回っているOSと比べると非常にユニークなサービスを提供するようだ。同OSは、MicrosoftとAppleが提供する既存の主流OSならびに各種Linux OSと競合する可能性もある。

　しかしMicrosoftの反撃次第では、Chrome OSが実質的な市場シェアを獲得できない可能性もある。ソフトウェア業界の巨人Microsoftが支配するOS市場の状況が大きく変化するとは思えず、GoogleがオンラインOSを提供する唯一の企業という状態をMicrosoftが許すとは考えられない。また、オンライン分野の宿敵であるGoogleが自社の市場シェアを奪うのをMicrosoftが許すということも考えられない。だとすれば、MicrosoftがChrome OSを打ち負かすためのプランを用意している可能性が高い。では、MicrosoftがGoogleのOSを打ち負かすには何をすればいいか考えてみよう。

1. Windows 7の改良を続ける
　Windows 7は、多くのユーザーが満足している優れたOSだ。だがWindows 7は、GoogleがChrome OSでターゲットにしている唯一のOSでもある。GoogleがこのオンラインOSの投入準備を進めている間に、MicrosoftはWindows 7を必死に改善する必要がある。できるだけ多くのユーザーを引き付けるための努力も必要だ。ユーザーの満足度が高ければ高いほど、彼らがChrome OSに乗り換える可能性が低くなる。

2. Web時代を受け入れる
　それと同時にMicrosoftは、これからはインターネットの時代だという事実を受け入れなければならない。MicrosoftはOfficeでオンライン化に向けた次の有望なステップを進めたが、Windows Azureにも力を入れる必要がある。そうすることによって、ユニークな機能をオンラインで提供する唯一の企業になることを目指すGoogleの野望を阻止できるのだ。それはさらに、GoogleのOSを使いたいユーザーとMicrosoftのOSを使いたいユーザーの間で市場を分割することにもなる。

3. Chrome OSの欠点を指摘する
　自社のOSが理想的であることを示そうと思えば、他社のOSの欠点を説明するのがいちばんだ。この作戦は効果がある。Appleの「Mac君とパソコン君」CMキャンペーンがその証拠だ。Microsoftが市場に対するChrome OSのインパクトを抑制し、最終的にはこのオンラインOSの敗北を目指すのであれば、まずは宣伝活動からスタートする必要がある。

4. 企業ユーザーに誠意を尽くす
　Chrome OSの主要な欠点の1つとして、企業サポートの欠如が挙げられる。誰が何と言おうとも、Windowsは企業の世界では完ぺきなOSだ。MicrosoftがオンラインOS市場に参入したいのであれば、取り残されたくないという企業に誠意を尽くす必要がある。Googleはこれらの企業を置き去りにしようとしている。Microsoftはそういうわけにはいかない。

5. Windows 7 Starterエディションを強化する
　Chrome OSは、Starter以外のWindows 7の各エディションにとって必ずしも脅威にはならない。そう考えれば、Microsoftは今後1年間、Starterエディションを改良し、Chrome OSがリリースされるまでに同OSへの競争力を高めておくべきだ。もちろんそれは、Microsoftの最も簡素なOSバージョンに含まれなかった（多くの）機能の一部を入れ直すことを意味する。

6. 開発者とさらに良好な関係を築く
　Chrome OSに関しては、まだはっきりしない重要な部分が幾つかある。その1つが、ソフトウェアがどのような形で同OSに統合されるのかということだ。現時点では、ユーザーがアクセスできるWebアプリケーションが何種類か用意されるとされているが、オンラインで徐々に普及しつつある高機能型のソフトウェアはどうなのだろうか。Microsoftが本気でChrome OSをやっつけたいのであれば、ユーザーが求めるソフトウェアを利用できるプラットフォームを提供する必要がある。それは、サードパーティー開発者との緊密な関係を通じてのみ可能だ。Microsoftは直ちにその作業に取り掛かる必要がある。

7. オンラインサービスを改善する
　Chrome OSを打ち負かすためのMicrosoft戦略におけるもう1つの重要な要素が、各種オンラインサービスの改善だ。Bingは魅力的な機能を備えた素晴らしい検索エンジンだ。Bing MapsはGoogle Mapsよりも優れているように思える。Microsoftは今後もオンラインサービスを改善し、より多くのユーザーをGoogleから奪う必要がある。それは、Chrome OSのオンライン分野へのインパクトを抑制することにもなる。

8. 現金を投入する
　Microsoftは金を持っている。それもたくさんの金だ。同社はその資金力に物を言わせて、GoogleがChrome OSで実現しようとしているものよりも優れたOSを開発すべきだ。この取り組みに貢献する企業を買収するのにも、その資金を活用すべきだ。

9. セキュリティを改善する
　GoogleがChrome OSに関して取り上げると予想される主要なテーマの1つにセキュリティがある。同社は間違いなく、Chrome OSがWindowsよりもセキュアである理由を吹聴するだろう。このため、Microsoftは今後1年間、自社のプラットフォームのセキュリティの改善に真剣に取り組む必要がある。そうすれば、同社を悩ませ続けてきたセキュリティ問題を、GoogleがChrome OSの宣伝に利用できなくなるだろう。

10. Windows 8で将来に備える
　最後に、Microsoftは「Windows 8」で将来に備える必要がある。Windows 7が10月に店頭に並んだばかりではあるが、Chrome OSは将来を見据えている。Microsoftは、クラウドコンピューティングを基盤とする将来のコンピューティングに向けた計画を立て、Windows 8がこのトレンドに合致するようにしなければならない。それと同時に、従来のコンピューティング方式にとどまりたいユーザー（特に企業ユーザー）のことも忘れてはならない。そうすれば、Microsoftはこの部分の市場をカバーできるだろう。それはGoogleにとっては困ることだ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 27

Chrome OSとAndroidはどちらもLinuxベースで似た特徴があり、両方ともNetbookに採用される。これでは互いを打ち消し合ってしまうのではないだろうか。

　米Googleが開発中の「Google Chrome OS」が先日の発表イベントでついに公開されたが、同社の共同創業者であるサーゲイ・ブリン氏はイベント終了後、このLinuxベースのNetbook向けOSと、同じくLinuxをベースとした同社の携帯電話向けOS「Android」とは、いずれ1つのプラットフォームに統合される可能性があると語った。

　両OSはどちらもLinuxやWebKitなどのオープンソース技術をベースとしており、似通った特徴を備えている。どちらも、携帯端末において簡単かつスピーディにWebを閲覧したりWebアプリケーションを利用したりすることを目的に開発されたOSだ。

　現時点では、Chrome OSはNetbook向けのOSと位置付けられている。Netbookとは、Webアプリケーションにアクセスする機能を備えた小型ノートPCのこと。一方、Androidのターゲットはもっと広く、「Motorola DROID」をはじめとする各種スマートフォンのほか、「Archos 5」などのインターネットタブレットにも採用されている。またAndroid搭載のNetbookを開発中とうわさされている企業も少なくない。

　わたしの最大の関心事は、Chrome OSベースのNetbookとAndroidベースのNetbookがお互いを打ち消すことになってしまわないだろうかという点だ。つまり、こうしたオープンソースプラットフォームは「選択肢は多い方が良い」というLinuxの精神を守りながら、Microsoft Windowsによる支配に対抗し続けることができるのだろうか？

　それは定かではない。実際、コンシューマーはLinuxベースの端末を求めて店頭に行列を作ったりはしていない。マニア向けではないごく普通のLinux製品については、とにかくそれが現実だ。

　米市場調査会社IDCのアナリスト、アル・ヒルワ氏はわたしに次のように語った。「Googleにとっては、AndroidとChrome OSをなんとか1つのブランドの下に統合し、長期的な戦略的マーケティングを展開する方が得策だろう」

　「実際、GoogleはせっかくのAndroidの成功やデスクトップOSのブランドを利用しないことで好機を逃していることになる。同社のOSのブランド認知度は今でも間違いなく高いが、今後iPhoneへの対抗策としてますます多くのキャリアが同社のOSを搭載した端末を宣伝するようになれば、さらにブランド認知度は高まるだろう。実のところ、わたしは長期的に見れば、スマートモバイル端末はWindowsにとってより大きな脅威であると考えている。少なくとも、クラウドやWebコンピューティングと同じくらいに大きな脅威であることは間違いない」とさらに同氏は続けている。

　わたしも同意見だ。ただしわたしは、AndroidとChrome OSには何か明確な説明が必要なのではないだろうかとも思っている。人々の間では、Chrome OSは依然、「従来のロードプロセスを回避できる新種のプラットフォーム」というとらえ方をされている。

　もっとも、わたしたちがAndroidとChrome OSの違いを明確にしようと思いあぐねたり、あるいは両OSはWindowsに対抗して協力するための単なる相補的なプラットフォームにすぎないのかと思い悩んだりする必要はない。

　ヒルワ氏は以前、わたしに「Chrome OSはコンシューマー市場に足掛かりを築くのに5年かかり、エンタープライズ市場に本格的に進出するにはさらに5年かかるだろう」と語った。

　「Macintoshは1984年に発表されたが、今でもエンタープライズ市場で広く採用されているわけではない（当然ながら、発表から10?15年ほど経って、Appleは“広くエンタープライズ市場に向けた戦略”を断念するという決断を下したが、それでもやはり今日、Macは成功したと考えられている）。従って、もしChrome OSが本当に10年後にエンタープライズ市場で広く採用されることになっていれば、それは間違いなく成功と見なすことができ、おそらくGoogleの期待どおりということになるだろう。そして、おそらくコンシューマー市場ではもっと早くからはるかに大きな成功を収めているだろうから、その点でも成功だ」と同氏。

　もちろん、これはAndroidとChrome OSがお互いを打ち消しあわないという前提での話だ。

　Androidは最近スマートフォン市場で勢いを増しつつあり（Motorola DROIDの売れ行きは絶好調だ）、おそらくChrome OSにとってはAndroidブランドの下に一本化される方が得策なのではないだろうか。目下Netbook市場で莫大な利益を享受しているWindowsにぺしゃんこにつぶされてしまうといけないから。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 27

Adobeの「Premier Pro」「After Effects」の次期バージョンは64ビットネイティブになり、32ビット版はCS4が最後になる。

　アドビシステムズは11月27日、プロ用映像編集ソフト「Premier Pro」と「After Effects」の次期バージョンは64ビット版のみとする方針を明らかにした。32ビット版は現行の「CS4」が最後になる。

　現在のビデオ制作ワークフローで64ビット環境が普及しつつあり、64ビット化による性能向上で「クリエイターは本来の業務であるクリエイティブな作業に集中することができる」と指摘。こうした現状を踏まえ、今後は64ビットにネイティブ対応し、32ビットOSはサポートしないことを決めたとしている。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 27

Google社員の多くはWebには速さが不可欠だと考えているため、サイトの表示速度をPageRank算出に用いる指標の1つにすることを考えているという。

Webページの表示速度がPageRankに影響？
　2010年にはWebページの表示速度がSEOに影響する要素になるかもしれないと、Googleのエンジニア、マット・カッツ氏が先日のイベントで語った。Google社員の多くはWebには速さが不可欠だと考えているため、サイトの表示速度をPageRank算出に用いる要素の1つにすることを考えているという。Googleがそのような方向へ進むかどうかはまだ分からないが、業界関係者は、表示速度がPageRankの算出に使われるようになったら、多くのWebサイトに大きな影響が出ると考えている。

「Smartbook」に商標問題
　QUALCOMMが同社製CPUを搭載した小型ノートPCを「Smartbook」として推進しているが、Smartbookの名称をめぐり商標問題が起きている。Smartbookという名前のドイツのコンピュータメーカーがこの名称の権利を主張し、QUALCOMMによる使用の差し止めを求めた。QUALCOMMには、ドイツでSmartbookという名称の製品の販売を禁じる裁判所命令が下された。さらにSmartbookは、EETimesなどのメディアにも、ミニノートPCの名称としてSmartbookという言葉を使うのをやめるよう求めている。

自称「スパムのゴッドファーザー」に懲役4年
　「スパムのゴッドファーザー」を自称する男性ら4人が、電子メールによる株式詐欺で懲役刑を言い渡された。刑期は32?51カ月で、米当局に50万ドルの罰金を支払う。男性らはスパムを利用して株価を操作し、スパム受信者に株を買わせて価格をつり上げ、利益を上げていたという。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 27

Microsoftが携帯向けに、ディスプレイ広告と検索広告を連係させた新広告商品を発表した。

　米Microsoftは11月23日、携帯電話向けの新しい広告商品「Microsoft Mobile Marketplaces」を発表した。同月初旬から一部の広告主と実施したテストの初期結果では、クリックスルー率が平均的なモバイルキャンペーンの5倍に相当する20％以上になったという。

　Marketplacesはディスプレイ広告と検索広告を連係させた仕組みで、ユーザーがMobile MSN、Hotmail、Messenger、CNBC、FOX SportsなどのMicrosoft関連サイトに表示されるテーマ別ディスプレイ広告をクリックすると、Bingの検索結果の形でテーマに関連した広告主のサイトへのリンク一覧にリダイレクトされる。バナー広告のテーマは例えば「歳末バーゲンのラストチャンス」「人気の着信音」といったものになる。表示されるリンク一覧は、広告主がMarketplaceで設定したキーワードに基づいて編集される。

　同Marketplaceを利用するには、広告主はBing for Mobileの広告キャンペーンを設定する際に、キーワードを1つ指定するだけ。Microsoft Mobile Marketplacesは向こう数カ月のうちに立ち上げる計画だ。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 27

研究者たちは嵐の来ていると言う- 50年間で最も強烈な太陽活動極大期。
これは公式発表： 太陽活動極小期に到着して。太陽黒点のすべてが消滅している。太陽フレア存在しない。日は全く静かです。

嵐の前の静かなように。

最近の研究では、嵐の来ている-と発表した50年間で最も強烈な太陽活動極大期。予測チームMausumi Dikpati国立大気研究センター（NCARの）のための主導によるものです。 "次の黒点サイクル30％〜50％は、以前のものより強力になるだろう"と彼女は言う。正しければ、今後、太陽活動のバーストは歴史的なソーラーマックス、1958年に次ぐ作り出すことができる。

あの 太陽活動極大期でした。宇宙の年齢はまだ始まったばかりされました：スプートニク1号1957年10月に進水し、エクスプローラを1958年1月1日（最初の米国の衛星）。 1958年の場合には、太陽嵐の中の携帯電話上のバーを見ていた、携帯電話は存在しなかった伝えることができなかった。それでも、人々は何か大きなものを知っていたときにオーロラメキシコでの3回発見されたが起こっていた。同様の最大現在、携帯電話、GPS、気象衛星や他の多くの近代的な技術で、その効果が注目される。

NASA 原文
http://www.nasa.gov/vision/universe/solarsystem/10mar_stormwarning.html

リリースの日付 : 2009 - 11 - 28

ネット上の仮想空間でビジネスを行えば確実に収入が得られると違法勧誘していた企業に業務停止命令。これまで100億円を集めたとみられる。

　インターネット上の仮想空間でビジネスを行えば確実に収入が得られると、マルチ商法会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）が会員を募る際に違法な勧誘を行っていたとして、消費者庁は27日、特定商取引法に基づき、来年5月27日までの6カ月間、新規の勧誘や契約などの業務を停止するよう命じた。会員は約2万6千人とされ、ビズ社はこれまでに約100億円を集めたとみられる。

　同庁によると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」を開設し、仮想空間内で不動産ビジネスなどを行えば収入が得られると会員らに説明するセミナーを開催。平成19年6月から今年5月までに、パソコン用のビジネスキットと称する仮想空間などを紹介したDVDなどの商品を会員らに約40万円で販売。今年6月以降は、携帯電話用の同様のキットを約30万円で販売していた。

　勧誘の際に、「10万人そろえば必ずもうかる」などと確実に利益が出るかのような話をしていたほか、一部の会員には契約書面を渡していなかったりクーリングオフ期間の記載が不十分な書面を手渡すなど特商法に違反していたとしている。

　国民生活センターなどに約1千件の苦情が寄せられていた。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 29

「Wikipediaのボランティア編集者の減少が拡大している」とする報道に対し、Wikimedia Foundationは、ボランティア編集者の数は安定しているとコメントしている。

　「Wikipediaのボランティア編集者が激減している」とする報道に対し、Wikipediaを運営するWikimedia Foundationがコメントを発表した。編集者の数は安定していると反論している。

　このコメントは、Wikipediaのボランティア編集者の減少が拡大していると報じたWall Street Journalの記事を受けてのもの。同紙が引用したスペインの研究者フェリペ・オルテガ氏の調査によると、英語版Wikipediaのボランティア編集者は2009年第1四半期に4万9000人減少した。これに対して前年の同じ時期は4900人の減少だった。

　しかしWikimedia Foundationは、同財団の統計では、ボランティア編集者の数は2年半前をピークに減少したが、その後は安定していると主張している。また読者数と記事数は増えているとも語っている。

　また同財団は、オルテガ氏の調査手法について幾つかの指摘をしている。同氏の調査では、1回でも投稿した人を編集者としてカウントしており、この方式だとWikipedia全体（すべての言語版）で300万人の編集者がいることになる。同財団は5回以上投稿した人を編集者と定義しており、編集者は全部で100万人弱になるという。

　さらにオルテガ氏の調査では、1カ月間の編集者数ではなく、ボランティア編集者がいつ投稿を始め、いつやめたか（ログアウト日を「最後の投稿」と定義）を測定している。Wikimedia Foundationは、この手法では長期的なトレンドを測定するのは難しいと指摘している。

　Wikimedia Foundationの統計では、英語版Wikipediaのアクティブ編集者（1カ月に5件以上投稿）は2007年3月に5万4510人とピークに達し、その後およそ25％減少し、この1年は4万人程度で推移している。この間にほかの言語版のWikipediaの多くでは編集者が増えており、「全体では、編集の数はここ数年、高いレベルで安定して推移している」という。

　しかし同財団は最後に、Wikipediaの内容を充実させるにはもっと多くの編集者が必要だとし、「今よりも大幅に編集者を増やしたい」と話している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 30

GoogleはChrome OSで、従来とは違う「Webアプリのセキュリティモデル」を採用。アプリを「敵」であるかのように扱うことで、OSを守るという。

　Googleは11月19日にChrome OSをプレビューし、同社のセキュリティ戦略が従来のOSセキュリティモデルとどう違っているのかを明らかにした。

　同社はプレゼンテーションで、サンドボックス、ユーザーデータの暗号化、ベリファイド（検証済み）ブートプロセスを組み合わせてユーザーを保護するスリムなOSの姿を描いた。

　Googleは先に、Chrome OSでは「ユーザーはウイルス、マルウェア、セキュリティアップデートに対処しなくていい」と主張。一部の人はこれを無茶だと考え、同社を批判した。この主張はさまざまな憶測を生み、当時多くのアナリストは、Chrome OSはクラウドアプリケーションのサポートに力を入れていることをうまく利用するのだろうと話していた。

　この予測は正しかったことが分かった。

　「すべてのエンドユーザーアプリケーションはWebアプリだ。知ってのとおり、Webアプリは異なるセキュリティモデルを持っている」とGoogleのエンジニアリングディレクター、マシュー・パパキポス氏は説明する。「Webアプリのセキュリティモデルは、システムレベルでアプリを敵対するものであるかのように扱うというものだ。Webアプリはハードディスク上のファイルを書き換えられないし、電源設定の変更もできない。Webアプリが意図的にできないことがたくさんあり、これがセキュリティプロファイルを向上させる」

　「セキュリティサンドボックスにより、Chrome OSのすべてのタブは完全にロックされた状態で動き、ほかのタブ、さらにはOSと分離される」と同氏は続ける。「OSをWebアプリから保護し、Webアプリをほかのアプリから保護している」

　だが実際には、Chrome OSのセキュリティは、Googleが「ベリファイドブート（verified boot）」と呼ぶプロセスから始まる。ベリファイドブートでは、ユーザーが最新版OSを実行しているかどうかをシステムが確認する。

　「このプロセスのキモは、ブートするたびに、実行すべきバージョンが実行されているかどうかをシステムがダブルチェックする点にある」と同氏。「ファームウェアからカーネル、Chrome、rootファイルシステムに至るまで、Chrome OSのソフト（のすべてのコンポーネント）には暗号署名というものが付いている、というのが基本的な概念だ」

　この署名で問題が検出されたら、システムはリブートを推奨し、自動的に必要なパッチをダウンロードする。Googleはファイルシステムレベルでrootパーティションを読み出ししかできないようにしており、ユーザーパーティション内のものはすべてが暗号化されるとパパキポス氏は説明する。

　「もしも悪党がマシンを手に入れて、ねじ回しで筐体を開けてハードディスクを取り出し、別のマシンにつないだとしても、中のデータを見るのは非常に難しいということだ」と同氏は言う。「どんなものでも、セキュリティ対策を施してもクラックされる可能性はある。だが、われわれはそれを非常に難しくした」

　GoogleがどのようにChrome OSのセキュリティを固めているのか、詳しい技術的な説明はこちらで読むことができる。同社の製品管理副社長サンダー・ピチャイ氏は、Chrome OSを搭載したNetbookを2010年末ごろにリリースするとしている。どんなOSでも完全に安全ということはないが、今の業界のレベルよりも良くすることは可能だと同氏は言う。

　「セキュリティは抽象的な問題ではなく、ユーザーの暮らしにおいて重要なものだ」と同氏は語る。「人々はたくさんのコンピュータの問題を抱えて苦労している。われわれはその状況を改善したい」

リリースの日付 : 2009 - 11 - 30

市橋達也容疑者のファンを自称する「市橋ギャル」による応援コミュニティーがmixiに乱立。「不謹慎だ」との批判も相次いでいる。容疑者や犯罪者との結びつきを求める女性が後を絶たないのはなぜか。

　英国人女性死体遺棄事件をめぐり、インターネット上では、逮捕された市橋達也容疑者（30）のファンを自称する「市橋ギャル」が出現した。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」では彼女らによる応援コミュニティーが乱立する一方、「不謹慎だ」との批判も相次ぎ、逮捕から2週間が経過してもなお、激しい応酬が続いている。mixiは登録制サイトのため身元が特定されるリスクが高いにもかかわらず、彼女らはなぜ容疑者を「追っかける」のだろうか。その心理に迫った。

「明日行徳署に行きます」
　「根はすっごく良い人だと思う。純粋で優しくて・・」「イッチー（市橋容疑者の愛称）カッコ良すぎ」「明日行徳署行きます。何差し入れたらいいかな？」

　これらの応援メッセージが投稿されるコミュニティーは、市橋容疑者の逮捕後に増加。報道された送検時の映像から、一部の女性らが、市橋容疑者を「イケメン」と受け止めたのが発端のようだ。彼女らの多くは、裁判員制度の導入でなじみ深くなった「推定無罪の原則」を持ち出し、「報道されているのは疑い。やったと断定されてる訳ではない」などとして、“支援”の正当性を主張している。

　掲示板では「（署が）静まり返っていました」との「レポート」や、メッセージつきの写真がアップされ、活動の一端がうかがえる。

　だが、市橋容疑者が勾留されている千葉県警行徳署で取材する複数の記者は彼女らの存在を確認しておらず、署側も支援については公表していない。今のところ彼女らの活動は、主にネットでの書き込みにとどまっているようだ。

「遺族の心情理解してない」
　彼女らに対しては、mixiの内外から「不謹慎」「遺族の心情を理解していない」と批判が殺到。「応援コミュを潰す」「ファンクラブに反対！」コミュニティーも登場した。mixi自体が登録制のため個人を特定されやすく、個別のユーザーが攻撃されるトラブルも発生している。このため、mixiからの退会者も目立っている。

　批判の高まりに対し、サイトを運営するミクシィ広報IRでは「個別の案件に関する問い合わせ状況・対応状況については、公開しない」としたうえで、利用規約の禁止事項に該当する行為については「警告、該当箇所の削除、規約違反ユーザーの強制退会等の対応を行っている」という。

　現状では、市橋容疑者関係のコミュニティーの大半は存続。多いコミュニティーでは登録者が2800人を突破し、応酬が続いている。

ネットで手軽に応援
　オウム真理教（現アーレフ）の元スポークスマンで、教団から分派した新団体「ひかりの輪」の上祐史浩代表を追いかけた「上裕ギャル」。児童連続殺傷事件で死刑が執行された宅間守元死刑囚と獄中結婚した女性など、容疑者や犯罪者との結びつきを求める人々は後を絶たない。

　犯罪心理学者で聖学院大学客員教授の作田明氏は「被疑者への同情、共感というのは昔からあることで珍しいことではないが、ネットというツールの登場で、手軽に応援ができ、数が増えている印象がある」と指摘。「リスクもあるマイノリティーの行動だが、それゆえに彼女らはヒロインという存在になることができ、陶酔している面があると思う。また、社会運動がしづらい世の中で、人々が反社会的な犯罪者に共感することもあるのではないか」と分析する。

　一方、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「バーチャルの世界で自分自身が傷つかず、被害者の心情を考える想像性が欠如しているのだと思う」と批判。「市橋容疑者が事件について何も言っていないため、彼が無機質な存在となり、彼女らは勝手な空想を膨らませているのだろう。現実が語られだしたら、生身の汗臭い男と同じ。ひいていくのではないか」とみる。

　被害者の心情をおもんぱかったとき、ネットというツールを得た「市橋ギャル」にどう対応すべきか。大谷氏は、市橋容疑者の整形が報じられてから、全国で警察に通報が相次いだことを挙げ、「何とかしようとした市民社会の健全さの表れ。日本も捨てたものではない。こうした健全さを醸成することが、被害者の心情に報いることへの近道なのではないか」と話している。

リリースの日付 : 2009 - 11 - 30

ありがちなユーザー名とパスワードの組み合わせを順番に試す攻撃で最も狙われやすかったのは……。

　米Microsoftは11月27日のブログで、自動化された攻撃の標的となりやすい安易なユーザー名とパスワードのワースト10を発表した。

　Microsoftはおとり用のFTPサーバを通じ、ありがちなユーザー名とパスワードの組み合わせを順番に試してパスワードを破ろうとする攻撃について情報を収集した。その結果、過去数カ月の攻撃で狙われたユーザー名は「Administrator」と「Administrateur」を筆頭に、「admin」「andrew」「dave」「steve」などの人名をそのまま使ったものが多いことが分かった。

　パスワード攻撃では「password」「123456」という安易なパスワードが標的となるケースが圧倒的に多く、次いで「#!comment:」「changeme」「F**kyou（英語の悪態表現）」「abc123」などが上位を占めた。

攻撃の標的となりやすい安易なユーザー名とパスワードのワースト10
　1回の攻撃で試されるユーザー名とパスワードの組み合わせは40万通り近くに上り、8?10文字のパスワードが狙われるケースがほとんどだったが、たとえ10文字以上の長いパスワードでも、辞書に載っているような単語を使っている場合、一部を数字や記号などに置き換えていたとしても安全とはいえないとしている。

　こうした攻撃に遭ってパスワードを破られないためにも、数字と文字と特殊記号、大文字と小文字を組み合わせた長いパスワードを作ることが望ましいとMicrosoftは言い、同社が提供しているパスワードチェッカーのページで、自分が作ったパスワードの強度を調べてほしいと促している。