プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2010 - 01 - 01

　好調なスタートを切ったWindows 7だが、ちょっと性能が低いPCでもアップグレードすべきなのか？　3台のPCにWindows XP／Vista／7をインストールして“速さ”を比べた。

●Windows 7のスピードに迫る

　「Windows 7は速い」――マイクロソフトはWindows 7の発売前から、このメッセージを繰り返してきた。Windows 7 RC版が公開された際には、わざわざWindows 7とWindows XPの起動時間を計測した結果を動画付きで公開し、動作が鈍いと批判されることも少なくなかったWindows Vistaはもちろん、XPに対しても速度面で負けていないと強調したほどだ。

　実際、筆者もβ版の段階から「Windows 7はVistaより快適」と述べてきた。確かに高速なPCを利用しているとき、Windows 7の動作は軽快だ。Windows 7を導入するため、Core 2 Duoクラス以上のCPUが搭載されたPCを新調したならば、OSの動作速度に不満を感じることは少ないと思われる。

　問題は、今まで使ってきたPCをWindows 7にアップグレードする場合だ。さまざまな理由からVistaへの移行を避け、今でもXPを使い続けている人は多い。XPとVistaを比較すると、明らかにXPのほうが軽く、キビキビと動く。VistaとWindows 7を比較すると、Windows 7のほうが速い印象だ。では、XPとWindows 7を比べると、どうなのだろうか？　こうしたパフォーマンス面への不安が原因で、XPからWindows 7へ移行すべきなのか悩んでる人は少なくないだろう。

　筆者もその1人だ。個人的な話だが、所有しているPCの中では、特にAtom Z搭載ミニノートPC「VAIO P」（購入当時の製品名は「VAIO type P」）のOSはどうすべきか悩ましい。

　筆者のVAIO PはVista Home Premium搭載モデルだが、OSの起動や終了が遅く、アプリケーションも「ゆっくり動いている」という感じがしてしまう。VAIO Pは後から登場したXPモデルやWindows 7モデルで、動作のもたつきがかなり緩和されたが、XPにダウングレードすべきか、Windows 7にアップグレードすべきかは難しい選択だ。

　そこで今回は、VAIO Pを含め、少し性能が低かったり、古かったりするPCにWindows XP／Vista／7をインストールし、各種ベンチマークテストで速度を比較した。個人的なPC環境における限定されたテストなので、PCの構成によって結果は大きく変わることも予想されるが、XP／VistaからWindows 7に移行するべきかどうか悩んでる人に、少しでも参考になればと思う。

●テストには、VAIO P、ThinkPad T61、XeonデスクトップPCを使用

　テストに用いたマシンは、冒頭で述べたVAIO Pと、ノートPCの「ThinkPad T61」、そして自作のデスクトップPCだ。各マシンの主なスペックは下表の通りで、Core 2 Duo T7500（2.2GHz）搭載のThinkPad T61が最も高いパフォーマンスを備えており、Atom Z520（1.33GHz）搭載のVAIO Pがほかの2台よりかなり非力となる。ちなみに、自作機はXeon 2.4GHz×2（開発コード名：Prestonia）とIntel 875P（開発コード名：Canterwood）チップセットを組み合わせた少々変わった構成のマシンで、組んだ当時（約6年前）は高性能だったが、今ではかなり古びてしまった感がある。

　OSは、XP Professional（SP3）、Vista Ultimate（SP2）、Windows 7 Ultimateの3種類を選んだ。VistaとWindows 7のエディション選びは悩んだが、今回は各OSで最上位のエディションを利用することに決めた。Vistaはエディションによって起動時間や起動時のメモリ使用量が結構変わるため、速度比較では少し不利な構成になっている。また、Windows 7では64ビット版を選択するユーザーが増えているので、一部のテストはWindows 7の32ビット版と64ビット版の両方で実施した。

　各OSはデフォルトのインストールオプションで導入し、Windows Updateで最新の状態にしている。VistaとWindows 7が備えるWindows Aero機能は、ThinkPad T61と自作機では有効に、VAIO Pではデフォルトの無効に設定した状態だ。ベンチマークテストではデバイスドライバの種類やバージョンも結果に影響を与えるが、基本的にはOSに含まれているものを使った。OSにドライバが含まれていない場合は、各ハードウェアメーカーからドライバをダウンロードしてインストールしている。

　自作機は、XPに限りCatalyst 9.3のドライバを導入している。テストに影響の少ないところでは、Intel Network Connections 13.5.32.0、SoundMAXのドライバとユーティリティ、Promise SATA378のドライバもインストールした。VistaとWindows 7では、Promise SATA378のドライバをインストールしただけだ。

　ThinkPad T61は、XPに限りIntel Matrix Storage Manager 8.8を用いてAHCIモードを有効にし、グラフィックスドライバにIntel Grapics Media Accelerator Driver 6.14.10.4860をインストールした。テストに影響の少ないものでは、Intel Network Connections 13.5.32.0、Intel PROSet／Wireless Wifi ソフトウェア 12.2.0.0、SoundMAXのドライバ、指紋認証のドライバとユーティリティ、Intel Active Management Technology関係のドライバなどを入れている。VistaとWindows 7では、Intel Active Management Technology関係のドライバのみインストールした。

　VAIO Pは、XPに限り「type P Windows XP用VAIOソフトウェア」でドライバのみ適用し、ユーティリティソフト類はインストールしていない状態にした。Vistaではプリインストールされていたオリジナルのドライバのみ搭載、Windows 7ではSony CXD9192（ワンセグ用ドライバ）のみインストールした。

　それでは各種テストを実施し、3台のPCにXP／Vista／Windows 7を搭載した場合の速度をチェックしていこう。

●Windowsの起動と終了にかかる時間

　最初は、PCの速度の印象に大きな影響を与える起動時間と終了時間のテストだ。起動時間は電源を入れた後に「F8」キーを押し、OSの起動メニューが表示されてWindowsの起動を選んだところから、「ようこそ」画面が出てくるまでを計測。終了時間はスタートメニューからシャットダウンを選択し、PCの電源がオフになるまでを計測した。

　結果は、3台のPCで異なる傾向を示した。VAIO Pの場合、起動時間はXPが優秀で、終了時間はほぼ横並びだ。ThinkPad T61の場合、起動時間はXPとWindows 7が短く、終了時間はVistaとWindows 7が勝り、XPがやや遅れた。自作機の場合、起動時間はWindows 7が短く、終了時間は各OSでほとんど横並びとなった。Windows 7の32ビット版と64ビット版の違いは、ThinkPad T61のグラフを見てほしいが、起動や終了の時間に大きな差はない。

　テスト結果からはWindows 7が圧倒的に速いという傾向は見られなかったが、環境によってはXPよりも高速だった。Vistaと比較すると、総じてWindows 7は高速といえる。VAIO PではXPの速さが気になるが、これは「type P Windows XP用VAIOソフトウェア」をインストールしたことで、最適化された環境になっているためかもしれない。Vistaもソニーオリジナルのドライバをインストールしているが、読み込まなければならないファイルが多く、ディスクI/Oが遅いために起動時間が長くなっているのだろう。

　グラフにはしなかったが、起動時間については「ようこそ」画面が表示され、デスクトップが現れてから、ディスクI/Oが終わるまでの時間も調べてみた。Vistaの場合はデスクトップが表示された後に1分?4分程度の激しいディスクI/Oが続き、ログオンしてもしばらくは快適に使えない状況が続く。一方、XPの場合は起動後のディスクI/Oがほとんどなく、Windows 7では断続的なディスクI/Oが1分?3分程度続くだけだ。Vistaと異なり、ログオンしても影響が出るレベルではなかった。

●スリープ／スタンバイへの移行と復帰にかかる時間

　次に、スリープ／スタンバイへの移行と復帰にかかる時間を調べた。移行時はスタートメニューからスリープもしくはスタンバイを選択し、PCがその状態になるまでを計測した。復帰時は、電源ボタンを押してログオン画面が出てくるまでを計測している。

　このテストでは、ノートPCの結果が気になるところだ。ノートPCでは未使用時に液晶ディスプレイを閉じてスリープ／スタンバイへ移行させておき、液晶ディスプレイを開いて復帰させるという使い方をすることが多いので、特に復帰時間が遅いとストレスを感じやすい。

　VAIO PとThinkPad T61のテスト結果は、XPの復帰の遅さが目立つ。モバイルシーンなどでスリープ／スタンバイを利用することが多い場合、XPからWindows 7に移行することで、復帰時の待ち時間が短くなる可能性がある。起動時間と終了時間の場合と同様に、Windows 7の32ビット版と64ビット版の違いはほとんどなかった。

　自作機の場合は、スリープ／スタンバイへの移行でXPが速く、復帰はXPが遅いという少し分かりにくい結果となった。XPのサスペンドは速すぎるので、電源をオフにする処理を待っていないデバイスなどがあるのかもしれない。

●休止状態への移行と復帰にかかる時間

　休止状態への移行と復帰に要する時間もチェックした。移行時はスタートメニューから休止状態を選択し、PCが休止するまでを計測。復帰時は電源ボタンを押して、ログオン画面が表示されるまでを計測した。

　テスト結果は、各環境で大きな違いは出なかった。休止状態にするためには、メモリの状態をHDDに書き込む必要がある。HDDはメモリに比べて遅いデバイスであり、HDDに書き込む速度まで最適化するのは難しいためだろう。Vistaの速度が遅いのは、メモリ使用量が大きいこと（詳しくは後述）と関係があるのかもしれない。

●起動直後のCPU使用率

　Windowsの起動直後にユーザーがきちんと操作できる状態になっているか判断するため、起動直後のCPU使用率も調べてみた。

　各PCのCPUパフォーマンスは異なるため、CPU使用率の最大値は異なるが、全体の傾向を見るとほとんど同じ結果になった。CPU使用率の変動が激しいVAIO Pのグラフが一番分かりやすいので、これをピックアップして話を進めよう。

　XPの場合、起動後のCPU使用率は一貫して低かった。起動してしまえば、すぐに使える状態になるので、ユーザーにとって「速い」という印象を与えやすい。Vistaの場合、起動後30?120秒程度はCPU使用率が高かった。この時間はディスクI/Oも多いため、VAIO Pのようなスペックの低いPCでは操作不能に近い状態になる。VistaとAtom Zを組み合わせたミニノートPCが「遅い」といわれてしまうのは、起動直後の高いCPU使用率と、ディスクI/Oの多さが原因の1つといえるだろう。

　一方、Windows 7はCPU使用率が上がる場面もあるが、Vistaほど極端ではない。実際に起動直後にログオンしても、操作できないほど遅く感じることはなかった。XPほどの軽快さはないが、Vistaよりは快適に感じる。

●起動直後のメモリ使用量

　起動直後のCPU使用率に加えて、メモリ使用量も調べてみた。PCのメモリモジュールは低価格化が激しく、今では2Gバイト以上のメモリを搭載しているユーザーも多いはずだ。しかし、32ビットOSで利用できる物理メモリは最大3Gバイト程度が限界だ。したがって、OSが多くのメモリを消費してしまうと、アプリケーションが利用できる物理メモリは減ってしまう。

　XPが登場したころは想像しにくかったが、最近ではOSやセキュリティ対策ソフトが大量にメモリを消費し、メモリ使用量が2Gバイトに近づくことも少なくない。OSのメモリ使用量は、少ないほうがよいのはいうまでもない。

　起動直後のメモリ使用量は各PCで調べたが、値も傾向も大きな違いはない。ここでは、ThinkPad T61の結果を見ていく。

　グラフを見てすぐ分かるのは、XPとVista／7では必要なメモリ容量が大きく異なるということだ。XPは200Mバイトぐらいしか使用していないのに対し、Vista／7は500Mバイト以上使用している。VistaはUltimateを導入していることもあり、メモリ使用量が非常に大きい。

　また、起動から45秒程度経過すると、物理メモリの使用量はぐっと下がる。おそらく、不要なプロセスをページアウトした結果だと思うが、それでも600M?700Mバイト程度のメモリを使用し続ける。セキュリティ対策ソフトをインストールしたら、1Gバイトを超える可能性があり、32ビット環境でメモリを大量に消費する作業を行うのは少し厳しい印象だ。

　Windows 7はVistaと同じような傾向を示しているが、メモリ使用量は200Mバイト程度少なかった。ただし、XPと比較すると300Mバイト程度多いので、搭載している物理メモリが少ない場合、XPを利用したほうが快適に使えそうだ。

　Windows 7は、32ビット版と64ビット版の違いも計測した。64ビット版は32ビット版よりもメモリ使用量が多いが、Vistaの32ビット版よりは少ないという結果になった。64ビット版は4Gバイト以上の物理メモリに対応するため、メモリを潤沢に搭載していれば、メモリ使用量の多少の増加は気にならないだろう。

●アプリケーション起動時のメモリ使用量

　起動直後だけではなく、複数のアプリケーションを起動した状態でのメモリ使用量も調べてみた。実施したテストは、Internet Explorer 8を15秒おきに20個起動し、メモリ使用量の変化を計測するというものだ。IE8はPC USERのサイトを表示するように設定し、最大化状態で起動、ウィンドウを並べて表示という動作を繰り返した。

　起動直後のメモリ使用量と同様に各PCでテストしたが、値も傾向も大きな違いがないので、ThinkPad T61の結果を見ていく。メモリ増加量は大きいほうから、64ビット版Windows 7、XP、Vista、32ビット版Windows 7の順になった。XPよりもVista／7のほうがメモリ増加量が少ないのは、表示などの最適化が影響しているのかもしれない。

　Windows 7の32ビット版と64ビット版では、やはり64ビット版のほうがメモリ使用量が多かった。起動直後のメモリ使用量も同じような傾向なので、64ビット版の恩恵を得るためには4Gバイト以上の物理メモリを装備する必要がありそうだ。

●ディスクI/Oの速度

　OSによるディスクI/O性能の違いも調べるため、ストレージデバイスにおけるシーケンシャル／ランダムのリード／ライト性能を計測するソフト「CrystalDiskMark 2.2」（ひよひよ氏作）を実行した。VistaはHDDのアクセスが遅いと指摘されることがあり（SP1で少し高速化されたものの）、Windows 7で改善されているのかが気になるところだ。

　Vistaの遅さが顕著に出たのは自作機だ。XPに比べてシーケンシャルと512Kバイトのリード／ライト速度で5Mバイト程度の差が生じている。一方、Windows 7はXPと同程度の速度を出しており、Vistaからの改善が見られた。

　ThinkPad T61の場合、各OSで大きな違いは出ていない。Windows 7の32ビット版と64ビット版も、ほとんど同じ速度になっている。XPとWindows 7を比較すると、Windows 7のほうが速いため、XPのディスクI/O速度が遅いようだ。この辺りは導入しているドライバも影響していると思われる。

　VAIO Pの場合は、自作機と同じような傾向を示しているが、512Kバイトと4KバイトのランダムアクセスはXPが遅くなっており、ThinkPad T61同様にドライバの問題があるのかもしれない。

　今回のディスクI/Oテストでは、Windows 7がVistaよりも高速になり、場合によってはXPよりも高速になるとの結果が得られた。PCのパフォーマンスに大きな影響を与えるCPU、メモリ、HDDのうち、最も遅いHDDの速度が改善されると、体感速度は大きく向上する。Windows 7が快適だと感じるのは、ディスクI/Oの性能向上も一役買っているのだろう。

●Windowsエクスペリエンスインデックスのスコア

　VistaとWindows 7に標準搭載されている性能評価機能であるWindowsエクスペリエンスインデックスのスコアもチェックした。

　スコアでおもしろいのは、VistaとWindows 7で異なる値が出るものと、同じ値が出るものがあることだ。プライマリHDDは同じ値が出たが、グラフィックスとゲーム用グラフィックスは、Windows 7のほうが低い値が出る傾向にある。プロセッサとメモリ（RAM）は、利用しているシステムにより、Vistaのほうが高くなったり、Windows 7のほうが高くなったりするようだ。

　Core 2 Duo搭載のThinkPad T61はWindows 7のほうが値が高いが、VAIO Pと自作機の場合はVistaのほうが高い。OSが必要とする機能や速度が異なるためだと思うが、比較的新しい世代で高性能なCPUでは、Windows 7のエクスペリエンスインデックスが上昇するのは興味深い。なお、Windows 7の32ビット版と64ビット版の値はまったく同じになった。

●結局、Windows 7は速いのか？

　以上、Windowsの基本動作を中心に速度面の比較を行った。ただし、実際のユーザービリティはテストの数値だけで分からない部分がある。筆者の場合、メニューをクリックしたときに出てくるのが遅かったり、ファイルを右クリックしたときに、マウスのアイコンがビジー状態になってしまうなど、ちょっとした動作がもたつくとストレスを感じてしまう。また、複数のアプリケーションを併用していて、切り替えがスムーズに行われないのもイライラする原因だ。

　最後に主観となるが、いろいろと環境を変えながらテストした印象を述べておきたい。操作していて一番軽いと感じたのは、やはりXPだった。VistaはXPと比べると、何かをするときに一呼吸おいて動く感じがするのは否めない。パフォーマンスが高いPCでは不満のない速度で動くため、Vistaで強化された機能が生きてくるのだが、VAIO Pのように非力なマシンではVistaの遅さが便利さより目立つこともままある。

　Windows 7はXPよりは遅く感じるが、Vistaほどのもたつきを感じさせない。メインPCでは普段使用するアプリケーションの対応状況など、速度面以外の要素も関係してくるだろうが、持ち歩いて使うPCに入れるのであれば、筆者はWindows 7を使いたい。モバイルではスリープ／スタンバイと復帰を繰り返すことが多いので、ここが速いと快適さが違ってくる。また、Windows 7はXPよりセキュリティや電力管理機能が強化されているのも、モバイルシーンでは有効に働くだろう。

　記事の冒頭では、VAIO PにインストールするOSで悩んでいると書いたが、3つのOSを比較した結果、今ではWindows 7をメインで使っている。確かにXPのほうがキビキビ動くのだが、Vistaのよさを継承しつつ、新機能も加えたWindows 7は魅力的で、ストレスを感じない速度で常用できるのはうれしい。

　VAIO PでWindows 7を快適に利用するためのチューニングは少しだけ行っているが、特別なことはしていない。ソニーはパフォーマンスが低下するため推奨していないが、Windows Aeroを有効にすることもできるので、筆者は有効にした状態でも使用している。現状でチューニングを行ったのは、電源プランにおけるプロセッサの電源管理で、最小のプロセッサ状態を100％（AC電源接続時のみ）に設定し、システムのプロパティの「詳細設定」タブにあるパフォーマンスの項目で視覚効果を減らしたことぐらいだ。

　プロセッサの電源管理の設定では、CPU周波数を動的に変更するレベルを制御できる。遅いCPUを搭載している場合、アイドル時にCPU周波数が下がった後、復帰するまでに行う処理が非常に遅くなる印象があるので、ACアダプタ接続時のみ100％で動作するように設定を変更した。

　筆者のVAIO PはAtom Z520（1.33GHz）搭載の標準仕様モデルで、WebでFlashを再生するだけでもCPU使用率がかなり上がってしまうため、常に100％にしたからといって劇的に速度が向上するわけではないが、視覚効果を減らしたことともあり、全体的なもたつき感は少し軽減できたようだ。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 02

　ブログサービス「アメブロ」などを運営するサイバーエージェント（本社・東京都渋谷区）は１日、同社の芸能人ブログのパスワードなどを列挙したデータが外部に流出、不正アクセスを受けたとして、警視庁渋谷署に届け出たことを明らかにした。

　流出したデータは、芸能人ブログのＩＤやパスワードなど約４５０件を記述したエクセルファイル。ネット上に書き込まれた情報によると１日午前１時ごろ、タレントの藤本美貴さん（２４）のブログに「お年玉」と題された画像が現れ、それをクリックすると、エクセルファイルが見られる状態になっていたという。

　同様の現象はほかの複数の芸能人ブログでも確認され、そのＩＤとパスワードを用いて興味本位でログインを試みた人がいたとみられる。

　不正アクセス防止法では他人のＩＤ、パスワードを無断で入力しログインする行為を禁じており、処罰の対象となる。サイバー社は流出したパスワードを同日正午までに変更、流出経路の特定を急いでいる。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 04

Googleが1月5日の「Androidに関する記者説明会」の招待状を送った。うわさの自社ブランド携帯電話を発表するのかもしれない。

　米Googleが独自ブランド携帯電話を販売する準備を進めているとのうわさが流れているが、同社が1月初めにスマートフォン事業に関するブリーフィングを本社で開くことを明らかにした。

　同社は12月29日に、1月5日のイベントの招待状を電子メールで送付した。イベントの内容については「Androidに関する記者説明会」とのみ説明している。

　Googleが無料で提供するAndroidソフトは、現在MotorolaやSamsung Electronicsなどのベンダーのスマートフォン十数機種でOSとして採用されている。

　Android携帯はインターネットの閲覧、動画の再生、ゲームなどができ、AppleのiPhoneなどのスマートフォンと競合している。

　12月にはこの件に詳しい筋がReutersに、Googleが1月5日に独自の携帯電話を発売すると伝えた。この人物は、この端末はGoogleから購入でき、Deutsche Telekom傘下のT-Mobile USAとの契約付き、あるいは消費者が好きなキャリアを選べるアンロックモードで入手できると話していた。

　Androidイベントと同じ週には、ラスベガスで家電展示会Consumer Electronics Showも開かれる。CESではMicrosoftやソニーなどのIT企業が2010年に向けた最新製品を発表する。記者会見は1月6日から、展示会は7日から始まる。

　Googleの招待状によると、同社はカリフォルニアで1月5日午前10時に記者会見を開き、午前11時30分から午後1時まで「デモンストレーション」を行う。

　Googleの広報担当者は詳細を明らかにすることを控えた。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 05

Appleが今月、10?11インチタッチスクリーン搭載のマルチメディアタブレットを発表するとWall Street Journalが伝えている。（ロイター）

　米Appleは今月、新しいタブレット型デバイスを発表するとWall Street Journal（WSJ）が1月4日に報じた。iPhone以来のAppleの最大の製品発表となるかもしれないこのデバイスへの期待は高まっている。

　同紙はブリーフィングを受けた人物の発言として、Appleは10?11インチのタッチスクリーン搭載マルチメディアタブレットを3月に出荷すると伝えている。

　アナリストやメディアは数カ月前からAppleが2010年前半にタブレットを発表すると予測してきたが、Appleはそのようなデバイスを開発していることを認めていない。

　WSJのAll Things Digitalブログは4日に、匿名の情報筋の話として、Appleがサンフランシスコで1月27日に開催するイベントで大規模な製品発表を計画していると伝えた。

　Appleの広報担当者はコメントを控えている。

　この数週間、タブレットへの期待の高まりからAppleの株価が過去最高レベルに上昇しているとアナリストは言う。同社の株価は4日に1.6％高の214.01ドルで引け、新高値を記録した。

　アナリストは、Appleのタブレットの価格を500?1000ドルと予想している。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 05

ChromeブラウザのMac版とLinux版の登場が、シェア拡大に貢献したようだ。

　Chromeブラウザのシェアはまだ5％にも満たないものの、徐々に伸びており、2009年12月にはSafariを追い越した。調査会社Net Applicationsが報告している。

　同社の調査では、12月の世界ブラウザ市場で最もシェアが高かったのは依然Internet Explorer（IE）で、62.69％を占めた。シェア24.61％のFirefoxがそれに続く。Chromeはシェア4.63％で3位に浮上し、4.46％のSafariを追い抜いた。11月の時点では、Safariのシェアは4.36％、Chromeが3.93％だった。

　Googleは12月にChromeブラウザのMac版とLinux版をβリリースしており、これがシェア増加に寄与したとみられる。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 06

Googleに続いて、Appleもモバイル広告企業を買収した。

　米Appleがモバイル広告企業Quattro Wirelessを買収した。Quattroが1月5日、同社のブログで明らかにした。買収金額は公表していないが、一部報道では2億7500万ドルと伝えられている。

　Quattroは、モバイルWebサイト、iPhoneやAndroid携帯向けのモバイルアプリに広告を配信するための技術を手掛けている。Ford、P&G、Viacom、Microsoftなどを顧客に持ち、Googleが昨年買収を発表したモバイル広告企業AdMobと競合している。

　Googleはこのニュースについて、AppleがAdMobのライバルであるQuattroを買収したことは、モバイル広告市場に競争があるという証拠だとするコメントを発表している。GoogleはAdMob買収をめぐり、当局から独禁法に関する調査を受けている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 07

独自規格のメモリースティックを推進してきたソニーが、SDカードを投入する。デジカメなどの製品でもSDフォーマットに対応する。

　米Sony Electronicsが1月6日、SDカード参入を発表した。

　同社は1月中に2?32GバイトのSD、SDHC、microSD、microSDHCカード8種を、14.99?159.99ドルで発売する。これまで推進してきた独自規格のメモリースティックの開発も続ける予定で、「SDカードはメモリースティックを補完し、より幅広い顧客のニーズを満たす」と述べている。

同社はまた、Handycam、Cybershotの米国向け新モデルで、メモリースティックに加えてSDおよびSDHCカードも使えるようになったことも明らかにした。

　ソニーは日本国内でもSDカードの発表を予定しているという。国内向けのデジカメなどの製品でのSDフォーマット対応については今後検討するとしている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 08

シマンテックは、ブログサービス「Ameba」のキャンペーンで配布したブログパーツが改ざんされ、閲覧者をウイルスに感染させていた可能性があることを受け、感染の可能性があるユーザーにセキュリティソフトの90日体験版を無料提供する。

　シマンテックは1月8日、ブログサービス「Ameba」で行った広告キャンペーン「ノートン警察」で配布したブログパーツ「Norton Police City in Ameba」が改ざんされ、閲覧者をウイルスに感染させていた可能性があることを受け、感染の恐れがあるユーザーにセキュリティソフトの90日体験版を無料提供すると発表した。

　1月12日から2月5日まで「ノートン インターネットセキュリティ2010 特別90日無償版」を専用サイトで配布。「影響を受けたユーザーを特定するのは不可能」とし、誰でも利用できるようにする。

　感染の恐れがあるユーザーには、利用中のウイルス対策ソフトを最新版にし、PCのフルスキャンを行うよう呼び掛けている。ノートンの30日間体験版もWebサイトから無料でダウンロードできる。

　Amebaを運営するサイバーエージェントによると、外部委託先企業のサーバが不正アクセスを受けてブログパーツのプログラムが改ざんされ、2009年12月26日?10年1月6日に閲覧したユーザーがトロイの木馬型ウイルスに感染した恐れがあるという。シマンテックはブログパーツの制作や管理には関わっていない（Amebaのブログパーツ「ノートン警察」閲覧者にトロイの木馬感染のおそれ）。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 08

フランス政府は、Googleなどの検索企業のネット広告収入に課税し、その税収をデジタル革命の打撃を受けているコンテンツ業界の支援に使おうと考えている。（ロイター）

　フランスのニコラ・サルコジ大統領が1月7日、大手検索エンジンのオンライン広告収入に、これら企業の本拠地だけでなくフランスでも課税できるか検討するよう当局に要請した。

　同氏はまた、芸術・娯楽業界の幹部らに向けた講演で、Googleがオンライン広告で支配的な地位にあるかどうかについて、独占禁止当局による判断を求めたいとも語った。

　「これら検索企業はフランスの広告市場で大きなシェアを占めていても、本社のある国で税金を支払っている」（同氏）

　サルコジ氏のコメントは、「フランス政府がGoogleなどのオンライン企業の広告収入に課税し、その税収を使って、デジタル革命の打撃を受けているクリエイティブ業界を支援する」という報道を受けてのもの。

　この案は、実質無料で提供されているインターネットコンテンツに対するフランス政府の新たな挑戦だ。この計画は政府の委託により作成された報告書で提案されている。

　同国は過去にも、オンラインの違法コピーに関して非常に厳しい法律を成立させたことで物議を醸した。

　この提案は、MSNやYahoo!などほかのネット企業にも適用される。報告書の執筆者の1人であるギヨーム・セルティ氏は、これにより「制約も受けず、対価も払わずに利益を得る」ことはできなくなると語っていると、Liberation紙は報じている。

　フランス国内にオフィスを持たないネット企業でも、バナー広告や検索広告をクリックしたユーザーがフランスにいる場合は課税の対象になるという。

ISPへの課税も提案
　サルコジ氏はこれまで何度も、自身を「デジタル時代のフランスの文化遺産の保護者」と見せようとしてきた。最近では、Googleの電子書籍サービス計画に対抗する公共プロジェクト立ち上げを呼び掛けた。

　批判的な向きは、オンラインで公開されている多数の楽曲、動画、テキストが、体制の外にあるアマチュアが無償で作成したものであることを考えると、作家への対価という問題は複雑だと指摘している。

　今回の報告書は、仏企業Sotheby'sの社長であるセルティ氏が、元閣僚のジャック・トーボン氏、元音楽業界幹部パトリック・ツェルニック氏とともに執筆した。ツェルニック氏は、ファーストレディーであるカーラ・ブルーニ・サルコジ夫人などの楽曲をプロデュースしたこともある。

　報告書では、ISPへの課税により数千万ユーロを調達し、オンライン音楽ビジネスやその他のクリエイティブ事業の発展に投資することも提案している。

　例えば、政府の奨励金付きのオンラインコンテンツ購読や、オンライン出版プラットフォームの拡大を提案していると、報告書を入手したLiberationは報じている。

　サルコジ氏は業界関係者向けの講演で、インターネットから合法的に音楽をダウンロードするのに使えるカード――最高で200ユーロ（287ドル）相当――を若者向けに提供し、そのコストの半額を政府が助成する計画を発表した。

　この数カ月は、ネット企業とユーザーに対して、オンラインニュースや映画、書籍などのコンテンツにお金を払うよう求める圧力が高まっている。フランスの新しいネット海賊対策法では、コンテンツを繰り返し違法ダウンロードしたユーザーのネット回線を切断し、罰金を科すことを定めている。

　セルティ氏らの報告書は先日、仏文化省に提出された。政府が報告書の提案を実行する正確な日程を決めているかどうかはまだ不明だ。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 08

Googleは、株主による集団訴訟で完了が遅れているビデオ圧縮技術企業On2の買収条件を修正した。

　米Googleは1月7日、米On2 Technologies買収条件を修正したと発表した。2009年8月の発表当時は、On2の普通株1株とGoogleのクラスA普通株0.0010株の交換で支払うとしていたが、これに1株当たり0.15ドルの現金を追加する。

　両社は2009年8月5日に買収で合意し、同年第4四半期中に取引完了を見込んでいたが、On2の株主らが買収の差し止めを求めて集団訴訟を起こしていた。Googleは今回の修正を最終提案であるとしている。

　On2の取締役会はこの修正条件に合意しており、株主に対して承認するよう求めている。On2は2月17日に株主総会を開き、この買収に関する投票を行う予定。

　On2は1992年創業のビデオ圧縮技術企業で従業員は約60人。同社の圧縮技術「On2 Video」はAdobeの「Flash Player」やSkypeのビデオ会議、Sun MicrosystemsのJavaFXなどに採用されている。ビデオエンコーダーの「On2 Flix」はAppleのiPhoneおよびiPodのほか、Microsoft、Amazon、Disneyなどに採用されている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 08

トレンダーズの「転職に関する意識調査」によると、働く女性の3人に1人が「2010年中に転職したい」と答え、7割が「自分の年収は適正価格よりも低い」と感じている。

　働く女性の9割が「今の仕事に不満」、3割が「2010年中に転職したい」と考えている――こんな調査結果をトレンダーズが発表した。2009年12月22?23日にかけて行った「転職に関する意識調査」で、回答したのは25?35歳の有職者女性500人。

全体の6割が転職を希望、転職可能な年齢は「41歳まで」
　「今の仕事に不満はありますか？」という質問には、93％が「不満あり」と回答。「転職したい」と答えたのは59％で、中でも「2010年中に転職したい」女性は全体の34％と、3人に1人の割合だった。

　転職したい理由としては、「少しでも給料がいい仕事がしたいから（35歳・経理）」「スキルアップしたいから（26歳・メーカー）」「今の会社に将来性を感じないから（27歳・通信会社）」「直属の上司があまりに理不尽だから（27歳・メーカー）」といった意見が挙がった。

　転職の回数や年齢についてはどうだろうか。「何回転職してもいい」と答えた人が最も多く、56％。「何歳まで転職が可能だと思うか」の回答を平均すると「41歳」という結果だった。

「会社をやめたい」と思った回数は――
　「会社をやめたい」と思ったことがあるのは全体の7割。そう思った回数は平均で「7.2回」で、やめたくなる瞬間として多かったのは、上位から「ムダに感じる仕事をしているとき」「上司に失望したとき」「会社の経営状態に不安を感じたとき」だった。

　それでも退職しなかった理由としては、「今の会社よりもトータルでいいところは少ないと思うから（26歳・メーカー）」「職を失うことが不安だから（33歳・法務）」「上司に引きとめられたから（35歳・秘書）」などが挙がった。

今の給料は「低すぎる」が7割
　仕事をする上で、重要な要素の1つが給料。「仕事で最も重視しているもの」を聞いたところ、「給料」と答えた人は全体の22％だった。回答者の平均年収は376万円だったが、「自分の“相場”（適正価格）」は平均467万円で、7割が現在の年収よりも高い金額を答えた。

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　調査結果を受けてトレンダーズは、「女性の転職に対するポジティブな意識が読みとれる」とコメント。「長引く不況を受けて、世の中が安定志向になる中でも、働く女性たちは自分の可能性を信じ、安定よりも仕事でのやりがい＝自己実現を貪欲に求めているようだ」と分析している。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 09

Amazon.co.jpの配送料無料キャンペーンの対象が全商品に拡大した。

　アマゾンジャパンは1月8日、Amazon.co.jpで実施している配送料無料キャンペーンの対象を全商品に拡大した。3月31日まで。

　昨年9月、楽天ブックスに対抗して書籍の送料無料キャンペーンをスタートし、11月にはCD、DVD、ゲームソフト、PCソフトに拡大。新たに、家電や食品、文房具などを含む全商品に広げた。

　Amazonマーケットプレイスで出品者が商品を発送する商品を購入した場合、通常配送とコンビニ受け取り以外の配送方法を選んだ場合、特別配送便は対象外。

　楽天ブックスは2月1日まで送料無料キャンペーンを実施している。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 11

2010年が始まり、年初に今年の夢や目標を描いた方も多いはずだ。だが仕事に忙殺され、目標倒れで終わってしまうようではもったいない。年初に描いた夢をわくわくしながら実現するための方法をお伝えしよう。

2010年が始まった。1年の計は元旦にありと言われるように、新年は1年の目標や計画をいかに立てるかが大切だといわれている。だが誤解を恐れずに言えば、目標到達に向けてがむしゃらに努力し続けることは、目標という言葉が発する緊張感を感じてしまい、あまり得意ではない。

　もちろん、やりたいことはたくさんあり、目標がまったくないわけではない。だがそれを実現するには、「目標を達成する」と無理に気合いを入れるよりも、リラックスして少し考え方を変えたほうがうまくいく。そこで今回は、著者流の「新年の夢のかなえ方」を掘り下げてみたい。行動を通じて、描いた夢を実現するための方法をお話しよう。

ステップ1――気持ちをリセットする
　ゲームのリセットボタンを気軽に押す――。これは試合放棄と同じく、よくないことだと思われがちだ。だが新年は、心のリセットボタンを押し、気持ちを切り替えるいい機会である。

　過去はどう頑張っても変えられないが、未来は変えられる。「去年は○○できなかったので今年は……」と過去を振り返るよりも、「今年は○○するために……」というように未来から現在を眺める思考を意識してみよう。

ステップ2――プロセスを考えるのではなく、結果をイメージする
　何かを成し遂げようとする際、わたしたちは過去の経験を基に、どのような結果になるかを論理的に考えようとしてしまいがちだ。

　仮にあなたが資格取得を目指していたとしよう。論理的に考えると「今は○○の知識があるから、今後は△△を身に付けなければいけない」という意識が働く。だが結果に至るまでのプロセスが膨大であればあるほど、達成の意欲が消えてしまう。また足りないものを補うという考えは、「○○しないといけない」という緊迫感が伴うばかりで、わくわくとした気持ちが生じにくい。

　そこで、論理的に考えて足りない部分を積み上げるのではなく、未来の結果を思い描くことをお勧めする。資格の場合、資格取得のプロセスは脇に置き、資格を取ればどうなるかという結果を細かくイメージしてみるのだ。

　具体的には、資格取得は誰の役に立っているのか、取得した時の気分はどうなるか、顧客からの評価はどう変わるのか……など、夢がかなった時の情景を具体的に思い描いてみる。ポイントは、深く考え込まないことだ。五感を活用しながら、何が見えているのか、どんな言葉が聞こえているのか、どんな気分になるのかを頭に浮かべ、夢がかなった瞬間をイメージする。すると気分も高揚し、「資格を取らなければ」という緊迫した考えは、「資格を取りたい」という行動の動機に変わってくる。

　目標をイメージしてもやらされ感ばかりで楽しくない、と思う人もいらっしゃるだろう。その場合、会社ではなく自分を軸にしてイメージをするといい。「わたしが幸せになることで、周りの人々がどうなるのか」という視点は、あなたに一層の行動力をもたらしてくれる。

ステップ3――今の自分ができることをやる
　将来がイメージできたら、行動に移そう。自分が無理をせず、少し頑張ればできることを考え、具体的に動いてみるのだ。資格取得の場合だと、参考書を買ったり、関連するブログやメールマガジンを読み始めたりしてみるといい。

　頭でぼんやり考えるだけでなく、できることからまず始める。それが次の行動をもたらし、結果にも結び付いてくる。本で紹介されている特別な方法や、すべきことを詳細に割り出して自分を追い込むという手法の効果は人それぞれで、習慣化しにくいこともあるので、注意しておきたい。

わたしは、これで夢がかなった
　紹介した3つのステップは、最近流行しているロジカルシンキングでもなければ、論理的に物事に取り組む手法でもない。こんなことで夢がかなうのかと疑問を持った方のために、実際に夢をたぐり寄せた体験談をお伝えしたい。

　わたしは2009年1月に、いままでの経験を本にまとめて出版すると決意した。だが出版社や編集者と特別なつながりは持っていなかった。出版の経験もないため、どうすれば書籍を世に出せるかを具体的に考えても、何も出てこなかった。この時点で出版は夢物語だった。

　そこで、「もし、出版が決まったらどうなっているか」という結果をイメージすることにした。すると自宅の机に向かい、原稿を書いている情景がふと浮かんできた。その後、いつ出版するか、完成した本を手にしたらどんな気分になるか、といった出版時のイメージを作っていった。

　出版までのプロセスはよく分からないままだった。その当時できることといえば、出版関連のメールマガジンや本を読んだり、クライアント向けのメールマガジンを書き続けることだった。「出版できたらうれしい」という結果のイメージだけをよりどころに、毎日メールマガジンを書き続けていった。メールマガジンを作る過程で、目次や全体の構成を考え、書籍のプロトタイプを作り始めた。

　出版を決めてから5カ月後の2009年5月、商業出版のお誘いが舞い込んできた。毎日執筆していたメールマガジンを購読していた編集者から、連絡をいただいたのだ。結果をイメージしながら、第三者に向けて文章を書き続けたことが奏功したのかもしれない。出版のプロセスを教わりながら本を書き、現在は編集作業に入っている。

　運がよかったことは否定できない。だが結果を思い描くことで毎日の行動の動機が生まれ、メールマガジンの執筆にも精が出た。それが今回の出版の話につながったのは紛れもない事実である。

ビジネスマンの不死身力も、この考え方で実現した
　実は、本連載「ビジネスマンの不死身力」も、同じステップでチャンスをつかんでいる。

　ブログやメールマガジンを執筆する中で、その内容を多くの人に読んでほしいと考えるようになった。執筆しているブログだけではその夢は実現しないと考え、Webメディアで記事を書きたいという思いが膨らんでいった。だが、元々はWebメディアの一読者。常識的に考えると、そこで自分が執筆するのは無理という結論に至ってしまう。

　そこで、「Webメディアで記事が書けたらいいな」という思いから、それがもたらす結果をイメージしてみた。自分の署名が入った記事を想像すると、わくわくしてきた。そして、今できることを考え、原稿を書いてみることにした。原稿を電子メールで送るのは勇気が必要だったが、結果のイメージを支えに、送信ボタンをクリックした。今自分ができることを考え、その一歩を踏み出したことで、連載を担当する機会が得られた。

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　結果のイメージを基に行動を起こすことで、夢が実現する可能性は広がっていく。もちろん、システム開発のように結果をもたらす要素を分割し、1つずつ実行していくことが求められる場面もある。だが、立てた目標を実現するためのプロセスが長く、過去の経験では具体的にできない場合は、結果をイメージし、今の自分ができる行動を起こすことが有効になる。

　3つのステップを忠実に再現すれば必ず夢がかなう、と言うつもりはない。だが「○○になったらいいのに」とぼんやり考えているだけでは夢はかなわない。行動を起こすことによってのみ、結果はついてくるのだ。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 12

高度なマルチタッチジェスチャー技術を手掛けているAppleの子会社Fingerworks.comのサイトが消えた。Macタブレットとの関連が憶測されている。

消えたApple子会社のサイト
　5年ほど前にAppleが買収したFingerworks.comという企業のサイトが今週になってオンラインから消えた。Fingerworksはマルチタッチジェスチャーに対応したキーボードを手掛けていた企業。先週までは、同社のサイトは稼働しており、以前にリリースしたMac向けのマルチタッチキーボードやジェスチャーパッドの写真と説明が載っていたという。サイトの消失は、これらの高度なジェスチャー技術がうわさのAppleタブレットに採用されるためではないかと憶測されている。

　このほか、台湾の製造業者が2月にMacタブレットの筐体の製造に入るという報道もあり、またMacタブレットのOSを見たという業界筋は、「プリティ」「UIに新しいセクシーさがある」「大きなiPhoneだが、ただの大きなiPhoneではない」と発言しているという。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 13

韓国メディアが、次世代iPhoneは4月に企業顧客向けに提供され、6月に一般向けに発売されると報じている。

次世代iPhoneはバッテリー交換可能？
　iPhoneの次期モデルが早ければ4月に登場すると、韓国メディアがキャリア筋からの情報として伝えている。4月に企業顧客向けに試験的に提供し、6月に一般向けに発売するという。また次世代モデルはデュアルコアプロセッサ、有機ELディスプレイを搭載し、テレビ電話機能を備え、前面と背面に1つずつカメラモジュールが付いていると報じられている。さらに、バッテリー交換ができる「可能性が非常に高い」という。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 13

Googleは「検閲は続けない」としており、中国語版検索エンジンや中国オフィスを閉鎖することもやむなしと考えているようだ。

　米Googleは1月12日、中国の検索エンジンGoogle.cnとオフィスを閉鎖する可能性があることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃を理由としている。

　同社はこの決定のきっかけとなった出来事として、12月に起きた「高度に組織化された」サイバー攻撃を挙げている。当初は単なるセキュリティ事件に見えたが、まったく事情が異なることが分かったという。

　この攻撃はGoogleだけでなく、ほかにもIT企業や金融企業など20社以上を標的にしたもので、その目的は中国の人権活動家のGmailアカウントに不正アクセスすることにあった。攻撃者は2件のアカウントへのアクセスに成功したが、入手した情報は電子メールの件名など限定されたものだった。この事件の調査により、ほかにも米国、中国、欧州の人権擁護派のGmailユーザーに対し、フィッシングなどを利用した攻撃が頻繁に行われていることが分かったという。

　Googleは2006年に中国語版検索エンジンGoogle.cnを開設した際に、中国の人々への情報アクセスを提供することを重視し、一部検索結果を検閲することに同意した。このとき同社は、「中国での状況を慎重に観察し、（情報アクセスを提供するという）目的を達成できないと思ったら、ためらわずに中国へのアプローチを再考する」という姿勢を明確にしていた。

　今回の攻撃や、過去1年のWeb上の言論の自由を抑えようとする動きから、Googleは「中国での事業の実行可能性を見直すべきという結論を下し、Google.cnの検索結果の検閲を進んで続けることはしないという決定に至った」という。同社は今後数週間、法の範囲内でフィルタリングせずに検索エンジンを運営できるかについて中国政府と協議する予定で、「Google.cnと中国のオフィスを閉鎖しなければならない可能性もあると認識している」と述べている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 13

VMwareがオープンソースのコラボレーションソフト企業を買収し、SaaS市場に参入する。

米VMwareは1月12日、米Yahoo!傘下のメール・コラボレーションソフト企業のZimbraを買収することで合意に達したと発表した。買収総額などの詳細は非公開で、取引は2010年第1四半期（1?3月期）中に完了する見込み。

　Zimbraは電子メール機能、アドレス帳、予定表機能などを備えたAjaxベースの企業向けグループウェアを提供しており、2007年にYahoo!に約3億5000万ドルで買収された。現在15万以上の組織に5500万以上のユーザーが利用しており、顧客には米Comcast、NTTコミュニケーションズ、スタンフォード大学、Mozillaなどが含まれる。Zimbraの従来のサービスおよびコミュニティーはこれまで通り運営する。VMwareによると、Zimbraの製品はVMwareのアプリストア「VMware Virtual Appliance Marketplace」で人気の商品だという。

　VMwareはZimbraの仮想アプライアンスをvSphereに統合し、中堅・中小企業（SMB）向けのオンプレミスなコラボレーションスイートとして提供する計画。また、2009年に立ち上げたサードパーティーのホスティングプロバイダー向けのツールセット「VMware vCloud」にZimbra製品を追加することで、パートナー企業はこれまでのIaaS（サービスとしてのインフラ）、2008年に買収したSpringSourceのPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）に加え、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）を提供できるようになるとしている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 13

Nexus Oneは、Googleが今後販売する多数の携帯端末の第一弾で、モバイルハードウェア事業を収益の重要な柱に育て上げることが同社の目標だとするアナリストも。

　Googleの「Nexus One」は、同社がモバイル検索とディスプレイ広告、さらにはクリックツーコール広告を何百万人ものスマートフォンユーザーに届けるための手段であるとみるアナリストは多い。

　米BroadPoint AmTechのアナリスト、ベンジャミン・シャクター氏もその1人だ。Googleは認めないだろうが、同社はGoogle Webストアを中心としたモバイルハードウェアビジネスを構築したいと考えているのではないかとシャクター氏は推測する。GoogleはこのWebストアを通じて、Nexus Oneおよび将来のAndroidベース端末を販売する。

　現時点では、Nexus Oneの店頭販売は行われていない。Googleは最終販売責任を持つ販売業者として、HTCが製造したAndroid 2.1ベースのNexus Oneを自社のWebサイト上でオンライン販売している。SIMロックフリーの端末価格は529ドル。T-Mobileとの2年契約で購入する場合は179ドルとなっている。米iSuppliによると、Nexus Oneのハードウェア部分のコストは174.15ドル。

　シャクター氏は1月6日付の調査メモで、Nexus Oneスマートフォンは、Googleが今後販売する可能性のある多数の携帯端末の第一弾になるものだと指摘し、「Googleは口には出さないが、モバイルハードウェア事業を収益の重要な柱に育て上げることが同社の目標だと思う」と述べている。

　「モバイル分野はGoogleの関心をそそるのに十分大きな市場であり、ここで成功すれば、同社はNetbookやタブレットといったハードウェアも投入しようという気になるかもしれない。1月5日はGoogleの長期的なモバイル市場戦略がスタートした日だ」（シャクター氏）

　しかし1月5日のNexus One発表会で行われた質疑応答では、Googleで製品管理を担当するマリオ・ケロス副社長は「Nexus Oneの小売り事業は重要だが、これは“販売チャネルの1つ”にすぎず、ほかのチャネルをリプレースすることを狙ったものではない」と述べた。

　Androidの技術担当副社長アンディ・ルービン氏は、GoogleがHTC製ハードウェアで金もうけをしようとしているのではないかという質問には直接答えず、「端末の販売で多少の利益が出る可能性はあるが、われわれはそれを狙っているわけではない」と語った。

　「われわれの主要なビジネスは広告だ」とルービン氏は話す。「このスーパーフォンというカテゴリーは、インターネットにアクセスするための素晴らしい手段というだけであり、当社本来の広告というビジネスモデルがそれに付随する。Googleの素晴らしいエクスペリエンスを求めるユーザーが当社のWebストアを訪れて端末を購入することで、当社の広告モデルが促進されるという仕組みだ」とルービン氏は説明する。

では、Googleはなぜ、モバイルハードウェアをめぐる野望を表明しないのだろうか。その理由は自己防衛にあるようだ。シャクター氏によると、同社がこの目標を公言しないのは、このビジネスに失敗した場合、同社が過去11年間にわたって築き上げてきたGoogleという立派なブランドが傷つく恐れがあるからだという。

　特にソフトウェア志向の企業の場合、ハードウェアの販売を手掛けるというのは、必ずリスクが付きまとう。米Jefferies Researchのアナリスト、ユーセフ・スクアリ氏は、1月6日付の調査メモで「Googleの小売りモデルは利益率を圧迫する可能性がある」と指摘する。

　「Googleは最終販売責任を持つ販売業者として在庫リスクを抱えることになるため、このビジネスの利益率は、同社がこれまで確保してきた60％強のEBITDAマージンよりもかなり低くなると予想される」とスクアリ氏は記している。

　しかしシャクター氏には、同社のWebストアにもう1つの可能性が見えるようだ。Nexus Oneをはじめとする端末を自社のストアで販売することにより、Androidの分断化という問題を緩和できる可能性があると同氏は考えている。Androidでは、複数のOSバージョン（1.1、1.5、1.6、2.0、2.1）が存在する。

　「Googleは最新のソフトウェアを自社のスマートフォンに組み込むことによって、ほかのキャリアおよびOEM各社がGoogleに足並みをそろえ、それぞれのAndroid端末も最新のソフトウェアでアップデートするよう促すことができる」と同氏は指摘する。この面でも、Googleのフロントページ上などの宣伝で支えられるWebストアが貢献するはずだ。

　しかしNexus Oneの発表で多くの財務アナリストの注目を集めたのは、モバイル広告というビジネスモデルの方だ。スクアリ氏は、Nexus OneとWebストアはGoogleがモバイル検索とモバイルアプリの勢力を拡大するための新たな手段だと考えており、その上で同社は広告を通じて収益化を図ることができるという。

　「2009年7?9月期の決算発表によると、Googleはモバイル検索件数で前年同期比30％の増加を記録した」とスクアリ氏は1月6日付の調査メモに記している。「Googleはロケーションベースの広告を通じてモバイル検索の急増を収益につなげるだろう。ロケーションベースの広告は一般に、広告主にとって魅力が高い。こういったコンシューマーは市場の中にいる傾向が強いからだ」

　Webストアでのコンシューマー直販モデルにより、Googleはいずれコンシューマーがモバイルデバイスやサービスを購入する方法をある程度コントロールできるようになり、将来的にはVoIP端末や広告による価格補助を受けた携帯端末を提供できるようになる可能性がある。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 13

ベスト電器が傘下のさくらやを清算へ。一部店舗はビックカメラが引き継ぐ方向で検討する。

　ベスト電器は1月12日、傘下の家電量販店、さくらやを2010年2月期中に清算すると発表した。業績改善が遅れており、営業赤字が続いているため。さくらや店舗の今後などは現在未定だが、一部店舗についてはビックカメラが引き継ぎを申し入れる予定。

　ベスト電器は06年12月、さくらやに出資する形で子会社化し、08年3月には完全子会社化していた。だが「さまざまな業績改善制作を実施してきたが、現時点で再建のめどが立っていない」として撤退と清算を決めた。

　ベスト電器株式の約15％を保有するビックカメラは、ベスト電器の事業再構築計画に賛同。「さくらや店舗のうち、売り上げと利益の増大が見込める一部店舗について承継を申し入れる予定」としている。

　ベスト電器がこの日発表した2010年2月期の連結業績予想は、営業赤字が当初見込みの6億円から45億3000万円に悪化する見通し。ベスト電器はさくらや清算などに伴い、2010年2月期決算に約195億円の特別損失を計上する。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 13

「コンテンツ立国」――日本の目指す方向を語る際に頻出する言葉だが、その実現はあまりに遠いと感じさせる出来事も多い。2009年に起こった知的財産に関する話題を振り返りながら、注目すべき点について解説してみたい。
　2009年の日本を振り返ってみると、「閉塞（へいそく）感」という言葉がだんだんシャレにならないレベルになってきたというのが、多くの人の偽らざる感想なのではないだろうか。今回は昨年起こった知財に関する問題を振り返りながら、今年注目すべきポイントについて、解説してみたい。

知財保護強化
　今年1月1日より、著作権法による「ダウンロード違法化」が施行された。ネットでもポツポツと話題になってはいるが、正直、決まったことを今さら批判しても遅い。

　著作権法の権利者保護強化は、すでに数年前から続いてきた傾向である。その背景には、日本にもブロードバンド網が本格的に普及し、またモバイル回線も高速化したことで、音楽・映像ファイルの大量アップロード／ダウンロードが可能になったこと、そして景気低迷により、娯楽産業である音楽業界からまず最初に景気が悪くなったため、音楽関係の権利者団体が知財保護の引き締め策に走ったことがある。

　さらに今年は知財関係で、さまざなな規制強化が図られようとしているが、経産省主導で進めている「模造品・海賊版拡散防止条約」（ACTA）構想には注目しておきたい。もともとはアジア地域における偽ブランド品などの流通を阻止するための国際条約を作るという話だったのだが、コンテンツなどのソフトウェアにも範囲が拡大してきた。

　現在ネット上の違法コンテンツは、著作権法の枠内で削除依頼などの措置がとられているが、それとは別枠で新たな法ができる可能性がある。もちろん、他人が所持する知財を勝手に流通させることは食い止めなければならないが、「どうやって」の方法による弊害が細かく吟味されないまま進められるのが一番困るわけである。

　昨年12月に内閣官房知的財産戦略推進事務局が行った意見募集「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査」は、おそらくその布石であろうと思われる。この中では、

（1）侵害コンテンツの迅速な削除を容易にする方策について

（2）権利侵害者の特定を容易にするための方策（発信者情報の開示）について

（3）アクセスコントロールの不正な回避（注）を防止するための方策について

（4）損害賠償額の算定を容易にするための方策について

（5）侵害コンテンツへ誘導するリンクサイトについて

　という5点についての具体的な意見を求められていた。これから察するに、侵害コンテンツを片っ端から削除し、アップローダーに対して民事訴訟で損害賠償を起こす気満々であることが分かる。そもそも知財侵害に関する条約は中国が加入しなければほとんど意味がないと思われるが、ACTAの策定には現在中国は参加していない。ACTAは日本が中心となって動いている条約構想であり、外務省が国際的地位確保のため、リップサービスとしてハードルの高い条約を締結するのではないかという見方も出てきている。

　ACTAに関する情報は、現在ほとんどマスコミを含め民間には公開されておらず、突然とてつもない方向で決まる可能性もある。今後は要注意のポイントだ。

　筆者は違法コンテンツの取り締まりに関しては、かなり悲観的な見方をしている。というのも、そもそも社会秩序が保たれるのは、国が豊かな場合に限るからである。政権交代という歴史的偉業から3カ月、現実にはまだ具体的な景気対策は何ひとつ行なわれていない。このまま景気低迷が続けば、多くの人はグレーゾーンのコンテンツや、あるいは違法と知りながらも、そういうコンテンツに追い詰められていくのではないか。

　違法着うたに関する規制強化も行なわれつつあるが、なぜ多くの違法着うたに手を染めるかと言えば、コンテンツが高すぎるからである。昨年3月の日本レコード協会らが調査した結果（違法音楽配信サイト、約半数が「着うたが安くなったら使わない」）では、どのような場合に違法なサイトの利用をやめるかを聞くと、「有料着うたの料金が下がった場合」という回答が51.1％で最多となっている。それに対する対策もなく単に規制だけを強化しても、人は鞭だけでは動かない。AppleのiTunes Storeが成功した理由にもっと目を向けるべきだ。

アナログ停波目前のテレビライフ
　地上アナログ放送停波が予定されている2011年7月24日まで、約1年半と迫った。停波に関する周知は十分だろうとは思うが、経済的理由以外でデジタル放送対応テレビに移行しない人は、テレビ受信に対してそれほどひっ迫した必要性を感じていないのだろう。小さい子どもがいる家庭は、やはりNHK教育は映った方が便利なのだが、独身者ならば止まったらどれぐらい不便になるかを考えて必要なら何か買う、というぐらいに考えている人も多いのかもしれない。

　デジタル放送受信の選択肢は、以前に比べてかなり増えた。少なくともワンセグならばほとんどのケータイで受信できるし、PC用USBフルセグチューナーもかなり小型化され、低価格になった。見るだけなら、方法はいくらでもある。

　そんな中でビデオレコーダーの低迷が起こるのは、必然であろう。多くの人はもはや、必死になってテレビ録画に挑む情熱を失ってしまったように思える。それというのもやはり情報の入手性という点で、インターネットがある意味理想型を提示してしまったからであろう。

　見たいものを探して、その場でいいところだけ見る。こう書くとテレビ番組の違法アップロードを連想するが、多くの人はそれがテレビ番組なのかPVなのかアマチュアの投稿なのか、あまり区別していないのではないか。したがってそれが違法なのか合法なのかの意識もしていないはずであり、探したら見つかっちゃったものに対して、それを見るかどうかのモラルを問われるという、非常に難しい選択を迫られている。

　ネット上のコンテンツは、「そういうものを上げるヤツが悪い」としただけでは足りず、「落としたヤツも悪い」というところまで来た。次は「見つかるべきではない」という議論になっていくだろう。特定コンテンツ（主に児童ポルノの類だが）へのブロッキングは、すでに欧州諸国では自主的取り組みとして取り入れているところもあり、今年は日本でも何か具体的な動きがあるかもしれない。

　話がテレビ録画から脱線してしまったのでむりやり軌道修正すると、テレビ録画という行為も変質すべき時期に来ている、ということである。ソニー“VAIO Type X”「VGX-X90P／PS」やPTP「SPIDER」、東芝「Cell REGZA」が指し示しているように、もはや全チャンネル録画は必然のように思える。

　これを単純に見逃し対策や予約録画の手間削減と捉える人もいるが、それではこの行為に対する答えの半分以下しかない。全番組録画の本当の意味とは、テレビ番組に検索性をもたらすという作業なのである。

　これまでテレビ放送は、放送した瞬間に空中に消えていくのである、ということを前提にしてきた。いやテレビ録画などはソニーがベータマックスを作った時代からとっくに始まっているのだが、それが繋ぎ止められると分かった瞬間、本来ならばそれに対応するビジネスモデルを構築すべきであった。それをこれまで、見て見ぬ振りを続けてきたのである。

　今後テレビ局が行なうべきもっとも手っ取り早い転換は、放送中のみしか計測しない視聴率からの脱却である。テレビ番組そのものの価値をそこで判断するから方向性を間違うわけで、ネットにおけるページビューに相当する新しい指標を作るべきだ。

　局やクライアントは、録画によるCM飛ばしを心配するが、SPIDERを使ってみて分かったのは、常時タイムシフトが当たり前になってくると、CMなどはいちいち飛ばさないということである。面倒というのとは違う。録画したものを見ているという意識がないために、早送りできることも忘れているのである。

　現在デジタル放送を全チャンネル録画するには、いろいろハードルが高い。現行法下では各家庭内というローカルで実現する以外に方法がないが、効率を考えればどう考えてもネット上のサービスで実現した方がいいはずだ。しかし、テレビ局がそこまで決断するためには、もっと収支が壊滅的にダメになる必要があるだろう。さてそれは、今年起こるのだろうか。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 14

Googleが検閲中止を発表してから数時間後に、中国で禁止されているコンテンツを検索できるようになった。これに対して、中国政府はGoogleの公式ブログを遮断した。

Googleが宣言通り、中国で検閲を解除
　Googleが「中国でもう検閲はしない」との決定を発表してから数時間後に、検閲を解除した。1989年の天安門事件で、戦車の前に立ちはだかる男性を写した有名な写真「Tank Man」が、Google.cnで閲覧できるようになっている。この写真は中国では禁止されており、Baiduでは検索できない。

　中国はGoogleの動きに対抗して国内でGoogle関連のニュースを規制し、Googleの公式ブログを検索できないようにしていると報じられている。cn.Yahoo.com、Baiduなどの検索サイトで「google.blogspot.com」（Googleの公式ブログ）を検索すると、何も結果が出てこないようになっている。

　Googleはこの検閲問題により、中国から撤退する可能性もあるとしている。撤退した場合、同社は2010年に約6億ドルの売上高を失う可能性があるとアナリストは試算している。また撤退はGoogleの長期的な成長率に影響を及ぼし、ライバルのBaiduを利することにもなるだろうという。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 14

クラウドコンピューティング推進を目的としたHPとMicrosoftの提携は、Cisco・EMC・VMware連合の「VCE」やIBMの「Smart Analytics Cloud」に続く動きだ。

1月13日に発表されたHewlett-Packard（HP）とMicrosoftの提携拡大は、ベンダー各社が特定のアプリケーションやサービスを実現するために、提携を通じてそれぞれのハードウェア資産とソフトウェア資産を緊密に連係した製品を提供するというトレンドに沿ったものだ。

　ベンダー各社がハードウェア資産とソフトウェア資産を結び付けようとしているのは、それぞれの製品を緊密に連係することによって、容易に配備できるデータセンターソリューションをクラウドコンピューティングなどの環境向けに提供するという狙いがある。

　こういった動きの中で最も注目されたのは、昨年11月に発表されたCisco SystemsとEMCとVMwareの提携だろう。3社はそれぞれのリソースを持ち寄り、「VCE（Virtual Computing Environment）」を構築する計画だ。このクラウドコンピューティングプラットフォームでは、3社のハードウェアとソフトウェア製品が連係するという。

　IBMは昨年11月、「Smart Analytics Cloud」製品を発表した。これは同社のシステムとソフトウェアを組み合わせることにより、ビジネスインテリジェンスサービスを実現するというソリューションだ。

　Oracleによると、自社のソフトウェアとSunのハードウェアの緊密な連係は、合併後の両社の顧客にとってメリットになるとしている。Oracleによる74億ドルのSunの買収は、1月中に完了する見込みだ。両社は昨年9月、「Exadata Database Machine」バージョン2を発表した。これはSunのハードウェアとOracleのデータベースアプリケーションを結合した製品だ。

　そして今回はMicrosoftとHPが提携し、MicrosoftのソフトウェアとHPのProLiantサーバの緊密な連係による業務効率の向上、アプリケーションパフォーマンスの改善、業務運用機能の強化、コスト削減を約束している。

　「ある意味では、HPとMicrosoftの提携は、ベンダー各社の一連の提携と軌を一にするものだ」と米調査会社Pund-IT Researchのアナリスト、チャールズ・キング氏は指摘する。「単独では比較的限定されたソリューションしか持っていないベンダー同士が提携することにより、それぞれの製品の寄せ集め以上のものを提供できるのだ」

　米Endpoint Technologiesのアナリスト、ロジャー・ケイ氏も同意見だ。

　「これは、CiscoとEMCによって生み出されたダイナミックな動きに対する反応だといえる」とケイ氏は語る。

　1月13日に行われた報道関係者との電話会見で、HPのマーク・ハードCEOとMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOは「両社の提携拡大は、IT業界の流れに合わせるというよりも、顧客のニーズに対応することに主眼がある」と口をそろえた。

　「これは、何らかの動きに対する反応というようには考えてもらいたくない」とハード氏は語った。

　両社は、この取り組みに向け、今後3年間で2億5000万ドルを注ぎ込むとしている。さらに、HPのハードウェア上でMicrosoftのソフトウェアを最適化するために、両社の技術者が緊密に共同作業を行う。ハード氏によると、HPとMicrosoftの製品を組み合わせたパッケージの販売促進に1万1000人の専任営業スタッフを投入するという。

　これらのパッケージとしては、Exchange ServerやSQL ServerなどのMicrosoft製品を組み込み済みのサーバ、ストレージ、ネットワーキング、アプリケーションなどが用意される予定だ。パッケージで採用されるHP製ハードウェアは、これらのアプリケーションを競合企業のハードウェアよりも効果的に運用できるように最適化される。

　またHP ProLiantサーバは、Microsoftの仮想化技術Hyper-Vと管理ソフトウェアのSystem Centerなどの技術に合わせて最適化される。System CenterはHPのInsight Managerとも緊密に連係する。Microsoftのサーバ＆ツール部門のボブ・マグリア社長によると、両社は2カ月以内に、System CenterでProLiantシステムの消費電力をきめ細かく制御する機能を発表する予定だという。

　この提携にはMicrosoftのクラウドインフラWindows Azureも関連し、両社がサービスを提供するとともに、MicrosoftはAzureインフラ用にHPのハードウェアを採用する。

　米Sageza Groupのアナリスト、クレイ・ライダー氏は「この提携では管理機能が重視されているようだ。クラウドでは管理が非常に重要な問題となっている」と語る。

　Pund-ITのキング氏によると、この提携で注目すべき問題の1つは、両社のほかの技術パートナーとの関係がどうなるかという点だ。例えば、HPのサーバ上にVMwareの仮想化製品を配備している企業は多く、また、MicrosoftはDellなどのOEMとも協力関係にある。

　「両社はこの提携で非常に面白い綱渡りをすることになりそうだ」とキング氏は話す。

　バルマー氏は、両社は今後もほかのベンダーとの協力関係を維持するとしており、ライダー氏によると、こういった“コーペティション”（協業＋競合）は普通のことだという。

　「これは広大な運動場であり、競技をする場所はたくさんある。フォースクエアー（訳注：ボール遊びの一種）では競争相手であっても、キックボールではパートナーになるかもしれない」（ライダー氏）

リリースの日付 : 2010 - 01 - 15

Googleが検閲問題をめぐって中国から撤退する可能性が浮上しているが、Microsoftは撤退しない意向だ。（ロイター）

　MicrosoftのCEOは1月14日、同社は中国から撤退するつもりはないと語り、競合のGoogleが提起したサイバー攻撃や検閲についての懸念を退けた。

　Microsoftのスタンスは、中国とGoogleの戦いにおいて、同社がGoogleを支持する可能性が低いことを示しており、Googleに対する米国の政治的な支持に逆行するものだ。

　「攻撃は毎日行われている。特殊な事態が起きたとは思っていないので、理解できない」とMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOは、ホワイトハウスでのサービス近代化に関する会合の後、Reutersに語った。

　「われわれは毎日、世界中から攻撃を受けている。他社もそうだと思う。通常と違うことは何も起きていない」（同氏）

　Googleは13日、検閲と中国での人権活動家へのサイバー攻撃を理由に、中国――世界最大のインターネット人口国――から撤退すると脅しをかけた。

　Googleは、ほかにも20社あまりの企業が中国を起点とするサイバー攻撃の標的になったと主張しているが、Microsoftは、自社の電子メールサービスおよび企業ネットワークが攻撃された証拠はないとしている。

　Microsoftに中国事業から撤退する計画はあるかという質問に対して、バルマー氏は「ノー」と答えた。

　「そんなことをしてどんなメリットがあるのか分からない。われわれにとって、中国にとって何の得になるのか理解できない」（同氏）

　Microsoftは中国でBing検索エンジンに大きな期待をかけている。Bingは市場シェアが小さいが、中国でBaiduに次いでナンバー2となっているGoogleが撤退すれば恩恵を受ける可能性がある。

　バルマー氏のコメントは、Googleに対する広範な政治的支持に逆行するものだ。米政府は14日に、中国による検索結果の検閲にはもう従わないとするGoogleの決定を支持すると表明した。

　共和党議員らは14日、大手IT企業のCisco Systems、Yahoo!、Microsoftに検閲反対を唱えるよう呼び掛け、ナンシー・ペロシ下院議長は13日にIT企業各社に、自由な意見交換を阻もうとする中国の取り組みに手を貸さないようにと促した。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 15

Kodakは、iPhoneとカメラ付きBlackBerryに特許を侵害されたと訴えている。

　米Eastman Kodakは1月14日、AppleおよびResearch In Motion（RIM）を特許侵害で提訴したと発表した。デジタルイメージング技術の特許を侵害されたと主張している。

　Kodakは米国際貿易委員会（ITC）に対し、AppleのiPhoneとRIMのカメラ付きBlackBerryが、同社の画像プレビュー関連技術の特許を侵害していると申し立てた。侵害製品の輸入を差し止める排除命令を下すよう求めている。対象となる製品は、デジタルカメラを搭載した携帯電話およびワイヤレス通信機器。

　またKodakはニューヨーク州西地区連邦地裁でも、Appleを相手取った特許侵害訴訟を2件起こした。さらなる侵害を差し止める命令と、損害賠償を求めている。訴訟のうち1件は、画像のプレビューと、解像度の異なる複数の画像を処理する技術の特許に関連している。もう1件の訴訟は、プログラムが特定の機能を処理するために別のアプリケーションと連係する手法に関するもの。Kodakは以前この特許をめぐりSun Microsystemsを訴え、賠償金を勝ち取っている。

　同社は、AppleおよびRIMと何年も交渉してきたが、満足のいく合意に至らなかったため訴訟に踏み切ったとしている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 15

複数の報道機関が1月15日、現在事業再生ADRの手続きを進めているウィルコムが、企業再生支援機構を活用した再建を目指す方向と報じた。

　日本経済新聞を始めとする複数の報道機関が1月15日、事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きを進めているPHSキャリアのウィルコムが、企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入ったと報じた。同機構と通信事業を手がけるソフトバンク、それに投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが出資を検討していると報じているメディアもある。

　ウィルコムは、2009年9月24日に私的整理手法の事業再生ADR手続きを正式申請し、受理されており、金融機関に対し、約1000億円の債務元本残高の維持と返済期限の延長を要請している。

　ウィルコム広報部は、「ADR手続き成立に向けて、関係各所と調整を進めております。また、事業の再生に向けてその他の選択肢についても検討していますが、現時点で決まっていることはありません」とコメントしている。ADRの手続きについては、協議内容や進捗状況は非公表のため、回答できないとのこと。

　ソフトバンク広報部も「報道機関による憶測記事であり、報道された内容は、当社が発表したものではありません」としている。先日もウィルコムに対しソフトバンクが出資を検討しているとの報道があったが、その際も同様に「憶測に対するコメントはできない」としていた。

　企業再生支援機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者の事業の再生を支援することを目的として、国の認可法人として2009年10月に設立された株式会社。5年間で業務を完了するよう努める時限的な組織で、日本航空（JAL）の再建を手がけることがすでに決まっている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 16

発表されるやいなや、各所で話題を呼んでいる「torne（トルネ）」ですが、「録画できるプレイステーション」と言えば、PSXの存在も忘れてはいけません。
早すぎた名機？
　ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）が先日発表した、プレイステーション3専用地デジレコーダーキット「torne（トルネ）」（PS3で地上デジタル放送の録画ができちゃう――地上デジタルレコーダーキット「torne（トルネ）」発売）。発表以来、すでに各所で話題沸騰の本製品ですが、実はこれよりもっと前に「録画ができるプレイステーション」が存在していたことをご存知ですか？

　その製品とは、2003年にソニーが発売した「PSX」。簡単に言えばプレイステーション 2にHDD・DVDレコーダー機能が付いたもので、ゲーム機としてPS・PS2規格のゲームが遊べただけでなく、HDDおよびDVDにテレビ番組を録画することもできるのが特徴でした。発売当時は大きな話題となっていましたから、覚えている人も多いのではないでしょうか。

PSXは思い返しても優秀な子でした

　しかし、後にファームウェアアップデートで機能改善が図られたものの、発売当初はレコーダーとしての機能面がやや不十分だったこともあり、セールスで同社の「スゴ録」に惨敗。2004年、2005年にはさらなる機能を追加した新モデルも発売されましたが、現在は当初の出荷予定台数が終了したとして、残念ながら生産終了となっています。

　そんなわけで、結果的だけを見れば決して成功とは言い難かったPSXですが、改めて振り返ってみると、かなり時代を先取りした製品であったことが分かります。例えば、PS3やPSPのメニュー画面としてもおなじみの「XMB（クロスメディアバー）」ですが、実はこれをはじめて採用したのはPSXでした。ゲーム機ならではの高い処理能力を生かし、それまではいかにも無機的で分かりにくかった家電のインタフェースを、グラフィカルで分かりやすいものにする――という発想には大いに驚かされました。

　また、後期のモデルでは録画した番組をPSPに持ち出して視聴することができたり、取り込んだ写真に音楽やエフェクトをつけて、動きのあるスライドショーを作成することもできたりと、今のプレイステーション 3の前身とも呼べそうな機能もちらほら。市場からは姿を消してしまいましたが、所有者からの評価は総じて高く、今でも現役で使っている人も多いと聞きます。

　PSXの生産終了から5年、今こうしてtorne（トルネ）が大きな話題になっているのを見ると「やはり早すぎた製品だったのかなぁ」と思わずにはいられませんが、PSXで培われた技術や設計思想は、間違いなく今のPS3やPSPにも息づいているはず。残念ながらPSXは地デジには対応していないため、HDD・DVDレコーダーとして使えるのはあと1年半とちょっとになりますが、まだ使っている人は大事にしてあげてくださいね。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 17

ヤフーやはてな、イーバンクが、ハイチ地震被災者への募金受け付けを始めた。

　ヤフーやはてな、イーバンク銀行は、ハイチ地震被災者への募金受け付けを始めた。日本赤十字社などを通して被災地に届ける。

　ヤフーは、「Yahoo！ボランティア」の特設ページで、壁紙の購入やYahoo！ポイントによる募金を始めた。はてなははてなポイントで受け付ける。イーバンク銀行は、専用口座を用意した。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 18

Googleが既に中国オフィスの閉鎖を決めたと報じられているが、Googleはこれを否定し、今後数週間は中国政府と交渉するとしている。（ロイター）

米Googleが検閲問題をめぐり、世界最大のインターネット市場である中国から撤退する決意を固めたとの憶測が流れる中、同社と中国政府との瀬戸際外交は2週目に入った。

　Googleは先週、同社ネットワークに対する高度なサイバー攻撃により知的財産が盗まれたことを受けて、中国からの撤退を検討していることを明らかにした。

　同社は、中国語版の検索エンジンGoogle.cnでコンテンツをフィルタリングしないという意向を示し、フィルタリングのない検索結果を認めなければ、中国から撤退する方向で政府と交渉すると明らかにした。

　1月17日の時点でGoogle.cnのフィルターはまだほとんど残っていたが、1989年6月4日の天安門事件など、一部の検索結果についてはフィルタリングが緩和されたようだ。

　Googleの発表は、3億8400万人の中国のネットユーザーの注目を集めた。ブログや地元メディアは匿名の内部関係者の発言として、Googleは既に中国オフィスを閉鎖することを決めたと伝えている。

　Googleはこの報道を否定し、同社はまだ12月半ばの攻撃を受け、社内ネットワークを調査しているところだとしている。また、今後数週間は中国政府と交渉するとも話している。

　中国政府はGoogle撤退の脅威は小さいとし、この問題を解決する方法は多数あると述べている。だが、Googleを含め、国外企業は中国の法律に従わなければならないとも主張している。

　米政府は、中国に外交通達を送り、サイバー攻撃についての説明を正式に求めるとしている。

　今回のGoogle問題は、中国と米国に新たな火種をもたらす恐れがある。両国は既に、中国の為替レートや保護貿易主義、米国の台湾への武器輸出をめぐって緊張関係にある。

　米政府は以前から、中国のサイバー諜報プログラムを懸念していた。米議会の諮問委員会は11月に、中国政府が自国軍に有用なデータを集めるために、米国のコンピュータに侵入してきているようだと報告した。

　Googleは2006年に自主検閲をすると決断してGoogle.cnを立ち上げたとき、情報へのアクセスを拡大することで、中国のユーザーに恩恵がもたらされると話していた。

　「妥当な決断を下したと思っている。ただ、最善の決断であると最終的に証明されるかどうかは分からない」とGoogleの広報責任者は当時、外交委員会で語っていた。

　Googleが今回、検閲を公然と非難し、中国のハッカーが攻撃を仕掛けて知的財産を盗んだと告発したことは、大胆な動きと受け止められている。

　「一企業が中国政府に対して、このように公然と、正面から対峙（たいじ）したことはなかった」と広報コンサルティング会社Apco Worldwideの上級カウンセラー、ジェームズ・マクレガー氏は言う。

　だがこの動きは裏目に出る可能性もある。中国から撤退するという脅しを実行するかどうかにかかわらず、Googleの中国での展望に既に打撃が出ている兆候も見られる。

　JPMorganのアナリスト、ディック・ウェイ氏は、Googleと中国政府は緊張関係にあり、Googleが同国にとどまると決定した場合は、もっと厳しい規制を受ける可能性があると指摘する。

　UBSのアナリスト、ワン・ジンジン氏も、今回の行動の結果、Googleと広告主との関係が損なわれ、広告主はBaiduを選ぶだろうと確信している。

　米Yahoo!も16日、次第に大きくなるこの騒動に巻き込まれた。Google支持を表明した同社の声明を、中国でのパートナー、Alibaba Groupに激しく非難された。

　ライバルのMicrosoftはGoogleが提起した懸念を退け、中国から撤退する予定はないとしている。

　Microsoftは中国でBing検索エンジンに大きな期待をかけている。Bingは市場シェアが小さいが、中国でBaiduに次いでナンバー2となっているGoogleが撤退すれば恩恵を受ける可能性がある。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 20

Microsoftのセキュリティ情報をかたる偽メールで複数のマルウェアに感染してしまう被害が、1月から欧米で拡大しているとBitDefenderが警告した。

　セキュリティ企業のBitDefenderはこのほど、Microsoftのセキュリティ情報をかたる偽メールで複数のマルウェアに感染してしまう被害が広がっているとして注意を呼び掛けた。1月以降、欧米を中心に感染が急増しているという。

　この手口は、Microsoft Officeのセキュリティ設定を変更してほしいといった内容のメールを送り付け、Microsoftのサイトに似せた悪質なページのリンクをクリックさせようとするもの。さらにユーザーが悪質なページを閲覧すると、電子メール設定をアップデートするためと称して実行形式のファイルを起動させようとする。

　2009年6月ごろにも類似の手口が相次いで見つかっており、セキュリティ各社も注意を呼び掛けていた。BitDefenderによれば、12月以降に見つかった手口ではOutlook Web Accessのユーザーを標的にしているとみられる。

　悪質なファイルにはボット型のトロイの木馬など幾つものマルウェアが含まれ、ShockwaveやFlash、PDFなどの脆弱性を突いて実行されると、リモートから不正にマシンを操作されたり、オンラインバンキングのアカウントや履歴などの情報が盗まれたりする恐れがある。。

　1月1〜13日に同社へ寄せられた地域別の感染報告では、米国が13％を占め、スペイン（11％）やフランス（9％）、ルーマニア（同）、カナダ（5％）、英国（3％）などが続いた。一部のマルウェアの感染報告は2009年12月後半に比べて4倍近く増加したという。

　同社では不審なメールのリンクは絶対にクリックしない、最新のアンチウイルスソフトを利用するなどの対策を呼び掛けている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 20

Appleが27日のイベントでタブレットと発表するとの期待から、同社の株価が上昇している。タブレットは「スーパー」iPod touchのようなものになると予想するアナリストも。（ロイター）

　米Appleが来週、タブレットコンピュータを発表するとの期待から、同社の株価が1月19日に反発した。

　Appleは18日、27日にサンフランシスコでメディアイベントを開くことを正式に通知した。同社は詳細を明らかにしていないが、招待状には「われわれの最新の創造物を見に来てください」と書かれている。

　Appleのタブレットは数カ月前からうわさになっていたが、同社がその存在を公に認めたことはなかった。アナリストは、タブレットは10インチ程度のタッチスクリーンを備え、バッテリーは長時間持つと予測している。

　Kaufman Bros.のアナリスト、シャウ・ウー氏は、Appleのタブレットは「スーパー」iPod touchのようなものになると予想しており、四半期当たり100万台売れる可能性があるとしている。

　「われわれが理解しているところでは、これはMacに取って代わることを目指したものではなく、画面を大きくして、動画、ゲーム、Webサーフィン、電子書籍、複数アプリ実行を強化した『スーパー』iPod touchだ」とウー氏は19日のリサーチノートに記している。

　同氏は、タブレットの価格は600ドルよりも999ドルに近く、本格出荷は6月以降と見込んでいる。

　Crossの調査アナリスト、シャノン・クロス氏は、タブレットは発売から1年目に、Appleの非GAAPの1株利益を1ドル押し上げる可能性があり、Amazon.comのKindleなどの電子書籍リーダーへの脅威となるかもしれないと語る。

　Amazon株はこの日NASDAQ市場で、21セント安の126.93ドルとなった。

　「Appleには、電子書籍とNetbookの市場を新たな方向に拡大するまたとない機会があると信じている」とクロス氏はリサーチノートで述べている。

　同氏は、Appleタブレットは平均価格700ドルで、最初の1年で28億〜35億ドルの売上高をもたらすだろうとしている。

　Appleの株価はNASDAQ市場の午前の取引で3.8％上昇し、213.80ドルに達した。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 20

アップルがWindows 7に正式対応する「Boot Camp 3.1」をリリースした。最新iMacへWindows 7をインストールするためのドライバも公開。
Magic Mouseをサポートした最新Boot Camp

　1月19日、アップルが「Boot Camp 更新プログラム 3.1」を公開した。これは2009年内のリリースが予定されていたもので、今回の改訂では32ビット／64ビットWindows 7（Home Premium／Professional／Ultimate）に正式対応したほか、Apple Wireless KeyboardとMagic Mouseがサポートされた。また、トラックパッド使用時に起こる問題の修正も含まれるという。この更新は「すべてのBoot Campユーザーに強く推奨」されている。プログラムのサイズは32ビットWindows版が380.73Mバイト、64ビットWindows版が274.58Mバイトだ。

　このほか、Windows VistaからWindows 7へアップグレードする際に起こる不具合を回避する「Boot Camp Utility for Windows 7 Upgrade」と、21.5型／27型の最新iMacにWindows 7をインストールするのに必要なドライバ「iMac Late 2009 Windows 7 Drivers」もリリースされた。27型iMacではBoot Camp 3.0に含まれるドライバが2560×1440ドット表示をサポートせず、Windows 7をインストールする途中で画面がブラックアウトしてしまう問題が知られている（このため、27型iMacにWindows 7をインストールするには、これまでコマンドプロンプトから手動でATIドライバを削除するなどの手順を踏む必要があった）。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 20

Appleタブレットのうわさに加え、さらに22インチのタッチスクリーンを搭載したiMacが登場するといううわさが流れている。

Apple、22インチのタッチiMac発表か

　Appleが「22インチのタッチスクリーン搭載オールインワンモデル」を今年投入すると中国メディアが報じており、22インチのタッチiMac が登場するとのうわさを巻き起こしている。報道によると、Appleはこのモデルの製造をQuantaに委託し、タッチパネルはSintek Photronicから供給を受けるという。Appleは現在、21.5インチと27インチのタッチ非対応iMacを提供している。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 21

「W3Cの賞味期限はあと何年ぐらいだと思いますか？」。

先日、あるパーティーでこう聞かれた。私は虚を衝かれたように、思わず真意を聞き返した。なぜなら、私にこの質問をしたのは、日本人として唯一、 W3CのXMLワーキンググループで1997〜98年のXML 1.0の標準化プロセスに携わった村田真氏だったからだ。村田氏は現在、Office Open XML（主にMicrosoft Officeで用いられる文書形式）の標準化についても情報処理学会情報規格調査会の専門委員として国際標準化に携わっているなど、この道のエキスパートだ。

　驚きはしたが、やはりとも思った。W3Cはもう標準化組織としての黄金期を過ぎ、権威が失われつつある。もしかすると標準化プロセスにしても、もっと良い別のやり方があるのではないか。このところずっとそう感じていたからだ。
W3Cのウィジェット標準を知っていますか？

　村田氏の見立てでは、もしW3Cがウィジェットの標準化で失敗したら、W3Cの賞味期限切れは誰の目にも明らかになるだろうというものだった。そして私には、2009年12月に勧告候補案（Candidate Recommendation）が出た「Widget Packaging and Configuration」は、採用や普及という点で失敗しそうに見える。＠IT読者のみなさんにお聞きしたいが、W3Cがウィジェットの標準規格を策定していたことをご存知の方はどのぐらいいるだろうか？

　デスクトップ画面やWebブラウザのスタート画面、あるいはスマートフォンの待ち受け画面に、小さなウィンドウを区切ってリアルタイムに更新される情報を表示する。こうしたウィジェットという技術概念自体は、今後も重要であり続けると思うし、さまざまに形を変えてわれわれの生活（われわれを取り巻くディスプレイ）に入ってくることになると思う。しかし、そのとき使われているのが「W3Cの標準」であるようには思えないのだ。

　ウィジェットはかなり古くからあるアイデアだが、“プラットフォーム”としてサードパーティにも参加を呼びかけ、そのことによって一般に広まったのはWindows Vista以降だろう。Yahoo! Widgets、Google Desktop、Dashboard（Mac OS X）、Screenlets（Linux）、iGoogle、Opera Widgetsなど、デスクトップ向け、Webブラウザ向けのウィジェット・プラットフォームは数多い。これだけ増えれば標準化によって開発者にもユーザーにもメリットが大きいことは自明だし、そのとき利用する要素技術はWeb標準のものとしたW3Cのウィジェット案は正しいと思う。W3Cのウィジェット案はXMLによる設定ファイルや、スクリプト、画像などをディレクトリに保存して、zipで1つに圧縮するというシンプルでごく標準的なアプローチを取っている。
市場ニーズを汲み、キャッチアップできているか？

　しかし、W3Cのウィジェット案にはどうも説得力がない。なぜだろうか。

　1つは、W3Cのウィジェット案がやっと勧告候補という段階であるにも関わらず、すでにデスクトップ向けウィジェットというアイデアが時代遅れに見えることだ。もちろん、WindowsでもMacでも（ついでに言えばUbuntuのようなLinuxでも）、まだウィジェットを使っているユーザーは少なくないと思う。ただ、いずれもOS標準で添付されているから使っているのであって、わざわざYahoo!やOperaのものをダウンロードするかというと疑問だ。ウィジェットがWeb標準の技術を使うのなら、Webブラウザでいいじゃないかと考えるのは自然だし、そう進化していくのではないかと思う。むしろ注目すべきは、MozillaのJetPackとGoogle Chromeのextensionの交わるあたりではないだろうか。

　マイクロソフトにせよ、アップルにせよ、デスクトップ向けとして今さら後方互換性を壊すやり方でW3Cの標準を採用するようにも思えない。それを望むユーザーの声も大きいように思えない。

　一方Web向けウィジェットやブログパーツを見てみると、さまざまな規格が乱立している上に、OpenSocialに代表されるように、単純なウィジェットよりもソーシャル・アプリケーション・ホスティングのほうに技術革新の重心が移りつつあるように見える。

　どっちにしてもW3Cは遅きに失した感がある。W3Cにおけるウィジェットの標準化は2006年に始まっているが、3年も経っていまだに仕様が決まらないスピード感のなさもそうだが、本当に市場の動きやニーズを汲み取れているのだろうかという疑問を感じる。

　W3Cは、CSSやRDFといった重要な標準化を行っている一方で、近年はXLink、OWL、GRDDL、SMIL、P3P、SPARQL、 VoiceXMLなどほとんど使われていない規格を出して「ハズレ」が増えている。一方で、RESTやOpenID、OAuth、JSON、ATOM、 Canvasなどホットな標準技術が、必要性を感じた現場のエンジニアたちからどんどん生まれて、普及している。そうした技術はフォーマルな組織ではなくコミュニティベースで開発され、発展している。
W3Cと微妙な距離を置くHTML5

　W3Cの権威は墜ちた。もはや大企業の代表やアカデミックな少数の専門家が年単位で仕様を決める時代は終わったのかもしれない。私が特にそう感じるようになったのはHTML5の策定プロセスを見るようになってからだ。

　そもそも、HTML5が登場した背景には、W3Cが現実のニーズにそぐわない“ビジョン”の元にXHTML2の開発を目指していたことがある。ビジョンは大まかにWeb全体のXML化と、セマンティックWebの実現だ。いずれも2000年前後には一般紙にも取り上げられ、Webを発明したティム・バーナーズ＝リー氏が取り組む次世代のインターネットということになっていた。

　一方、そうしたバーナーズ＝リー氏のビジョンとは無関係に、現実のWebは途方もない速度で進化し、HTMLやJavaScriptには大小さまざまな使いづらさが出てきていた。こうした現場のニーズを汲みとって、現場のWebブラウザベンダの開発者たちが草の根的に始めた活動がWHAT WG（Web Hypertext Application Technology Working Group）だった。

　それは後にHTML5と改名され、2007年にはW3C側にもHTMLワーキンググループが誕生した。この辺りの事情をOpera Softwareの創業者で現CEOのヨン・ フォン・テッツナー氏は、2008年末の＠ITのインタビューでこう語っている。

　「われわれOperaとアップル、Mozillaが、どこか隅っこのほうに集まって合意するだけではなく、HTML5という標準技術をすべての人々にサポートしてほしいと考えたからです。われわれがWHAT WGというグループを作ったのは、その当時W3Cが新しいWeb標準策定に向けて前進していなかったからです。だからわれわれはW3Cの外で開発、策定を行い、それをW3Cに持っていったのです。彼らはそれまでXHTMLの開発をやっていましたが、われわれの提案を受けてHTML5の開発を再開しました」

　WHAT WG（ブラウザベンダ）がW3CにHTML5を持ち込んだ理由は明らかだ。W3CこそがHTMLを所有する唯一絶対の組織であることに異を唱える人は少ないと思われたからだ。例えば、2007年1月の時点でマイクロソフトでIE開発チームに在籍するクリス・ウィルソン氏は、こう述べている。

　「はっきりさせておきたいのですが、“HTML 5”という仕様の呼び方とは対照的に、私の個人的見解では、HTMLはWHAT-WGの手にあるのではなく、またそうであったためしもありません。それはW3Cに帰属するものなのです」

　ウィルソン氏は、それまで数年のWHAT WGの活動を望ましいものだとして、だからこそ新たにW3CでHTML WGでHTML 4.01を進化させようじゃないかと呼びかけていた。
W3Cはハンコをつくだけの組織か？

　HTML5の開発は、W3Cとの合意ののちも、相変わらずWHAT WGのメンバーのリーダーシップのもとに進められている。この1月にも仕様を5つに分離するなど開発は活発だ。こうした様子から、W3CはWHAT WGから出てきた仕様案に権威付けのハンコをつくだけの“Stamp Organization”に成り下がったのではないか、という印象を私は受けている。

　WHAT WGでも、W3CのHTMLワーキンググループでも中心的役割を果たしているイアン・ヒクソン氏は2008年11月時点で、「HTML5は伝統的なW3C のアプローチは取らないし、今後も自分がエディターであるうちは、合意形成というやり方は絶対に取らない」と発言している。何百人もの参加者がいるW3CのHTML WGのようなプロジェクトでは、こうしたやり方では何ひとつ達成できないし、ロバストな仕様は作れないとしている。

　私はもうW3CがHTMLを所有していると言えない地点にまで来てしまったように感じている。

　決定的だったのは、2つの出来事だ。

　1つは2009年7月にW3CがXHTML2の取り組みをやめて、HTML5に注力すると発表したことだ。バーナーズ＝リー氏は2006年10月の時点で、Web全体をXMLに移行するとしたビジョンには無理があったと認め、HTMLに再注力することを言明していた。しかし、まさか本家であるW3CがHTMLのXML化の本流と思われたXHTML2の開発を断念する日がこれほど早く来るとは予想していなかった。XML ベースのHTMLの策定は続けるものの、HTML5こそが本流であると認めたというのは、私には“実務家の勝利”に思えた。

　もう1つ、W3Cの権威失墜が明らかだと感じた出来事は、WHAT WGがW3Cの頭越しにHTML5のラスト・コールを発表したことだ。

　WHAT WGのイアン・ヒクソン氏は2009年10月27日、同グループのメーリングリスト上でHTML5および関連仕様の「Web Workers」、「Microdata Vocabularies」などを最終草案（Last Call）とすると宣言し、関係者の間で物議を醸した。W3CのHTML WGのエディターも務めているヒクソン氏は注意深く、これはWHAT WGの最終草案であって、W3Cのものではないと釘をさしてはいた。とはいえ、この突然の「ラスト・コール」はW3Cの顔に泥を塗るようなもので、W3C の関係者は激怒したという。

　ここで私の目を引いたのは、こうした一連の出来事に対して、よほどHTML5の動向を注視している人を除いて、誰も気にしていないことだった。 W3CがHTML公布の役割を奪われたとして、それで何か困るかと言えば、誰も困らないような気もする。Firefox、Chrome、Safari、 Operaと動く実装があって互換性もそれなりに保たれている。それはオープンな議論で決めた仕様なのだから、大事なのは規格がフィックスすることであって、どの組織がハンコをつくかではないのではないか。
もともとインターネットはそうだった？

　イアン・ヒクソン氏は、W3Cのやり方は取らないとする説明に続けて、こうも述べている。HTML5の仕様には、コンセンサスが得られたものしか入っていないという。

　「大方の賛同を得られていないもので、今後決定されるようなものは、1つも把握していないし、実装はスペックの進化を追いかけている（すなわち、ラフ・コンセンサスと動くコードがあるということ）」

　WHAT WGがW3Cに対して新しいやり方を押し付けているというよりも、W3Cのほうがインターネット的なやり方から乖離（かいり）してしまったのではないだろうか。動くコードがあって、多様なプレイヤーのニーズを取り入れながら漸進的に仕様を進化させていく。これはインターネットが成功した原理そのものではなかっただろうか。OSIモデルよりTCP/IP、X.400よりもSMTP、というように。極論すると、実装で競争して、動くもの、より使いやすいものが選ばれて、それを後から抽象化することで標準化するほうがインターネット的なのではないか？

　イアン・ヒクソン氏は、規格策定の参加者たちが合意に達することに重きを置きすぎるW3Cの意思決定ポリシーは古く、考え直すべきだなどと指摘するメールの中で、以下のように説明している。合意のための数百人がかりの投票をするのではなく、まず代表者であるエディターがスペックを作ってみて、これに対するコメントを募る。加えて、あらゆる掲示板やブログ、各種実装のリバースエンジニアリング、開発者の声を参考にして、エディターがより多くの関係者が満足するようスペックを修正する。仕様に対して言いたいことがあれば、それが客観的で妥当な議論である限り、誰の声にでも耳を傾ける。どうしてもスペック修正で解決できない大きな反対意見があるときだけはグループ全体で投票を行う。

　このプロセスを繰り返すことで仕様を作り上げていくのだ、という。実装も、このイテレーションに追従することで、実際にそれが使い物になるかどうかが分かる。むしろ、実装の実験が先行するケースすら散見する。試してみないと分からないとでも言わんばかりに。

　上記のプロセスは、ヒクソン氏がHTML WGのエディターになる前に、「こういう前提条件であればW3CのHTML WGエディターとなって良い」として述べたものだが、その立場は今も変わっていない。HTML5の議論ではW3Cのワーキンググループのメーリングリストを使ってはいるが、従来のW3Cとは異なったアプローチを採用していることがうかがえる。

　かつて、W3Cから何か新しい仕様のバージョンアップがあれば、一斉にニュースのヘッドラインを飾るという時代があった。今は違う。W3Cは HTML5コミュニティを異質なワーキンググループとしてホストしているが、実はもうW3Cの方こそ賞味期限が切れてしまっているのではないだろうか？少数の大手ベンダの代表者やアカデミシャンによる投票より、現場のエンジニアや利用者の声を反映した仕様、理論家より実務家、理論より使いやすい実装、理屈より実験・経験による議論、投票より緩やかな合意形成??。このコモン・ロー的なアプローチこそインターネットの本質だったとすれば、W3Cは少し立て直しが必要なのかもしれない。読者のみなさんは、どう思うだろうか？

リリースの日付 : 2010 - 01 - 21

AppleがiPhoneのデフォルト検索エンジンをBingにするかもしれないと報じられているが、それはApple自前の検索技術ができるまでの時間稼ぎかもしれないという。

Appleが検索にも参入か

　AppleがiPhoneのデフォルトの検索エンジンを、GoogleからMicrosoftのBingに変更する可能性があると報じられている。だが、AppleがBingを採用したとしても、短期間で終わるかもしれない。情報筋は、Appleは独自の検索技術に秘密裏に取り組んでおり、「Microsoftとの検索提携は時間稼ぎ」と語っており、検索とモバイル広告の重要性を考えると、「Appleは将来性のあるものをアウトソースしないだろう」としている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 22

Googleの10〜12月期決算は、売上高は17％増、純利益は景気後退で不調だった前年同期の約5倍となった。シュミットCEOは会見で、「1カ月に1社の割合で買収を進める」と語った。

　米Googleが1月21日発表した第4四半期（10〜12月期）決算は、売上高は前年同期比17％増の66億7000万ドル、純利益は前年同期の3億8200万ドル（1株当たり1.21ドル）の約5倍の19億7000万ドル（1株当たり6.13ドル）となった。非GAAPによる1株当たり利益は 6.79ドルで、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測6.48ドルを上回った。営業利益は33％増の24億8001万ドルだった。

　Google直営サイトを通じた収入は16％増の44億2000万ドルで売上高の66％を占め、AdSenseプログラムを通じたパートナー経由の収入は21％増の20億4000万ドルで全体の31％を占めた。

　ペイドクリック（広告クリック）数は13％増、トラフィック獲得経費（TAC）は16％増だった。同四半期末時点の正社員数は世界で1万9835人で、前四半期末時点から170人増加した。

　2009年通年では、売上高は前年比6％増の237億ドル、純利益は5％増の65億2045万ドル（1株当たり20.41ドル）だった。

　シュミットCEOは「17％増収という好調な決算は、当社の経営陣の力、ビジネスモデルの回復力、イノベーションの速度を反映している。2010 年を迎え、引き続き技術革新に投資していく」と語った。また電話会見で、今後少なくとも1カ月に1社のペースで買収をすると語った。パトリック・ピシェットCFO（最高財務責任者）はYouTubeの売り上げについて触れ、米国での売り上げが11％、英国での売り上げが13％増加したと語った。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 22

Microsoftが、Windows Mobile 7を搭載したZune風の自社ブランド携帯電話「Project Pink」を、2月か3月に披露すると予想されている。

　米Microsoftの自社ブランドスマートフォンが近くわれわれの前に姿を現すかもしれない??。少なくとも1人のアナリストは、そう予想している。

　「われわれはMicrosoftが長らくうわさされているPinkスマートフォンを2カ月以内に発表するものと予想している。このスマートフォンは、まだ一般リリースされていないWindows Mobile 7をベースとしたものになる見通しだ」とJefferiesのアナリスト、キャサリン・エグバート氏は1月19日付の調査報告書で指摘している。

　同氏によると、この端末は2月にバルセロナで開催されるMobile World Congressか、3月にラスベガスで開催されるCTIA Wireless 2010のいずれかで発表される見通しという。「Microsoftはおそらく数社のOEMメーカーと提携して、720p HD動画再生と500万画素以上のカメラを搭載する、同社のメディアプレーヤーZune風の携帯電話を開発しているのだろう」と同氏は指摘し、さらに次のように続けている。「Windows Mobile 7には、Zune Video Storeや楽曲のサブスクリプション／購入などのプレミアムサービスが統合されるほか、Xbox LiveやFacebook、Twitterといったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）も利用できるようになるはずだ」

　皆さん、このやり方は戦略的にGoogleが先ごろスマートフォン市場に参入した方法と似ているとお感じだろうか？　そのとおりだ。エグバート氏もそう考えている。「OEMパートナーとの関係は、HTCとGoogleの提携関係と同じようなものになるだろう。GoogleがNexus Oneスマートフォンの開発で取ったのと同じ方法だ」と同氏。

　もっともGoogleのNexus Oneは少なくとも販売台数の点では強敵とは言えない。モバイル市場調査会社Flurryによると、Nexus Oneの発売後1週間の販売台数はわずか2万台だったという（Nexus OneはGoogleのオンラインストアでのみ販売されている）。比較するなら、AppleのiPhone 3GSは発売後の1週間で160万台を販売、同じくAndroidを搭載したMotorola DROIDは発売後1週間で25万台が売れている。

　MicrosoftのProject Pinkスマートフォンについては何カ月も前からうわさされているが、同社はいつものごとく、うわさに関するコメントはわたしだけでなく、ほかの誰に対しても断っている。昨年9月には、「Microsoftが2010年早くにスライド式の携帯電話2種の発売を計画している」とのうわさが流れた。この端末はそれぞれコードネームでTurtleとPureと呼ばれていた。

　当時ブログ界では、MicrosoftはこれらのスマートフォンをDangerと共同で開発中とうわさされた。Microsoftは2009年早くにDangerを買収し、プレミアムモバイルエクスペリエンス（PMX）チームに統合している。

　さらにさかのぼって昨年4月には、「MicrosoftがVerizonと共同でタッチスクリーン式のスマートフォンを開発中」とのうわさが突然飛び出したことを受け、同社は記者に対し、「携帯電話のハードウェア事業に参入する計画はない」と語っている。

　専門家やブロガーの間では、「Project Pinkは2010年1月のConsumer Electronics Show（CES）で発表されるだろう」との憶測が2009年を通じて流れていたが、実際CESのMicrosoftブースでそうした端末が披露されることはなかった。だがMicrosoftはこの見本市でMobile 6.5を搭載する各種スマートフォンを展示した。こうした端末により、MicrosoftはAppleやPalmなどのライバル各社に奪われつつある市場シェアをなんとか一部だけでも死守したい考えだ。

　エグバート氏の予想が正しいのであれ間違っているのであれ、MicrosoftがMobile World Congressで何か新しい製品を発表する予定であることは確かだ。一部には、「MicrosoftはMobile World CongressでMobile 7を発表するのでは」との憶測もあるが、「同カンファレンスで披露されるスマートフォンOSはMobile 6.xになる」というのが大方の見方だ。

　だがもし本当にMicrosoftがMobile World Congressで新しいスマートフォンをデビューさせるのであれば、たとえ一時的にであれ、「Microsoftがモバイル市場から脱落しつつある」とのうわさを鎮めるのに十分な関心を喚起できるだろう。いずれにせよ、もうすぐ分かることだ。Project Pinkスマートフォンの発売後1週間の販売台数がNexus Oneを上回るかどうか、誰か賭けてみようという人はいないだろうか？

リリースの日付 : 2010 - 01 - 22

IBMがLotusphere 2010で発表した「Project Vulcan」は、Facebookとビジネスインテリジェンス（BI）を1つにまとめたような製品だ。リアルタイム共同編集機能を備える面ではGoogle Waveにも似ている。

フロリダ州オーランドで開催の「Lotusphere 2010」では、IBMの「Project Vulcan」の話題が盛り上がっている。同社は1月18日、この次世代コラボレーションプラットフォームのデモを行った。

　Project Vulcanを分かりやすく表現するならば、これはFacebookとビジネスインテリジェンス（BI）を1つにまとめたような製品だといえる。当初は、VulcanはGoogle Waveへの対抗を狙ったものではないかという憶測も流れた。

　しかしこの新プラットフォームは、ドキュメントやファイルをリアルタイムで共同編集するためのコラボレーションアプリケーションというよりは、むしろユーザーがビジネスアプリケーションのデータを共有し、それに基づいて行動できるようにすることが狙いであることが明らかになった。そして Vulcanは、これを1つのプラットフォームで実現しようとしているのだ。

　IBMのLotusポートフォリオの場合はどうだろうか。これは、電子メールクライアントのLotus NotesとサーバのDominoのほか、インスタントメッセージングとWebカンファレンス用のLotus Sametime製品など多数のコンポーネントで構成されている。IBMはこれらの製品を相互に連係することにより、それぞれが互いに対話できるようにしている。

　しかし、これらの異種アプリケーションを1つのプラットフォームからアクセスする手段はまだ用意されていない。GoogleはWaveでそれを実現した。「Project Vulcanの狙いもそこにあり、加えてビジネスデータにも対応する」??IBMのLotusソフトウェア部門のジェネラルマネジャーに就任したアリステア・レニー氏は1月19日、米eWEEKの取材でこのように説明した。

　Vulcanはまだ開発途上にある。IBMは今年下半期に、同社の新しいLotusLive Labsを通じて開発者にVulcanを公開する予定だ。レニー氏によると、Vulcanはまだ“青写真”段階であり、詳しいことは言えないとしている。

　そう前置きしたレニー氏は「顧客が求めているのは、コラボレーションサービスに簡単にアクセスする手段、そしてこれらのサービスを業務機能とうまく結び付けることだ」と話す。

　ユーザーは、CRMやERPといったビジネスアプリケーション、IBMのCognosなどのビジネス分析ソフトウェアで作成したデータを、IBM のLotus Notes/Domino（電子メール）、Lotus Connections（ソーシャルソフトウェア）、Lotus Sametime（統合コミュニケーションとコラボレーション用アプリケーション）、Lotus Quickr（チームコンテンツサービス）を通じて共有し、コミュニケートできるようになることを望んでいるのだという。

　Vulcanのもう1つの狙いは、これらのアプリケーションがオンプレミス（社内保有）ベースであってもWebベースであっても相互に通信できるようにすることにある。これは、Lotusのハイブリッド化を進めるIBMの動き（例えば、オンプレミス型のLotus Notesをクラウド版NotesのLotusLiveとシームレスに連係させる取り組みなど）にも呼応するものだ。

　さらにレニー氏によると、IBMはVulcanのすべての機能をデスクトップから自社のモバイルエンタープライズ製品群に拡張したいと考えている。モバイルエンタープライズ分野では、ロケーションベースのサービスがユーザーのコミュニケーションで重要な役割を果たすようになるという。

　「目標は、これらすべての機能を統合フレームワークに組み込むことにより、ユーザーが相互にコミュニケートし、状況に応じた情報を見るための一元的な手段を提供することだ」とレニー氏は語る。「サービスという視点で言えば、このフレームワークを構成するのは、メール、統合コミュニケーション、ソーシャル機能、ビジネスアプリケーションなどだ」

　Project Vulcanには、IBMのLotusコラボレーションソフトウェア、Lotus Connections、Cognos BIソフトウェアが含まれる。Lotus Connectionsは、コラボレーションアプリケーションとCognosアプリケーションを結び付ける接着剤の役割を果たし、広範なLotusコラボレーションサービスの上にソーシャル分析機能を付加する。

IBM Lotus部門のディスティングイッシュトエンジニア（技術理事）兼CTO（最高技術責任者）のチャールズ・ヒル氏は、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）プラットフォームのLotusLiveからファイルを閲覧するデモを行った。Lotus Connectionsで作成されたコメントを表示し、それに応答する機能もデモで示された。

　Vulcanのページには、Notesコラボレーション環境から送られたアップデート情報に加え、Connectionsからのステータスアップデートが表示されていた。Vulcanのソーシャル検索機能では、ほかのユーザーを容易に見つけることが可能だった。ユーザープロファイルを選んでボタンをクリックすれば、Sametimeのチャットセッションを起動できる。Sametimeによるファイル共有も1クリックで行える。

　Vulcan Notesのカレンダーは動作可能な状態に仕上がっていた。同プラットフォーム経由でのファイル共有も容易だった。さらにヒル氏は、Notesクライアントのオンプレミス版とWebベース版を1クリックで切り替えられることを示した。

　ヒル氏がアラートをクリックすると、Cognos BIチャートとConnectionsからのソーシャル情報を組み合わせたマッシュアップ画面が表示された。

　「これは、ビジネスプロセス機能と、人々が互いに協力しながら行っている日常業務に対する理解を融合するのが狙いだ」とヒル氏は説明する。

　わたしが感じた第一印象は、Vulcanは複雑で扱いにくそうだが、うまくいけばIBMと同社の顧客にとって非常に価値が高い製品になる可能性もあるというものだ。今のところ、このような製品を提供しているベンダーはほかにないからだ。

　その理由の1つとして、連係すべきコラボレーション、ソーシャルアプリ、BIアプリのスイートを自前でそろえている企業がほとんど存在しないことがある。こういったアプリケーションを連係するだけでも非常に困難だ。さらに、異なる企業のサイト間でそれを実現しようとするのは至難の業だ。不可能ではないにせよ、何年もかかるだろうし、しかも非常にもろいものになるだろう。それゆえ、Vulcanが極めて特別な存在になる可能性があるのだ。

　VulcanをFacebookと比較するのはフェアだろうか。その答えは、イエスでもありノーでもある。

　デモを見る限り、VulcanのインタフェースはFacebookと似ている部分もある。だがIBMはVulcanを企業向けの製品として開発しているため、認証やセキュリティに関連した多くの機能が内部で動作している。Vulcanは当然、パブリックな性格よりもはるかにプライベートな性格が色濃い製品なのだ。

　では、VulcanはGoogle Waveと似ているだろうか。コラボレーションアプリとコミュニケーションアプリを1つのプラットフォーム上に結合することを目指すという点では共通だが、今のところ、それ以外の類似点は見当たらない。

　レニー氏によると、IBMでは「Project Concord」と呼ばれる製品も開発中だ。これはワープロ、表計算、プレゼンテーションのソフトウェアで構成されるLotus SymphonyのWebベース版だという。ドキュメントのリアルタイム共同編集機能も備えるらしく、この面ではGoogle Waveと似通っている。

　Vulcanには、Google Waveと同様のリアルタイム機能が搭載されるようだ。しかしWaveは強力なソーシャルコンポーネントを備えておらず、また、Googleの広範なコラボレーションポートフォーリオにはビジネス分析機能は見当たらない。つまり、VulcanとWaveの類似点としては、Vulcanに組み込まれるリアルタイムコラボレーション機能だけということになりそうだ。

　ただし、Vulcanがまだ完成していないのと同様、ConcordもまだVulcanに組み込まれる状態にはなってない。Vulcanの製品版が何らかの形で登場するのは来年以降になる見込みだ。

　Lotusphereに関して面白いニュースがもう1つある。オープニングのゲストスピーカーとして、テレビドラマ「スタートレック」そして Priceline.comの宣伝で有名なウィリアム・シャトナー氏が登壇したのだ。そしてオープニングセッションの最後に、レニー氏による Project Vulcanの発表があった。この皮肉な偶然（スタートレックとバルカン）に言及するIBM幹部はいないようだ。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 22

自分が住んでいる市町村で、交付が受けられる「住民基本台帳カード」。行政手続きなどをネットで申請できるカードだが、身分証として利用することはできるのだろうか。関係者に話を聞いた。

「携帯電話を新規契約する際、住民基本台帳カード（住基カード）を身分証として提示したところ、店側から『住基カードは使えない。健康保険証なら OK』と言われました。顔写真のある住基カードに対し、健康保険証に顔写真はありませんが、なぜ住基カードはダメなのでしょうか」＝埼玉県蕨市の主婦（28）
横行する偽造事件

　確かに携帯電話会社によっては、身分証として住基カードを認めないケースもある。一方、住基カードで「OK」の会社もあり、判断にはばらつきがあるようだ。

　住基カードは本来、引っ越しの際の転居届など、行政手続きの効率化を目的に導入された。自分が居住する市町村が発行し、氏名、住所、性別、生年月日のほか、希望すれば顔写真も付けられるのに、なぜ身分証として認められないケースがあるのだろうか。

　「カード偽造が相次いでいるから、本物かどうか分からない」

　ある業者は、こう説明する。実際、住基カードをめぐってはこれまで、偽造が横行してきた経緯がある。

　総務省によると、偽造などのトラブル報告は平成19年度だけで76件。そのほとんどが、カードに記載されている氏名や住所などを書き換えるなどして偽造したケースだ。大半が、偽造したカードを窓口に提出して他人や架空の名義で携帯電話や銀行口座を取得し、振り込め詐欺などの犯罪に悪用するケースとみられる。

　19年だけでも、偽造した住基カードを使って携帯電話を不正購入しようとしたとして、詐欺未遂容疑などで7人の偽造グループが香川県警に逮捕されたほか、大阪や埼玉などでも偽造事件が摘発されている。

　ただ、最近はこうした偽造への対策は進んでいる。

　総務省の担当者は「カードの表面上に記載された文字を書き換えられても、業者の窓口でICチップの個人情報を確認し、偽造を見破れるようにしている」と強調する。

　これまで、住基カードに埋め込まれたICチップには、所有者の名前や住所などのデータは入力されておらず、市町村が住基ネットで照会しないかぎり、真偽は確認できない仕組みだった。そのため、カードの表面に記載された文字を勝手に書き換えても、業者の窓口では分からなかったが、今年4月20日以降に発行されたカードには、データが入力できるようになった。

進む対策、伸び悩む利用

　バーコードの技術を利用した「QRコード」で、カード所有者の生年月日を簡単に確認できるようにもなったため、ICチップを読み取る機器を持たない業者の窓口でも、年齢部分の偽造だけは見破れるようになっている。

　「いまや住基カードは、身分証として、運転免許証とほとんど変わらない機能がある」

　総務省の担当者はこう話す。実際、銀行での口座開設、レンタルビデオ店への新規入会、公的機関での手続きなどで、本人確認のための身分証として認められるようになっている。

　しかし、それでも住基カードの認知度は低い。

　「窓口で本人確認するといっても、確認する側が、住基カードを見たこともないというケースも少なくない」。こう話す業者の窓口担当者もいる。

　総務省によると、15年8月の制度スタート後、住基カード所有者の数は増え続けているが、それでも今年10月現在で388万枚。1億2000万人超の日本人人口の1割にも満たない。

　また、住基カードは市町村ごとに発行されるため、「自治体によって住基カードのデザインはバラバラ。本物か分からない」と話す業者もいる。引っ越しで住所を変えるたびに発行できるため、古いカードが他人に渡り、悪用される危険性も払拭（ふつしよく）できない。

　「本籍地の記載がないため、運転免許証発行の際に本人確認をする身分証としては認められない」（警視庁）とされるなど、カードに記載されている内容も完全といえない部分もある。運転免許証とは違い、誰でも入手できる便利な住基カード。総務省では「もっと多くのところで使えるように、引き続き偽造対策や表示の規格改良策などを検討していく」としている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 23

間もなく発表とうわさされるAppleのタブレットマシンは「iSlate」か「iPad」か？　発売時期は？　サイズは？　うわさや予測をまとめてみた。

Appleタブレットのうわさ・憶測まとめ

* 発表：1月27日のAppleのイベントで披露される

* 名称：「iSlate」と言われているが、「iPad」有力説も。iPadの方が後に商標登録しており、世界中で登録しているためという（MacRumors）

* 発売時期：3月か4月に出荷されると予想されているが、バッテリー駆動時間と耐久性に関する問題で出荷が6月に遅れるといううわさもある（AppleInsider）

* 価格：600〜1000ドル

* サイズ：Wall Street Journalの報道では10〜11インチ。ほかに、最初のバージョンは7インチの有機ELディスプレイを搭載し、その後10インチモデルも登場するといううわさも（PCWorld）

* CPU：P.A.SemiのARMベースプロセッサ（TheStreet）

* ハード：アルミニウム筐体

* OS：iPhone OS 4.0搭載の可能性（PCWorld）。同バージョンはOS全体でマルチタッチジェスチャーが使え、マルチタスクが可能と言われる（InformationWeek）

* 入力：高度なマルチタッチ技術、ペン入力

* ワイヤレス接続：Wi-Fi搭載。携帯電話ネットワークにも接続でき、Appleはキャリアとの提携を模索しているという（Guardian）

* コンテンツ：書籍、新聞からテレビ番組、ゲームまで。AppleはNew York TimesやHarperCollinsなどの新聞社・出版社とタブレットへの電子コンテンツ配信で交渉しており、ABCの親会社Disney、CBSなどの放送局とも月額制のテレビコンテンツサービスについて話し合っている。Electronic Artsともゲーム機能で協力している（Wall Street Journal）

* 情報筋曰く「UIに新たなセクシーさがある」「iPhoneを大きくしたものだが、ただの大きなiPhoneではない」（Silicon Alley Insider）

* 情報筋曰く「スティーブ（・ジョブズ氏）はタブレットに大満足」「驚くような操作方法」（New York Times）

リリースの日付 : 2010 - 01 - 25

KDDIがCATV最大手ジュピターテレコム（J:COM）株式を3617億円で取得し、持分法適用関連会社化。固定回線と顧客基盤の強化が狙い。

　KDDIは1月25日、CATV最大手・ジュピターテレコム（J:COM）株式を取得し、持分法適用関連会社化すると発表した。取得額は3617億円。固定アクセス回線を強化するほか、顧客基盤の拡大で固定通信事業や携帯電話事業との相乗効果を図っていく。

　米Liberty Globa（LGI）と、LGI傘下の中間持ち株会社3社の株式全部を取得することで合意した。KDDIの議決権比率は37.8％となり、筆頭株主になる。決算にはには来期（2011年3月期）から反映される見通し。

　現在のJ:COM筆頭株主はLGIの中間持ち株会社と住友商事が出資する合弁企業。LGIの株式売却後は合弁を解消し、住友商事が2位株主として27.7％を保有する。

　会見したKDDIの小野寺正社長は「ネットワークのIP化に伴い、固定アクセス回線を持つことが競争上重要になる」という従来の戦略に基づくものだと説明。KDDIはこれまで、東京電力からFTTH事業を取得・統合したほか、ジャパンケーブルネット（JCN）、中部テレコミュニケーション（CTC）を連結子会社化している。

　J:COMは昨年末時点で327万世帯が加入しており、そのうちブロードバンド接続サービスを158万世帯が利用。ISP加入者ベースで見た場合、KDDIグループとJ:COMのブロードバンドシェアは12％超になるとしている。NTTグループは30％弱（NTTコミュニケーションズ、NTTぷららの合計）。

　小野寺社長によると、株式取得はLGI側が「ごく最近」持ちかけたという。出資比率を拡大するかどうかなど、今後の方針については「申し上げられる段階にない」としている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 26

GoogleがAndroid携帯に自社のWebサービスを組み込でiPhoneに対抗しているというのに、AppleがGoogleの検索エンジンを使い続ける理由があるだろうか。

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　MicrosoftとAppleがBingをAppleのiPhoneのデフォルト検索エンジンにすることを検討しているのであれば、これはGoogleの検索エンジンそしてオンライン分野における同社の優位性にとって大きな打撃となるだろう。

　これはまだ確証のある話ではない。あなたはそれを信じるだろうか。信じるという人は、この世界では何が起きても不思議ではないことを知っている人だ。両社の交渉のニュースを報じた米BusinessWeekの記事が、そのことを雄弁に説明している。

　さらに同記事は「MicrosoftとAppleは今や、Googleを最大の宿敵と見なしており、両社は必ずしも互いを敵視しないようになった」と指摘する。MicrosoftとAppleは長い間、PCベースのオンプレミス型デスクトップの世界で死闘を繰り広げてきた。そこにGoogleというよそ者がやって来たのだ。

　AppleとMicrosoftがこの件で交渉していることを信じないという人は、GoogleがWeb上で極めて強大な勢力になり（検索市場のシェアは65％で現在も拡大中）、クラウドコンピューティングへの進出を目指すMicrosoftとAppleが、Googleを最大の障害と見なすようになったという事実を知らないのだろう。

　また、Microsoftが老犬になってしまい、元気のよい子犬を必死で追いかけようとしているという現実も直視すべきだ。BusinessWeekの記事は次のように述べている。

　“AppleとGoogleは互いに相手が最大の敵であることを知っている”とAppleの方針に詳しい情報筋は話す。“今やMicrosoftはこの戦いのポーン（訳注：チェスの駒の1つ。将棋の歩に当たる）にすぎないのだ”。

　いやはや、ポーンとは手厳しい。しかし何年にもわたって何十億ドルもの損失を垂れ流してきたMicrosoftのオンライン事業の状況を見れば、そう言われても仕方がないだろう。

　Bingは検索市場で2番手につけているが、トップには大きく水をあけられている（シェアは10.7％）。確かに、Silverlight Mapsなどの技術が大きく改善され、検索結果の画面が美しくなったことは認めよう。だが、Windows Mobileにはがっかりだ。Zuneは見ての通りだ。Zune携帯を欲しいという人は誰かいるだろうか。

　BusinessWeekの記事は、昨年11月の時点で米国のモバイル検索ユーザーの86％がGoogleを利用し、Bingを利用していたのは11％だったというNielsenの調査結果を引用している。Appleもそれを知っている。もしAppleが、将来有望なBingを人気スマートフォンで採用することによって、検索広告分野におけるGoogleの支配を覆すことができれば、GoogleではなくAppleとMicrosoftがWeb上で勝つことになる――今回だけは。

　Appleはそんなことを望んでいないと思う人は、考え直した方がいい。BusinessWeekの記事は次のように述べている――「同情報筋によると、Appleは自社の携帯端末上での広告掲載を管理することも検討しているようだ。この動きはGoogleの広告配信ビジネスを浸食する可能性がある」

　Appleは当然そのつもりだ。GoogleがAdMobの買収という力技に出た後で、Appleがモバイル広告企業のQuattro Wirelessを買収した理由は、それ以外に考えられるだろうか。

　AppleはモバイルWeb市場におけるGoogleの勢力拡大を恐れている。AppleがPlacebaseを買収したのも（PlacebaseはiPhone向けに独自の地図技術を開発するとみられる）、Google LatitudeをWebアプリにしたのも、iPhone向けにGoogle VoiceをGoogleが提供するのを拒んでいるのも、すべてそれが理由だ。

　Googleの「Nexus One」は、まるでiPhoneの分身のようだ（意図的にそれを狙っているのかもしれない）。GoogleがNexus OneをはじめとするAndroid携帯に自社のWebサービスを組み込むことによってiPhoneに対抗しているというのに、AppleがGoogleをデフォルトの検索エンジンとして使い続ける理由があるだろうか。

　対抗という意味でいえば、AppleもGoogle Apps（Gmail、Google Docs、Google Calendarなど）に対抗するWebアプリケーションとしてMobileMeを提供している。

　また、Appleは音楽サービス企業のLalaも買収した。これは、クラウドコンピューティングベースの音楽サービス事業への本格進出を目指した動きではないかとみる向きもある。Googleは音楽検索サービスを提供しており、Lalaもそのパートナーの1社だというから話はややこしい。

　もちろん両社が競い合う分野はほかにもあるが、今のところ、わたしにはそのすべてを思い浮かべることはできない。

　Bingの採用をめぐる決定は容易ではない。デフォルト検索エンジンとしてGoogleを捨ててBingを採用するというのは、大手ホテルチェーンが自動販売機のコーラをCokeからPepsiに切り替えるようなものだ。もちろん一部の人々はBingを使うだろうが、彼らは実際にはGoogleの方を好んでいるかもしれない。

　つまり、AppleはGoogleを使い慣れているユーザーを混乱させる危険があるということだ。これらのユーザーはBingに慣れるか、Search Engine Landのグレッグ・スターリング氏が予想するように、検索エンジンをGoogleに戻す必要があるだろう。

　それだけでなく、GoogleとAppleを好きになったユーザーの反発を招く恐れもある。これらのユーザーは、GoogleとAppleがMicrosoftを無力化する（数百億ドル規模の巨大企業の影響力を弱めるという意味で）Webアプリケーションとコンシューマーデバイスの最強タッグだと考えているのだ。

　米New York Timesのニック・ビルトン氏も次のように指摘する。

　健全な競争が展開されず、ユーザーは携帯電話用に購入したアプリケーションや同様のデバイスで使用するソフトウェアのフォーマット戦争の巻き添えになる恐れがある。

　Bingをデフォルトの検索エンジンにするという形でGoogleを排除するのは、AppleとMicrosoftにメリットがあるかもしれないが、ユーザーには必ずしも良いことではない。それはAppleとMicrosoftにとっても良いことではない。

　それは結局、Googleを利するという逆効果になるような気がする。そう思うのはわたしだけだろうか。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 26

Googleは、Windows Media Player（WMP）と似たフル機能のメディアプレーヤーを開発して、Chrome OSとChromeブラウザに統合する計画だ。

　GoogleのChrome OSがNetbookに搭載されるのは2010年末ごろだが、同OSがMicrosoftを打倒しようとしていることが次第に明らかになっている。

　Chrome担当の主任エンジニアは、Windowsに組み込まれているWindows Media Player（WMP）と似た機能を持つメディアプレーヤーをChrome OSおよびChromeブラウザに統合するとArs Technicaに語った。

　Chrome OSは、GoogleがWindowsやMac OSの代替選択肢としてNetbook向けに開発しているオープンソースのWeb OS。Netbookは数秒から数分で起動する。

　Chrome OSはNetbookをさらに短時間で起動する。さらにChromeブラウザと併用することで、わずか数秒でWebアプリケーションをロードできる。Googleはユーザーがオンラインでもっと高速にGmail、YouTube、Google VoiceなどのWebサービスにアクセスできるようにすることを目指している。

　同OSには、Chromeブラウザ内で動作するフル機能のメディアプレーヤーが搭載されるようだ。同ブラウザは最近、全世界のユーザー数でAppleのSafariを追い越し、約5％のシェアを獲得した。

　Chrome OSプロジェクトのエンジニアリングディレクター、マシュー・パパキポス氏はArs Technicaの長文インタビューで次のように語っている。

　「われわれが取り組んでいるもう1つの大きな要素は、メディアプレーヤーをChromeとChrome OSに統合することだ。ある意味では、WMPに相当するものをChromeに組み込む」

　「例えば、MP3の曲がたくさん入ったUSBメモリを持っている場合、USBメモリをPCに差し込んでMP3を聞きたいと思うだろう。そのような場合、Webページの操作は必要ないかもしれないが、それなりのOSかWebブラウザが必要になる。そこでわれわれは、ChromeとChrome OSがこのような使い方をスムーズに処理できるように作業をしている」

　Googleはかねて、Chrome OSを高速にオンラインに接続できる高速・軽量プラットフォームにして、ChromeブラウザをWebアプリを起動する「発射台」にする意向を明確にしてきた。これは、Windowsプラットフォームとローカルにダウンロードされたアプリケーションを組み合わせたMicrosoftのモデルの代替選択肢となる。

　Webベースのメディアプレーヤーの統合計画が明らかになったことで、Googleが完全に「WindowsをオープンソースのWebベースプラットフォームにしたようなもの」を考えていることが浮き彫りになった。

　Googleが従来のデスクトップコンピューティングのパラダイムから解放しようと考えているのは、メディアプレーヤーだけではない。パパキポス氏は、Chrome OSでは、Webアプリが「mailto」リンクやファイルタイプを処理できるようにする方法に取り組んでいるとも語っている。

　例えば、mailtoリンクをクリックすると、ブラウザが終了してWindowsメールが立ち上がる。これはGmailユーザーには不便だ。理想的なのは、「訪問中のサイトでの流れが断ち切られないように」、mailtoリンクをクリックするとChrome OS内でメール作成ウィンドウまたはパネルがポップアップ表示されるという形だと、同氏は言う。

　同様に、ユーザーは.docファイルをクリックしたときに、Office Liveの代わりにGoogleのビュワーで文書をプレビューするか、文書をUSBメモリに保存したいと思うかもしれない。

　もしもGoogleがChrome OSで成功し、Acer、ASUS、Hewlett-Packard（HP）、Lenovoなどのパートナーに同OS搭載機を販売してもらうことができれば、それは大きな快挙であり、Red HatやUbuntuなどのLinuxプラットフォームにあまり脅威を感じていないMicrosoftに対する挑戦状にもなる。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 26

幅広く利用されるDNS解決サービス「OpenDNS」は、コンテンツフィルタリングとフィッシング防止というセキュリティ機能を持っている。OpenDNSを利用して企業のセキュリティを改善する方法を見ていく。

　新しいセキュリティアプライアンスのセットアップや社内のユーザーのマシンにセキュリティソフトウェアを配備するというのは時間のかかる作業だ。しかしセキュリティを強化するだけでなく、インターネット利用環境を改善する無償のサービスも存在する。「OpenDNS」がそれだ。OpenDNSは素早く簡単にセットアップでき、Web利用の安全性を高めるとともに、Webページを読み込む時間を短縮する。Webコンテンツへのユーザーアクセスをコントロールし、ユーザーをフィッシング攻撃から守る役割を担うネットワーク管理者にとって、OpenDNSは迅速な解決策を提供してくれる頼もしいサービスである。

　DNS（Domain Name System）はインターネットに不可欠なコンポーネントであり、人間が覚えやすいコンピュータの名前をIPアドレスに変換する。例えば、「www.google.com」を「66.102.9.104」に変換するといった具合だ。大抵のネットワークは、それぞれのISPによって割り当てられたDNSサーバを利用するか、もしくはルートサーバを直接参照する。

　OpenDNSは、家庭ユーザーから大企業のネットワークに至るまで誰でもISPのサービスの代替として利用できるDNS解決サービスだ。企業はISPから提供されるDNSサーバを使う代わりに、OpenDNSが提供するDNSサーバを参照するだけでよい。OpenDNSは2006年7月にサービスを開始し、2009年には24時間で100億以上のクエリを処理するという大記録を打ち立てた。では、OpenDNSを利用して企業のセキュリティを改善する方法を見ていくことにしよう。

Webコンテンツのフィルタリング
　OpenDNSが提供する2つの主要なセキュリティサービスが、「Webコンテンツのフィルタリング」と「フィッシングの防止」だ。コンテンツフィルタリングは、OpenDNSのWebサイトにあるダッシュボード上で設定し、多数のコンテンツカテゴリーを使って希望のフィルタリングレベルを設定できるようになっている。新たなカテゴリーや個々のWebサイトを追加することによって、フィルタリング設定をカスタマイズすることも可能だ。また、社内の個々のネットワークに対して、それぞれ異なるフィルタリングレベルを設定することもできる。これには高価で複雑なネットワークアプライアンスは不要だが、マシンごとの環境設定を行うには、それぞれのマシンにグローバルIPアドレスが割り当てられている必要がある。

　ブロックされたサイトにユーザーがアクセスしようとすると表示されるページに、自社のロゴとセキュリティメッセージを追加できるという機能も、わたしは大変気に入っている。これは、インターネットポリシーが自社に適用されており、プロアクティブなセキュリティ対策が実施されていることを社内に周知徹底させるのに大いに効果がある。

フィッシングの防止
　フィッシング防止機能を提供するのがOpenDNSの「PhishTank」だ。PhishTankは、フィッシングに関するデータや情報を集めたインターネット上の共同情報センターのようなもので、詐欺が疑われるサイトに対する注意を促し、その違法性を確認するのに非常に有効な手段だ。ネットワークトラフィックを監視し、問題のあるトレンドを特定するのに役立つ詳細なデータを提供するツールも用意されている。「CacheCheck」ツールはDNSのクエリ問題を診断するのに利用することができ、「SmartCache」ツールは、権限を有するサーバの障害で表示できないWebサイトにアクセスすることを可能にする。

　そのほかにも、ミスタイプの自動修正機能や、アドレスバーに入力された短い名前を長いURLに関連付ける「Browser Shortcuts」といった便利な機能がある。ダッシュボードの使いやすさと設定のカスタマイズの容易さという点では、OpenDNSは文句の付けどころがない。また、膨大な支援文書には利用方法とソリューションが非常に分かりやすく説明されており、チケット方式のサポートサービスも用意されている。

マルウェアの検出
　管理者はOpenDNSのダッシュボードをチェックすることにより、ウイルスやワーム（例えばConfickerなど）に感染したマシンをピンポイントで素早く特定できる。Conficker感染元サーバのアドレスに接続しようとするPCが含まれるネットワークは、管理者専用の情報ページでフラッグによって示される。もちろん、OpenDNSは感染したマシンがこれらの悪質なサーバにアクセスするのを防止する。

　注意しなければならないのは、OpenDNSはドメイン名ホスティングサービスや権限のあるDNSを提供しないということだ。また、OpenDNSにはプライベートネットワークが見えないので、プリンタやネットワーク共有ファイルなどのリソースに対する内部的なリクエストを解決することはできない。外部へのDNSリクエストをOpenDNSに渡す一方で、こういった内部的リクエストを解決するには、Active DirectoryやBINDといったローカルDNSサーバが必要だ。

　DNSサーバはインターネットが円滑かつ安全に機能するために不可欠な存在であり、DNSサーバがマルウェアに感染すると、非常に危険な攻撃を仕掛けるチャンスをハッカーに与えることになる。OpenDNSではセキュリティを非常に重視しているが、同社のサービスを利用しているセキュリティ担当者は、同社のRSSフィードを購読し、今後起きるかもしれない問題に対して常に最新の情報が得られるようにしておくべきだ。

　OpenDNSは唯一の代替DNSサービスではない。ほかにも、NeuStarのDNS Advantageや、FreeDNといったサービスがある。しかしOpenDNSははるかに長い実績を誇り、今年初めに発表されたNETGEARとの提携により、OpenDNSが今後も中心的な存在であり続けるのは間違いない。

本稿筆者のマイケル・コッブ氏は、データセキュリティおよび解析に関するトレーニングやサポートを提供するITコンサルティング会社、Cobweb Applicationsの創業者兼マネージングディレクター。CISSP-ISSAP（公認情報システムセキュリティプロフェッショナル―情報システムセキュリティアーキテクチャプロフェッショナル）の資格を持つ。共著書として「IIS Security」があり、主要なIT出版物に多くの技術記事を寄稿している。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 26

MacとiPhoneの販売台数は過去最高記録を更新した。ジョブズCEOは「今週非常に重要な新製品を発表する」と語った。

米Appleは1月25日、第1四半期（10?12月期）の業績を発表した。売上高は前年同期比32％増の156億8000万ドル、純利益は同50％増の33億8000万ドル（1株当たり3.67ドル）となった。営業利益率は40.9％と、前年同期の37.9％を上回った。1株当たり純利益はThomson Reutersがまとめたアナリスト予測2.07ドルを大きく上回った。

　製品別の販売台数を見ると、Macが前年同期比33％増の336万台と過去最高だった。iPhoneは870万台で前年同期の2倍で、こちらも過去最高になった。iPodは2100万台で前年同期比では8％減だったが、ホリデーシーズンの影響で前期比では約2倍だった。

　スティーブ・ジョブズCEOは「今年リリースする計画の新製品群は非常に強力だ。まず今週、重要な新製品を発表する」と語った。Appleは1月27日にメディア向けの発表会の開催を予定している。

　ピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は2010年第2四半期（1?3月期）の売上高を110億?114億ドル、利益を1株当たり2.06?2.18ドルと予測している。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 26

GoogleのWebブラウザの正式版「Chrome 4」では、1500以上の拡張機能が利用できるようになった。JavaScriptの実行速度は42％高速化した。

　米Googleは1月25日、Webブラウザ「Google Chrome 4」のWindows向け安定版をリリースしたと発表した。Googleのサイトからダウンロードできるほか、Chrome安定版ユーザーには向こう数週間のうちに自動アップデートの通知が届く。

　主な変更点は、拡張機能とブックマークの同期機能への対応だ。拡張機能は2009年12月からChromeのβ版向けに提供されており、現在1500以上の拡張機能がギャラリーに登録されている。

　ブックマーク同期機能では、複数のPCでブックマークを同期できる。同じGoogleアカウントでログインしているPCで、1台のPCで追加や修正をするとほかのPCでそれを自動的に反映させることができる。

　開発者向けの新機能としては、LocalStorage、Database API、WebSocketsなどのHTML5 APIに対応した。

　また、JavaScriptの実行速度が向上し、MozillaDromaeoのDOM Coreテストで、Chrome 3の安定版より42％高速になったとしている。

拡張機能およびブックマーク同期機能は、Mac向けβ版にも間もなく使えるようになるという。拡張機能はLinux向けβ版でも利用できる。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 26

調査会社Flurryは、Apple本社で約50台のタブレットがテストされていると確信していると主張している。

　「うわさのAppleタブレットの特徴と一致するデバイス」が、Apple本社で50台ほどテストされていることを確認した――米調査会社Flurry Analyticsが1月24日、このように報告した。

　Appleは1月27日にメディアイベントを予定しており、このイベントでタブレットを発表するとうわさされている。Appleはこれまで、タブレットの存在を認めていない。

　Flurryはタブレットの存在を確認したと主張している。同社の分析で、Apple本社の辺りで、約50台のデバイスからおよそ200のアプリがダウンロードされたことが示されたという。検出されたデバイスに未発表のiPhone OS 3.2が搭載されていることから、同社はこのデバイスをタブレットマシンだと考えている。現行版のiPhoneは OS 3.1.2を搭載し、同社が検出したテスト中の新版iPhoneはOS 4.0を搭載しているためという。「リリースを前に、タブレットがテストされていると確信している」と同社は述べている。

　200のアプリのうち最も多かったのはゲームで、150を超えている。そのほか娯楽やニュース・書籍関連のアプリも多くダウンロードされ、ビジネス向けアプリは少ない。Flurryはこのことから、従来タブレットは主に業務向けに使われてきたが、Appleのタブレットは消費者向けとみている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 26

Appleがタブレットを発表すれば、大きな画面を活用した、複雑で価格が高めの新種のアプリケーションが登場するとアナリストらは予想している。

　米Appleが1月27日に開催予定のイベントで発表するとみられているタブレット製品は、電子書籍リーダーだけでなく、モバイルアプリケーションの市場にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。Appleは既に10万種類以上のアプリケーションでこの市場を支配している。

　モバイル市場調査会社Flurryでは、どのモバイル端末でどのアプリケーションが使用されているかに関するデータを収集しているが、同社によると、最近Apple本社の周辺で新しい端末が使われていること、タブレットの大きめの画面を活用した新種のアプリケーションがテストされていることが確認されているという。

　この新タブレットは10インチディスプレイを搭載するか、あるいは10インチモデルと7インチモデルの2種類が提供されるとみられている。

　「日常的なメディアの消費行動のためのアプリケーションが数多くテストされている。ニュースや書籍、楽曲のストリーミング配信、ラジオなどだ。ただし友人と一緒に楽しめるマルチプレイヤーゲームなど、ソーシャルアプリケーションも多数確認されている」とFlurryのマーケティング担当副社長ピーター・ファラーゴ氏はNew York Timesの取材に応じ、語っている。

　Flurryによると、新タブレットにはiPhone OSの最新版である未発表のOS 3.2が搭載され、iPhone向けアプリの設計に慣れている開発者に大きな変更を強いるものにはならない見通し。

　Flurryは1月24日、自社のブログにおいて、新タブレット向けのアプリケーションを200種類ほど確認したと説明している。ダウンロードや起動が確認されたアプリケーションのうち、約150種類はゲームだったという。そのほかには、エンターテインメント、ニュース、電子書籍向けのアプリケーションのほか、ビジネス指向のアプリケーションも確認できたという。こうした新種のアプリケーションは、より大きな画面でより多くのことを実行できるよう設計されているため、その分、価格は現在の水準よりも高めになることが予想される。

　Endpoint Technologiesのアナリスト、ロジャー・ケイ氏も、より高い価格帯でより複雑なアプリケーションが登場することになると予想している。

　「AppleはiPhoneでタッチ操作を定着させ、その楽しさをさらに大きな画面に広げることで、より没入しやすいタッチ操作を実現したいと考えている。Appleがこのハードウェアの価格をどう設定するかによっては、この端末はタブレット市場に火を付けることになるかもしれない」とケイ氏はeWEEKの取材に応じ、語っている。

　Technology Business Researchのアナリスト、エズラ・ゴットヘイル氏は、新しいアプリケーションの種類やタブレットの購入者はもっと控えめな数になると予想している。

　「iPhoneやiPod touchのときほど爆発的な勢いはみられないのではと考えている。きちんと機能する適切な価格のタブレットであれば成功はするだろうが、iPhoneほどの大成功を期待できるとは思っていない。あれば便利な製品にはなるだろうが、必ず持っていなければならないというほどの製品にはならないだろう」と同氏はeWEEKの取材に応じ、語っている。

　France Telecomの幹部が1月11日に語ったところによると、Appleタブレットはマルチユーザー入力に加えて、Webカメラを搭載し、2Gおよび3GとWi-Fi接続をサポートするほか、バッテリー駆動時間も長く、業界トップのアプリケーションプロセッサと高度な電子書籍リーダー機能を搭載する見通し。

　「音楽を聴いたり、動画を見たりといった行為に加えて、今や読書もインターネット配信という劇的な変化に直面しているメディアの1つであり、従来のビジネスモデルに大きな影響が及ぶであろうことは確実だ」とLazard Capital Marketsのアナリスト、ダニエル・アミール氏は1月25日付の調査報告書で指摘している。

　「この新タブレットが成功すればiPhoneほどの販売台数を見込めるようになるだろう」とさらに同氏は続けている。

　Appleの情報に詳しいとされるGoogle Chinaの元幹部によると、Appleは発売後の最初の1年でこのタブレット端末を1000万台販売する計画という。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 26

MusicDNAでは、楽曲データだけでなく歌詞や画像などの追加コンテンツを組み込め、最新情報を音楽ファイルに送ることもできる。（ロイター）

　あるテクノロジー企業が、歌詞やニュース、画像などの追加コンテンツを組み込める新しいデジタル音楽フォーマットを発表した。MP3ファイルの後継となるかもしれない。

　音楽業界は過去10年間、違法コピーで打撃を受けており、消費者に違法ダウンロードではなく、合法サイトから音楽を購入してもらうための新製品の開発を目指している。

　新たなフォーマット「MusicDNA」は、MP3ファイルの発明者が後援している。このフォーマットでは、音楽ファンは追加コンテンツ付きのMP3ファイルを自分のコンピュータにダウンロードできる。

　レーベルやバンド、小売業者は、ツアー日程、新しいインタビュー、SNSの公式ページの更新など、新たな発表があるごとに、最新情報を音楽ファイルに送ることもできる。

　ユーザーはオンラインに接続するたびに、自分が必要とするだけの情報を受け取る。だが、違法に音楽ファイルをダウンロードした場合は、アップデートを受け取れない。

　MusicDNAを開発したBACH Technologyは、小売業者、レーベル、著作権者、IT企業との提携を目指していると語る。この技術を自社ブランドとして利用したいというほかの企業にも、喜んで技術供与するという。

　BACHはノルウェー、ドイツ、中国に拠点を置き、独Fraunhofer Institute for Digital Media Technologyをパートナーに持つ。

　「反響はとてもいい。われわれは皆を巻き込みたいと思っている。競争するのではなく、助けたい」とスティーブン・コールマイヤーCEOは語る。

　MusicDNAの音楽ファイルは、AppleのiPodを含め、どのMP3プレーヤーでも再生できる。MusicDNAプレーヤーはユーザーに合わせて調整したり、既存のSNSなどに統合することも可能だ。

　コールマイヤー氏は、この技術は、音楽ファンが楽曲そのものだけでなく、アルバムの歌詞やアートワークを楽しんでいたころに立ち戻ると話す。

　「エンドユーザーがもう一度、音楽を情緒的に体験できるようにする」と同氏は言う。「デジタル時代にその感覚は失われてしまっていたと思う」

　「美しい音楽が数字のコードに変えられてしまっていた。音楽をもう一度豊かなものにしたい」

　BACHは、ソフト開発者がMusicDNAプレーヤー向けのアプリケーションやコンテンツを開発してくれることも期待している。同社はMP3発明者やSony Music Entertainmentの元CEOなどから出資を受けている。

　MusicDNAのβ版は今春リリースされ、商業レベルでの本格展開は夏の見込みだ。BACHはモバイル版プレーヤーも投入したい考え。

　同社は既に数社のパートナーと契約しており、大手レーベルとも交渉している。

　Universal Music Group Internationalのデジタル事業責任者ロブ・ウェルズ氏は、MusicDNAはエキサイティングだと思うと語り、UniversalはBACHと提携するかもしれないが、もっと交渉が必要だと述べている。

　「音楽業界は、新たな収入源を開拓する素晴らしい機会を得たと思う」とコールマイヤー氏は言う。「彼らはこれまで、リッチメディアのあらゆる側面を考えることはしなかった」

リリースの日付 : 2010 - 01 - 26

Webアプリケーション、仮想化、Netbookなどの普及で、デスクトップOSの役割は大きく変わりつつある。Windowsの市場シェアは低下していくのだろうか。

Webベースアプリケーション、サーバおよびクライアントハイパーバイザー、Netbookの台頭に伴い、サーバOSとデスクトップOSの役割がこれまでとは変わりつつある。

　まず、デスクトップ仮想化がデスクトップOSの重要性を低下させ、代わってサーバOSが重みを増している。

　ネット利用中心のPCの最新形態であるNetbookは、JeOS（just enough OS：必要最小限のOS、軽量OSとも呼ばれる）が急速に注目を集めるきっかけとなり、GoogleのChrome OSやUbuntuのNetbook Remixといった新OSが登場している。Citrix SystemsとVMwareがそれぞれ2010年リリースするクライアントハイパーバイザーは、デスクトップOSへの依存を大幅に減らすと予想される。

　「シンクライアントハイパーバイザーは、従来の重いOSの代わりにPCにインストールされる。この環境では、フル機能のデスクトップOSは不要だ」と、San Diego Data Processing Corporation（SDDPC）のシステム管理者で、デスクトップ仮想化を利用しているリック・J・シェーラー氏は語った。SDDPCは、サンディエゴ市の行政機関のITニーズに対応する非営利組織だ。

　「クライアントハイパーバイザーは、VDI（仮想デスクトップインフラ）にアクセスするためのシンクライアントをエミュレートする。このクライアント上では一種のOSが稼働するが、サーバOS、そしてサーバハイパーバイザーへの依存が大きくなる」とシェーラー氏。「こうしたコンピューティング方式では、すべてがデータセンターに集約されていく」と語る。

　サーバOSは個々のマシンを管理するのに必要だ。一方、VMwareのvSphere──同社はこの製品を「Virtual Datacenter Operating System」（VDC-OS：仮想データセンターOS）と銘打っている──などのサーバハイパーバイザーを使って、データセンター全体（サーバ、ストレージ、ネットワーク）を管理する企業が増えている。

　このことは、従来のOSのコンピュータ管理における役割が小さくなることを意味すると、仮想化コンサルティング会社Envision Technology Advisorsのトッド・ナップCEOは語った。

　サーバOSは、依然として重要な役割を果たしている。「だが、データセンター管理においてはそれほど重要ではない。OSとアプリケーションは抽象化できるからだ」（ナップ氏）

アプリケーションのWebベース化の効果と課題
　仮想化の普及に加え、Webベースアプリケーションの利用拡大も大きな流れとなっている。これらのアプリケーションを使う場合、ユーザーはローカルにインストールされたOSを意識せずに、Webブラウザからアプリケーションにアクセスする。

　Googleは、既に200万社以上の企業がオンラインスイートGoogle Appsの電子メール、カレンダー、ドキュメント、スプレッドシート、プレゼンテーションといったアプリケーションを利用していると述べている。従来、こうした種類のアプリケーションは、WindowsなどのOSのユーザーインタフェースから直接実行されていた。

　Webアプリケーションの利用拡大という流れはMicrosoftのデスクトップOS事業に影響を与えるかもしれないが、同社もWebアプリケーションを商品として提供している。Microsoftは最近、オンラインサービス商品の提供国・地域を拡大したほか、同社のホスティング型アプリケーションスイートであるBusiness Productivity Online Standard Suiteを値下げした。このスイートの顧客は約100万社だという。

　Webアプリケーションを使うことは、一部の企業にとってはいいことずくめだと、ロードアイランド州のある大規模病院の開発者は語った。「わたしは、マシンごとにインストールするソフトウェアを使っていたある会社を、Webベースシステムに移行させた。彼らのITニーズの特徴から、Web経由でのアプリケーション利用は、現実的に可能なだけでなく、機能性、相互運用性、柔軟性の大幅な向上につながった」（同氏）

　しかし、クラウドのセキュリティや信頼性に関する懸念などの問題から、多くの企業はWebサービスに全面的には移行しないだろう。プライバシーやセキュリティに関するコンプライアンスルールに従わなければならない業種や、高い信頼性と処理速度が非常に重要な業種では、特にそうだと、この開発者は語った。

　また、Webベースアプリケーションは、インターネット接続を前提としており、企業が使えるWebベースアプリケーションの数は、帯域幅に左右されると、ITサービス会社Betis Groupのシニアシステムエンジニア、トニー・ウィルバーン氏は語った。

　「わたしはオンラインで電子メールをチェックしながら、Twitterを数分ごとに更新するといったことはひんぱんに行う。あるいはオンラインでWordドキュメントを作成しているときに、同時に音楽関係のサイトから直接ストリーミング再生することもある。われわれは業務の中でいろいろなサービスを同時に活用する。例えばVoIP電話を使いながら、オンラインソースから1、2本の動画をストリーミング再生するなどといったこともする」とウィルバーン氏。「40階建てのオフィスビルに数千人の従業員が入居していて、皆がてんでにこんなことをしていたら、既存の帯域でまかなえるだろうか。既に多くの企業が、動画や音楽のストリーミングを遮断して、帯域を節約している。企業が使うアプリケーションがすべてWebベースになったら、大変なことになるだろう」

新旧方式の共存へ
　Envision Technology Advisorのナップ氏は、Webアプリケーションと従来のOSは共存することになるだろうと語った。

　「SaaS（Software as a Service）しかない世界は不便だ」とナップ氏。「あなたが営業担当者で、使うアプリケーションがすべてWebベースだとしたら、インターネットにアクセスできない飛行機内やそのほかの場所で困ってしまう。ローカルアプリケーションとオンラインアプリケーションは連係が進むと思う。両者は、同期ができて初めて効果的に機能する」

　また、OSに依存するアプリケーションはずっと存続しそうだ。「電子メール、Office製品、連絡先管理といったアプリケーションは、クラウドに移行して、Webブラウザで何にでもアクセスできるようにしても構わない。しかし、詳しいインフラ図を作成するのに使うVisioを移行するかといえば、そうはしない。人事データをすべてクラウドに預ける気にもならない。100以上のアプリケーションを持っている病院も、それらをおいそれとはクラウド化しないだろう」（ウィルバーン氏）

　「今から数十年後には、こうしたアプリケーションはすべてJavaやSpring Framework、あるいはそうした技術で作成され、OSを必要としなくなるかもしれない。だが、すぐにそうなることはないだろう」とウィルバーン氏。「いわゆるWebベースアプリケーションの多くも、使うにはInternet Explorer（IE）が必要だ」

　このため、Microsoftは、Windowsの市場シェアが低下するのではないかという心配はあまりしていないだろう。「Google Chrome OSやNetbookが話題になっていても、どのコンピュータにもOSが必要なことに変わりはない」と、Windowsに関する専門家、講師、著者として有名なマーク・ミナシ氏は語った。「実際、OSがなければ、ActiveXコントロールが必要なソフトウェアをどうやってインストールするのか。それにはIEが必要であり、つまりOSが必ず必要だということだ」

リリースの日付 : 2010 - 01 - 27

2009年第4四半期のプロセッサ出荷数は前年同期から31.3％増えた。この大幅な伸びは、不況を脱したことを示唆しているとIDCは指摘している。

　第4四半期の世界のPCプロセッサ市場は好調で、PC市場が不況から脱したことを示唆している。米調査会社IDCが1月25日に報告した。

　同四半期のプロセッサ出荷数は前年同期と比べて31.3％増え、前期比では緩やかに増加した。2009年通期では、出荷数は前年比2.5％増、売上高は同7.1％減の286億ドルだった。

　「第4四半期の出荷量が前期比で緩やかに増加したことは、市場が通常の季節パターンに戻りつつあることを示している。前年同期比で大幅に伸びたことは、不況を脱したことを示唆している」とIDCのアナリスト、シェーン・ラウ氏は言う。プロセッサ出荷が増えていることから、PC業界が2010年に PC需要が増えると予想していることが分かると同氏は指摘する。

　ベンダー別では、Intelは第4四半期に出荷数ベースで80.5％のシェアを獲得、シェアは0.6ポイント減少した。AMDはシェアを0.7ポイント伸ばして19.4％とした。通年では、Intelのシェアは0.7ポイント減の79.7％で、AMDは0.8ポイント増の20.1％だった。

　IDCは2010年の見通しについて、PCプロセッサ出荷数は前年から15.1％伸びるとみている。「企業は新しいクライアントやサーバの購入を承認しており、IT予算をさらに投じている。第2四半期末と今年後半が楽しみだ。消費者分野の堅調な支出と企業のIT支出の再開で、2010年は好調な年になるだろう」とラウ氏は述べている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 27

「Appleが製品をデザインするのであれば、市場で最高のデザインになるだろう」??間もなく発表されるとうわさのタブレットに、アナリストや投資家からは期待の声が上がっている。（ロイター）

　Appleの四半期決算発表から注目を奪えるようなイベントは数少ない??その1つがAppleの製品発表会だ。

　同社は1月25日に四半期決算を発表したが、ウォール街のアナリストは27日を心待ちにしている。この日、Appleは新しいタブレット型コンピュータを発表するとみられており、投資家はこれがiPodやiPhone並の一大事件になると期待している。

　好調な決算??Appleは10〜12月期に利益も売上高も大きく伸ばした??に加えて、タブレットの立ち上げが成功すれば、同社の株価にとっては長期的な好材料となるだろう。もっとも、数カ月間にわたってうわさが流れ、期待が高まった後の大型発表直後には、Apple株は売られることが多い。

　Apple株は26日、4％値を上げた後、1.41％高の205.94ドルで引けた。

　Appleのタブレットについて、熱心なファンは部品メーカーからデザインまですべてを憶測しているが、同デバイスの情報はほとんど出ていない。業界観測筋は強気な見方をしており、Appleの細部へのこだわりは、これまで失敗と思われてきたタブレット分野で、「iSlate」と言われるこのデバイスに大きな優位を与えるとしている。

　「Appleが製品をデザインするのであれば、市場で最高のデザインになるだろう」とBroadpoint Amtechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は言う。「失敗する方に賭けるのはまずい手だ」

　ほとんどのアナリストは、2010会計年度（2009年10月開始）の業績予測にタブレットを織り込んでいないが、セルサイドのアナリストはこの 1カ月、Appleの株価目標をせっせと引き上げてきた。

　確かに、Appleは大きな課題を抱えている。「フルサイズのノートPCと携帯電話の中間のデバイスの価値を消費者に売り込む」という、これまでの取り組みではうまくいかなかった課題だ。

　Appleのタブレットは、スマートフォン、ノートPC、電子書籍リーダーのギャップを埋める、何でもできる、どこにでも持って行けるメディアガジェットだと言われている。雑誌社、出版社、新聞社がAppleとコンテンツ配信について交渉しているとも報じられている。

　「そこにはAppleにとって、大きな可能性を持った長期的なストーリーがある」とAtlantic Equitiesのアナリスト、ジェームズ・コードウェル氏は語る。「同社が最初にうまくやれるかどうか、様子を見なければならないが、同社には素晴らしい実績がある」

　ウォール街のアナリストは特に、タブレットの価格に注目するだろう。600ドルではなく、1000ドルに近い価格なら、消費者に買ってもらうのは難しくなるだろうとアナリストは言う。

　Appleはキャリア??Verizon Wirelessの名前がよく挙がっている??から販売奨励金を受け取って、割引価格でタブレットを販売する可能性もある。

　アナリストは、Appleは最初の1年で200万〜500万台のタブレットを販売すると見積もっている。

　Cross Researchのアナリスト、シャノン・クロス氏は、タブレットは平均700ドルで販売され、最初の1年にAppleに28億〜35億ドルの売上高をもたらし、非GAAPの1株利益を1ドル押し上げる可能性があるとしている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 27

ウィルコムが会社更生法を活用して再建を目指す方向と伝えた一部報道について同社は、「当社が発表したものではない」とするコメントを発表した。「ADR成立に向けて鋭意調整を進めている」としている。

　ウィルコムが会社更生法を活用して再建を目指す方向で最終調整に入ったと伝えた一部報道について、同社は1月27日、「当社が発表したものではない」とするコメントを発表した。昨年9月、私的整理の1つ・事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きを始めており、「ADR成立に向けて鋭意調整を進めている」としている。

　27日付けの日本経済新聞朝刊によると、ウィルコムのADR手続きは難航。企業再生支援機構やソフトバンクの支援を前提に更正法の適用を申請する事前調整（プレパッケージ）型の法的整理に向け、2月にも東京地裁に更正法適用を申請する方向で最終調整に入ったと伝えている。

　ウィルコムは報道について「憶測記事であり、当社が発表したものではない」とコメント。「ADR手続き成立に向けて債権者の皆さまのご理解とご協力のもと、関係各所と鋭意調整を進めております」としている。

　また「当社サービスをご利用いただいているお客さま、また販売店さまやメーカーさまなどお取引先の皆さまへの影響はございませんのでご安心ください」ともコメントしている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 27

教科書の電子配信でAppleと協力してきたMcGraw-HillのCEOが、Appleタブレットの存在を認めた。

　Appleは明日タブレットを発表する??教育系出版社McGraw-Hillのテリー・マクグローCEOが1月26日のテレビ番組で、うわさのタブレットの存在を認める発言をした。

　同氏はこの日、CNBCの番組に出演し、Appleタブレット向けの電子教科書の配信についての話題を向けられ、次のように語った。

　「とてもエキサイティングだ。彼らは明日、これについて発表を行う。われわれはしばらく前からAppleと協力してきた。タブレットは iPhone OSを搭載するので、（iPhoneから）移行できる」

　また同氏は、Appleタブレット向けの電子書籍のコンソーシアムについても触れ、「われわれのコンテンツの95％は、タブレットで利用可能な電子書籍フォーマットになっている。タブレットによって、より高度な教育市場、プロフェッショナル市場が開かれるだろう。タブレットはすごいものになる」と話していた。

番組出演中のテリー・マクグローCEO

　AppleはMcGraw-Hillのほか、HarperCollins、New York Timesなどの出版社・新聞社ともタブレット向けのコンテンツ配信について話し合っていると報じられている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 27

スカパー！JSATは、2010年夏よりハイビジョン多チャンネル放送「スカパー！HD」で3D放送を開始する。ライブ性が生きるスポーツコンテンツを中心に展開。

　スカパー！JSATは1月 27日、2010年夏より「スカパー！HD」で3D放送を開始すると発表した。当初月は2〜3番組で開始し、その後放送事業者各社と連携して順次コンテンツを拡大する方針だ。専門性の高い3Dチャンネルを加えることでスカパー！HDの付加価値を上げることが目的という。

　近年の3D映画作品のヒットにくわえ、国内各家電メーカーが2010年を「3D元年」と位置づけ、今夏以降に3D対応テレビの発売を表明するなど、3Dの市場拡大に向けた動きが活発化している（→「3D元年」覇を競うパナソニックとソニー）。

　スカパー！JSATでは、昨年から3Dコンテンツの試験収録と検証を進めてきた。とくにライブ性が生きるスポーツコンテンツを中心に、3Dが実現する「ありのままの臨場感」（同社）を表現するためのコンテンツ選定や撮影方法などを検討しているという。

　スカパー！HDは、東経124/128度の通信衛星（CS）を利用したハイビジョン多チャンネル放送。2008年にスタートし、現在では58のハイビジョンチャンネルを放送している。また同社では、2010年12月末までに85チャンネル以上、2012年には100チャンネル体制を目指すとしている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 27

Appleタブレットの登場によって、出版社は電子書籍の売り上げを増やせるかもしれないが、それだけでは出版業界の現状を逆転することはできないだろう。（ロイター）

　出版社は、期待のAppleタブレットが新たな読者を取り込み、売り上げを増やしてくれると期待しているが、苦境に立つ出版業界の運命をタブレットだけで逆転できると思っている人はほとんどいない。

　投資家とアナリストは、Time Warner、Conde Nast、New York Times、News Corp.傘下のHarperCollinsなどの出版社の見通しについて、慎重ながら楽観的な見方をしている。

　だが彼らは、Appleのタブレット??米国時間1月27日に発表される見込み??は、読者の安価なWebコンテンツへの流出に対する解決策の一部でしかないと注意を促している。出版社はスマートフォンなどのモバイル機器を含めた包括的な戦略を練っているところだ。

　「タブレットは銀の弾丸（訳注：魔物を倒せる武器。転じて「万能な解決策」という意味で用いられる）ではない。青銅の弾丸だ。それに、出版業界にはこの弾丸が詰まった大きなM16小銃が必要だ」と米コンサルティング会社Magid Advisorsの社長でアナリストのマイク・ボーハウス氏は言う。

　同氏は、タブレットにより出版社のデジタル事業の売上高は10〜20％増える可能性があると見込んでいる。

　Appleはタブレットに関する情報をほとんど明らかにしていない。このデバイスは、10インチのタッチスクリーンを搭載し、iPhoneを大きくしたような形状で、スマートフォンとノートPCの間を埋めるものになると予想されている。

　Appleはタブレットにより、Amazonの電子書籍リーダーKindleが開拓した電子書籍市場に踏む込むことになる。だがアナリストは、タブレットは最高で1000ドルもの値段が付く可能性があるため、売り上げも影響も限定されるだろうと話している。

　だが、カラー画面で動画に対応しているという点で、AppleタブレットはKindleを超えるだろうし、もしかしたらiPodが音楽を変えたように、出版を変えるかもしれないとアナリストは言う。

　出版社は、AppleがiTunes Storeでレコード会社にもたらした打撃を意識している。Appleは同ストアで楽曲の価格を個別に設定し、ユーザーが欲しい曲を個別に買えるようにしたため、アルバム販売が壊滅的な打撃を受けた。

　タブレット登場を予測して、メディア企業Time Warner、News Corp.、Conde Nast、Meredith、Hearstは12月に、自社の書籍の電子版を販売するために、「Hulu for Magazine」と呼ばれるデジタルストアを計画していると発表した。

　「出版社はコンテンツの価格設定と供給に関して、レコード会社がiTunes Storeに対して持っている以上の影響力を得ようとしている」と金融サービス会社Macquarie Capitalの上級アナリスト、ベン・ストレッチ氏は今週、電話会見で語った。
タブレット効果はすぐには出ない

　ストレッチ氏は、Time WarnerとNews Corp.はタブレットから恩恵を受ける可能性があるとしている。両社の印刷物資産は「基本的に価値ゼロ」と評価されており、タブレットから幾らかでも売り上げが得られれば、株価は回復するだろうと同氏は言う。

　調査会社MediaIdeasは今週、米雑誌業界は2009年の390億ドル規模から、2014年には300億ドル規模に縮小するとの予測を示した。Appleタブレットのようなデバイスは成長をけん引するかもしれないが、その効果が出るのは2015年以降だろうと同社は指摘している。

　Outsellのアナリスト、ケン・ドクター氏によると、新聞広告は昨年、20％減少して370億ドルとなった。発行部数は年間に3〜4％減っているという。

　出版社HarperCollinsは、タブレット向けの書籍配信についてAppleと話し合っていると事情筋は伝えている。同社は、Appleが電子書籍の売り上げの一部を受け取る形で自社の書籍の価格を設定しようとしているとも伝えられている。

　HarperCollinsはコメントを控えているが、アナリストは、出版各社はレコード業界よりも利益の出る条件での取引を求めていると語る。レコード業界は、デジタル音楽の価格設定でAppleを優位に立たせたことに、後で不満を口にしていた。

　だが出版社は、タブレットで販売部数や広告を増やすことに目を向けているだけではない。Conde Nastは12月に、男性誌「GQ」のiPhoneアプリを立ち上げた。このアプリは2.99ドルで、1月に1万4000本以上売れた。90万を超える印刷版の部数と比べればまだわずかだが。

　Conde Nastの消費者マーケティング部門社長ボブ・ザウエルバーグ氏は、タブレット向けに配信する自社の書籍のデジタル版はいずれ、印刷版よりも広告料が高くなるかもしれないと考えている。タブレットのようなモバイル機器の方が読者の積極性が高く、衝動買いをする可能性があるからだという。

　「短期的には、大きな影響はない。この規模を実際に利益のけん引役に持っていくにはおそらく3年かかるだろう」（同氏）

リリースの日付 : 2010 - 01 - 28

Appleの新タブレット「iPad」の発表を受けて、AdobeがiPhone向け Flashアプリ作成ツールをiPadに対応させると発表した。

　米Adobe Systemsは1月27日、「Adobe Flash Professional CS5」を同日米Appleが発表した新タブレット「iPad」に対応させると発表した。

　Flash Professional CS5は、2009年10月5日に同社が発表した非公開β版のFlashオーサリングソフト。「Adobe AIR」および「Flash Player 10」を含むFlash Platformのランタイムのソースコードを使ったアプリケーションをiPhone用にエクスポートできる機能「Packager for iPhone」を持っている。AppleのApp Storeには、同ソフトを利用して開発されたアプリが幾つか登録されている。

　同ソフトには複数のスクリーンサイズ、解像度に対応するアプリを開発する機能が既に備わっており、iPad向けのアプリを作成できるが、開発をさらに容易にするためのFlexフレームワーク（コードネーム：Slider）を準備しているという。また、現行のFlash Professional CS5で複数のスクリーンサイズ・解像度に対応するアプリを開発するための方法をブログで紹介している。

　Adobeは非公開β版を利用したい開発者に向けて、iphone-prerelease@adobe.comあてにメールで連絡するよう呼び掛けている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 28

インターネットでApple新製品の関連用語を検索すると、悪質なリンクが上位に表示されたという。

　ファン待望のApple新製品への注目の高さに便乗し、インターネットの検索結果を不正に操作して悪質サイトにユーザーを誘導しようとするSEOポイズニング攻撃が発生しているという。セキュリティ企業の米Websenseが1月27日に伝えた。

　Appleは同日、タブレットマシン「iPad」を発表したが、ネットでは発表前からさまざまなうわさが飛び交い、関連用語の検索も急浮上。Websenseによると、これに目を付けた攻撃も急浮上し、検索結果の上位に不正サイトが表示されるようになった。

　Websenseは、米Googleで「apple tablet announcement」を検索した際のスクリーンショットを紹介。関連情報を伝えるニュースサイトなどに混じって上位に表示されていた「Apple Tablet Announcement 2010」というリンクはSEOポイズニングによるものだと指摘した。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 28

「Amazonを手本に、もう少し踏み込む」??スティーブ・ジョブズ氏は「iBookstore」で電子書籍市場を追求する意向を示した。 iPadという「第3のカテゴリー」のデバイスはKindleの手強いライバルになるだろうか。（ロイター）

　Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、期待を集めていたタブレットマシン「iPad」を披露し、スマートフォンとノートPCの間を埋めるべく、意外なほどの低価格で売り込んだ。

　ジョブズ氏は1月27日、満員の会場でステージに上がり、大きなiPhoneのような、9.7インチタッチスクリーン搭載のタブレットコンピュータを発表し、AmazonのKindleと競合する電子書籍ストア「iBookstore」も発表した。

　iPadは3年前にiPhoneが発表されて以来のAppleの最大の製品発表だ。タブレットというまだ実証されていない市場の開拓を目指したものでもある。アナリストはiPadのシームレスな機能性に感心していたが、消費者は既にモバイルコンピューティングのニーズを満たすものとしてスマートフォンとノートPCを持っているとも指摘した。

　ジョブズ氏はiPadを「第3のカテゴリー」のデバイスと表現した。第3のカテゴリーとは、Webサーフィン、動画再生、ゲームなど何でもできるマルチメディアガジェットのことだ。

　「第3のカテゴリーのデバイスができるとしたら、スマートフォンやノートPCよりもこの種のマルチメディア機能に秀でていなければならない。そうでなければ存在する理由がない」とジョブズ氏は語った。同氏は昨年、肝臓移植手術を受けた後、Appleに復帰した。

　ジョブズ氏は、同氏もまたAmazonが開拓した電子書籍市場を追求することをほぼ明言した。

　「AmazonはKindleでこの機能を開拓するという優れた成果を上げた。われわれは彼らを手本に、もう少し踏み込む」

　優秀な宣伝マンとして有名なジョブズ氏は、iPadの価格の発表はプレゼン後半まで待ち、たっぷりとドラマを作り出した。アナリストは、価格は高くて1000ドルになると予想していた。

　Appleは3月後半に発売される16Gバイトモデルに499ドルという価格を選択した。3G接続機能がついたモデルには、さらに130ドル上乗せする必要がある。もっと容量の大きなモデルは599〜699ドルだ。

　「価格設定は非常にアグレッシブだ。普及という点で見れば非常に見通しは明るい。予想していた価格よりも200ドルほど安い」と Broadpoint Amtechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。

　Appleの株価はタブレットの価格のニュースを受けて、NASDAQ市場でその日の安値を5.5％上回る210.58ドルまで上昇した。終値は前日比0.94％高の207.88ドルだった。1月5日に記録した最高値215.99ドルが見えてきた格好だ。

　iPadは0.5インチ（約13ミリ）の厚さで、重量は1.5ポンド（約680グラム）。Apple独自のプロセッサを搭載し、バッテリー駆動時間は10時間。iPhone用OSを搭載し、iPhone向けに提供されている14万種のアプリのほとんどを実行できる。

　「かつてリビングルームの半分を占めていたものが、バッグに入れられるようになった」とOutsellのアナリスト、ネッド・メイ氏は言う。「さまざまなニーズを1台のユニバーサルエンターテインメントデバイスに統合した」

　AppleはAT&Tのデータプランを発表した。AT&TはVerizon Wirelessを打ち負かしてこの契約を手に入れたようだ。AT&Tは2種類の月額データプランを提供する。1つはデータ通信量に制限があり、 14.99ドル。もう1つは無制限で29.99ドルだ。
Kindleのライバルに？

　ここ数年、Microsoftや東芝などほかのIT企業もタブレットを立ち上げているが、失敗している。

　だがアナリストは、Appleが披露した技術に感銘を受けたとしている。iPadはほぼフルサイズのタッチキーボードと、予定表やアドレス帳、地図など予想されていた機能をすべて備えている。

　「Appleがこれまで証明してきたのは、同社は新しいコンセプトや新技術を一般消費者向けにできるということだ」とコンサルティング企業 Creative Strategiesのティム・バハリン社長は言う。「それはiPadでも、同社の自慢できる点になるだろう」

　一部のアナリストは、マルチメディア機能を搭載したiPadは、AmazonのKindleにとって手強いライバルになると考えている。 iBookstoreでは、ユーザーはPearson傘下のPenguin、News Corp.傘下のHarperCollins、Hachette Book Groupなどの出版社の電子書籍を購入できる。

　だが、少なくとも今のところは、Kindleの方が安く（安価なバージョンで259ドル）、長時間の読書に適しているという見方もある。「iPadは電子書籍リーダーではない。読書に使えるデバイスだ」とCowen & Coのアナリスト、ジェームズ・フリードランド氏は語る。「状況を一変させるものではない。ただ、Appleは手強い競争相手ではある。わたしの考えでは、いずれAppleとAmazonは電子書籍の2大プレイヤーとなるだろう」

　Amazon株はNASDAQ市場で一時値を下げたが、その後反発し、2.7％高の12.75ドルで引けた。

　ReutersがiPad発表前に行ったオンライン調査では、1000人を超える回答者のうち37％が、500〜699ドルならAppleのタブレットを購入してもいいと答えた。「興味がない」と答えたのは約30％、20％は700〜899ドル出すと回答した。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 28

「iPad」に商標問題が浮上。富士通の米国法人が2003年にiPadの商標を出願していたことが判明した。

　米Appleが1月28日に発表したタブレット型端末「iPad」について、商標問題が浮上している。富士通の米国法人が2003年にiPadの商標を出願していたことが判明した。

　富士通の子会社・Fujitsu Transaction Solutions（現在のFujitsu America）は2002年に米国で、Windows CE.NETベースの業務用モバイル端末iPADを発売。03年にiPadの商標を出願したが、「まだ登録されていない」（富士通広報IR室）という。

AppleのiPad

　AppleのiPad発表を受け、Fujitsu Americaは関係各所と対応を協議しているが、「Appleとはまだコンタクトが取れていない」（富士通広報IR室）という。アップルジャパン広報部は商標問題について「ノーコメント」としている。

　日本の商標検索サービスで「iPad」を検索すると、米デラウェア州の「スレートコンピューティング」（Slate Computing LLC）という企業が09年7月31日に申請していることが分かる。同社は06年11月に「iSlate」、08年12月に「MAGIC SLATE」という商標も出願しており、それぞれ登録されている。

日本の商標検索サービスで「iPad」を検索すると、米デラウェア州の「スレートコンピューティング」という企業が出願していることが分かる

日本の商標検索サービスで「iPad」を検索すると、米デラウェア州の「スレートコンピューティング」という企業が出願していることが分かる

リリースの日付 : 2010 - 01 - 28

Appleが1月27日に発表したタブレット型の新デバイス「iPad」。日本での販売方法など、まだ分からないことがいろいろあるが、現時点で分かっている情報を基に、あれこれと勝手に想像してみた。

　米Appleが1月27日（現地時間）、「iPhone」（スマートフォン）と「MacBook」（ノートPC）の中間に位置する製品として、タブレット型デバイス「iPad」を発表した。

　当初うわさされていた、iPhone OSの新バージョン発表などはなかったため、iPhoneユーザーの中には期待はずれの発表会と映ったかもしれない。しかし、iPadのスペックには非常に興味深い点がいくつかある。

　またiPadの米国での発売時期は、Wi-Fiモデルが3月後半、Wi-Fi＋3Gモデルが4月とアナウンスされているが、そのほかの地域ではWi-Fi版が3月下旬以降、Wi-Fi＋3G版が6?7月くらいになるという。日本市場でも、Wi-Fi版は3月下旬以降に発売されるが、Wi-Fi＋3G版については6月以降になる見通し。

「iPad」

※日本市場での発売時期を追記しました（1/28 12:00）

　そんなわけで、現時点でははっきりした情報が極めて少ないが、あれこれと勝手に想像してみたい。

iPhoneとMacBook Airの魅力を融合したiPad
　iPadは、幅189.7×高さ242.8×厚さ13.4ミリと、B5サイズ（176×250ミリ）よりやや横長のボディに、9.7インチのマルチタッチ対応タッチパネル液晶ディスプレイを搭載した板状のデバイス。重量はWi-Fiモデルが約680グラム、Wi-Fi＋3Gモデルは約730グラム。ディスプレイの解像度はXGA（768×1024ピクセル）で、本体に物理キーボードはないものの、オプションとしてiPadが立てかけられるキーボード付きのDock「iPad Keybord Dock」が用意され、専用のiWork（Keynote、Pages、Numbers）が提供されるなど、サブノートPCに近い使い勝手を実現している。

　一方で、モーションセンサーや照度センサー、マイクとスピーカーを備え、OSにはiPhone OSを採用するなど、ハードウェア的にはiPhoneやiPod touchに近い性格を持つ。通話機能こそないものの、無線通信はIEEE802.11a／b／g／nに対応し、Bluetoothは2.1＋EDR。リチウムイオンポリマーバッテリーの容量は2500mAhあり、Webブラウズや動画再生、音楽再生をしながら連続で10時間の駆動ができる。メモリ容量は16Gバイト／32Gバイト／64Gバイトの3種類が用意される。

　この少々変わったiPadのスペックからは、次期iPhoneの姿も垣間見える。

Apple A4プロセッサはiPhoneと共通？

　まず注目したいのは新しいプロセッサだ。iPadのプロセッサは、Appleが独自にデザインしたという、1GHz動作の「Apple A4」。コアの数やアーキテクチャなど、詳細な仕様は明らかにされていないが、AppleのWebサイトに公開されている動画を見る限り、OSやアプリの動作は非常に高速なようだ。

　そしてiPadでは、iPhone向けに開発された、14万タイトルを超えるApp Storeのアプリが、ほぼすべてそのまま動作するという。こうした状況から想像できるのは、次期iPhoneにも同じA4プロセッサが採用される可能性だ。

　iPhoneよりも高い解像度を持つiPadで、軽快な動作を見せていることから（GPUが搭載されている可能性もあるが）、iPadがiPhone OSをエミュレーションで動かしているとは考えにくい。A4プロセッサはARMベースのプロセッサと考えるのが妥当であり、次期iPhoneにも同じプロセッサが搭載される確率は高いのではないだろうか。

Appleが独自にデザインしたというアプリケーションプロセッサ「Apple A4」。コアは1GHzで動作するという

OSのメジャーバージョンアップはまだ先？

　iPadに最適化したアプリの開発用には、現行のiPhone 3.1 SDKのマイナーバージョンアップ版とみられるiPhone SDK 3.2 βが提供された。発表前のうわさでは、iPadの発表と同時にメジャーバージョンアップ版となるiPhone OS 4.0のSDKが公開されると言われていたが、実際には3.1が3.2へ、0.1上がるにとどまった。iPadに搭載されているOSも、iPhone OS 3.2だという。

　このことから考えられるのは、iPadと既存のiPhoneとの間に、劇的な差異はなさそうだということ。iPadでiPhoneアプリを動かす際には、320×480ピクセルで表示する「1xモード」と、1ピクセルを4ピクセルに拡大し、（おそらく）640×960ピクセルで表示する「2xモード」が用意されているが、この機能はOS側で対応してる可能性が高い。大きな変更はXGA（768×1024ピクセル）解像度への対応と、iPad独自のUIのサポートくらいなのかもしれない。

　とはいえ、SDKのバージョン番号には「β」が付いているので、夏までに状況が変わることも十分考えられる。

SDKのバージョンは3.2β

iPhoneの画面解像度は変わらない？
　ハードウェアの構成がiPhoneとかなり近いものであるにもかかわらず、ディスプレイサイズが格段に大きく、かつ解像度の高いiPadをリリースしたということは、iPhoneの画面解像度はまだしばらく320×480ピクセルが維持される可能性がある。大きな画面と高い解像度を求めるアプリケーションはiPad、手のひらサイズの方が都合がいいアプリケーションは引き続きiPhone／iPod touchというすみ分けが行われることが考えられるからだ。

　ディスプレイのサイズが3.5インチから大きくなることは考えられるが、中途半端に解像度を上げると、アプリやiPad側で別途対応が必要になってしまう。iPhoneの画面表示は、同じ解像度の他のスマートフォンと比較しても滑らかであり、早急にディスプレイの高精細化が求められる状況ではない。解像度が変わらなければ、アプリの互換性を維持するのも容易で、開発者側の負担も増えない。

3G対応版iPadはソフトバンクモバイルが販売？
　最後にiPadの日本での販売がどうなるかについても考えてみたい。

　おそらくWi-Fiモデルは、日本でもiPod touchのように普通に量販店やアップルストアなどで販売されるだろう。気になるのは3G対応モデルの方だ。iPadのWi-Fi＋3Gモデルは、ドコモやソフトバンクモバイルがサービスを提供している周波数をサポートしており、スペック上は問題ないように見える。しかし、実は1つ大きな問題がある。

　AppleのCEO、スティーブ・ジョブズ氏は発表会で「（iPadは）GSM micro SIMを採用した。SIMロックをしない状態で販売する」と発言した。GSM micro SIMとは、小型のSIMの規格で、日本国内で一般的に使われているSIMよりも一回り小さいのだ。つまり、日本のキャリアが提供している既存のSIMは物理的に使えない。

　となると、iPad専用のSIMを入手する必要があり、アップルストアなどから購入できる可能性は低い。iPhone 3GSと同様、ソフトバンクモバイルから、専用の料金プラン付きで提供されると予想するのが順当だろうか。

　もちろん発売までにはまだ時間があるので、ドコモから出る、あるいはイー・モバイルが協力する、といったシナリオも考え得る。

　どんな料金プランが出てくるのか、Appleがどのキャリアと組むのかによって状況はいろいろ変わるだろうが、もしかしたら、イー・モバイルのモバイルルータ「Pocket WiFi」と、iPadのWi-Fiモデルを組み合わせた方が便利に使えたりするのかもしれない。Pocket WiFiとの組み合わせなら、Netbookのような販売方法も考えられ、モデルによっては100円で持ち帰れる、といった状況も生まれるかもしれない。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 28

インターネットでApple新製品の関連用語を検索すると、悪質なリンクが上位に表示されたという。

　ファン待望のApple新製品への注目の高さに便乗し、インターネットの検索結果を不正に操作して悪質サイトにユーザーを誘導しようとするSEOポイズニング攻撃が発生しているという。セキュリティ企業の米Websenseが1月27日に伝えた。

　Appleは同日、タブレットマシン「iPad」を発表したが、ネットでは発表前からさまざまなうわさが飛び交い、関連用語の検索も急浮上。Websenseによると、これに目を付けた攻撃も急浮上し、検索結果の上位に不正サイトが表示されるようになった。

　Websenseは、米Googleで「apple tablet announcement」を検索した際のスクリーンショットを紹介。関連情報を伝えるニュースサイトなどに混じって上位に表示されていた「Apple Tablet Announcement 2010」というリンクはSEOポイズニングによるものだと指摘した。

悪質サイトへのリンクが表示された検索結果（Websenseより）

　このリンクをクリックすると、偽ウイルス対策ソフトの配布サイトにつながり、「このアプリケーションは感染しています」というでっち上げの感染警告を表示。PCを守るためと称して悪質な有料プログラムの購入を迫るという典型的な手口が展開される。

　この攻撃に使われている不正ファイルにはまだ未対応のウイルス対策ソフトも多いとして、Websenseは警戒を呼び掛けている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 28

Apple、タブレット「iPad」を発表　
Appleのタブレット「iPad」は9.7インチの液晶ディスプレイ搭載で499ドルから。Wi-FiのみのモデルとWi-Fi+3Gモデルの2種類がある。

　米Appleは1月27日、かねてうわさになっていたタブレットマシン「iPad」を発表した。499ドル?829ドルで、Wi-Fiモデルは3月後半に世界各国で、Wi-Fi+3Gモデルは4月に米国で発売される。米国外での価格や発売予定は後日発表する。

　iPadはWebサーフィン、音楽の再生、電子書籍の閲覧、動画再生、電子ールの送受信などに使える多機能デバイス。9.7インチのマルチタッチ対応LEDバックライトIPS液晶ディスプレイを搭載。マルチタッチジェスチャーが使えるほか、フルサイズのソフトウェアキーボードでの入力もできる。厚さは約13ミリ、重量は約680グラムとスリムで軽量となっている。バッテリー駆動時間は最大10時間。オプションでiPad Keyboard Dock（69ドル）も提供する。

価格は下表の通り。

　3G接続はAT&Tネットワークに対応。AT&TはiPad向けに3Gプリペイドデータ通信プランを提供する（追記：長期契約は不要で、プランは通信量250Mバイトまでで月間14.99ドル、無制限で月間29.99ドルの2種類。毎月の料金を都度前払いする）。

　iPadはApp Storeのほとんどのアプリに対応する。Appleは米国でiPad向けの電子書籍ストアiBookstoreも立ち上げる。同デバイス向けにマルチタッチ操作に対応した新版iWorkもリリース、Pages、Keynote、Numbersをそれぞれ9.99ドルでApp Storeで販売する。

キーボードドック

リリースの日付 : 2010 - 01 - 29

Microsoftは10?12月期にWindows 7を過去最高の6000万本販売し、売上高14％増、純利益60％増の過去最高の業績を発表した。

　米Microsoftが1月28日発表した第2四半期（10?12月期）決算は、売上高は前年同期比14％増の190億200万ドル、営業利益は同43％増の85億1000万ドル、純利益は同60％増の66億6000万ドル（1株当たり74セント）で過去最高だった。2009年10月に発売したWindows 7の販売が好調で、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測（純利益が1株当たり59セント）を大きく上回った。Windows 7のアップグレードキャンペーンに関連する17億1000万ドルの売り上げ繰り延べ分を差し引くと、売上高は173億1000万ドル、1株当たり利益は60セントになるとしている。

　同四半期中にMicrosoftはWindows 7を6000万本以上販売し、これはWindows史上最速の売り上げだという。

　部門別に見ると、WindowsおよびWindows Live部門の売り上げは前年同期比で70％増の69億400万ドルと大きく伸びた。OfficeやDynamics製品などを手掛けるビジネス部門はOffice 2007の売り上げ減などの影響で3％減の47億4500万ドルだった。次期オフィススイート「Office 2010」の発売は2010年前半の予定だ。Windows Serverや開発ツールを担当するサーバ＆ツール部門は2％増の38億4400万ドル、BingやMSNなどのオンラインサービス部門は5％減の5億8100万ドル。Xbox、Zune、Windows Mobileなどを扱うエンターテインメント＆デバイス部門は11％減の29億200万ドルだった。

　同社は引き続きコスト削減に努め、通年の営業経費を265億ドルから262億ドルに抑えるとしている。発表文では業績見通しを明らかにしなかった。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 29

Appleの「iPad」がFlashをサポートしないことを、Adobeの幹部が「iPadユーザーは多くのWebコンテンツにアクセスできない」と批判している。

　Appleが1月27日に発表した「iPad」を、Adobe幹部がFlashに対応していないと批判している。

　「消費者とコンテンツをつなぐAppleのアプローチには、重要なものが欠けている。同社は依然として、自社のデバイスでコンテンツ企業と消費者の両方に対する制限を課しているようだ」と、AdobeのFlash担当マーケティングマネジャー、エイドリアン・ラドウィグ氏はこの日、iPadについて自身のブログで述べている。

　同氏は、Flashサポートがないため、iPadユーザーは多くのWebコンテンツにアクセスできないと指摘。Webゲームの70％、オンラインビデオの75％がiPadでは利用できないとしている。「iPadでDisneyやHulu、その他多数のWebサイトにアクセスしたいと思っても、うまくいかないだろう」

　また同氏は、Appleは「EPUB」形式の電子書籍にDRMをかけるため、他社の電子書籍リーダーではAppleのEPUB書籍が読めないと指摘している。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 29

iPadが電子書籍リーダーとタブレットの境界線をあいまいにすることにより、将来的にはKindleを含むすべての電子書籍リーダーが影響を受けることになるとIn-Statは指摘する。

　米Appleが1月27日に発表した新タブレット「iPad」は、短期的にはKindleを脅かすことはないだろう――。米調査会社のIn-Statが29日、iPadが電子書籍リーダー市場に及ぼす影響について、こんな予測を発表した。

　iPadはカテゴリーとしてはタブレットPCと位置付けられるが、Apple独自の電子書籍ストア「iBookstore」から書籍を購入できるという電子書籍リーダーとしての側面を併せ持つ。

　だがiPadの登場により、電子書籍リーダーというセグメントが消えると考えるのは早計だとIn-Statは指摘する。米Amazonやソニーによる製品ラインアップの拡張、新規競合の参入、新聞の電子版の発行、国際市場の拡大などにより、電子書籍リーダー市場は今後も拡大していくという。

　「短期的には、iPadがKindleの売り上げを脅かすことはないだろう。最近の電子書籍リーダーにはカレンダーなどPC的機能が搭載されているが、電子書籍リーダーの顧客は書籍の検索から購入、ダウンロードまでのシームレスな操作性に重点を置いており、そうした操作性が高いKindleやソニーの電子書籍リーダーを購入している」とIn-Statのアナリスト、ステファニー・イーシア氏は分析する。「iPadがKindleに及ぼす当面の影響は、iPadがタブレット市場に火を付けることで、電子書籍リーダーとタブレットの境界があいまいになることだろう。これは、Kindleだけでなく、すべての電子書籍リーダーの将来に影響を与えることになる」

　In-Statは、2008年に92万4000台だった世界での電子書籍リーダーの出荷台数は、2010年には2860万台に上ると予測している。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 29

マルチタスクじゃない。Flashがない。USBポートもない。iPadは決して革命的な製品ではない。Apple製品だから話題になったのであり、他社から出ていたら失敗するだろう。

　Appleのスティーブ・ジョブズCEOが1月27日に「iPad」を発表したとき、皆が興奮したのはよく分かった。IT業界には何カ月も前から、iPadがどんなものかといううわさや憶測があふれていた。だがジョブズ氏がステージ上でiPadを披露したとき、出てきたのは、一部ではユニークだが、ほかの部分ではがっかりする製品だった。

　iPadは多くの人が期待していたような革命的な製品ではない。独自のOSを搭載し、1つの重要な要素を備えたタブレットコンピュータに過ぎない。その大事な要素とは、Appleの名前だ。

　iPadがAppleから提供されるという事実は、同製品の最大の長所だ。背面にAppleのロゴがついていなかったら、27日のような注目は集められなかっただろうし、今日の給湯室の話題にもなっていないだろう。Appleのおかげで、決して革命的でないデバイスが、ほかのどの製品でも不可能なほどの話題を集めたのだ。

　AppleロゴがなかったらiPadは失敗するだろう。そう考える理由を見ていこう。

1. Appleの話題作りのうまさ
　ほかの企業がiPadのリリースを準備していたなら、発表前からうわさになることはなかっただろう。AppleはIT業界のほとんどの人から注目を集めている。それは主に、同社の過去の成功によるものだが、同社の秘密主義も一役買っているかもしれない。Apple社員から情報を引き出そうとしても、（うまくいっても）それほど多くのものは得られないだろう。それが、iPad発表前に話題を盛り上げる一助となり、皆を興奮させた。だからApple発表会は大イベントになったのだ。

2. Appleだから注目された
　CESでほかの企業が幾つかタブレットを発表したことは忘れてはいけない。これらの企業は他社と注目を分け合わなければならなかったし、メディアが自社の製品を取り上げてくれることを期待するほかなかった。一方Appleは、ぜいたくにもCESには出ず、その数週間後に、新製品を見に来るようにと多数のマスコミを招待した。DellやHewlett-Packard（HP）などのタブレットメーカーがこんなことをしようとしても、ほとんど気に留めてもらえないだろう。招待したのがAppleだから、マスコミは大挙してイベントに参加し、iPadはほかのタブレットではできなかったほどの注目を集めた。

3. スティーブ・ジョブズがスターだから
　Dellにはマイケル・デル氏がいるかもしれない。Microsoftにはスティーブ・バルマー氏がいるかもしれない。だが、ジョブズ氏のように尊敬や支持者を得ているCEOはこの業界にほかにはいない。ジョブズ氏が発表すれば、人々は耳を傾ける。それは主に、同氏のこれまでの実績によるものだ。同氏は長年Appleを率い、魅力的で革命的な製品を市場に送り出してきた。確かに同氏はiPadでもそれをやってのけるかもしれない。それは議論の余地がある。もしもバルマー氏が同じ製品を発表していたら、これほど熱烈な称賛を浴びることはなかっただろう。ジョブズ氏はすべてのApple製品にとって資産だ。その点はiPadも変わらない。

4. Appleでなければ、忘れ去られる
　欲しいモデルによるが、iPadは60?90日間は手に入らない。Appleほどの企業の製品でなければ、その間に忘れ去られるだろう。だがこの先60?90日間、人々はiPadにどんな機能があるか、iPadがいかに画期的かを語り続けるだろう。それは単に、iPadがApple製品でしか得られないような注目を集めたからだ。HPが2010年にSlateコンピュータをリリースすることを、何人の人が知っているだろうか？　JooJoo（Fusion Garageのタブレットマシン）という製品を聞いたことがある人はどのくらいいるだろうか？　これらの製品は発表された後で、忘れ去られた。ほとんどの人は、いつ店頭に並ぶかも知らないだろう。iPadは違う。それはAppleロゴのおかげだ。

5. 派手な発表会はいらなかった？
　iPadは優れた製品かもしれないが、大々的な発表会をするほどではなかった。とは言え、ニュースリリースを送って済ませるのはAppleのビジネスのやり方ではない。ジョブズ氏は必ず、Appleのどんな製品でも実際よりもずっと重要に見せてきた。例えば、iPadと市場に出回っているほかのタブレットをちょっと比べてみると、面白い事実が見えてくる。iPadは競合製品よりもはるかに優れているというほどではないということだ。iPadには華々しい発表会は必要なかった。ほかの企業がこの製品を発表していたなら、あまり多くの人が気付かない、ありきたりなニュース記事になっていただろう。

6. マルチタスクはどこに
　残念ながら、iPadはマルチタスクをサポートしていない。ユーザーが文書とWebを切り替えながら事実を確認したくても、できないのだ。今使っているアプリを閉じないと、ほかのアプリを開くことができないからだ。ほかのデバイスだったら、マルチタスクがなければ店頭で売れ残ってしまうだろう。iPadなら、マルチタスクでなくても売れるだろう。

7. Flashがないなんて
　iPadはFlashをサポートしていない。つまり、Web中のいろいろなサイトを閲覧しているユーザーは、明らかにノートPCよりも劣った体験を味わうことになるだろう。多くの人にとっては買う気をなくさせる要素だ。だがiPadはAppleの製品なので、はるかに多くの人がそれを作った会社に引きつけられるはずだ――重要な機能がなく、Web閲覧が大幅に制限されるということを知らずに。Appleなら、Flashサポートなしでもやり過ごせる。ほかの会社にはできないことだ。

8. 中途半端なデバイス
　ジョブズ氏が講演中に指摘したように、iPadは「中間」のデバイスだ。iPhoneほどには便利ではないが、ノートPCほどの性能はない。ジョブズ氏は、そういった点がiPadにプラスになると信じている。自宅でiPadを使いたい人にとっては、基本的な作業ができて持ち歩けるお供になるからだ。だが実際は、そのようなデバイスを本当に欲しいという人はどのくらいいるだろう？　Appleの製品だから、欲しいと思うかもしれない。ほかの企業がこの製品を提供していたら、たぶんそうは思わないだろう。

9. USBもない
　iPadをできるだけかっこよくするために、AppleはUSBポートもSDカードスロットも付けなかった。これは問題だ。iPadを「簡単な作業に使われているほかのデバイスに代わるもの」と想定しているのなら、SDカードの写真を取り込んだり、ファイルをUSBメモリに移したりできるようにするべきだ。Appleは、そうした用途向けにアダプタを提供するとしているが、いつものように、有料となる。USBポートがないのは大きな問題で、ジョブズ氏は講演でこの点をもっともらしく言いつくろっていた。ほかの会社の製品なら、USBがなければポンコツ扱いされるだろう。

10. デザインも……
　Apple製品の特徴と言えばデザインだ。同社の製品はたいてい、どの競合製品よりもずっと美しい。だがiPadは違う。ベゼルが大きいので、ディスプレイが実際よりも小さく見える。最悪なことに、競合製品とちょっと比べてみると、実際は一部の製品（特にHPのSlate）は、iPadよりかっこいいとまではいかないが、いい勝負であることが分かる。HPにとっては残念なことに、それを知っている人はほとんどいない。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 29

中国の企業が、iPadライクなタブレットマシンを昨年10月にリリースした。この企業の幹部は、Appleの方がまねをしたと発言している。

中国のiPadクローン「P-P-P88」
　中国のShenzhen Dragon Brother Industrialという企業が、iPadクローンをリリースした。本物が発表される3カ月前のことだ。昨年10月に発売されたこの「P-P-P88」は440ドル。IntelのAtomプロセッサ、10.2インチディスプレイ、160GバイトHDDを搭載し、iPadとは違ってUSBポートがあり、マルチタスクが可能という。AFPの記事によると、Shenzhen Dragon Brother Industrialの幹部はAppleの方がまねをしたようだとし、「理解できない。どうして彼らはわれわれと同じものを作ったのか」とコメントしている。しかしGoogleのキャッシュには、このマシンが「倣苹果外観平板手写筆記本電脳（Apple風スタイルのタブレットPC。「苹果」はリンゴの意味）」と呼ばれていた形跡が残っている。現在の製品名称は「超薄平板手写筆記本電脳（超薄型タブレットPC）」となっている。

P-P-P88

Googleキャッシュ

リリースの日付 : 2010 - 01 - 30

KDDIが損保に参入へ。あいおい損保と共同で展開し、携帯電話から「必要な補償に必要な時にその場で」加入できる新損保サービスを提供する。

　KDDIは1月29日、新損保会社の設立に向け、あいおい損害保険と共同で準備会社を設立すると発表した。携帯電話から「必要な時に必要な補償にその場で加入できる」新しい損保をauユーザーに提供する。当局の認可を受けた上で2011年度上半期の営業開始を目指す。

　2月に「モバイル損保設立準備株式会社」を資本金3億円で設立する予定。あいおい損保が66.6％、KDDIが33.4％を出資する。

　新損保は、携帯電話ユーザーのライフスタイルにマッチした損保商品を販売。au向けコンテンツと傷害保険を組み合わせるなど、「auだからこそできる新しい保健サービスの実現を目指す」という。損保運営に必要な事務やシステム、コールセンター、商品開発などはあいおい損保が支援し、早期の立ち上げを目指す。

　KDDIは携帯ユーザー向けの「じぶん銀行」を三菱東京UFJ銀行と折半出資で設立し、昨年末時点で85万3000口座が開設されている。

リリースの日付 : 2010 - 01 - 31

Appleの「iPad」（アイパッド）が注目を浴びる中、神戸の企業が開発した「あいパッド」という名前の画期的な製品が話題になっている。

　1月28日に発表された米Appleのタブレット型端末「iPad」（アイパッド）が注目を浴びる中、「あいパッド」という名のハイテク尿取りパッドがTwitterなどで話題になっている。

　あいパッドは、介護製品などを手掛けるアワジテック（神戸市）が開発した介護用の尿取りパッドで、濡れを検知するセンサーと無線送信機を装備。排尿があると受信機に信号を送り、受信機がブザーと光で介護者に知らせる仕組みだ。

　iPadとあいパッドは似た名前ながら全く異なるものだが、それぞれ、技術を生かした画期的な製品という点は共通しているといえそうだ。