プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2009 - 12 - 03

MicrosoftとNews Corp.がGoogle排除で提携しようとしていると報道されているが、情報筋は誇張されていると話している。（ロイター）

　米News Corp.とMicrosoftがGoogleの排除を条件とした独占的な提携を交渉中であるとの報道は誇張されている――。事情に詳しい情報筋が12月1日、そう語った。

　先日来、メディア各社は、News Corp.の会長兼CEOルパート・マードック氏が同社のニュースコンテンツをGoogleのWeb検索結果から削除することを検討中であり、代わりにMicrosoftの検索エンジンBingに記事を提供する方向で同社と交渉中であると報じている。

　情報筋が以前Reutersの取材に応じて語ったところでは、Microsoftはその特権を手に入れるために報酬を支払うとされていたが、その金額は不明だった。

　だが1日になってある情報筋が語ったところによると、提携の金銭的な基盤はこれまで考えられていたほど強固なものではないかもしれないという。

　「両社には共通の利益があるが、経済的な面では、当初交渉中とうわさされていたような合意は形成されていないようだ」とこの情報筋はこの件について発言する権限がないとして匿名を条件に語っている。

　今や広告収入の減少によりかつてない苦境に追い込まれているニュースメディア各社にとって、両社が交渉中の提携は各社が制作するコンテンツから利益を上げるための新たな方法になると考えられていた。また新聞各社の経営者は一様にGoogleなどのニュースアグリゲーターのやり方に憤慨している。なぜなら、そうしたインターネット企業は新聞各社のニュースの検索結果の隣に広告を表示して利益を上げているからだ。

　マードック氏は1日、同社傘下のWall Street Journal紙のオンライン版には100万人の有料購読者がおり、今後はそうした有料購読モデルを同社傘下のそのほかすべての新聞紙に拡大する意向であることを明らかにした。

　「人々はインターネットのコンテンツには購読料を支払いたがらない」との見方にマードック氏は同意しかねるという。同氏はインターネット時代のジャーナリズムの未来をテーマにした米連邦取引委員会（FTC）の会合に出席し、「わたしは人々がそうした購読料を支払うようになると考えている」と発言した。

　同氏はスピーチでMicrosoftとの提携交渉については触れず、スピーチの後も質問は受け付けなかった。News Corp.にも問い合わせたがすぐには連絡が取れなかった。Microsoftはこの件に関するコメントを断っている。

　実際、Googleでニュースを検索している人は多い。調査会社のcomScoreによると、Googleは米国の検索市場で65％のシェアを占めている。一方、9月の米国の検索市場におけるMicrosoftのシェアは10％だったという。

　Googleによると、同社は現在1分間に約10万回のクリックをニュースメディアに提供している。なお、同社はかねてから、「米著作権法では公正使用の原則によりニュースのインデックス化が認められている」との根拠により、ニュースコンテンツのインデックス化に料金を支払うつもりはないとの考えを明らかにしている。