プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 12 - 01

MicrosoftやBIOSメーカーのPhoenixが自らの優位を語る一方で、Linux陣営のCanonicalはUbuntuとChrome OSの食い合いは恐れていないとコメントしている。

ライバルはChrome OSをどう見ているか
　Googleが披露したChrome OSに対し、同社のライバル各社はさまざまな意見を述べている。Microsoftの広報担当者は「見たところ、まだ開発の初期段階のようだ。当社の顧客はWindows 7がWebとデスクトップにわたり、あらゆるサイズのPCで動くことに満足している」とコメントしている。BIOSメーカーで、最近LinuxベースのインスタントオンOSを開発したPhoenix Technologiesの社長兼CEOは、インスタントオンOSでは1秒でWebアプリにアクセスできる。7秒は長すぎる」としている。

　Linux Foundationの幹部はChrome OSを歓迎しており、「Chrome OSにとっていいことはMoblin（モバイルLinuxOS）にとってもいいこと。その逆もしかり。Chrome OSの技術の多くはMoblinプロジェクトで生まれたものだ」と話している。Chrome OSの開発に協力しているCanonicalは、UbuntuとChrome OSの食い合いは恐れていないとコメント。「UbuntuはWebとOpenOfficeのようなオフラインアプリの両方を動かす汎用OSであり続けるし、特別なハードは必要ない」と棲み分け可能であると考えている。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 02

Googleの検索ランキング「Zeitgeist」。今年の日本の年間急上昇ワード1位は「ドラクエIX」だった。

　Google日本法人は12月2日、2009年の検索キーワードランキング「Zeitgeist」（ツァイトガイスト）の日本版を公開した。急上昇キーワードの1位は「ドラゴンクエスト 9」（ドラゴンクエストIX 星空の守り人）だった。

　ドラクエIXはPC、モバイルとも急上昇キーワードの1位に。PCでは、2位は民主党から初当選した衆院議員の田中美絵子氏、3位がマイクロソフトの新検索サービス「bing」だった。6位にはゲーム「デモンズソウル」も。モバイルは2位が酒井法子さん、3位が「iPhone」だった。

　言葉の意味を知りたい時に調べる「○○とは？」検索ランキングの1位は「Twitter」。4位に「RSS」、6位に「SaaS」、8位に「クラウド」など、テクノロジー関連が多かった。

　年間ランキングの1位は「Yahoo！」、2位は「YouTube」、3位は「mixi」だった。5位に「Facebook」が入った。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 02

Windowsサーバにまつわるセキュリティ問題が何年たってもなくならないのは、複雑な人為的問題が原因だ。

　Windows環境のセキュリティ対策の問題点は基本的に何年も同じままであり、この先も大きく変わることはなさそうだ。これらの問題点はよく認知されており、診断ツールや簡単にできる対策もある。にもかかわらず根強く残っており、毎年相変わらずWindowsサーバのセキュリティトラブルを招いている。それはなぜか。一言で言えば、複雑な人為的問題が原因だ。以下で説明していこう。

　まず、Windowsを使っているほとんどの組織では概して、一般的なセキュリティ対策基準が採用されていない。よく知られている基準に基づいてWindowsサーバを構成するのではなく、強力なパスワードを設定し、最新パッチの適用を徹底するだけで、構成はおざなりにしている管理者が多い。「どのみちファイアウォール内のサーバなので、気に掛けるまでもない」というわけだ。

　また、往々にして、Windowsシステムの管理業務は責任の委譲がなされず、分担されていることが多い。Windows管理者はすべてのWindowsシステムを管理していることになっているが、ごく小規模な組織以外では、そうしていない場合が多い。大抵はほかの誰かもWindowsシステムの面倒を見ている。

　開発者やQAスタッフはしばしば、自分の環境を自分で管理する。物理セキュリティの担当者も同様だ。こうした場合ほど顕著ではないが、営業や研修といった部門も、独自にWindowsサーバを立てたり、処分したりすることがよくある。その結果どうなるのか。

　管理者が、「そのサーバのことは知らなかった。だからパッチが当たっていないのだ」と後で気付くことになる。

　全体的に、さまざまな関係者間で連携が取れていない。彼らはほかのことでは協調して動いているはずなのにだ。これでは、Windowsサーバが脆弱になるだけでなく、コンプライアンスに不備が生じたり、セキュリティ侵害が深刻化するなどの問題が起こる。

　さらに、セキュリティに関する統制が甘い場合も多い。これは以下のようなやりとりが行われる「キツネにニワトリ小屋の番をさせる」ような状況だ。

　経営者「われわれのWindowsサーバは安全か」

　Windows管理者「はい、もちろん」

　サーバは実際に安全なのかもしれないが、攻撃者が悪用可能な弱点を発見する強力な脆弱性スキャナや倫理的ハッキング技術を使って現状を調査しないと本当のところは分からない。

　セキュリティポリシーの策定と徹底を不適切な人が行っているケースも見掛ける。ネットワーク管理者が裁判官、陪審員、執行人を兼ねるのは禁物だ。このやり方は効果的ではなく、セキュリティ問題を軽減するよりもむしろ悪化させてしまう。適任者（法務、経営管理、人事、コンプライアンス、セキュリティ、オペレーションの担当者）で構成された小規模で機動的なセキュリティ委員会が、セキュリティポリシーに関する決定を行う必要がある。

　IT部門に混乱が生じている印象を受けることもある。担当者がどこに何があるかを把握していないのだ。その原因と考えられるのは、システムインベントリの内容やネットワーク図が古くなっていることだけではない。多くの管理者はあまりにも多くの仕事を抱えており、しかも、それらをこなすために役立つ適切な時間管理や目標設定のスキルを持っていないのだ。仕事を怠けるのは論外だが、まじめに取り組んでいても、忙しいあまり安全対策が手薄になると、Windowsサーバのセキュリティ問題が拡大してしまう。

　また、コンプライアンスの取り組みが基本的なレベルに終始している場合もある。通り一遍のコンプライアンスを確保するだけでは不十分だ。一定の要件を満たせば、「われわれはあの法律とこの規制を順守している」と主張できるが、会社のコンプライアンス責任者や監査人が非技術系で、現実的な洞察や検証を欠いたチェックリストに基づいて業務に当たっている場合、セキュリティホールが見落とされ、時間とともに増加してしまう。さらに、セキュリティテストの実施結果が活用されず、無駄になる場合も多い。多大な資金を投じてセキュリティ評価を行ったのに、リポートと提言が何年も放置されたままになり、揚げ句の果てに、評価対象の多くが変わってしまったため、再評価が必要であることに誰かが気付く──。このような失敗を経験した組織をわたしは何度となく見てきた。また、ネットワーク管理者が自分に必要な継続的研修を受けていない場合もある。RSAやCSIなどのカンファレンスやTechTargetのセミナーなどに定期的に継続して出席することは、有益なだけでなく、必須でもある。いかに優秀な人でも、日々のルーチンワークから離れて最新の問題や攻撃について学ぶことは絶対に必要だ。情報セキュリティ業務を的確に処理していくには、それが欠かせない。「予算を確保していない」「時間がない」といったよくある言い訳は、それをしない理由にならない。

　これらすべての問題の原因となる根本的な大問題は、情報セキュリティについて、そして効果的なIT運営には何が必要かについて、理解する気がないビジネスマネジャーの存在だ。こうした人々はさまざまな局面において、物事の優先順位を無視した判断、行動を取ることになる。保険に加入していないドライバーがシートベルトをしないで、あちこち車を走らせるようなものだ。彼らは怖いものはないと思っているかもしれないが、いずれはそうではないことを思い知らされ、苦い教訓を得ることになる。マネジャーには本来、このような過ちは許されない。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 02

楽天トラベルと頓智・が、セカイカメラを使って宿泊施設の情報を閲覧できるサービスを開始した。
　楽天トラベルと頓智・（トンチドット）は12月2日、AR（拡張現実）空間を活用した旅行者向けサービスを発表した。

　共同企画の第1弾として、楽天トラベルに参画する約2万3000件の宿泊施設情報をセカイカメラのAR空間上に掲載し、閲覧できるサービスを同日に開始。宿泊施設の情報がエアタグとして表示され、iPhoneをかざすだけで宿泊施設の宿泊料金やユーザーの評価（星の数）などを閲覧できる。

　また、近日提供予定のセカイカメラの新バージョンでは、この連携機能を活用し、楽天トラベルのWebサイトから宿泊予約が可能になる。

　頓智・はこれまで、セカイカメラを使った法人向けソリューションとして、企業が発信する付加情報（公式エアタグ）を登録する「エアタグマネジメントシステム」や、「PlaceEngine」を利用し、屋内でも企業の公式エアタグが登録できる「Wi-Fiロケーションサービス」を提供している。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 02

iPhone成功へのApp Storeの貢献は大きいが、このアプリストアには幾つか大きな問題がある。

　特定のデバイスを評価するに当たっては、それを取り巻く環境から切り離した状態で行うわけにはいかない。製品を構成しているのはハードウェアとソフトウェアだけではないからだ。そのことが特に顕著になるのは、Appleの携帯電話iPhoneを評価する場合だ。この製品はモバイル市場に革命を引き起こし、携帯電話に対するコンシューマーの見方を変えた。そこには少なからずApp Storeの貢献がある。

　AppleのApp Storeは、この分野で最も成功したモバイルアプリストアであることは間違いない。同ストアでは現在、医薬、ビジネス、ゲーム、教育など幅広い分野にわたる10万本以上のアプリが提供されている。素晴らしいコンテンツもたくさんある。だが完ぺきではない。このストアはユーザーをいら立たせ、開発者を悩ませる問題を幾つか抱えている。これらの問題を列挙してみよう。

1. 質より量？
　App Storeでは、そこで提供されているアプリケーションの数の多さが、これらのアプリケーションの品質を圧倒しているように思える。ストアには優れたアプリがないと言っているのではないが（実際、優れたアプリもある）、独創性と有用性に欠ける多数のアプリがいとも簡単に登録されているのだ。さらに問題なのは、Appleがストアに登録されたアプリの数を宣伝していることだ。Appleに言いたいのは、われわれは量ではなく、より高い品質を求めているということだ。

2. 企業ユーザーを忘れないで
　App Storeは最近、大きな前進を遂げたが、企業向けアプリケーションはまだ少な過ぎる。これは主として、Appleのユーザーベースがコンシューマーを主体とすることによるものだが、App Storeには有用な企業向けアプリケーションに対するニーズが存在することも確かだ。

3. 開発者も大切
　売り上げも大事かもしれないが、開発者を大切にする必要があることもAppleは認識すべきだ。残念ながら、同社はまだその認識に至っていないようだ。そのため、ほかのプラットフォームにくら替えしている開発者もいる。OSを提供する企業にとっては、開発者との意志疎通を図ることが必要不可欠であることをAppleは忘れてはならない。

4. アプリの承認プロセスを明朗に
　App Storeの最大の問題の1つは、開発者には自分のアプリケーションがストアへの登録を承認されるかどうか知るすべがないことだ。アプリケーションを開発しても、それが承認されるかどうかは、文字通り五分五分の可能性なのだ。この状況は変える必要がある。Appleは、App Storeの承認プロセスを改善して透明性を高めることを来年の優先課題とすべきだ。開発者にとっては、結果をある程度予測できることが必要なのだ。

5. AT&Tの影響を排除する
　アプリの承認プロセスにおけるAT&Tの影響は、トラブルの原因となっている。AppleがGoogle Voiceを検討したとき、AT&Tが介入した（訳注：AT&Tは当局に対し、介入していないと明言している）。同社はまた、VoIPアプリケーションが一切、3Gネットワーク上で動作できないことも明らかにした（訳注：AT&Tは10月に、3Gネットワーク上でVoIPを許可すると発表している）。これらは氷山の一角にすぎない。App StoreにおけるAT&Tの役割を排除すべきだ。問題を引き起こしているからだ。

6. 秘密主義
　App Storeの承認プロセスの最大の特徴の1つが秘密主義だ。Appleは必要に迫られない限り、情報を出そうとしない。特に問題なのは、開発者とユーザーがApp Storeおよびその承認プロセスでどんなことを期待できるのかを理解できるようにするために、Appleがそのサービスをオープンにしようという姿勢が見られないことだ。これは由々しき問題だ。

7. 過ちを認める
　Appleが誤ってアプリケーションを却下し、その後の再検討（主としてメディアで取り上げられたときに行われる）の結果、アプリケーションのストア登録を認めた場合には、過ちを犯したことを素直に認め、こうしたことが再び起きないように努力するという姿勢を表明すべきだ。残念ながら、同社はそういったことを一切していない。それどころか、同社は相変わらず、きちんとした理由を示すこともなく有用なアプリケーションを却下している。そして問題になったときだけ、何事もなかったかのようにアプリケーションをこっそりと認可するのだ。これは恥ずべきことだ。

8. 分類整理が必要
　App Storeが抱える大きな問題の1つに、アプリを見つけるのに苦労することがある。残念ながら、ユーザーは求めるプログラムを見つけるまでに、不要なアプリケーションをかき分けるのに多くの時間を費やす必要があるのが現状だ。これはいら立たしいばかりでなく、役立つアプリのダウンロードにも支障が生じる恐れがある。

9. ユーザーのことを忘れないで
　残念ながら、AppleがApp Storeのユーザーのことを本当に理解しているとは思えない。同ストアには多くのユーザーにアピールするたくさんのアプリが登録されているが、Appleがアプリを却下する決定の中にはばかげたものもある。Appleには、誰がiPhoneを所有しているのかをよく思い出し、何事もそれを出発点として決定するようにしてもらいたい。

10. 競争の欠如
　恐らくApp Storeが抱えている最大の問題の1つは、Appleを神経質にさせるような厳しい競争が存在しないことだろう。今のところ、AppleのApp Storeはモバイルアプリケーション分野を圧倒的に支配しており、Android MarketやBlackBerry App Worldが近いうちに同ストアの地位を奪う可能性は低い。この市場に本当の競争が出現するまでは、Appleが自らApp Storeの方針を大きく変更するとは思えない。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 03

MicrosoftとNews Corp.がGoogle排除で提携しようとしていると報道されているが、情報筋は誇張されていると話している。（ロイター）

　米News Corp.とMicrosoftがGoogleの排除を条件とした独占的な提携を交渉中であるとの報道は誇張されている――。事情に詳しい情報筋が12月1日、そう語った。

　先日来、メディア各社は、News Corp.の会長兼CEOルパート・マードック氏が同社のニュースコンテンツをGoogleのWeb検索結果から削除することを検討中であり、代わりにMicrosoftの検索エンジンBingに記事を提供する方向で同社と交渉中であると報じている。

　情報筋が以前Reutersの取材に応じて語ったところでは、Microsoftはその特権を手に入れるために報酬を支払うとされていたが、その金額は不明だった。

　だが1日になってある情報筋が語ったところによると、提携の金銭的な基盤はこれまで考えられていたほど強固なものではないかもしれないという。

　「両社には共通の利益があるが、経済的な面では、当初交渉中とうわさされていたような合意は形成されていないようだ」とこの情報筋はこの件について発言する権限がないとして匿名を条件に語っている。

　今や広告収入の減少によりかつてない苦境に追い込まれているニュースメディア各社にとって、両社が交渉中の提携は各社が制作するコンテンツから利益を上げるための新たな方法になると考えられていた。また新聞各社の経営者は一様にGoogleなどのニュースアグリゲーターのやり方に憤慨している。なぜなら、そうしたインターネット企業は新聞各社のニュースの検索結果の隣に広告を表示して利益を上げているからだ。

　マードック氏は1日、同社傘下のWall Street Journal紙のオンライン版には100万人の有料購読者がおり、今後はそうした有料購読モデルを同社傘下のそのほかすべての新聞紙に拡大する意向であることを明らかにした。

　「人々はインターネットのコンテンツには購読料を支払いたがらない」との見方にマードック氏は同意しかねるという。同氏はインターネット時代のジャーナリズムの未来をテーマにした米連邦取引委員会（FTC）の会合に出席し、「わたしは人々がそうした購読料を支払うようになると考えている」と発言した。

　同氏はスピーチでMicrosoftとの提携交渉については触れず、スピーチの後も質問は受け付けなかった。News Corp.にも問い合わせたがすぐには連絡が取れなかった。Microsoftはこの件に関するコメントを断っている。

　実際、Googleでニュースを検索している人は多い。調査会社のcomScoreによると、Googleは米国の検索市場で65％のシェアを占めている。一方、9月の米国の検索市場におけるMicrosoftのシェアは10％だったという。

　Googleによると、同社は現在1分間に約10万回のクリックをニュースメディアに提供している。なお、同社はかねてから、「米著作権法では公正使用の原則によりニュースのインデックス化が認められている」との根拠により、ニュースコンテンツのインデックス化に料金を支払うつもりはないとの考えを明らかにしている。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 03

「シングルチップクラウドコンピュータ」と呼ばれるIntelの実験的プロセッサは、48個のコアと、コアをつなぐ高速ネットワーク、新たな電源管理技術を備える。

　米Intelは12月2日、48個のコアを搭載した実験的なプロセッサをデモした。同社の現行のCoreプロセッサの10?20倍の性能という。

このプロセッサは切手サイズ程度のシリコンに、48個のプログラマブルコアと、コア同士をつないでデータを共有する高速オンチップネットワークを搭載している。ソフトウェアはこのネットワークを利用して、コア間で迅速にデータを移動させたり、各コアに動的に作業を割り当てて、パフォーマンスや電力効率を高められるという。

　また新たに開発された電源管理技術も備えており、48個のコアすべてを最小で25ワット、最高パフォーマンス時には125ワットで動かせる。45ナノメートル（nm）製造プロセスとhigh-k金属ゲートも採用している。

　Intelはこのプロセッサを「シングルチップクラウドコンピュータ」と呼んでいる。多数のコンピュータをつないで大量のデータを並行して処理するクラウドデータセンターと似たアプローチを採用しているからだ。このプロセッサのプログラミングには、クラウドデータセンターソフトで使われている並行プログラミングアプローチを応用可能。Intelは既にHPやYahoo!と協力して、Hadoopを使ってクラウドアプリケーションをこのプロセッサに移植する作業を始めている。

　Intelは、将来のメニーコアプロセッサ向けのソフトやプログラミングモデルの開発のために、こうした実験的プロセッサを100個以上作成して、研究用に提供する計画という。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 03

News Corp.がGoogleからニュースコンテンツを引き上げるといううわさの渦中で、Googleは「どうぞご自由に」とばかりに新クローラーを発表した。実際のところ、コンテンツ除外のメリットはあるだろうか？

　インターネットでは先週、米News Corp.と米Microsoftとの交渉のうわさで持ち切りだったようだ。交渉の内容は、MicrosoftがNews Corp.に報酬を支払う代わりに、Wall Street JournalなどのサイトをGoogleの検索結果から除外するというものだ。その後の記事によると、当初の報道は誇張されたものであったようだが、わたしはこういった動き自体に疑問を抱いている――「Googleの検索からの除外、というよりはBingへの独占掲載は、ルパート・マードック氏とMicrosoftにとどんな成果をもたらすのか」という疑問だ。

　一部のアナリストの意見を信じるとすれば、この作戦はあまり効果がなさそうだ。Search Engine Landサイトを運営するダニー・サリバン氏は、この提携により、Wall Street Journalは1日当たり100万人近くの読者を失う可能性があり、News Corp.はその代償をBingからの直接的な支払いという形で求めると予想している。一方、Hitwiseの推定によれば、Wall Street Journalのトラフィックの約25％は、Google検索とGoogle Newsの貢献によるものだ。この部分がなくなれば、News Corp.の主力コンテンツのトラフィックが激減することになるだろう。しかも、Wall Street Journalの記事が掲載される検索エンジンBingは、米国の検索エンジン市場のシェアで2けたの壁をまだ突破していない。

　このため、News Corp.が自社のコンテンツをGoogleから除外するのを本当に望んだ場合、同社は少し困ったことになるだろう。それでもMicrosoftとマードック氏が（少なくとも仮説の上で）成功する可能性はあるのだろうか。

　もちろん可能性はある。それは、ほかのメディア各社が、自分たちのコンテンツがWeb上で無料でばらまかれているのに腹を立て、何らかの連合に参加することを決めた場合だ。つまり、CNN、New York Times、Reuters、Associated Press、Washington Postなど多数のメディアがすべて、それぞれのコンテンツをBingという排他的な壁の後ろに置くことに合意するということだ。だがそれは、エルビス・プレスリーが再び現れて、マディソン・スクェア・ガーデンで4回のコンサートを開催すると発表するときだろう――つまり絶対にあり得ないということだ。

　しかし検索エンジンの巨大企業Googleは、ニュースサイトの記事をGoogleから引き上げるというアイデアに危機感を抱いているようだ。同社は12月1日、ニュースメディア各社は「First Click Free」プログラムによって、Google Newsに表示される（あるいは表示されない）コンテンツをきめ細かくコントロールできるようにすると発表した。

　このプログラムを利用すれば、メディア各社は（理屈の上ではNews Corp.も含まれる）非登録会員が無料で閲覧できる記事を1日5本に制限することができ、例えばWall Street Journalの記事をその気になれば全部無料で読めるという問題に対処できる。Googleはさらに、Google Newsで特定の記事に「購読」というラベルを付けるという方法も採用するという。この問題に関するGoogleの公式ブログには、First Click Freeプログラムに関する詳細な説明が掲載されている。

　しかしGoogleはその一方で、メディア各社に対して「Google Newsからコンテンツを全面的に除外したいのならどうぞ」といった挑発的な姿勢も見せている。12月2日付のGoogle News Blogの記事で同社のシニアビジネスプロジェクトマネジャーのジョッシュ・コーエン氏は「新しいGoogle News Webクローラー」を紹介し、これによりパブリッシャーは「コンテンツをGoogle Newsから削除しても、Googleの検索結果に表示させるようにする」ことが可能になると述べている。

　「Google Newsに画像が表示されるのは困るが、Web検索結果には表示されるようにしたいだって？――やれよ」とコーエン氏は記している。「Google Newsにスニペット（抜粋部分）を表示したいだって？――どうぞご自由に」

　（「やれよ（Go ahead!）」か……。マウンテンビューの連中は、どうやらダーティハリーの気分にひたっているようだ。「楽しませてくれ（Make our day!）」とでも叫んでいるのだろう。）

　Microsoft（そしてマードック氏、あるいはほかのニュースメディア）が本気で成功したいのであれば、BingがGoogleの市場シェアを大きく浸食する必要がある。少なくともExperian Hitwiseの11月11日付の調査メモによれば、現時点で米国の検索エンジン市場におけるBingのシェアは約9.6％なのに対し、Googleは70.6％のシェアを握っている。MicrosoftとYahoo!の検索広告提携の契約手続きが2010年に完了し、Yahoo!の検索エンジン市場シェアがBingの方に移動すれば、Bingの市場シェアは26.7％に増加する（現時点でのデータに基づく）。

　この26.7％という数字は、70.6％というシェアを持つ企業の生存を脅かすには不十分だ。News Corp.はそのことを知っており、マードック氏がどれだけ騒ごうが、同社は世界最大の検索エンジンのニュース・Web検索結果に掲載されることを望むだろう。

　しかし、もしGoogleが何か致命的なミスを犯して同社の市場シェアが急激に低下し、また、Googleの最近の発表にもかかわらず、News Corp.などのパブリッシャーがGoogleのコンテンツ掲載に対してなぜか怒りの矛先を収めず、さらにMicrosoftがこれらのパブリッシャーをBingの排他的な壁の内側に引き込むだけの魅力を打ち出すことができれば、大きな話題になっている「Googleの検索リストから除外する」というアイデアが実際に何らかの重要性を帯びてくるかもしれない。

　しかしそこにはたくさんの“もし”がある。

　それにエルビスも、近いうちに「監獄ロック」を絶叫できる状況にはなさそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 03

MicrosoftのWeb OS「Windows Azure」上で、Webアプリケーション開発フレームワークの「Ruby on Rails」を動かせるようになった。

　米MicrosoftのWeb OS「Windows Azure」上でWebアプリケーション開発フレームワーク「Ruby on Rails」が稼働するようになった。Microsoftのアーキテクトエバンジェリスト、サイモン・ダビエス氏が12月2日、自身のブログで明らかにした。

　Windows AzureはHTTP、SOAP、REST、XMLなどの標準プロトコルをサポートしており、Eclipse、Ruby、PHP、Pythonなどの言語やツールにも対応する。

　ダビエス氏によると、ここ数カ月、顧客やパートナー企業からWindows AzureのRuby on Rails対応に関する質問が多かったという。11月にリリースしたSDKで「Worker Role」が直接Azure外部にエンドポイントを持てるようになったため、Windows Azure上でのRuby on Railsの稼働が可能になった。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 03

ビジネス向けWebサービス「Zoho」シリーズの一部で、Google Docsに保存した文書の直接編集やメール添付が可能になった。

　ゾーホージャパンは12月2日、ビジネス向けWebサービス「Zoho」シリーズをアップデートし、「Google Docs」に保存した文書をZohoアプリから直接編集できる機能などを追加した。

　Zohoシリーズは、オンラインオフィス、チャット、ドキュメント管理などを行えるビジネス向けWebサービス。このうち、メールサービス「Zoho Mail」、ドキュメント管理サービス「Zoho Docs」、CRMサービス「Zoho CRM」、プロジェクト管理サービス「Zoho Projects」の4つで、Google Docsに保存したドキュメントの編集、共有、メール添付、アップロードが直接行えるようになった。

　Zoho Mailは無料版のみ、その他3サービスは無料版と有料版（Zoho Docsは年間4320円?、Zoho CRMは年間1万7280円?、Zoho Projectは年間1万7280円?）を用意している。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 03

Googleが日本語入力システムを公開した。Webから自動で辞書を生成。強力なサジェスト機能も備えている。

　Google日本法人は12月3日、同社初の日本語入力システム「Google日本語入力（ベータ）」を公開した。Webサイトから無料でダウンロードできる。

　Webから自動で辞書を生成、新語や専門用語、芸能人の名前なども網羅した。Web上の大量のデータから統計的言語モデルを構築し、変換エンジンを構成、高い変換精度を実現したという。冒頭の数文字を入力すると候補語を提示するサジェスト機能も搭載している。Windows XP／Vista／7（それぞれ32ビット版）とMacに対応する。

サジェスト機能は新語やWeb語に強い

　同社のソフトウェアエンジニア3人が、20％ルール（勤務時間の20％を好きなことに使える制度）で開発をスタート。社内のエンジニアや社外のフリー日本語入力システム開発者などの協力を得て開発した。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 04

11月に公開された「Office 2010」β版のダウンロード数が100万件を超えた。

　米Microsoftは12月3日、11月にリリースした「Office 2010」β版のダウンロード数が100万件を突破したと明らかにした。

　β版が公開されたのは11月19日。約2週間での100万ダウンロード達成となる。β公開から2週間のダウンロード数としては、これまでのOfficeのすべてのバージョンを上回っているという。

　Office 2010の正式版は2010年6月にリリースの見込み。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 04

Google日本語入力に関する疑問に答えるFAQが、Googleのサイト上に用意されている。

　「Google日本語入力」にネットがわいている。12月3日朝の公開以来、多くのユーザーがインストールし、使い勝手をTwitterやブログで報告している。

　ユーザーからは「64ビット版Windowsへの対応は」「入力した内容はGoogleに送信されるの？」など疑問も挙がっており、Google日本法人のブログやよくある質問（FAQ）コーナーに回答がまとめられている。

　それによると64ビット版Windows対応バージョンは「鋭意開発中」。システムはオフラインで動き、入力した内容はGoogleには送信されないという。うまく変換できない言葉があった場合は誤変換報告フォームから正しい変換結果を報告できる。

　インストール時の問題の対処法やアンインストールの方法なども解説。ヘルプフォーラムもあり、FAQで解決しない内容を投稿したり、ほかのユーザーの疑問に答えられる。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 04

新聞社や出版社の間では、Googleなどの検索エンジンがコンテンツにただ乗りしていると非難する論調が高まっているが、GoogleのシュミットCEOはそれに反論している。（ロイター）

　ニュース業界が問題を抱えているのはGoogleのせいではないが、Googleは出版社がオンライン時代への移行を乗り切れるよう支援することに力を入れている。Googleのエリック・シュミットCEOがこのように語っている。

　出版社は、従来の広告モデルや有料購読モデルを含め、Webニュースから収益を上げる新たな手段を模索する必要があると、シュミット氏はWall Steet Journalに寄稿した意見記事で述べている。

　「売り上げの減少やリソースの縮小で不満を抱えた新聞社の幹部は、責められる相手を探している」と同氏は12月3日付の記事で話している。

　「今、彼らの怒りの大部分はGoogleに向けられている。出版社の幹部の多くは、Googleはさしたる見返りも提供せずに、（出版社の）ビジネス関係から生まれる利益をすべて自分のものにしていると考えている」とシュミット氏は述べている。「事実を見れば、そうではないことが分かるはずだ」

　Googleの検索エンジンでニュース記事と一緒に表示される広告からの収入は、Googleの売上高全体のうち「ごくわずか」だと同氏は言う。

　もっと簡単に読者にリーチし、読者をより長く引き留める新しい技術の開発が出版社にとっては重要だと同氏。

　Googleは世界最大の検索エンジンで、年間売上高は約220億ドル。

　シュミット氏のコメントは、出版社がGoogleなどの検索エンジンに対して次第に敵対的な論調になる中で発表されたものだ。

　先月にはNews Corp.のルパート・マードックCEOが、同社のWebコンテンツにGoogleの検索エンジンがアクセスできないようにすると脅しをかけた。

　Googleは先に、News Corp.のWall Street Journalのような有料オンラインコンテンツを提供する出版社が、WebユーザーがGoogle検索経由で記事を無料閲覧できる回数を制限できる技術に変更を加えた。

　新聞社がコンテンツに課金している場合でも、Google経由で個々のニュース記事にアクセスした場合は無料で閲覧できる。

　「新聞社がオンラインコンテンツから収益を上げるのが以前から困難であったことは認める」とシュミット氏。「だが、新聞業界が今抱えている問題の原因が1つだけではないのと同じように、解決策も1つではない」

　同氏は、2015年には、消費者が電子新聞を今の紙の新聞と同じくらい簡単に、手早くめくって読めるようになると想像している。消費者が一部の記事を有料購読し、ほかの記事は無料のプレビューを読んでから「少額」を支払って全文を読む、といったこともあるかもしれないと予想している。

　広告、特に個々の読者に合わせたターゲット広告付きで、無料で提供される記事もあるだろうと同氏は言う。

　シュミット氏は以前、一般ニュースの出版社がWebコンテンツに課金するのは難しいだろうと示唆していた。

　同氏は9月に英放送局幹部とのビデオ会議で、ビジネスニュースなどのニッチコンテンツを提供する企業はコンテンツに課金できるかもしれないと語った。だが、無料で読める一般ニュースがWebに多数あることから、主流の出版社がコンテンツの有料化を正当化するのは難しいだろうと同氏は話していた。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 05

ジェイコム株誤発注で多額の損失を計上したみずほ証券が、システム不具合により損害を受けたとして東証に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は東証に約107億円の賠償を命じた。

　平成17年12月にジェイコム株誤発注で多額の損失を計上したみずほ証券が、システム不具合により損害を受けたとして東京証券取引所に計約415億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は、東証に約107億円の賠償を命じた。

　みずほ証券側は、ミスに気付く前に売買が成立した1822株分の損害（約3億7千万円）について、「自己責任」と認めている。一方、「システムの不具合があった」として、取り消し注文以降の400億円あまりの損失について、「東証の備えは不十分だった」と賠償を求めていた。

　一方、東証側は「そもそも誤発注がなければ問題は生じなかった」と反論。「施設を提供しているだけで個別の注文を処理する義務はない」「特殊な条件が重なって生じた不具合で予測できなかった」として、「故意か重大な過失がない限り免責される」と規定した東証の取引参加者規定に基づき、賠償責任を否定していた。

　訴状などによると、みずほ証券は17年12月8日、東証マザーズ市場に新規上場したジェイコム株について「61万円で1株売り」とすべき注文を「1円で61万株売り」と誤って発注。まもなくミスに気付いて、1分25秒後に注文取り消しの手続きを行ったが処理されず、その後8分弱で全株の売買契約が成立し、最終的に約407億円の損失が生じた。

　みずほ証券は、自社の責任と認めた約3億7千万円の損失を除いて、弁護士費用などを加え18年10月に提訴した。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 06

GoogleがWeb高速化の取り組みの一環として、無料のパブリックDNSサービスを立ち上げた。

米Googleは12月3日、Web高速化の取り組みの一環として、無料のパブリックDNSサービス「Google Public DNS」を立ち上げたと発表した。

　DNSはサイトのURLをIPアドレスに変換する（名前解決と呼ばれている）ことで目的のサイトに接続する仕組みで、その変換は企業やISPなどのDNSサーバが担っている。ユーザーがWebサイトを訪問するたびに名前解決が行われているが、複雑なページを読み込むには複数の名前解決が必要なこともあり、その結果Web閲覧のスピードが遅くなる。Googleは高速で安全なDNSサービスを提供することでユーザーのWeb高速化を助けたいという。

　GoogleはDNSのレスポンスが遅くなる主な原因の1つをDNSのキャッシュが失われることにあると考えており、大量のドメインのキャッシュをTTL（キャッシュ生存期限）が切れる前にリフレッシュしてサーバに保有し続ける。同社の世界規模のデータセンターとキャッシングインフラを活用することで、ほかのDNSサービスに問い合わせることなくユーザーに直接サービスを提供できるとしている。セキュリティ面では、DNSメッセージ中のクエリ名と関連するデータをランダム化することでなりすまし攻撃から防御する。なお、ブロッキング、フィルタリング、リダイレクトはユーザー体験の邪魔になるとして行わず、ユーザーが入力したクエリがミスタイプだったり存在しない場合はエラーメッセージを返す。

　プライバシーに関しては、Googleは高速なサービスに必要なテンポラリーなログのみを保存し、24?48時間以内に収集した情報を消去するとしている。

　Google Public DNSを利用するには、ネットワーク設定を変更する必要がある（DNSサーバとしてGoogleが取得した8.8.8.8と8.8.4.4を指定する）。設定方法はGoogle Codeのページに詳しく掲載されている。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 07

Appleが楽曲の無料ストリーミングを提供する音楽サービスLalaを買収した。iTunes Storeでダウンロードだけでなく、ストリーミングも提供するのかもしれない。（ロイター）

　米Appleが音楽サービスのLalaを買収した。新たな楽曲販売モデルを模索する中での動きだ。

　Appleは12月4日に買収を認めたが、買収の条件は明らかにしなかった。

　同社のiTunes Storeは米国最大手の音楽サービスで、デジタル音楽販売の70％以上を占めている。最大の音楽小売業者でもある。

　だがこの1年は、News Corp.傘下のMySpace MusicやSpotifyなどの新たな音楽ストリーミングサービスが音楽ファンを獲得してきている。

　「Appleは時に小規模なIT企業を買収している。われわれは通常、その目的や計画についてはコメントしない」とAppleの広報担当スティーブ・ダウリング氏は語る。

　この件に詳しい匿名希望の情報筋は、AppleはiTunes Storeを楽曲ダウンロードサービス以外にも拡大する新たな方法を模索していると語る。

　「Appleは、配信モデルがストリーミングに進化していくこと、それがiTunesを次のレベルに引き上げるかもしれないことを認識している」とこの人物は話している。

　iTunes Storeは1100万曲以上を提供している。Appleは2003年以来、同サイトで数十億曲を販売している。

　Lalaは800万を超える楽曲をインターネット経由で無料でストリーミングできるサービス。さらに1曲10セントでの無制限ストリーミング、1曲79セントからのMP3ダウンロード販売も行っている。

　LalaにはBain Capital Ventures、Ignition Partners、Warner Musicなどが出資している。

　Lalaの創設者ビル・グエン氏は10月に、同社の売上高は1000万ドル弱だと話していた。利用者数は約10万人という。

　ネット検索大手Googleは最近、ユーザーへの楽曲の試聴と楽曲を購入できるリンクの提供でLalaと提携した。

　LalaはFacebookとも提携して、同サイトを介して楽曲を配信している。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 07

Googleによる買収で自社サービス「EtherPad」を打ち切ると発表したAppJetが、現行ユーザーからの抗議を受けて終了プロセスを修正し、同サービスをオープンソース化する。

　米Googleに買収された米AppJetは12月5日、前日発表した同社のリアルタイム共同編集ツール「EtherPad」終了の予定に関する修正を発表した。

　4日の公式ブログでは2010年3月末でサービスを終了するとしていたが、ユーザーからの多数のフィードバックに基づいて移行プロセスを修正した。まず、既に打ち切っていた新規のファイル（Padと呼ぶ）の作成機能を復活させた。またEtherPadをオープンソース化することを決定し、オープンソース化が完了するまで現行のサービスを継続する（新規ユーザーは受け付けない）。プロフェッショナル版は3月末まで無料としていたが、3ユーザーまで無料で、それ以上は1人当たり月額8ドルになる。

　前日のブログで同社は現行ユーザーに12月末までにGoogle Waveのプレビューへの招待メールを送るとしていたが、この件に関し、「現在のWaveはEtherPadほど成熟していないが、将来的にはEtherPadユーザーの皆さんが満足できるサービスになると信じている」と追加している。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 08

ジャストシステムが、日本語入力システム「ATOK」のiPhone版やAndroid版を開発していることを明らかにした。
　ジャストシステムが12月8日、一太郎2010とATOK 2010の発表会で、日本語入力システム「ATOK」のロードマップを公開。そこには「ATOK for iPhone」や「ATOK for Android」の文字が記載されており、それぞれのプラットフォームで利用できるATOKを開発中であることを明らかにした。

　iPhoneの日本語入力システムは、OSに最初からセットされているものしかなく、その変換精度は決して高いとは言えない。どのような形で提供されるのかはまだ明らかではないものの、iPhoneでATOKが利用できるようになるなら、多くの日本のユーザーは代金を払ってでも購入すると思われる。Androidにはオムロンソフトウェアの「Wnn」や、オープンソースのIME「OpenWnn」があるが、やはり使い慣れたATOKを選ぶユーザーは多いだろう。

　このほかにもジャストシステムは、「ATOK for Google Chrome」や「ATOK for Enterprise」、さらには「Cloud ATOK」「RIA ATOK」「Web ATOK」など、さまざまなプラットフォーム向けに多様な形態で対応していくと説明。日本語入力システムとして、また入力・校正ソリューションとしての進化を続けていく姿勢を示した。

　ちなみに携帯電話では、すでに多くの機種がATOKを採用している。この冬の新モデルでは、富士通の「F-01B」「F-02B」「F-03B」やカシオ計算機の「EXILIMケータイ CA003」「EXILIMケータイ CA004」、東芝の「T003」、京セラの「SA001」などが該当する。Windows Mobile向けにも、「ATOK for Windows Mobile」がリリースされている。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 09

競合するDNSサービス企業OpenDNSは「Googleが採用した手法の多くは当社が編み出したもの」と指摘しており、プライバシーに対するGoogleの姿勢に疑問を投げ掛けるアナリストもいる。

　「Google Public DNS」はWebを高速化すると盛んに宣伝されている。だがセキュリティはどうなのだろうか。

　Googleは正しい方向に進んでいると評価する人もいれば、同社は新たな手法を編み出したわけではないと指摘する人もいる。

　「DNSはセキュリティに関しては問題だらけのプロトコルだが、一見したところ、Googleは適切な対策をすべて講じているようだ」と話すのは、米Rapid7の最高セキュリティ管理責任者、HD・ムーア氏だ。「特に注目されるのは、送出クエリについてはランダム化されたトランザクションIDとソースポートを使用しているため、多くのISPとは異なり、不正な応答を返すことがないという点だ」

　Googleによると、DNSキャッシュポイズニング攻撃およびDNSリゾルバに対するDoS（サービス妨害）攻撃を防止することに腐心したという。同社では、これらの問題を回避するのに役立つ各種の機能を実装するとともに、その利用を推奨している。

　Googleはまず、リクエストメッセージのエントロピー（無秩序性）を増すために、ソースポート、ドメイン名クエリ内の大文字・小文字、ネームサーバの選択などをランダム化する手法を採用した。さらに同社は、名前解決要求に1回限りのプレフィックスを付加するようにした。この手法は、セキュリティ研究者のダン・カミンスキー氏が昨年発見した攻撃などの脅威に対処するのに役立つという。

　Google Public DNSについて解説したWebページの中でGoogleは「リゾルバがキャッシュから直接、名前を解決できなかったり、信頼できるネームサーバに直接問い合わせることができなかったりした場合、ルートあるいはTLD（トップレベルドメイン）のネームサーバからの照会先を参照しなければならない。大抵の場合、ルートあるいはTLDのネームサーバへのリクエストは、そこで名前をIPアドレスに解決することを試みるのではなく、ほかのネームサーバを参照するという結果となる。そのため、こういったリクエストの場合は、クエリ名にランダムなラベルを付加することによってリクエストのエントロピーを増大させるのが安全だ。これは、存在しない名前を解決してしまうリスクを避けることにもなる」と述べている。

　「現実には、通常のトラフィックであれば、こういったリクエストは送出リクエストの3％以下にすぎない（ほとんどのクエリはキャッシュから直接回答を得るか、最初のクエリで解決するため）。これらはまさしく攻撃者がリゾルバに発行させようとするタイプのリクエストなのだ」とGoogleの説明は続く。「それゆえ、この手法はカミンスキー型の攻撃を防ぐのに非常に有効だ」

　Googleはさらに、DoS攻撃を防ぐために、重複クエリの削除やレート制限といった手法も採用した。

　しかしDNSサービスで先行する米OpenDNSのデビッド・ウレビッチCTO（最高技術責任者）によると、こういった手法はいずれも特に目新しいものではないという。

　「当社は、カミンスキー氏が発見した脆弱性の影響を受けなかった唯一のDNS企業だ」とウレビッチ氏は米eWEEKの取材で語った。「Googleが採用した手法の多くは当社が編み出したものであり、ソースポートのランダム化といった手法は、われわれが2005年に考案したときから採用している。エントロピーを増大させるというアイデアも新しいものではなく、われわれはずっと以前から実施している。埋め込みオプション（DNSの拡張メカニズム）も利用している。これはGoogleの大文字・小文字ランダム化手法よりも優れていると思う。昔、この手法を検討したことはあるが」

　米Gartnerのアナリスト、ジョン・ペスカトール氏も、Googleはどこにもない斬新な機能を提供しているのではないと指摘するとともに、プライバシーに対するGoogleの姿勢に疑問を投げ掛けている。

　「DNSサービスに関するGoogleのプライバシー条項を読むと、彼らは情報を長期間にわたって保存しないと言っているが、トレンド情報を再販したり、あらゆるクエリに含まれる情報に基づく広告サービスを販売したりするかどうかについては何も述べていない」とペスカトール氏は語る。

　Google DNSでは2種類のログ（永続ログと一時ログ）が保存される。一時ログには、使用されたマシンのフルIPアドレスが記録されるが、24?48時間以内に削除される。永続ログには、個人を特定できる情報やIP情報は含まれないが、位置情報は保持される。これは、デバッグを実行するとともに、不正利用の分析によってプリフェッチ機能を高めるためだ。

　「われわれはこれらのログから得たユーザーに関する情報を、各種サービスの利用状況に関してGoogleが保有するほかのログデータ（Web検索のデータやGoogleコンテンツネットワーク上の広告から得たデータなど）と関連付けたり組み合わせたりすることはない」とGoogleは述べている。「これらのデータを2週間保存した後で、その一部をランダムにサンプリングして永続保存する」

　「当社がGoogle Public DNSを構築したのは、Webを高速化すると同時に、利用に関する情報はなるべく保持しないようにしながら、さまざまな問題を解決・修正できるようにするためだ」と同社は付け加えている。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 09

ジャストシステム創業者の浮川和宣氏と妻の初子氏が、IT関連の研究開発やソフトウェア開発・販売を手掛ける新会社「MetaMoJi」を設立した。

　ジャストシステム創業者で、10月に同社を退社した浮川和宣氏と妻の初子氏がこのほど、IT関連の研究開発やソフトウェア開発・販売を手掛ける新会社「MetaMoJi」（メタモジ）を都内に設立し、公式サイトをオープンした。

　和宣氏が社長、初子氏が専務に就任し、港区六本木に設立。国内外の専門家や研究者を集め、情報処理関連の先進技術の研究開発やビジネス創造に取り組むという。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 10

MicrosoftがGPLコード混入で提供中止していたツールを、オープンソースとして公開した。

　Microsoftは12月9日、Windows 7入りUSBメモリを作成できるツール「Windows 7 USB/DVD Download Tool（WUDT）」の提供を再開し、ソースコードをオープンソースとして公開した。

　同ツールはMicrosoft Storeからダウンロードでき、ソースコードはCodePlex.comで入手できる。ライセンスはGPLv2が適用される。

　WUDTは、Windows 7のISOイメージからブータブルUSBメモリやブータブルDVDを作成するためのツール。Microsoftは10月にWUDTを公開したが、同ツールにGPLコードが含まれていることが判明して提供を一時中止した。このとき同社は、同ツールをオープンソース化すると約束した。

　オープンソース化に伴う変更で、これまでWUDTに含まれていた幾つかのプログラムを別途ダウンロードしなければならなくなったと同社は説明している。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 10

投資会社のアナリストによると、Appleのタブレットマシンは10.1インチのマルチタッチディスプレイを搭載。製造が進んでおり、2月に出荷が始まるとしている。（ロイター）

　米Appleは3月後半か4月にタブレット型コンピュータを立ち上げる準備をしており、同社と提携する製造業者は1カ月に最高100万台を出荷する態勢だ。投資会社Oppenheimerがリサーチノートでこのように報告している。

　Appleは期待を集めているタブレットマシンで、AmazonのKindleが大衆化した電子書籍市場に参入するとみられる。Appleはコメントを控えている。

　Oppenheimerのアナリスト、ヤイア・レイナー氏は、タブレットマシンが「平均価格1000ドルで利益率が平均22％、四半期当たり100万?150万台売れる」と仮定すると、Appleの四半期1株利益は25?38セント上昇する可能性があると述べている。

　「Appleのサプライチェーンを調べたところ、タブレットの製造業者が生産を進めており、2月にマスマーケットへの出荷が始まることが示された」とレイナー氏は述べている。

　「2月に出荷するということは、3月後半か4月に発売されるということだ。Appleは発売までに少なくとも5?6週間分の在庫を確保する必要があるからだ」（同氏）

　同氏は、Appleのタブレットは、iPhoneのマルチタッチディスプレイと似た10.1インチディスプレイを搭載するとしている。

　Appleはまた、コンテンツの電子配信のために出版社に接触しており、独占配信契約なしで売り上げの70％を出版者側に支払う条件を提示したと同氏は言う。

　同氏は、この提案はKindleの50％という条件と比べて遜色ないとし、Amazonは同社と独占配信契約を結んだ出版社だけに売上高の70％を払っていると指摘している。

　「Kindleは革新的ではあるが、独占契約を要求し、広告掲載を認めず、売り上げのかなりの割合を要求するため、出版業界（書籍、新聞、雑誌）から不満を持たれている」とレイナー氏。「Appleのタブレットはそれを変えるはずだ」

　同氏は、Appleの2010年度（2010年9月末締め）の1株利益を8.39ドルと予測している。前年度実績は6.29ドルだった。同氏は、この予想にはタブレットは織り込んでいないとしている。

　Apple株はNASDAQ市場で1.6％値を上げて192.89ドルを付けた。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 11

Intelが「Larrabee」を中止すると発表したことで、同社がGPU参入のためNVIDIAを買収するのではないかとの憶測が流れている。一方では、そうした憶測を「世間知らず」と否定する意見も。

　Intelが第1世代の「Larrabee」GPUを断念したことで、同社がGPUでの戦いに戻るためにライバルのNVIDIAを買収するのかどうかをめぐる議論が起きている。

　Intel関係者は12月4日に、開発の問題から、同社初のGPGPU（汎用GPU）計画を中止すると発表した。このプロセッサは2007年に初めて明らかにされ、数度延期されたものの、2010年初めに登場する予定だった。

　Larrabeeは9月のIntel Developer Forum（IDF）でデモが行われ、11月のSupercomputer 2009でも披露された。この製品はAMDやNVIDIAの製品に対抗するものとなるはずだった。

　ブロガーのロバート・クリングリー氏は12月8日のエントリで、IntelはLarrabeeを中止したことで、NVIDIAを買収するほかなくなったと述べている。AMDが計画しているCPU-GPU「Fusion」に独自製品で対抗できないため、Intelはグラフィックスチップ分野に進出し、HPC（高性能コンピューティング）分野で勢力を拡大する手段として、NVIDIAに目を向けるだろうと同氏は指摘している。

　「今まさに、IntelとNVIDIAがファンキーなダンスを踊っている。両社が何を言おうと、最終的にNVIDIAはIntelに買収されると断言したい。両社ともそのことを分かっており、決まっていないのは金額だけだ。この駆け引きはすべて金額をめぐってのものだ」（同氏）

　Intelは、AMDが2006年にGPUメーカーのATIを54億ドルで買収した直後にLarrabeeへの取り組みを始めたと同氏は説明している。Larrabeeを断念したことで、Intelは難しい開発プロジェクトから脱するだけでなく、NVIDIA買収への障壁も取り除くことになる。IntelがGPU事業を抱えたままNVIDIAを買収したら、規制当局の独禁法違反の懸念は拡大するだろう。

　「Larrabeeを抱えたままなら、Intelは主要なライバルをつぶそうとしていると思われるだろう。Larrabeeがなければ、単に新市場への参入を図っているだけということになる」（クリングリー氏）

　Intelはまた、NVIDIAのモバイルプロセッサ「Tegra AXP」にも関心を引かれているという。クリングリー氏によれば、TegraはIntelの「ポストAtomの省電力プロセッサMoorestown」より優れているという。

　「Intelは、AMDがATIを買収したときに何かしなければならなかった」と同氏。「Larrabeeを断念した今、Intelが競争を続けるために取れる現実的な選択肢は、ほかの企業の買収しかない。その目的にかなう企業はNVIDIAだけだ」

　すべての人がこの説を支持しているわけではない。Jon Peddie Researchのジョン・ペディー氏は9日のブログエントリで、IntelがNVIDIAを買収するという見方は「世間知らずな憶測」だとし、IntelはNVIDIAが必要だとは感じていないと主張している。

　「IntelはImagination Technologies、そして自社の研究部門から、必要なグラフィックス関連の知的財産をすべて得ている。IntelはGPUを開発できないのではなく、今現在のGPUアーキテクチャに長期的な持続性がないと考えている。同社は、今のアーキテクチャは拡張できないと思っている。MIMD（Multiple Instruction stream, Multiple Data stream）ができないのは確かだ。Intelにとってはデッドエンドだ。投資する理由があるだろうか？　もう一度言わねばならないが、これは両社の基本的な哲学における決定的な違いだからだ。ここ1週間で起きたことは、ハードの設計とはまったく関係がない。確かにGPUの設計は難しい。CPUもそうだ。数十億のトランジスタもだ。Intelは単に、従来のSIMD（Single Instruction, Multiple Data）GPUアーキテクチャに将来性があると思っていないだけだ。正しいかどうかはともかく、同社は分析の結果その結論に至った。どんなに騒いでも、Intelはこの件については心変わりしないだろう」（ペディー氏）

　Larrabeeは死んでしまうわけではないと同氏は語る。Intelはx86アーキテクチャベースのGPU技術開発への投資を続ける。このような見解は、Intelの発表後、ほかのアナリストも示している。同氏は、いずれはLarrabeeプロセッサファミリーが登場すると予測している。

　IntelとNVIDIAの対立の歴史からも、両社の合併は想像しがたい。

　「IntelとNVIDIAの文化の違い、とげとげしい関係、紛争は非常に深まっているため、流血沙汰なしで両社を統合するのは不可能だろう」とペディー氏は述べている。「Intelにどれだけの資金力があろうと、両社が金額で合意することはあり得そうにない。NVIDIA（の取締役）とその株主はIntelによる友好的買収を絶対に認めないだろう。そしてNVIDIAには、どんな敵対的買収でも1年以上遅らせる複数回投票のテクニックがある」

　同氏はまた、IntelのNVIDIA買収をめぐる憶測を厳しく批判している。

　「コンピュータ業界をチェス盤のように見て、『白がビショップを取れば黒がクイーンを取る』と言うのは世間知らずというものだ。業界はそんなふうには動かないし、これまでそうなったこともない」と同氏。「PC業界はスポーツではない。業界を予想するなら、その機構部分、関係者の経歴、業界内の技術をもっと理解する必要がある」

リリースの日付 : 2009 - 12 - 11

Google CEOのプライバシー問題に関する発言を受け、Mozilla幹部がGoogleからBingへの乗り換えを促した。

　Mozilla幹部が自身のブログで12月10日、Firefoxブラウザの検索をGoogleからMicrosoftのBingに乗り換えるよう促した。Googleのエリック・シュミットCEOの発言が発端となっている。

　ブログでこの呼び掛けをしたのは、Mozillaコミュニティー開発責任者のアーサ・ドッツラー氏。Googleのシュミット氏がCNBCテレビの番組でインタビューに答えて行った発言を問題にしている。

　シュミット氏はこの中でプライバシーについて、「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない。そのようなプライバシーがどうしても必要だというのなら、Googleを含む検索エンジンは、この情報を一定期間保持しているのが現実だ。米国ではわれわれすべてが米愛国者法（パトリオット法）の対象となり、この情報すべてが当局に提出されることもあり得る」と明言した。

　ドッツラー氏はブログでこの発言を紹介した後に、「Firefoxの検索は簡単にGoogleからBingに切り替えられる」として、FirefoxのBingアドオンへのリンクを掲載。「Bingのプライバシーポリシーの方がGoogleよりも良い」と断言している。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 12

VoIPは電話料金を抑える手段として魅力的に思える。だが、音声をデータと同じネットワークに乗せることで攻撃やハッキングの標的ともなり得る。

　厳しい経済状況が続く中、VoIP（Voice over IP）は電話料金を抑える手段として非常に魅力的に思える。しかし拙速に飛び付く前に、セキュリティとコストに与える影響を考慮する必要がある。

　VoIPはデータやインターネットのトラフィックが流れるのと同じネットワークに通信を移すもので、ネットワーク情報データパケットと同様、VoIPトラフィックも攻撃やハッキング、盗聴、ルート改ざん、劣化の対象となり得る。電話機はネットワーク上で保護が必要なノードの1つとなる。

　スパム業者もVoIPに注目している。スパム送信の上でもVoIPはコスト効率が良いからだ。電子メールでは今やほとんどのユーザーがスパムフィルタを導入しているため、インターネット電話スパム（Spam Over Internet Telephony＝SPIT）は電子メールスパムよりも成功率が高い。スパムフィルタをかいくぐったスパムメールは、送信者名と件名を見ただけで大抵は開かれることなく削除されるが、SPITの場合はリアルタイムの音声が使われるため、フィルタで遮断することは極めて難しい。かかってきた電話の一部を聞かない限り、それがスパムかどうかは判断できない。

準備すべきこと
　経営者やIT管理者は、音声とデータ、映像のトラフィックを同一のネットワークに乗せることに伴うセキュリティ問題を認識し、ネットワークの複雑性とトラフィックの致命性が増すことに対処できるようになっておく必要がある。まずは、VoIPの制御に使われるSIP（Session Initiation Protocol）および国際電気通信連合（ITU）の音声プロトコルH.323に、ネットワークインフラを対応させる必要がある。既存のセキュリティ対策が損なわれないよう、暗号化、リアルタイムの検出・監視、定期的な監査を導入しなければならない。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 13

Androidがモバイル市場で急速に勢力を伸ばしており、iPhoneキラーになるかもしれないとも言われている。だがむしろ、Android台頭で打撃を受けるのはMicrosoftだろう。

　11月5日、GoogleのAndroid OSを搭載したMotorola DROIDがVerizonから発売されたとき、すぐに同製品とAppleのiPhoneとの比較が始まった。その議論に油を注いだのがVerizonで、今のところiPhoneにはない機能――複数アプリの同時実行など――を強調し、直接対決を仕掛ける広告を打ち出した。

　しかし、Androidの影響を最も受ける企業は、Appleではないかもしれない。Androidの勢いが高まったときに、標的になっている企業はMicrosoftかもしれない。

　MicrosoftのWindows Mobile――現在バージョン6.5で、2010年にバージョン7にアップグレードされる見込み――は、Androidの台頭によって最も打撃を受ける可能性がある。Appleなどの企業とは違って、Microsoftは、自社のOSと付属ソフトを複数のメーカーとキャリアが提供する複数のデバイスに搭載してもらうビジネスに依存している。この方式は、強力なライバルがエコシステムに入ってこない限り、モバイルOS市場シェアという点では大きなアドバンテージになる可能性がある。

「強力なライバル」はAndroidか
　Nokiaの携帯電話で幅広く使われているSymbian OSは、その「強力なライバル」でないことが分かっている。データによると、Symbianの市場シェアは2008年10月に59％だったが、2009年10月には27％に落ち込んでいる。これは表向き、マルチデバイスOS分野を狙うMicrosoftにとっては朗報だろう。同じ期間、Windows Mobileの市場シェアが約70％縮小した（AdMob調べ）ことを除いては。

　Microsoftは、自身が問題を抱えていることを知っている。9月24日に開かれた同社のVenture Capital Summitで、スティーブ・バルマーCEOは、同社がWindows Mobileを「ダメにしてしまった」と示唆し、Windows Mobile 7が既にリリースされていたらよかったのにと公衆の面前で語ったと伝えられている。10月6日にリリースされ、タッチ機能の拡張などを盛り込んだWindows Mobile 6.5は、Windows Mobile 7までの一時しのぎと考えられている。

　理論上は、Windows Mobile 7が登場してiPhoneやBlackBerryと総力戦を展開する前に、Windows Mobile 6.5がMicrosoftのモバイル市場シェアの減衰を食い止めることになっている。だがAndroidがそのモデルにプレッシャーをかけている。AdMobのデータでは、Googleの市場シェアは過去1年間で1000％増加している。

　この成長率に引きつけられて、もっと多くのメーカーが新しい携帯電話にAndroidを搭載するようになるだろう。Microsoftは以前、Windows Mobile 6.5は2010年までにLG Electronics、HTC、Sony Ericssonなどの13機種に採用されると発表した。Googleのモバイルプラットフォーム担当シニアディレクター、アンディ・ルービン氏は先に、Androidは年内に18?20機種に採用されるとの見積もりを示していた。情報の出所を考慮して（Android搭載機種の数を）半分に割り引いて――NokiaやMotorolaからAcer、Dellまであらゆる企業がAndroid携帯を構築しているか検討していることを考えると、保守的な見方だが――考えても、かなりの数のAndroid携帯がエコシステムに入り込んでいる。

　Microsoftにとっては、周りに敵がいないときに要塞を強化するよりも、敵が城壁をよじ登ろうとしているときに、門を修理したり、大砲の弾を込めたりする方がずっと難しいだろう。

Androidアプリがカギに
　Microsoftは10月のWindows Marketplaceの立ち上げ時に、600種のアプリをそろえる計画だった。結局は250種弱となったが、およそ2カ月後には800種に拡大した。現在、同ストア向けのモバイルアプリを開発するISV（独立系ソフトベンダー）は1000社が登録している。

　ライバルたちがこの分野でかなり有利なスタートを切ったことを考えると、モバイルアプリはWindows Mobileのアキレス腱になる運命だったと言える。それでもAppleのApp Storeの10万種のアプリを除けば、Windows Mobileの800種は、RIMのBlackBerry App Worldの1000種強にはかなり迫っているし、Palmの約350種を上回っている。

　だがこれらの競合デバイスは、OS――ひいてはサードパーティーのアプリ――を独自のハードに縛り付けている。GoogleのAndroidはオープンソースであり、そのため以前からワイルドカードのような存在になるとされていた。Androidが端末メーカーに敬遠されれば、Android Marketplaceで提供されるアプリが現在の2000種を大きく超えることはないだろう。Androidが成長を続ければ、同OS向けのアプリが爆発的に増える可能性は高い。

　もしそうなれば、自社のデバイスにAndroidを搭載しようと思うメーカーは増えるだろう。それはWindows Mobileの市場をさらに圧迫することになる。

大きなライバルはいない
　Symbian Foundationは10月21日に、Symbian OSをオープンソースプラットフォームにするべき取り組んでいると発表した。このプラットフォームマイクロカーネル「EKA2（Epco Kernel Architecture 2）」は、「予定よりも9カ月早く」リリースされたと同団体は述べている。これにはEclipse Public Licenseの開発キットが含まれている。

　先に述べたように、Symbian OSの市場シェアは過去1年間で大幅に下落した。Windows Mobileもだ。これでAndroidが踏み込める場所が大きく空いたことになる。オープンソースであれプロプライエタリであれ、ほかに米国で携帯電話にOSを移植しようとしている大きなライバルがいないことを考えるとなおさらだ。

魅力的なハードの力
　Androidは、「iPhoneキラー」になるかもしれないと評論家に言われている2機種のハード――MotorolaのDROIDと、HTCのDROID Eris――に搭載されている。実際の製品レビューでは、称賛やAppleに勝つ可能性はやや控えめに語られているが、Androidが誰でもすぐに分かるようなデバイスに結びつけられていることは依然として事実だ。これはAndroidブランドにとってプラスになる。発売から最初の1週間で、Verizon WirelessとMotorolaはDROIDを25万台売った。最初の1週間で160万台売れたiPhone 3GSには遠く及ばないが、多くのアナリストは目覚ましい成果だと考えている。

　Windows Mobileにはそのようなデバイスがない。MicrosoftとVerizonがスマートフォン「Project Pink」を2010年初めに投入するといううわさは以前から流れている。9月にはEngadgetがPinkはスライドタイプだと伝え、9to5Macは同デバイスはMicrosoftの子会社Dangerとの共同開発だと示唆した。

　だが、Microsoftが「Pink」の存在、あるいはジャーナリストが手に入れたリーク情報を認めるまでは、このプロジェクトはベイパーウェア（発売されるか分からない製品）のままだ。そしてAndroidは毎週打ち出されるDROIDのテレビCM、Webのバナー広告、バスの車体広告で、マインドシェアを拡大している。GoogleがMicrosoftよりも先に自社ブランドの携帯電話を出せば、マインドシェアは急速に高まるばかりだろう。

Windows Mobile 7は未知数
　MicrosoftはWindows Mobile 7の詳細を隠し続けているが、同OSは大がかりなアップデートになると約束している。秘密のベールが取り払われたときに、同OSが世間に好印象を与えられなかったら、Microsoftはモバイル分野でどうしようもなく弱い立場に立つことになるかもしれない。そうなればAndroidにとっては、スマートフォンユーザーをさらに取り込むのに必要な突破口ができ、Windows Mobileは――既にピンチなことは周知だが――深刻な苦境に陥るだろう。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 14

10月にiPhoneによる特許侵害でNokiaに提訴されたAppleが、Nokiaを逆提訴した。

　米Appleは12月11日、フィンランドのNokiaを相手取り、デラウェア地区の米連邦地裁に特許侵害訴訟を起こしたことを明らかにした。Nokiaは10月22日にAppleを特許侵害で提訴しており、Appleの提訴はこれに対する反訴となる。

　NokiaはApple製iPhoneがNokiaのネットワーク技術に関する10の特許を侵害したとしている。これに対しAppleは、NokiaがAppleの13の特許を侵害したとしている。

　同社の上級副社長兼法務責任者ブルース・スウェル氏は「他社は当社の技術を盗むのではなく、独自の技術で当社と競争するべきだ」と声明文で語った。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 14

「すべてをWebで」がコンセプトのChrome OSだが、常に安定したネット接続が利用できるとは限らない。回線が途切れても大丈夫なように、オフライン機能の充実を求めたい。

　GoogleがChrome OSの最初の開発者ビルドをリリースしたことで、Googleが「WebブラウザとWebコンテンツを中心に作られたOS」というコンセプトで何をしているのか、基本的なところは分かった。もしもこの開発者ビルドについてのわたしの感想を知りたいのなら、わたしが書いたChrome OSのレビューを読んでほしい。

　ただしこのレビューでは、基本的にはプレα版と言えるの初期段階のChrome OSがどうなっているのかに焦点を当てている。Googleは2010年末にChrome OSをリリースする予定なので、多くの点が変更されるかもしれない。

　そこでこのコラムでは、Chrome OS正式版に盛り込んでほしい機能を挙げる。これらの機能が加われば、Chrome OSは近代コンピューティングの領域に加わる有用な存在に近づくと思っている。

　Googleの計画では、初期のChrome OS搭載PCはフラッシュメモリのみを搭載し、ほとんどの人が知っているようなローカルディスクストレージは搭載しないという。だが同社は、ある程度のローカルキャッシュも行うとしている。

　ローカルキャッシュはいいが、わたしとしては、単なるGmailやGoogle Appsのオフラインサポート以上のものが欲しい。Chrome OSが常にある程度のWeb体験を保存できるよう、何らかの形でローカルキャッシュサーバを用意してほしいと思う。OperaのTurbo機能のように、ある程度のプレキャッシュもできるだろう。

　当然ながら、初期のChrome OSデバイスは、多くの場合3Gネットワークで利用されるだろう。3G（やほかの）接続は不安定になることも多い。Chrome OSが適切にキャッシュできれば、この種の回線につきものの一時的な障害やネット接続の不調によるちょっとした遅延がユーザーからはほぼ見えなくなるだろう。

　Chrome OS正式版に加えてほしいもう1つの機能は、OS内でのファイル・文書管理だ。同OSのコンセプトはすべてのコンテンツをWebに置くというものだが、それでも何らかの形でコンテンツを中央管理できる機能は欲しい。

　Chrome OSの今のアプリケーションメニューにユーザーがよく使いそうなアプリがまとめられているのと同じように、さまざまなサービスを通じて利用したい文書やファイルをまとめられるメニューやインタフェースがあればいいと思う。

　それから最後の要望だが、これはたぶんGoogleは実現させないだろう。同社はChrome OSをPCメーカーに提供するだけだと話しているからだ。だが、誰かが既存のノートPCやNetbookにブートオプションとしてインストールできるChrome OSのバージョンを作ることは可能だろう。

　SplashtopやXandros Prestoのように、Webとシンプルなアプリケーションを使うときは機能限定版デスクトップを、ローカルアプリケーションで作業するときは標準的なOSをブートできるオプションのある軽量デスクトップLinuxは既に存在している。

　Chrome OSがこのようなオプションを提供すれば、人気のある選択肢となるだろう。

　来年にはChrome OSがどんな形に出来上がるのかが見えてくる。同OSにどんな機能を加えてほしいか、皆さんの意見も聞かせてほしい。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 15

シュミットCEOのプライバシー問題に関する「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない」という発言を受け、著名なセキュリティ研究者が反論した。

　米CNBCのニュースキャスター、マリア・バルティローモ氏から「人々はGoogleを最も信頼できる友人と見なすべきか」と質問されたGoogleのエリック・シュミットCEOは、「どっちみち非難される」という落とし穴にはまったようだった。これは、コンピュータユーザーに関するデータを収集するすべての企業が遅かれ早かれ陥る落とし穴だ。

　12月3日に放映されたCNBCの番組「Inside the Mind of Google」（Googleの本音）でシュミット氏は次のように答えた。

　分別が大切なのではないか。他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない。そのようなプライバシーが本当に必要だとしても、Googleを含む検索エンジンは、こういった情報を一定期間保持しているのが現実だ。米国ではわれわれすべてが米愛国者法（パトリオット法）の対象となり、この情報すべてが当局に提出されることもあり得る。

　プライバシーやセキュリティの専門家は当然、シュミット氏の発言を聞いて大いに興奮したことだろう。同氏とGoogleのごう慢な考え方が明らかになったからだ――人々は他人に知られて恥ずかしいと思うようなことや、犯罪などの不正行為に関連付けられる可能性があることは一切すべきではないというのだ。つまり、どんな行為でも“露出”されるので、一部の人々は検索エンジンを使うべきではないということなのだろうか。

　著名なセキュリティ研究者、ブルース・シュナイアー氏は次のように反論している。

　プライバシーとは権力者による情報の悪用から人々を守るためのものだ。たとえ、調査されたときに、われわれが何も悪いことをしていない場合でもだ。人々は愛し合ったり、トイレに行ったりするが、これは何も悪いことをしているわけではない。われわれが熟考したり会話をしたりするときにプライベートな場所を探すのは、意図的に何かを隠そうとしているのではない。われわれは内緒の日記を付け、シャワーを浴びながら1人で歌を歌い、片思いの相手に手紙を書いては破り捨てる。プライバシーは人間の基本的要求なのだ。

　われわれのあらゆる行為が観察されれば、訂正、評価、批判、さらには自身の独自性の盗用といった脅威に絶えずさらされることになる。プライベートで罪のない行為に対して取締当局の監視の目が向けられることにより、人々は注意深い視線に縛られる子供になってしまい、自分の残した形跡が今にも、あるいはいつか将来、何らかの事件と関連付けられるのではないかと絶えずおびえるようになる。人々は個性を失うだろう。人々のあらゆる行為が観察・記録可能になるからだ。

　シュナイアー氏の指摘によると、皮肉なことに、人々の個性が失われるのは、Googleが行うことはすべて、ユーザー全体のWeb閲覧傾向を分析し、ユーザーの関心に基づいて広告を配信するのが目的であるからだ。Googleがわれわれのデータを保有するのを認めれば、そのデータが自分たちに不利な目的で利用されるのではないかという不安のせいで、われわれは社会的に許容された通常の行動から逸脱することはできないと感じるようになるかもしれない。

　バルティローモ氏はさらに「Googleは世界で最も強力な企業だと考えているのか」とシュミット氏に質問した。「全然、そうは思っていない」という答えはシュミット氏の本音だったようだ。「だがGoogleは人々に関する情報をたくさん持っているが」とバルティローモ氏は反論した。

　「しかしわれわれはそれを利用しないし、悪用もしない」とシュミット氏は答えた。「万一悪用したりすれば、誰もが競合企業の方に逃げてしまうので、われわれはすぐに力を失うだろう。つまり、あなたの質問に込められた批判に対する答えの一部は、われわれがエンドユーザーの信頼を裏切るようなことがあれば、ユーザーに見放され、重要な存在ではなくなるということだ」

　これは、「競争はたった1クリックの差」というGoogleのキャンペーンとも一致する考えだ。「人々はGoogleにデータを預けても大丈夫だ。われわれが人々の信頼を裏切ってデータを悪用したりすることはないからだ」というのがGoogleの立場だ。

　Googleはユーザーデータを悪用しないかもしれないが、ジョージ・オーウェル的な全体社会のように市民を監視することまで認めた愛国者法の下で、当局がそういったことをしないと誰が言い切れるだろうか。それをプライバシー擁護論者が心配しているのであり、Googleが連邦政府の調査対象になっている理由の1つもそこにある。

　ではどんな解決策があるのだろうか。データの匿名化は無意味だ。だれもそんなことでは満足しないからだ。それよりも、Googleはリアルタイム分析エンジンを開発すべきではないだろうか。これは、システムにデータが入る時点でユーザーに関するデータを選び出し、検索機能の改善にそれを利用し（リアルタイムのパーソナライズド検索のようなものだ）、その後でデジタル墓場に永久にそのデータを廃棄するというものだ。

　Googleは先週、検索結果をリアルタイムでインデックス化できることを示した。つまり、有用なユーザーデータをかき集め、コンテキスト広告のターゲット設定に役立つリアルタイム分析を実行するアルゴリズムをGoogleが作成するのは、現実的に可能だということだ。

　そうすればGoogleは、ユーザーデータを保存してそれを匿名化手法で覆い隠さなくても済む。Googleは技術的チャレンジを解決するのが好きだ。つまり、同社がプライバシー問題を解決するために技術に目を向けるというのは、理にかなったことなのだ。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 15

「Nexus One」と呼ばれるGoogleの自社ブランド携帯電話は、T-Mobileの契約付きバージョンと、SIMロックフリーバージョンの2種が提供されるという。（ロイター）

　Googleは自社ブランドの携帯電話で2つのバージョンを販売する計画だ。1つはT-Mobile USAとの契約付き、もう1つはSIMロックフリーのバージョンだ。事情を知る筋がこのように伝えている。

　この携帯電話はHTCが製造を担当し、「HTC Passion」「Dream」「Nexus One」など多くのコードネームを持つ。早ければ1月5日にもGoogleがWebサイトで直販を開始する可能性があるとこの人物は話している。

　Googleは12月12日に公式ブログで、社員に新しいモバイル機器をテストさせていることを明らかにした。報道では、Googleはタッチスクリーン携帯のSIMロックフリー版を販売し、利用者は好きなキャリアを選べるとされている。

　もう1つのバージョンは、Deutsche Telekom傘下のT-Mobile USAとの契約付きになる。T-Mobileはサービス契約に加入した米国の顧客に対し、Google携帯の代金を割り引くと情報筋は語っている。詳しい価格は不明だ。

　「長期的には、Googleが販売業者になってキャリアから手数料を取るだろう」と情報筋は語り、いずれはほかのキャリアもT-Mobileに続いて、Googleの条件を受け入れるだろうと付け加えた。

　Googleの携帯電話はAppleのiPhoneと似ているが、バッテリーは交換可能で、画面はやや大きく、メモリカードに対応する。この端末を加入者に提供したいキャリアは、Googleと交渉する必要があるという。

　「Appleには人気の端末があったため、同社はビジネスモデルを変え、キャリアは売り上げの分配に同意した。Googleの携帯電話もビジネスを変えるだろう」と情報筋は言う。

　T-Mobileの広報担当者は、うわさや憶測にはコメントしないとしている。

　Googleの広報担当は、12日のブログに記されていること以上のコメントはしなかった。同社はブログで、「新たなモバイル機能、性能の実験」のために社員がAndroidデバイスをテストしていると述べていた。

　Baird Researchのアナリスト、ウィル・パワー氏は次のように語っている。「新しい、競争力あるデバイスの登場は、Apple、Research In Motion（RIM）、Nokia、HTC、Motorola、Palm、Samsungなどのスマートフォンメーカーのほとんどにとってネガティブな方向に働くだろうが、おそらく最も悪影響を受けるのは既存のAndroid端末メーカーだと見込んでいる」

　Googleはこれまで、Androidを無料のスマートフォンOSとして提供し、多数の端末メーカーと提携してきた。

　11月の時点で、GoogleはAndroid携帯は10機種を超えたと話していた。その中には、大々的に宣伝されているMotorolaのDROIDも含まれる。DROIDはVerizon CommunicationsとVodafoneの合弁であるVerizon Wirelessが販売している。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 15

Sun買収の完了を急ぐOracleが欧州委員会による承認を目指し、MySQLのコミュニティー版開発やベンダーによるAPI利用に関する具体的な“公約”を発表した。

　米Oracleは12月14日、同社による米Sun Microsystems買収について審査している欧州委員会の懸念を除くため、MySQLに関する10の約束を発表した。

　欧州委員会は、OracleがSunの買収によりオープンソースのデータベース最大手のMySQLを獲得することが、データベース市場における競争に悪影響を及ぼすことを懸念しており、2010年1月27日の決定に向けて同買収取引を審査している。

　Oracleは欧州委員会とこの懸念に関して建設的な話し合いを行ったとし、委員会に同社の意向を再確認してもらうため、話し合いで取り決めた約束を公開するという。約束は以下の通り。

MySQLのStorage Engine APIの継続
MySQLが持つPluggable Storage Engine Architectureという機構に合わせたストレージエンジンを開発する場合、ベンダーはOracleから商業ライセンスを取得する必要はない
現在Sunとの契約で商業ライセンスを保有するストレージベンダーに対し、Oracleは2014年12月10日まで有効な、従来と同じ条件のライセンスを供与する
引き続きGPLの下でMySQLの開発を続け、エンタープライズ版とコミュニティー版のMySQLを同時にリリースしていく
エンタープライズ版のサポートサービス購入を選択式にする
MySQLの研究開発費用として、向こう3年間はSunが投資していた年額2400万ドル以上費やす
買収完了後6カ月以内に、MySQLの開発やその他の問題に関するフィードバックのための顧客の諮問委員会を編成する
買収完了後6カ月以内に、MySQLの開発やその他の問題に関するフィードバックのためのストレージベンダーの諮問委員会を編成する
MySQL Reference Manualを従来と同じ品質で引き続き無料提供する
現在MySQLの有料サポートを利用している顧客に対し、1年契約と複数年契約のいずれかを選択し直す機会を提供する
　これらの約束は全世界で、買収完了5年目まで有効とする。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 15

27インチiMacの配送が遅れていることについて、Appleが謝罪した。（ロイター）

　米Appleは12月14日、新型iMacの需要が高いため出荷が追いついていないと明らかにし、顧客への配送が遅れていることを謝罪した。

　新型の27インチiMacは1699ドルからの価格で販売されている。Appleのオンラインストアでは、このモデルは2週間後に出荷予定となっている。これに対し、21.5インチモデルは24時間で出荷される。

　「新型iMacは大ヒットしている。できるだけ早く届けられるよう頑張っているところだ」とAppleの広報担当コリン・スミス氏は語る。「不便や配送の遅れが生じていたら申し訳ない」

　同氏は、Apple関連のうわさサイトが伝えている27インチiMacのディスプレイの問題についてはコメントを控えた。AppleInsiderなどのサイトは、「画面がちかちかしたり、黄色っぽくなる」問題の報告が増えていると指摘している。

　Appleは新型iMacを10月に発売した。業界アナリストは、今秋はコンシューマーからのMacシリーズの需要が高かったと報告している。Appleは米国で第4位のパーソナルコンピュータメーカー（IDC調べ）だが、同社の製品は競合PCよりもかなり高い価格に設定されている。

　Appleは7?9月期に305万台のMacを販売した。前年同期からは17％の増加となる。

　同社は10月に、同四半期にiPhoneの需要を満たすのに苦労したと語っていた。

　Appleの株価はNASDAQ市場で1.2％高の196.98ドルで引けた。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 15

事業の統合に向けて協議をすすめてきたNECエレクトロニクスとルネサステクノロジが15日、合併することで正式契約したことを明らかにした。「ルネサスエレクトロニクス」という社名で新たなスタートを切る。

　半導体大手のNECエレクトロニクスとルネサステクノロジは15日、来年4月に合併することで正式契約したと発表した。新社名は「ルネサスエレクトロニクス」。社長にはルネサスの赤尾泰社長が、会長にはNECエレの山口純史社長が就任する。

　合併後の売上高は1兆2000億円規模となり、国内では東芝を抜いてトップに、世界でも米インテル、韓国サムスン電子に続く3位に躍り出る。

　デジタル家電などの“心臓部”として使われるマイコンでは世界で3割のシェアを占め、両社は「強みを持つそれぞれの分野で世界市場で高い競争力を発揮する」としている。

　ただ、昨年秋以降の世界同時不況によって、半導体市況が低迷し、メーカー各社の収益は大幅に悪化している。統合後の新会社は、製造拠点の統廃合を進め、早期に業績の回復を図ることが課題となる。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 16

Microsoftが開発を委託した外部の業者が、他社サービスのコードをコピーしたことを認めた。

　米Microsoftは12月15日、中国で提供していたミニブログサービスにコードの盗用が指摘されていた件で、調査の結果を報告した。開発を委託した業者が他社サービスを盗用していたとしている。

　Microsoftによると、ミニブログサービス「MSN Juku」の開発を請け負った中国の業者が、コードの一部をPlurkという台湾のサービスからコピーしたことを認めたという。Microsoftは外部の企業に開発を委託する際、契約書に他者の知的財産の侵害を禁じる条項を盛り込んでおり、この業者の行為は契約に違反すると述べている。

　同社はJukuβ版へのアクセスを無期限に停止するとしている。このサービスはMicrosoftが中国で経営している合弁事業MSN Chinaが提供していた。

　同社は「非常に失望しているが、この件の責任はわれわれにある。Plurkにおわびする」と述べている。Plurkに連絡を取って事情を説明するとともに、外部の業者が開発したアプリケーションの扱い方を見直すとしている。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 16

バイドゥ、日本語入力システム「BaiduType」公開　「ケータイ世代に使いやすく」
Googleに続きバイドゥが独自の日本語入力システム公開した。ケータイ世代の女性開発者が中心となって開発。顔文字変換に対応し、スキンの色を変えられる。

変換候補は横に並べて表示する。スキンは5色

　検索サイト「Baidu.jp」を運営するバイドゥは12月16日、独自の日本語入力システム（IME）「BaiduType」（バイドゥタイプ）のβ版を無料公開した。ケータイ世代の女性技術者が中心となって開発。顔文字変換に対応するなど効率的に楽しく入力できるよう工夫したという。対応OSはWindows XP。

　Webページなどからの情報を元にした統計的言語モデルを採用。人名など固有名詞や流行語、口語に強く、「にこ」で「('∀`)」「(・∀・)」と変換するなど顔文字にも対応した。予測変換機能も装備。新語も迅速に辞書に追加する。言語バーや変換候補画面の色を変えられる「スキン」機能も備えた。

　今後も変換精度や使い勝手の改善を続け、「日本の若いインターネットユーザーがPCを利用する際に楽しいと思える仕掛けを提供していきたい」としている。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 17

米連邦取引委員会はIntelが「後れを取っているGPU市場でも非競争的行為を行っている」として同社を提訴した。Intelは11月にAMDと包括的和解に達し、EUとの訴訟に注力しようとしていた。

　米連邦取引委員会（FTC）は12月16日、米半導体大手のIntelを、独禁法違反の疑いで提訴したことを明らかにした。FTCによると、Intelは半導体市場における独占的な地位を利用し、Dell、Hewlett-Packard（HP）、IBMなどのメーカーに対し、他社のCPUを使わないよう過去10年間にわたり圧力を掛けていたという。

　FTCの訴訟によると、こうした取引上の違法行為だけでなく、コンパイラをひそかに再設計し、競合する他社製品が十分に性能を発揮できないようにしていた。Intelはこのコンパイラでの性能比較に基づき、顧客に対し自社のCPUの優位性をアピールしている。

　Intelはこうした策略によってAMDなどの競合を退けることに成功してきたが、GPU市場で再びNVIDIAなどの競合に後れを取りつつあるとFTCは指摘する。GPUは3Dグラフィックス表示のための半導体で、CPUの重要性を脅かす可能性を持つ。そのためIntelは、CPU市場での策略と同じ方法を使ってGPU市場での競合問題を解決しようとしているという。

　こうした非競争的被害を是正するため、FTCはIntelに対し排他的取引を目的とした圧力や値引き、競争妨害などの禁止を検討している。行政法判事による審判は、2010年9月15日に予定されている。

　Intelはこれを受けて同日声明を発表し、同社は公正な競争を行っており、法に違反したことはなく、FTCの提訴は誤解に基づいているとした。

　Intelは11月にAMDと包括的な和解に達しているが、欧州委員会およびニューヨーク州との独禁法訴訟を抱えている。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 18

GoogleがChrome OSを搭載した自社ブランドNetbookの販売に乗り出すとうわさされている。

GoogleブランドのNetbook登場？
　Googleが自社ブランド携帯電話の販売に乗り出すと言われているが、同社がさらにNetbookも提供するとうわさされている。同社がChrome OS搭載のGoogleブランドNetbook製造でメーカーと交渉しており、このNetbookは携帯キャリアから奨励金付きで販売されると報じられている。発売は2010年後半のもよう。「Google PC」は何年も前からうわさになっており、Googleのエリック・シュミット氏は2006年に「PC製造には興味がない」と話していた。

Google netbook rumor seems credible（VentureBeat）

ニュージーランドでもスリーストライク法
　違法ダウンロードユーザーのネット回線を切断する、いわゆる「スリーストライク法」の修正版がニュージーランドで可決された。当初の法案は、社員の違法ダウンロードで大企業の回線でも切断されかねない点や、ISPがユーザーや権利者から訴えられる可能性がある点が懸念されたために取り下げられた。半年以上かけて作られた修正案では、ISPが権利者から依頼を受けて違法ダウンロードユーザーに警告の書簡を出す。3回目の警告で、権利者は著作権裁判所へ訴えて、罰金か最大6カ月のネット切断を要求できる。

After delay, Kiwis to get kinder, gentler "3 strikes" policy（Ars Technica）

FAXでTwitterにつぶやけるサービス
　「PCがなくてもTwitterに投稿できる」サービスを、Celeryという企業が提供している。投稿したい内容をFAXに書いてCeleryに送ると、それをTwitterに書き込んでくれるというサービスだ。投稿への返信もFAXで受け取ることができる。Celeryでは同様にFAXを使って電子メールを送ることもできる。

New Fax-to-Twitter Service Helps Old People Tweet, Wastes Paper（Mashable）

リリースの日付 : 2009 - 12 - 19

Windows 2000など幾つかの旧OSのサポート終了が近づいている。OSに対するセキュリティ対策をどのように継続すればいいか、セキュリティ企業各社に対応状況などを聞いた。

　企業内では複数のOS製品が利用されているが、例えばMicrosoftのWindows 2000などは2010年7月13日でサポートが終了し、今後はパッチが提供されなくなる見込みだ。厳しい経済情勢の中で企業のIT投資も抑制傾向にあり、旧OSを使い続けなくてはならない場合も多い。旧OSに対するセキュリティ対策をどのようにすべきか、セキュリティ企業各社に対応状況などを聞いた。

　法人向けセキュリティ対策製品を手掛けるソフォスの堀昭一社長は、「最近になり、企業や公共団体などからPCやサーバの対策製品へ問い合わせが増えている」と話す。同社ではWindowsやMac、Linux、UNIXなどさまざまな種類のプラットフォーム向けに製品と展開しており、各プラットフォームでの対応状況を一元的に管理できる効率性などを訴求している。

　堀氏は、「以前からベンダーサポートの終了したOSに対しても、長期にわたってマルウェア対策などのサポートを継続している。ユーザーが希望する限りは原則してサポートを続けていく方針」と話し、情報漏えい対策といった機能強化を含めて企業が抱えるセキュリティ課題へ対処していくと表明している。

　トレンドマイクロでは、2008年秋から提供する「Threat Management Solution（TMS）」の利用を呼び掛ける。同サービスは専用機器を用いてサーバやPCの通信状況を監視し、不審な挙動に対して、機器による自動的な対策や同社の担当者による迅速な対応などを包括的に提供する。

　ソリューションビジネス推進部の大田原忠雄氏は、「古いシステム環境やグローバル展開する企業を中心に利用が増えている」と話し、現在は大企業を中心に30社程度の利用している。ある金融機関では全国に設置しているATM端末でWindows NTを利用しているが、ウイルス対策製品のサポート終了に伴って同サービスを導入したという。

　「TMSは監視対象機器にエージェントをインストールせず、一元的に管理していくため、セキュリティ運用業務の負担を軽減できる。管理者の対応が難しい海外拠点でもセキュリティレベルを高められるとして製造業などからも引き合いが多い」（大田原氏）

　日本IBM ISS事業部の荒川朋美事業部長も、過去数カ月で旧OSのサポート終了に伴う顧客からの問い合わせが増えていると話す。

　同社ではセキュリティ製品としてIPS（不正侵入防止）アプライアンスや、ネットワーク監視サービスなどを提供しており、旧OSのマシンへのマルウェア侵入などを、企業ネットワークの入り口で遮断できるようにする。

　「コスト削減などから旧OSのサーバを仮想化環境へ移行させてでも運用を続けたいという要望も多くあり、こうしたニーズへも対応していく」（荒川氏）。同社では仮想化環境向けのセキュリティ対策製品を新たに投入したばかりである。

　旧OSのサポート終了はシステムの更新を迫られるタイミングだが、基幹システムなどを中心に今後も継続利用を考える企業が少なくない。近年はマルウェアが頻繁に出現するなど脅威の特徴も変化しており、セキュリティ面ではこうした脅威の変化にも対応できる方法が求められそうだ。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 20

「Amebaなう」にホリエモンが登場。Amebaの改善してほしい点をつぶやき、友人でCAの藤田晋社長から返信を受ける――というひと幕があった。

堀江さん（takapon）と藤田社長（渋谷ではたらく社長）のやりとり

　サイバーエージェント（CA）のミニブログ「Amebaなう」に、“ホリエモン”ことライブドア元社長の堀江貴文さんが登場。Amebaなうの改善してほしい点をつぶやき、友人のCA藤田晋社長から返信を受ける――というひと幕があった。

　堀江さんはAmebaブログも利用しており、なうはオープン当日の8日からスタート。「なうも（Twitterのように）APIをオープン化すればいいのに」といった内容をつぶやいていたところ、藤田社長から「いろいろ考えがあって今のところそうしてるの！(｀ε´)」と返答があった。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 21

GoogleがソーシャルWebへの全社的取り組みに備え、OpenID界の立役者、Plaxoのジョゼフ・スマーCTOを採用する。

米GoogleがOpenID推進団体の理事を務める米Plaxoのジョゼフ・スマー氏を採用する。同氏が自身のブログで明らかにした。

　OpenIDは、ユーザーが1つのURLで複数のサービスにログインできるようにする分散認証プロトコル。Googleは、2007年設立のOpenID Foundationに理事として参加しており、同社のSNS共通API「OpenSocial」やソーシャルサービス「Google Friend Connect」などでOpenIDをサポートしている。PlaxoはOpenID Foundation、OpenSocial Foundationに参加しており、スマー氏は長くGoogleの社員と協力してきた。

　スマー氏は2002年にPlaxo入りし、CTO（最高技術責任者）として同社製品の認証プロトコル対応に従事してきた。GoogleからソーシャルWebへの全社的取り組みをサポートしてほしいとの要請を受けてGoogle入りを決意したという。2010年1月下旬からGoogleに参加する予定。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 22

秘密主義で有名なAppleには、情報をリークした社員を見つけ出す秘密チームがあり、一部の社員は「Appleゲシュタポ」と呼んでいるという。

Appleに社内をスパイする秘密部隊
　元Apple社員の話によると、同社には情報リークを調査する秘密チーム「Worldwide Loyalty Team」があるという。一部の社員が「Appleゲシュタポ」と呼ぶこのチームは、ジョブズCEOとオッペンハイマーCFOの直属で、そのメンバーはあらゆる部署に潜んでいる。ひとたび情報リークの疑いが浮上すると、「特殊部隊」（と社員は呼んでいる）が突然オフィスにやってきて、携帯電話を押収して中のデータを調べる。調査の間、社員同士あるいは外部との会話、チャット、電話は禁じられる。「彼らが探していたものを見つけたら――たいていは見つかる――リークした社員はその日は最後まで席にいるように言われ、その後でオフィスを去るように言われ、警備員に付き添われて出て行く」と元社員は語る。秘密チームは社員の電子メール履歴も監視しており、リークしそうな人を捕まえるために偽の画像をばらまくこともあるという。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 23

別れた恋人の名前と自分の名前を登録すると、同じ気持ちの元恋人を探せるかもしれないのが携帯サイト「よりもーど」だ。

　運命の出会い探しは過去にさかのぼれ――ITベンチャー・ユーマインド（東京都渋谷区）は12月22日、別れた恋人を探すことができるかもしれない携帯電話専用サイト「よりもーど」をスタートした。

　ユーザーがサイト上で別れた恋人と自分の名前を登録すると、登録者の中からその名前を検索。別れた恋人と同じ名前の人がいて、かつその人がユーザーの名前を登録していた場合、「あなたに連絡を取りたい人がいます」とアラート。2人専用の掲示板が用意され、連絡を取ることができる。

マッチングのイメージ

　人違いを防ぐため、「おととしのクリスマス、覚えてる？　あのときの天気は？」といった質問を設定することも可能だ。答えられた場合のみ掲示板にアクセスできる。

　“一目ぼれ記録サイト”「ヒトメボ」の姉妹サイト。「運命の出会いが過去にある可能性」をテーマにサービスをスタートしたという。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 24

Appleが1月26日に「大規模な製品発表」を開くために、サンフランシスコの会場をおさえたと報じられている。（ロイター）

　米Appleが、2010年1月後半にサンフランシスコで開く製品発表会のために会場を予約したと、Financial Timesが12月23日にブログで伝えた。

　同社はイェルバ・ブエナ・センター・オブ・アートのステージを予約しており、1月26日に「大規模な製品発表」を行うとこの計画を知る筋は話していると、同紙は伝えている。

　Appleはコメントを控えている。イェルバ・ブエナ・センターからコメントは得られていない。

　今回の報道は、Appleがタブレット型マシンを投入するといううわさが盛り上がる中で持ち上がった。Appleはタブレット――iPhoneやiPod touchを大きくしたようなものと言われている――の存在を認めていないが、憶測は数カ月前から高まっている。

　Financial Timesでは、Appleが1月のイベントでタブレットマシンを発表するかどうかは不明だが、一部のアナリストはAppleがタブレットを春、おそらくは3月に立ち上げると考えている。

　Appleはイェルバ・ブエナ・センターを2009年9月のiPod発表会で利用した。この発表会では、スティーブ・ジョブズCEOが療養休暇後初めて公の場に姿を現した。

　Apple株は23日、NASDAQ市場で1.74ドル（0.9％）高の202.10ドルで引けた。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 24

Microsoft対i4iの特許訴訟で、Microsoftに対し2億9000万ドルの支払いとWordの販売差し止め命令がくだされた。Microsoftは問題となっている機能の削除版を販売する。

　米連邦巡回控訴裁判所は12月22日、米Microsoft対カナダのi4iの特許訴訟でi4i側の訴えを認め、Microsoftに対しi4iへの総額2億9000万ドル以上の支払いと、「Microsoft Word」の販売差し止めの命令を下した。

　ソフトウェアベンダーのi4iは、同社のXMLによるドキュメント整形技術に関する特許（米特許番号5,787,449）を侵害したとしてMicrosoftを提訴していた。米テキサス州東部地区連邦地裁が8月11日に上記の命令を伴う判決を下したが、Microsoftが控訴。控訴裁はMicrosoftの訴えを退け、地裁の判決を支持した。

　Microsoftは、この命令が発効する2010年1月11日以降に米国で発売する「Microsoft Word 2007」と「Microsoft Office 2007」から、問題となっている“ほとんど使われていない機能”を削除すると発表した。また現在Microsoftのサイトで公開している「Microsoft Word 2010」と「Microsoft Office 2010」のβ版からも、同日からこの機能を除くとしている。同時に、再審理請求あるいは米最高裁への上訴を検討しているという。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 24

Appleが2010年6月28日から開発者会議WWDCを開き、基調講演で第4世代iPhoneを発表するという憶測が流れている。

次世代iPhoneの情報が続々
　第4世代iPhoneは6月28日にデビューし、500万画素のカメラを搭載するとうわさされている。「iPhone 4.0」がテスト稼働していることを示すブラウザログが発見されているほか、iPhone 3GS用カメラのサプライヤーが500万画素カメラ4000万?4500万台をAppleから受注したという業界筋の話が伝えられている。また、Appleが2009年に開発者向けイベントWWDCを行った会場の予定表には、2010年6月28日から7月2日に「企業イベント」が実施されると書かれている。日数などからこのイベントがWWDCと思われること、iPhone 3GSが前回のWWDCで発表されたことから、6月28日にスティーブ・ジョブズ氏の基調講演が行われ、次世代iPhoneが発表されるのではないかと憶測されている。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 25

鳩山由紀夫首相が2010年初頭からTwitterを始めるという。スタート次第、アカウントをtwinaviで発表する。

　日本版Twitterの公式ガイドサイト「twinavi」によると、鳩山由紀夫首相が2010年初頭からTwitterを始めるという。スタート次第、アカウントをtwinaviで発表する。

　日本でTwitterを運営するデジタルガレージは以前から、首相官邸とTwitterの有効な使い方について協議してきたという。首相のアカウントは「準備中」としている。

　twinaviはデジタルガレージ子会社のCGMマーケティングが運営。有名人アカウントの認証サービスなどを提供している。

　鳩山首相がTwitterを始めるという報道が24日にあり、25日昼、鳩山首相を自称するアカウントが登場。「もう始めたのか」などとユーザーの間で騒ぎになっていたが、偽のアカウントだったようだ。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 25

ソフトバンクモバイルを始めとするソフトバンクグループの代表取締役社長、孫正義氏がTwitterアカウントを開設。グループの次の30年分のビジョンを示すための意見交換に活用していく。
　ソフトバンクグループの代表取締役社長、孫正義氏がTwitterのアカウント（@masason）を開設した。つぶやき始めたのは12月24日の深夜とみられる。

　本稿執筆時点での最新のつぶやきには、「来年は、我が社の創業30年。今年の株主総会で宣言しました。来年の6月の株主総会で次の30年分のビジョンを示す事を。21世紀の人々のライフスタイルをもっと豊で楽しいものにしたいと思います。志を共有する多くの皆さんの意見を取り入れたいのでつぶやいてみてください。 孫正義」とあり、ソフトバンクグループ内外から広く意見を募り、議論するために積極的に活用していくという。

　ソフトバンクグループの社員には、孫正義社長から、Twitterやグループのイントラネットを活用して積極的に意見交換をしていこうという旨のメールが届いている。ちなみにグループには約2万人の社員がいる。

　16時30分の時点ですでに2500人以上がフォローしており、急速にフォロワーが増加中。Twitterへの投稿には、iPhoneアプリ「Twittelator」を利用しているようだ。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 25

「ダウンロード違法化」スタート、補償金問題をめぐる権利者とメーカーの攻防の行方は――ネットと著作権をめぐる2010年の動きを、津田大介さんとともに展望する。

　2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。

　2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。

ダウンロード違法化　「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」
　6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。

　津田さんは「施行に合わせてレコード業界や映画業界が、違法コンテンツのダウンロードは違法だと呼び掛ける啓発キャンペーンをテレビや新聞、レコード店などで行うだろう」と予測する。「特に、違法着うたを利用している中高生への啓発効果はあるだろう」

　ただキャンペーンの効果は短期的・限定的とみている。「半年、1年単位の効果あるだろうがそこから先の効果はあまり見込めないだろう」

　違法コンテンツをダウンロードしても罰則はないため、抑止の実効性は未知数だ。「実効性がなければ、罰則を付けるなどさらに厳しい法改正をすべきという議論もありえる」。ただ著作権法は改正したばかり。今後2、3年はさらなる改正は難しいとみている。

総務省を巻き込んだ動き　「違法着うた再生できない端末」も？
　権利者団体が次のターゲットにしているのは、プロバイダー責任制限法（ISP法）改正という。「著作権侵害コンテンツの流通の監視義務をISPに課してほしいとか、著作権侵害を受けた時の発信者情報開示請求のあり方についてなど」が来年、総務省で議論になりそうという。

　「ただ総務省は通信業者に規制をかけたくない立場。（著作権行政を管轄し、権利者寄りの）文化庁のようにすんなりは、権利者の意見は通らない」ため、結論が出るまでには時間がかかりそうだ。

　日本レコード協会は総務省を巻き込み、携帯電話事業者と端末メーカーを巻き込んだ違法着うた対策を提案しているという（PDF、32ページから）。正規の着うたファイルと違法ファイルを端末側で見分けられるようにし、違法ファイルのダウンロードや再生を技術的に禁止しよう――という内容で、2010年度に実証実験を予定している。ただ端末側の対応が必須で、全端末で対応するには「5?6年かかる」とみており、費用をどこが出すかなど課題も多い。

　「レコード会社は今、相当厳しい状況になっている。この仕組みが5?6年後に実現したとしても、そのころ大手レコード会社がどれぐらい残っているだろうか……。来年は3社ぐらいに減り、再来年はそのうち1社が危ない状態になるのでは」

録画補償金の行方　東芝×SARVH訴訟はどうなる
　録音録画補償金をめぐる問題も複雑になっている。補償金のあり方について06年から議論してきた文化庁傘下の「私的録音録画小委員会」は08年末に終了。iPodなどへの補償金課金に関する結論は持ち越しになり、その後の議論は進んでいない。

　録画補償金に関する権利者とメーカーの対立は、訴訟にまで発展した。パナソニックと東芝が、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの価格に、録画補償金を上乗せせずに販売。期限までに補償金を私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかった。SARVHはこれを違法とし、補償金相当額・3264万円の支払いを求める訴訟を11月、東京地裁に起こした。

「著作権法をそのまま読むとSARVHが有利かと思うが、政令解釈でメーカー側も戦う余地がある。法律の専門家も、どちらが勝ってもおかしくないと話している」。SARVHはパナソニックも提訴する見通しで、「東芝、パナソニックの地裁、高裁訴訟のどこかの段階でメーカー側が勝つ可能性がある」と津田さんは指摘する。

　「メーカー側は負けても、補償金を支払えばいいだけ。だが権利者側には退路がない」という。「権利者が負けるとデジタル専用機からの補償金がなくなる。今後、地上デジタルに完全移行すると、録画補償金はゼロになる。録音補償金もここ数年で激減しており、録画補償金もなくなれば、補償金制度が機能しなくなる」

　そのため「権利者も必死」だ。「補償金で食べている団体もあり、そういう団体の存在意義みたいな話を含め、権利者側には退路がない」

著作権保護期間70年　鳩山首相の真意は？
　著作権保護期間を著作者の死後50年から70年に――権利者団体などが求めてきた保護期間の延長は、文化庁傘下の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」で今年1月、「意見がまとまらなかった」として結論が先送りにされていた。

　その後目立った動きはなかったが、今年11月に開かれた日本音楽著作権協会（JASRAC）の創立70周年記念祝賀会で、鳩山由紀夫首相が延長案の実現について「最大限努力することを約束したい」と話し、関係者を驚かせた。

　「鳩山首相のコメントが、単なるリップサービスなのか本気なのかは分からない」と津田さんは話す。「本気で延長するという話になれば、審議会で2年かけて話し合ってきた内容をすっ飛ばすことになり、反発があるだろう」

　ただ保護期間の延長は米国からの要望でもあり、政府が国際取引の材料として使う可能性もあるという。「外交問題で米国に対するバーターとして保護期間の延長を差し出し、何かを得るという可能性もゼロではない」

Googleブック検索をめぐる紛糾　来年の出版界は
　過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――09年はGoogleブック検索をめぐる騒動もあった。「Googleは泥棒」と反発する出版社や作家もいれば、「知の共有が前進する」と歓迎する出版社も。和解案の修正案で結局、日本の書籍は対象外となったが、ネットと書籍のあり方を改めて考えさせる契機となった。

　Googleは世界の出版社などから批判を受け、「今はある種、最悪の状況にある」と津田さんは話す。だが今後「はい上がってくる」と展望。「Googleブック検索は、著者に売り上げの6割が入るという良いスキーム。このスキームに乗りたい著作者が今後、増えていくのでは」

　米国では書籍コンテンツのネット流通が進んでいる。Amazonの電子書籍端末「Kindle」やソニーの電子書籍リーダーも好調。iPhone向け電子書籍も増えており、AppleがMacタブレットで電子書籍配信を始めるとも報じられている。

　国内ではソニーが電子書籍端末への再参入を検討。「来年以降、日本にも米国の書籍配信のような仕組みが本格的に来るだろう」と津田さんはみている。「相当動きがある中で、日本の出版業界はどうしようかと悩んでおり、取り残されている感もある」と津田さんは懸念する。

Winny開発者、逆転無罪
　Winny開発者の金子勇被告は10月の控訴審判決で、逆転無罪が言い渡された。検察は最高裁に上告している。

　津田さんは、「高裁判決で技術者が罪に問われなかったのは良かった。ただWinnyには著作権侵害ファイルの流通だけでなく、ウイルスの流通などいろんな問題があるのは事実。技術と社会がどう向き合っていくか、議論を一歩先に進めていかなくてはならないのでは」と話している。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 25

MicrosoftはAzureやOffice Web Appsなどのクラウドサービスを2010年に本格的に開始する。MicrosoftはAmazonやGoogleの製品とどこまで競争できるだろうか。

　米Microsoftは、デスクトップ主体型のソフトウェア開発モデルで今日の富を築き上げた。しかし2009年にクラウドベースのコンピューティングが登場し、ソフトウェア業界の巨人の伝統的なビジネスモデルに挑戦状を突き付けた。

　Microsoftは広範なユーザー層に狙いを定めたクラウドコンピューティングプラットフォームの開発を進めているが、これらの取り組みの成果がすべて明らかになるのは2010年以降になりそうだ。同社の取り組みの柱の1つであるWindows Azureは、2008年のMicrosoftのProfessional Developers Conferenceで発表された。

　Azureプラットフォームは3つの部分で構成され、それらが連係してWebアプリケーションとサービスを実現する。3つの構成要素とは、Windows Azure（サービスとしてのOS）、SQL Azure（クラウドベースのリレーショナルデータベース）、そしてセキュアな接続およびアプリケーションの連係アクセスコントロールを実現する.NETサービスだ。

　Azure開発担当者たちは、開発プロセスの中でもう1つのクラウドベースのMicrosoft技術であるBingからインスピレーションを得た。Microsoftの検索エンジンBingは、6月にデビューした。

　ロサンゼルスで開催された2009年のProfessional Developers Conferenceにおいて、Microsoftのサーバ＆ツール部門プレジデントのボブ・マグリア氏は11月17日のキーノートスピーチで「この1年間、クラウドに対する業界の理解は大きく前進した」と語った。「非常にはっきりしたのは、クラウドは単なるインフラではないということだ。これはアプリケーションモデルなのだ」

　Azureの開発者たちが、Bingをクラウドベースのアプリケーションの成功例だと考えているのは、Bingが複数のデータセンター上で動作するからという理由からだけでなく、そのインフラが「Autopilot」プラットフォーム上に構築されたからだ。Autopilotはデータセンターを自動管理するための技術だ。

　「Autopilotは素晴らしいプロトタイプだが、汎用的に利用できるプラットフォームとして開発されたわけではない。そこにAzureが登場したのだ。AzureはAutopilotのアイデアを、広範に利用できるアプリケーションプラットフォームという形で汎用化した」とマグリア氏は述べた。

　企業向けクラウドプラットフォームのAzureは、年末までにコミュニティー技術プレビュー（CTP）として提供され、2010年1月1日に本格的なサービスが開始する予定だ。2010年2月にはAzureサービスが有償化される。

　Azureサービスでは、従量課金方式、サブスクリプション、ボリュームライセンスという3種類の支払い方式が用意される。いずれの方式でも、ユーザーは受信データについては1Gバイト当たり10セント、送信データについては1Gバイト当たり15セントの料金を支払い、「Consumption」（従量課金）モデルでは、インフラ利用1時間当たり12セントが課金される。ストレージの価格は1Gバイト当たり15セント。SQL AzureデータベースのBusiness Editionの価格は99.99ドルとなっている。

　Azureのサービスが本格的に開始したら、次に浮かぶ疑問は、Microsoftのクラウド製品がAmazonやGoogleの製品とどこまで競争できるかということだ。

　米Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は、Azureプラットフォームが2008年に初めて披露されたとき、「市場での強大な影響力と豊富な技術リソースを持つMicrosoftは、いずれ重要な役割を演じるようになるだろう」と米eWEEKの取材で語った。「Microsoft製品で社内を統一しており、ITスタッフはMicrosoftのツールとAPIしか知らないという企業は多い。AmazonとGoogleはこれらの市場を少しずつ切り崩してはいるが、Microsoftの基盤は強固だ」

　クラウドへの進出にはリスクもあるが、その見返りは大きい。Gartnerの報告書によると、クラウドサービスの潜在的な市場規模は1500億ドルに上るとしている。

　2009年3月、Azureの初期テストリリースで22時間にわたる障害が発生し、その間ユーザーはアプリケーションが「停止」あるいは「初期化中」というメッセージを受け取った。Azureでは、全世界に分散したデータセンターのネットワークを利用してアプリケーションをユーザーに配信するが、Microsoftは8月、「地方税法の改訂」を理由にAzureの機能を米国北西部にある同社のデータセンターから移転すると発表した。

　クラウドサービス市場が拡大する中、Microsoftではクラウドベースの構想やプログラムを幾つか計画している。例えば、Windows Server 2008 R2では、仮想マシンのHyper-VがAzureでサポートされるほか、パートナーがアプリケーションをマーケティング・販売できる「Microsoft Pinpoint Marketplace」が立ち上げられる予定だ。また、「Windows Identity Foundation」のRTM（製造工程向けリリース）版では、開発者はクラウド型アプリとオンプレミス型アプリの両方に簡単にアクセスする機能をユーザーに提供できる。

　だがMicrosoftはその一方で、自社の従来のデスクトップ向け製品の多くにクラウド機能を連係する考えだ。

　ブラウザアクセス版のOneNote、Excel、Word、PowerPointは、クラウドを通じてWindows Live登録ユーザーに無料で提供される予定だ。ただし、今後登場する「Office 2010」の機能をすべて必要とするユーザーは、フルバージョンを購入する必要がある。Web版のOfficeアプリケーションの無償提供は、Microsoftの市場シェアを浸食する可能性があるGoogle Appsなどのクラウドベースのプロダクティビティスイートからの脅威の高まりに反撃するために同社が編み出した作戦だ。Microsoftでは、このWebスイートの現時点での機能を“まあまあ”と表現している。

　クラウドコンピューティング分野への進出を始めたMicrosoftだが、今後クラウドがますます一般化する中で、Microsoftが自社のほかのデスクトップベースのプラットフォーム（特にWindows）の将来版をどのような形でクラウドと連係させるつもりなのかは、まだ見えてこない。一方、Googleは2010年末までに、ブラウザベースのChrome OSを当初はNetbook向けにリリースする予定だが、それが「Windows 8」の開発にどのような影響を与えるのかは不明だ。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 25

2009年は厳しい年だったが、それでも多くの企業や起業家は技術革新を続けてきた。2009年に輝いた、「次の波」を生む新技術をピックアップする。

この2年、人々はただやることをやり、できるだけ現状を維持し、新しいアイデアに時間を使いすぎないようにする「雌伏」モードに陥りがちだった。

　幸い、このような考え方に追随しないIT企業、開発者、起業家はたくさんいた。この1年、革新的な最新の製品や技術に取り組む大企業、小規模企業、独立系の開発者や研究者の例が多く見られた。

　こうした人たちには大いに感謝しなければならない。彼らはわたしたちにとって、厳しい時代から生まれた大きな希望の1つなのだから。

　たいていの場合そうなのだが、新しく革新的な技術は、ビジネスを改善し、皆に新たな機会を作り出すという点で最も強力な成長エンジンとなる。

　2009年、わたしたちは今のユーザーや企業に恩恵を与えるだけでなく、企業や個人を高揚させる次の波となり得る未来の技術環境への道を指し示す新たな革新技術をたくさん目にしてきた。

　では、その革新的な製品や技術とはどんなものだったのだろうか？　ここでは2009年に突出していた技術やセクターを紹介する。

HTML5
　まだ完全な標準ではなく、主要ブラウザやアプリケーションにも完全には実装されていないが、HTML5は既にWebの今後に大きな影響を及ぼしている。HTML5では、Webアプリケーションがより双方向的で機能豊富になり、ブラウザがネイティブに動画を処理できるようになり、デスクトップのような機能をWebアプリケーションに組み込めるようになる。この規格はFirefox、Google Chrome、AppleのSafari、Operaに実装されている。そしてこれから見られるHTML5の具体的な影響としては、Googleが最近、Gears技術の開発を中止すると決定したことがある。GearsのWebアプリのオフラインサポートはHTML5の中核機能だからだという。

モバイルOS
　少し前までは、モバイルOSは貧弱で融通の利かない、クローズドなシステムだと思われていた。開発者にとっては対応アプリの開発が難しく、ユーザーにアプリを届けるのがほぼ不可能なハードルとなっていた。ユーザーにとっては使いにくいことが多く、カスタマイズの余地も限られていた。iPhoneは優れたOSと、アプリを開発して提供する（比較的）オープンな場を提供することで、そうした観念を打ち壊した。2009年にはAndroidを搭載した携帯電話やPalm WebOSなどの新しいシステムが台頭し、モバイルOSはアプリ開発者にとってダイナミックに、柔軟に、よりオープンになれるということを示した。

Google Chrome OS
　OSとしてのブラウザという考え方は、以前から話題になってきた。Chrome OSの開発者向け初期バージョンのリリースで、われわれはついに、それを目にすることができた。Chrome OSのメインのインタフェースはChromeブラウザで、同OSのアプリのほとんどはWebベースになるとみられる。このバージョンのChrome OSはまだ初期段階だが、2010年末のリリース前には変更されるだろう。同OSで見られたアイデアの一部は、ほかのシステムやハードにも広まっていくと思う。

次世代プロセッサ
　通常、プロセッサの成長というものはユーザーにとってほとんど意味がない小さな性能の向上で測られている。だが2009年は、ハイエンドでもローエンドでも、プロセッサ技術で大きな前進が幾つか見られた。Intel Xeon Nehalemファミリーは性能が大幅に向上し、サーバの拡張性もかなり高まった。またULV（超低電圧）プロセッサの革新により、高性能と省電力の両方を実現したノートPCを作れるようになった。

検索エンジンの戦いが新たに
　2009年はWeb検索におけるGoogleの優位に挑むライバルが現れた。Wolfram|Alfhaは、クローズドなデータベースを検索するという点では従来的なWeb検索エンジンではないものの、単に検索結果のリストを提供するのではなく、質問への答えを表示する検索エンジンという興味深いものを見せてくれた。だが最大の（そしておそらくは最も意外な）ライバルはMicrosoftのBingだった。BingはGoogleの牙城に食い込み、より魅力的で双方向的な検索エンジンを提供している。Googleは長らく、ベーシックでシンプルな検索インタフェースを支持してきたが、Bingは魅力的、双方向的かつ動的な検索インタフェースにも居場所があることを示した。

新たなコラボレーション技術
　2008年には、コラボレーションと言えばSNS、Wiki、TwitterといったWeb2.0技術に注目が集まっていた。それに加えて、これらの技術を企業向けに改造したサービスも台頭した。だが2009年にはコラボレーションの概念に斬新な展開が見られた。ブラウザメーカーのOperaは「Opera Unite」という新技術をリリースした。これは基本的に、ブラウザ内のWebサーバのようなものだ。セキュリティの観点から見ると、皆のシステムにWebサーバを実装するのは大いに懸念がある。だが機能という点では、Uniteは面白いアイデアだ。外部のサーバやクラウドシステムが不要で、すべてのWebユーザーがつながりあい、データを共有できる。また2009年には「Google Wave」が発表された。この年にリリースされたテクノロジーの中で、おそらくは特に誤解されているものの1つだろう。多くの人はWaveの最初のβ版と、そのコラボレーション機能やタスク管理機能に注目しているが、本当に面白いのは、コラボレーション・コンテンツ配信システムをオープンな形で常時開発できるプラットフォームになる可能性があるということだ。

データセンターにもSSD
　SSD（フラッシュメモリ）はIT業界で何よりもよく使われている。USBドライブから、カメラ、MP3プレーヤー、携帯電話まで、誰でもおそらく幾つものSSDを持っているだろう。最近では、SSDはNetbookなどの小型モバイル機器の人気オプションとなっている。だがSSDの影響が最も現れるのは大型システムかもしれない。サーバでSSDを採用すれば、性能が大幅に向上し、運用面でもメリットがある。

厳しい時期であるにもかかわらず、今年も多くの企業や起業家が革新を続け、限界に挑み、革新と成長に拍車をかける新しくより優れた製品や技術を作り出した。2009年の最もすばらしい新技術や進歩した技術・製品を紹介する。

HTML 5：まだ完全な標準ではなく、主要ブラウザやアプリケーションにも完全には実装されていないが、HTML5は既にWebの今後に大きな影響を及ぼしている。HTML5では、Webアプリケーションがより双方向的で機能豊富になり、ブラウザがネイティブに動画を処理できるようになり、デスクトップのような機能をWebアプリケーションに組み込めるようになる。

Androidスマートフォン：Android携帯がデビューしたのは2008年だが、同OSに何ができるのか、その強力な機能、柔軟性の高さ、オープンな開発の選択肢を本当に目の当たりにしたのは2009年になってからだった。

Palm WebOS：eWEEK Labsの2009年のトップ製品には、Palm WebOSも入った。同OSは、デザインに優れ、使って楽しいモバイルOSはiPhoneだけではないということを示した。

厳しい時期であるにもかかわらず、今年も多くの企業や起業家が革新を続け、限界に挑み、革新と成長に拍車をかける新しくより優れた製品や技術を作り出した。2009年の最もすばらしい新技術や進歩した技術・製品を紹介する。

HTML 5：まだ完全な標準ではなく、主要ブラウザやアプリケーションにも完全には実装されていないが、HTML5は既にWebの今後に大きな影響を及ぼしている。HTML5では、Webアプリケーションがより双方向的で機能豊富になり、ブラウザがネイティブに動画を処理できるようになり、デスクトップのような機能をWebアプリケーションに組み込めるようになる。

Androidスマートフォン：Android携帯がデビューしたのは2008年だが、同OSに何ができるのか、その強力な機能、柔軟性の高さ、オープンな開発の選択肢を本当に目の当たりにしたのは2009年になってからだった。

Palm WebOS：eWEEK Labsの2009年のトップ製品には、Palm WebOSも入った。同OSは、デザインに優れ、使って楽しいモバイルOSはiPhoneだけではないということを示した。

Google Chrome OS：OSとしてのブラウザという考え方は、以前から話題になってきた。Chrome OSの開発者向け初期バージョンのリリースで、われわれはついに、それを目にすることができた。Chrome OSのメインのインタフェースはChromeブラウザで、同OSのアプリのほとんどはWebベースになるとみられる。

Intel Xeon Nehalemファミリー：わたしたちはプロセッサ技術の定期的な小さな進歩に慣れているが、IntelのXeon Nehalemファミリーは、プロセッサをまったく新たなレベルに引き上げ、サーバの性能と拡張性を大幅に高めた。

超低電圧プロセッサ：低電圧プロセッサはこれまで、電力使用からパフォーマンスまであらゆる点でパワー不足だった。だが新たな超低電圧プロセッサファミリーが、高性能と高い電力効率を備えたノートPCを可能にした。

Wolfram|Alpha：クローズドなデータベースのみを検索するWolfram|Alphaは、単に検索結果のリストを提供するのではなく、質問への答えを表示する検索エンジンという興味深いものを見せてくれた。

Microsoft Bing：Bingはより魅力的で双方向的な検索エンジンを提供することでGoogleに対抗している。Googleが長年維持してきた検索市場での独占的地位に対する初めての現実的な脅威にもなっている。

Opera Unite：セキュリティの観点から見ると、すべてのWebブラウザの中にWebサーバを置くのはよろしくないように思える。だがコラボレーションと開発の観点から見ると、外部のサーバやクラウドシステムが不要で、すべてのWebユーザーがつながりあい、データを共有できるという点で、面白いモデルを提案している。

Google Wave：今年リリースされたテクノロジーの中で、おそらくは特に誤解されているものの1つだろう。まだ初期段階ではあるが、Google Waveは常時展開されるオープンなコラボレーションと交流についての興味深い解釈となっている。

データセンターにSSD：SSDはNetbookなどの小型デバイスの一般的なオプションとなっているが、その影響が最も現れるのは大型システムかもしれない。サーバでSSDを採用すれば、性能が大幅に向上し、運用面でもメリットがある。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 26

LDHと堀江元社長との間で和解が成立。「堀江氏の資産のほぼすべてに相当する」という208億円相当を堀江元社長が引き渡す。

　ライブドアグループの持ち株会社・LDHは12月25日、証券取引法（現・金融商品取引法）違反事件で損害を受けたとして、堀江貴文元社長ら旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で、堀江元社長が約208億7000万円相当の資産を同社に引き渡すことで和解したと発表した。

　同社によると、引き渡し額は堀江元社長が保有する同社株式と、支払いを留保していた配当金の合計。和解内容の詳細は非開示としている。

　同社は「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たしたことになります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への責任追及を完遂出来た事に大変満足しております」とコメントしている。

　堀江元社長はブログで「民事的な賠償責任については最高経営責任者である社長としてきっちりとるべきだと考えてきた」「時間が掛かった事については、司法の一定の評価を頂きライブドア事件とされるものの全容がはっきりして、私自身の責任がどれだけのものかということを私自身が考え、そして最後に決断した」と説明。「私自身は世間で一般的に言われているほど、拝金主義でもありませんし、もし私の金銭的な弁済で納得していただけるのであれば、資金提供を拒むものでは最初からありませんでした」という。

　訴訟で同社は旧経営陣と監査人ら計7人に対し、フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）に支払う和解金など総額約363億円の賠償を求めていた。宮内亮治元取締役ら6人に対する訴訟は継続する。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 27

Netbook出荷台数はこの1年で2倍のペースで伸びているが、今後は成長スピードが緩やかになる見通しだ。

　Netbookは急ペースで出荷台数を伸ばしてきたが、今後はその勢いが弱まるだろう――調査会社DisplaySearchがこのような調査結果を報告した。

　同社の調査では、2009年のNetbook出荷台数は推定で前年比103％増の3330万台。しかし2010年には19％増と成長ペースが緩やかになる見通しという。ノートPC（13?16.4インチ）の出荷台数は2009年は1億3630万台で前年比5％増だが、2010年には16％と2けた成長を記録する見込みだ。全体では、2009年、2010年ともに成長率は16?17％となる。

　Netbookは今後もポータブルPC市場全体のかなり部分を占めるだろうが、長期的には市場に占める割合は安定し、2011年までは20％前後で推移し、その後減少するとDisplaySearchは予測している。Netbookよりも画面が大きく高性能なノートPCの価格が下がり続けており、性能差が開くと同時に価格差が縮まっていると同社は指摘している。

NetbookとノートPCの出荷台数（単位：百万台）

リリースの日付 : 2009 - 12 - 28

拡張現実アプリ「セカイカメラ」と小説「15×24」が大晦日にコラボ。東京に出没するという謎の「男」をセカイカメラやTwitterを駆使して探し出す……そんな年越しに挑戦したい人集まれっ！
　頓智・の拡張現実（AR）アプリ「セカイカメラ」と新城カズマさんの小説「15×24」が大晦日にコラボすることは以前にもお伝えしましたが、どうやら詳細が固まりつつあるようです。

(C)2009 新城カズマ／箸井地図／集英社スーパーダッシュ文庫

　イベントの名前は「エアノベル#15a24」（えあのべる・いちごーにいよん）。新城さんによれば、「参加する物語、読んで楽しむゲーム、世界有数のメガロポリスをプラットフォームにした未来型ARG……そのほか、とにかく参加者のみなさま次第で変幻自在、何が起こるか予測不可能」という企画に仕上がっているのだとか。頓智・の井口尊仁代表も、「大晦日のトーキョーで世紀のドロケーが!?」とイベントに興奮している様子。

　今回の取り組みでは、東京に出没するという「ピンクのケータイをもつ男」をセカイカメラを使って捜索するというゲームが用意されています。年越し前にその「男」を参加者が発見できれば、小説に登場するキャラクターを救うことができるとのこと。Twitter上でもハッシュタグ「#15a24」でゲームの進行をシェアしていくので、「家から出るのはめんどくさい」というアナタも捜索隊の協力者として参加することができますよ。

　全貌は今日中に発表されるようなので、「参加したい！」という方はイベントの公式Twitterアカウント「@15×24」をチェックしておくとよさそうです。

リリースの日付 : 2009 - 12 - 29

「鳩山由紀夫様、大変ご迷惑をおかけいたしました」――Twitterで首相になりすましていた人物が名乗り出て、ブログで謝罪した。

　「鳩山由紀夫様、大変ご迷惑をおかけいたしました」――Twitterで鳩山首相になりすましたアカウント「@nihonwokaeyou」を作り、つぶやきを更新していたという「メガネ王」さんが12月27日、鳩山首相らに謝罪する内容のブログ記事を公開した。同アカウントは27日までに閲覧できない状態になっている。

メガネ王さんが鳩山首相になりすまして更新していた「@nihonwokaeyou」。27日までに閲覧できなくなっている

27日のブログで謝罪

　26日に更新されたブログによると、メガネ王さんは、鳩山首相がTwitterを始めるという記事を読み、「有名人を使ってコントをやってみたい」と@nihonwokaeyouを取得。首相になりすまして25日から更新を始めた。本物の首相と信じたユーザーも多く、26日までに1万人以上にフォローされていた。

　27日更新のブログでは、首相やフォロワー、対応に追われた関係者に謝罪。「今後は、心を入れ替えて、インターネットへ少しでもよりよい関わり方ができるよう努めます。二度と、このようなことをしないと誓います」としている。

　ブログのプロフィールなどによると、メガネ王さんは構成作家兼ソーシャルメディアプランナーだという32歳の男性。「非モテSNS」のスタッフでもある。