プロポーズ大作戦

リリースの日付 : 2010 - 02 - 01

モバイルデバイスで手軽にネットにアクセスして、アプリやコンテンツを利用する――AppleのiPadも、GoogleのChrome OSも同じ目標を描いている。いずれ衝突することは必至だろう。

　もしもAppleのiPadが人気を博したら、Googleのクラウドコンピューティング計画にとって手強い相手になるだろう。

　iPadはユーザーにこれまでで最も魅力的なインターネット体験を提供することを目指している。Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、iPadを持つのは「インターネットを手にする」ようなものだと話していた。

　9.7インチのIPS液晶ディスプレイは鮮明なHD（高精細）動画やゲーム、電子書籍、電子メールなど、ユーザーがWeb、つまりクラウドで利用するコンテンツを表示する。クラウドコンピューティング分野を追っている作家のニコラス・カー氏は、iPadについて次のようにまとめている。

　「Appleはクラウド時代のキラーデバイスを提供したいのだ。それはWindows PCが古き時代を定義づけたのと同じように、コンピューティングの新たな時代を規定するマシンだ。iPadは、ジョブズ氏が今日言ったとおり、『中間のデバイス』――小さなスマートフォンと従来のノートPCの間のスイートスポットを狙った多目的ガジェットだ。これが成功したら、われわれはiPadを使ってiTunesでコンテンツを再生し、iBooksで本を読み、iShowsを見て、iChatsをするようになるだろう。iWorldだ」

　Googleはそんなことをさせないだろう。同社は2010年後半に「ユーザーの手にインターネット」を独自に実現する予定だ。Chrome OS搭載のNetbookで。

　さらに、Acer、ASUSTeK Computerなどが開発しているAndroid搭載のタブレットマシンやNetbookも多数ある。Dellのマイケル・デルCEOも、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでAndroid搭載の「Dell Mini 5」タブレットを披露した。

　iPadは明らかに、Googleのクラウドコンピューティング計画にとって強敵となる。この計画には、Google検索とGoogle AppsをあらゆるWeb対応デバイスで利用できるようにすることなどが含まれる。Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は、AppleとGoogleは似た機能を持つデバイスを投入し、衝突する運命にあるとしている。

　「iPadは、OutlookやExcelが必要なモバイルワーカーや、ソファでWebサーフィンをする人よりもむしろ、カジュアルユーザーを幅広くターゲットとしていると言える」とバルデス氏は語る。「Chrome OS搭載のNetbookも同じ用途に使われると言っていいだろう」

　そこで消費者は古典的な板挟みの状況に置かれることになる――499ドルからのiPadを買うのか、それとも、同程度かもっと安いChrome OS Netbookを買うのか？

　バルデス氏は2種類のユーザーを想定している。iPadでApp Storeからゲームを買ってプレイするティーンエージャーと、Chrome OS搭載Netbookでインターネットコンテンツを利用する母親、あるいは父親だ。

バルデス氏は、iPadの登場によって不利になるのはAndroidの方だろうと指摘する。Android搭載のNetbookやタブレットは、Android Marketの数千のゲームを実行できるように作られているからだ。

　だが、こう考えてみよう。Appleは消費者がChrome OS Netbookを目にする前に、数百万台のiPadを売ることができる。それでもGoogleは検索エンジンやWebアプリ、Chromeブラウザのおかげで、iPad上にも遍在するだろう。

　Google検索は、オンライン有料レンタルを始めたYouTube、オンライン書籍ストアGoogle Editionsなどのデジタルサービスの入り口となる。

　Googleブック検索は著作権をめぐる訴訟で裁判所の承認を待っている段階だ。この問題が解決すれば、Google Editionsは数百万冊を提供し、iPad向け書籍ストアiBookstoreのライバルとなり得る。

　Appleは電子書籍サービスを一から始めているし、その厳しいDRM（デジタル権利管理）はAppleのリーチを狭めることになるだろうと、Gartnerのアナリスト、アレン・ウェイナー氏は言う。

　「音楽とは違う。iTunes Storeに載せられる楽曲やMP3は数百万とあるわけではない」と同氏は語る。「書籍コンテンツの大半は、デジタル化してiPadで読めるようにしなければならない状態にある」

　同氏は、AppleはiPad向けの電子書籍を用意するのにかなりの作業が必要になるが、Googleでは既にそのプロセスが動いている点を指摘している。GoogleはGoogle Editionsで電子書籍にすぐに参入できる。

　AppleのDRMが影響しない分野の1つがブラウザだ。ChromeブラウザはiPadユーザーにとって、もう1つの（Googleサービスへの）入り口となる。GoogleがMac版Chromeを12月にリリースした後、同ブラウザのシェアは4.63％に上昇し、世界のブラウザ市場でSafariを追い抜いた。

　「iPadにChromeブラウザが載れば、Googleにとっては『あらゆるデバイス』を目指す戦略を進めるいいルートになる」とウェイナー氏は言う。「Googleはできるだけ多くのデバイスに載りたいと思っている。AppleにGoogleを締め出すことはできないと思う。Appleは、コンテンツのレンダリング、アプリの開発、ユーザー体験とコンテンツの統合、価格設定でGoogleに勝てることを期待するほかない」

　だが、結局は行き着くところはこうかもしれない――Appleファンは、よく知っていて好きなものにこだわるだろう。Googleファンは、Chrome OS NetbookやAndroid Netbookがどんなものが見極めるまでiPadは買わないかもしれない。

　明らかなのは、クラウドコンピューティング戦争において、GoogleはMicrosoftに代わってAppleの敵になったということだ。もしもiPhone対Androidの戦いにワクワクしないとしても、これからやってくるiPad対Chrome OSの戦いには楽しませてもらえるだろう。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 01

携帯で企業やショップを検索するユーザーの目的は電話をかけることである可能性が高いため、モバイル検索広告に電話番号を追加するAdWordsの新広告サービスは、高い“コールスルー率”を期待できそうだ。

　Googleは1月28日、AdWordsのClick-to-Call広告プログラムから“β”の文字を外し、Webブラウザを備えたハイエンドスマートフォン経由でターゲットユーザーとつながる魅力的な新方式を広告主に提供開始した。

　Click-to-Call広告は、広告主がモバイル検索広告に記載されたリンク先のURLに加えて、ユーザーにとっての最寄りの事業所の電話番号を付加できるというもの。AppleのiPhoneやGoogleのNexus Oneなどのスマートフォンのユーザーが携帯電話から地元の企業を検索して電話番号が記載された広告が見つかったら、その番号をクリックするだけでその企業に電話をかけることができる。

　検索したユーザーの場所に基づいてClick-to-Call広告と対応する電話番号を表示するのには、Google MapsのMy Location機能が用いられる。

　複数の事業所が存在する企業の場合、ユーザーにとって不要な電話番号は省かれて表示される。My Locationで採用されているセルラー三角測量技術により、例えば、ニューヨーク市にいるユーザーがレストランチェーンのTGI Friday'sを検索すると、検索結果に加えて、同チェーンがニューヨーク市内で営業する店舗の広告が表示され、ボストンの店舗の広告は表示されない。

　広告主は、かかってきた電話の本数を把握することによって広告の効果を測定することができる。Googleはこういった広告方式を提供した理由、そして携帯端末からの検索とPC上での検索との違いについて、ブログ記事で次のように説明している。

　人々が携帯電話を使って製品やサービスを検索する場合、彼らはその会社のWebサイトにアクセスしたいのではなく、そこに電話をかけたいと思っていることが多い。注文をするにせよ、席を予約をするにせよ、サービスについて問い合わせるにせよ、見込客がその会社に簡単に電話をかけられるかどうかが携帯電話での検索で重要な点であり、それがPCでの検索との大きな違いでもある。

　米BroadPoint AmTechのアナリスト、ベンジャミン・シャクター氏は「広告主が電話1本に対して支払うクリック単価は、リンク先URLへのクリックスルーの単価と同じだ」と調査メモで述べている。

　シャクター氏によると、モバイル検索のかなりの割合が電話番号やローカル情報を見つけるのが目的であるため、広告に関連付けられた電話番号は、検索エンジンの結果ページで非常に重要な要素になるという。さらに同氏は次のように記している。

　その結果、携帯端末上のテキストリンク経由のクリックスルーよりも高い“コールスルー率”を期待できそうだ（結局、携帯電話の主な目的は電話をかけることなのだ）。この新モデルが広告主の間で広く普及すれば、モバイル検索の収益化が促進され、短期間でGoogleの収益に貢献するようになる可能性がある。

　Googleでモバイル検索を担当するグループプロダクトマネジャーのポール・フェン氏は、Search Engine Landの取材で「当初の試験運用では、ローカル電話番号の掲載によって広告の効果が改善された」と述べている。フェン氏によると、Googleのβテストに参加した広告主の中には、PC向けの同様の宣伝と比べてクリックスルー率が30％改善したところもあったという。

　シャクター氏によると、この方式の問題点としては、企業が電話問い合わせに対してお金を払いたがらない可能性があることだという。電話番号はオーガニック検索結果（有料登録やスポンサー広告などを含まない本来の検索結果）のページで見つけるものと考えられているからだ。このため、スポンサーリンクに電話番号を表示する機能をオプトアウトする広告主もいるかもしれない。

　しかしClick-to-Call広告は、モバイルWebから収益を上げることを目指すGoogleの飽くなき意欲を示すものであり、同社が今後、GPSなどのロケーションベースの技術を通じてモバイル広告を活用する手段を追加提供するのは間違いなさそうだ。

　Click-to-Call広告の仕組みに興味があれば、こちらの動画を参照するとよい。Click-to-Call広告を実装する方法の説明も記載されている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 01

Microsoft幹部がiPadの開発プラットフォームを批判する一方、Googleのエリック・シュミットCEOはiPadについて「大きな電話とタブレットの違いを教えてほしい」とコメントしている。

Microsoftなどライバル各社がiPadにコメント
　iPadは「ロックダウンされたデバイス」――Microsoftのデベロッパープラットフォーム製品管理ディレクター、ブランドン・ワトソン氏はこのように批判している。同氏は、AppleがiPad（iPhone OS）の開発プラットフォームを厳しく管理していることについて、「Microsoftの方がAppleよりずっとオープンだなんて、ユーモラスな世界だ」と語り、Appleのやり方のせいで一部のソフト開発者が離れているとも指摘している。iPhone OS向けのアプリを作っている多くの開発者はもうかっていない、とも。

　一方、Googleのエリック・シュミットCEOは「大きな電話とタブレットの違いを教えてほしい」とコメント（Silicon Alley Insider）。任天堂の岩田聡社長は「iPod touchが大きくなっただけ。驚かなかった」と話している（Press Association）。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 01

GoogleドキュメントなどのWebサービスで、古いバージョンのブラウザのサポートを段階的に停止する計画だ。

　米Googleは1月29日、Internet Explorer（IE）6など古いバージョンのWebブラウザのサポートを段階的に終了することを明らかにした。

　同社が使用を推奨しているブラウザのバージョンは、IE 7.0以降、Mozilla Firefox 3.0以降、Google Chrome 4.0以降、Safari 3.0以降。それよりも前のバージョンについては段階的にサポートを停止する。まずは3月1日に、GoogleドキュメントおよびGoogleサイトでサポートを終了する。

　古いバージョンのブラウザでもこれらサービスにアクセスすることはできるが、一部機能が停止したり、新しい機能が利用できない可能性があるという。

　現在使っているブラウザのバージョンは、GoogleのWhatBrowserサイトで確認できる。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 01

モバイル向けFirefox（コードネーム「Fennec」）の正式版がNokiaのN900、N810向けにリリースされた。Windows Mobile版は現在α3段階で、iPhone向け開発の計画はないとしている。

　Mozilla Foundationは1月29日、モバイル向けWebブラウザ「Firefox for Mobile 1.0」の正式版をフィンランドのNokia製モバイルOS「Maemo」向けにリリースしたと発表した。Nokiaの「N900」および「N810」で直接ダウンロードできる。

　Firefox for Mobile 1.0（コードネーム「Fennec」）はFirefox 3.6と同じブラウザエンジンで構築されており、「Awesome Bar」（スマートロケーションバー）、アドオン、Weaveでの同期、地域情報に関連した検索、タブブラウジングなどに対応する。モバイル専用のアドオンは既に40種類以上ある。前日正式版がリリースされた同期ツールWeaveのアドオンをインストールすることで、PCで使っているブックマーク、パスワード、履歴、タブを同期できる。

　Maemo以外のモバイルプラットフォーム向けFirefoxとしては、Windows Mobile向けがα3段階にあるほか、Android版を開発中という。iPhone、BlackBerry、Symbian向けを開発する計画はないとしている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 01

ソフトバンクは2日に開く決算説明会を、UstreamやTwitterなどでライブ配信する。日本の大企業が公式にUstreamを活用するのは珍しい。

　ソフトバンクは、2月2日午後4時半から開く決算説明会を、UstreamやTwitterなどさまざまな媒体を使ってライブ配信する。日本の大企業が公式にUstreamを活用するのは珍しい。

　ライブ動画配信は、Ustreamと、自社グループが運営する「BBブロードキャスト」、携帯電話サイト実施。UstreamのiPhoneアプリを利用すれば、iPhoneからも視聴できる。

　Twitterも活用。リスト「@SoftBankCorp/Live」上のアカウントで中継するほか、ハッシュタグ「#sbIR3Q」で関連するつぶやきを集約する。

　ソフトバンクグループはこれまで、携帯電話の新端末発表会をニコニコ動画やTwitterを使ってライブ配信するといった取り組みを行っていた。孫正義社長は昨年末からTwitterを活用。グループ全社員2万人にもTwitter利用を呼び掛けている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 01

SNSをユーザーが自作できる「So-net SNS」が6月3日に終了する。

終了を告知するSo-net SNSトップページ

　ソネットエンタテインメント（So-net）は2月1日、SNSをユーザーが作成できる「So-net SNS」を6月3日に終了すると発表した。同サービス上で運営されているSNSは、サービス終了以降、データは消去される。同社は「収益と運営にかかるコストのバランス、ユーザー数の伸び、市場動向などを総合的に勘案し慎重に検討した結果」としている。

　ユーザーが独自にSNSを作成・公開できるサービスとして2006年6月に公開。学校の卒業生や職場のSNSなどをユーザーが運営していた。

　サービス終了に先立ち、自分の日記やコメントなど書き込みをダウンロード（MT形式）できるツールを2月下旬から提供。3月31日には新規SNSの開設を停止、アバターアイテムの販売を終了する。5月末から携帯電話向けサービスを順次停止、6月3日午前10時にサービスを終了する予定。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 01

私のアップルに関する意見には、偏見が含まれている。

　私が主にソフトウェア開発に従事していた1990年代半ばという時代において、Appleのプラットフォーム向けの製品開発は、苦労の割に報われないプロジェクトだった。販売本数が少なく、日本のアップルはちゃらちゃらしたマーケッター的兄ちゃんで構成されているので、技術サポートはアメリカ丸投げで貧弱。その反面、濃いユーザーからの要望は高く、品質チェックでの手は抜けなかったからである。

　あの頃のアップルときたら、落日の象徴だった。その落日の最大要因は「ソフトウェアとハードウェアの一体販売」である。

敗者としてのアップル
　落日の日々のMacは、「インターフェイスは優れているが、価格帯性能比には劣るパソコン」という位置付けだった。OSの提供がオープン化されていなかったため、Windowsパソコンで起こるメーカー間の競争が働かず、また、当時の主要なパソコン購入者である企業ユーザーにとってMacのユーザビリティの優位性はそれほど意味を持たなかった。コストの差は普及台数の差となり、周辺機器やソフトウェア対応の差となって、Windowsとの差はますます開いていったわけである。

　正直、当時の状況の延長から、その後アップルが再び有力な企業として復活すると考える者は少なかったはずである。しかし、その敗因となった「ソフトウェアとハードウェアの一体販売」が復活の要因になるとは、誰が想像しただろうか。

ルールの変化
　アップルの復活は、インテルCPUの採用や、仮想化が可能にしたWindowsとの共存という要因以外に、実はEMS（Electronics Manufacturing Service）の台頭が密接に関連している。

　80年代から90年代初めにかけてアップルを苦しめたパソコンメーカーは、90年代後半以降、淘汰の時代に入る。巨大EMSの出現は日本のメーカーも含め、設計／マーケティングと生産の分離を招いた。

　もともとキーコンポーネントの寄せ集めであるパソコンにおいて、設計面における付加価値は低く、その結果として引き起こった価格競争は長らくアップルを苦しめてきた。だが、パソコンを安く作る仕組みとして発展したEMSは、マーケティング能力のあるアップルにとっては、OSを開放せずともハードウェア部分のコストを下げる手段に変化したわけである。

　そしてもう1つの要因が、iTunesのサービスに特化した専用ハードウェア、iPodの登場である。

“エコカーモデル”
　実は、iPod、特にiPhoneのビジネスモデルは、エコカーによく似ている。ガソリン価格の上昇を受けて、燃費効率のよいハイブリッドカーの購入を検討するユーザーは増えた。だが実は、ハイブリッドカー本体の値段は、ハイブリッドカーによって節約できる燃料代を上回っていることが多い。

　iPod投入当時、音楽のオンライン配信は、「無料の違法コンテンツ」と「高価で品揃えが少ない公式配信コンテンツ」に二分されていた。そこにiTunesは利ざやを大幅に圧縮し、競合力のある配信サービスを提供することで、利用者とコンテンツの品揃えの両方を爆発的に拡大していったのである。そしてそれが可能だったのは、EMSによって安くハードウェアを作る体制を確立し、ハードウェア販売で大きな利ざやを稼げる仕組みが用意されていたからである。

　結果、サービスとひも付けられないMP3プレイヤーは伸び悩んだ。音楽レーベルを傘下に持つSONYなどは、既存流通に対する配慮から、配信コンテンツの価格や品揃えにおいて戦略的な新機軸を打ち出すことはできず、せいぜい日本市場でiTunesに嫌がらせをすることぐらいしかできないでいたのである。

Amazonのミラー戦略「Kindle」
　こう考えると、ハードウェアなど持ったこともないAmazonがKindleを開発した理由がよく分かる。Amazonは、iPodのモデルを真似したのである。

　製造経験のない会社であっても、現在はEMSを利用して安価に製品を作ることができる。その上、10ドルの本を読むために、ユーザーは200ドル以上もするKindleを買ってくれる。もともと配送料を追加コストとして持つAmazonにとっては、自社の書籍販売ビジネスとの食い合いをさほど気にする必要もない。

　使ってみれば分かるが、Kindleは、読書するユーザーのことをよく考えたデバイスである。特にパソコンを使って本を読むことから生じる“落ち着きのなさ”の解消に特化している。

　古さすら感じさせるインターフェースは、「ページをめくったらじっくり読む、まためくる」の繰り返しであり、落ち着きのない“動的”ブラウザインターフェイスとは別の方向性を強く感じさせる。またE-Inkは読みやすく、省電力モードで消えてしまう画面を気にすることもない。バッテリーも長時間保ち、軽いため腕も疲れない。コンテンツの購入は3G回線で行われ、パソコンもいらない。

　おそらくKindleは、テキスト系電子デバイスでは稀有な「長時間利用し、その間あまり操作しない」ことを前提に設計されているデバイスに分類されると思われる。

iPadでアップルは再び勝てるのか？
　それでは、iPhone OSをベースにしたiPadはどうだろう。電子ブックをターゲットにはしているものの、タッチパネルの利用も含めてPCに近く、動的アプリも動作し、多機能で「長時間操作する」ことを前提にした設計ではないかと考えられる。これはなかなか難しい分野だ。

　よく知られているように、「操作する」デバイスより「操作しない」デバイスの方が潜在的なユーザー層は広い。iPhoneの普及も、iPodの機能を兼ねていることの寄与が大きいと思われる（私見だが、ゆえにAndroidは“味付け”を行わなければ潜在ユーザー層は狭いと思う）。

　人は怠惰なのだ。iTunesでとった戦略のように、本体の収益をベースに、原価に近い電子書籍を提供することも可能だが、今回はKindleがミラー戦略をとってくる可能性がある。Kindleは目的が限定されているだけに、価格は安くできるはずなのである。

　おそらく、iPadの600ドルという価格レンジはいい線を突いているが、Kindleとの競合においては高い。当初の普及は、ゲームやビデオの複合ユーザー層に訴求できるかにかかっているだろう。

　では、アップルは再び負けてしまうのであろうか？

　いや、アップルは、iPhone同様に段階的普及戦略を考えていることだろう。新しい製品の初期コストは、カネをどぶに捨てるハイエンド（人柱）ユーザーで回収し、類似設計でソフトの改良をしつつ、ムーアの法則が価格を下げるのを待つ。何より、その間ハイエンド（人柱）ユーザーは、Kindleのユーザーに「きみの端末はモノクロだねぇ」といって溜飲を下げることができるではないか。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 02

「Appleタブレットは1000ドル」といううわさとは逆に、iPadは499ドルとかなり手ごろな価格だ。コスト意識が高い人にも受け入れられる価格設定には脱帽だ。

　Appleは本当に見事だった。すっかりだまされた。

　わたしは先月の記事で、Appleのタブレットが1000ドルするかもしれないということについて、同社を批判した。

　われわれは法外なコストを払わなければならないと信じ込んでいたが、1月27日のiPad発表会で、Appleはそうしたコストなしで、新たなWebへのアクセス方法を実現した。

　Appleによると、iPadは16GバイトのWi-Fiのみのモデルが499ドル。32GバイトのWi-Fiモデルは599ドルで、64GバイトのWi-Fiモデルは699ドルだ。これらのモデルは3月にAppleストアと小売店で発売される。

　実際は、1000ドル以上をiPadに払う場合もある。Wi-Fiに加えて3G接続機能もあるモデルを買いたい人は、16Gバイトモデルに629ドル、32Gバイトに729ドル、64Gバイトに829ドルを支払う。

　ローエンドの3Gモデルでも、64Gバイトのトップエンド3Gモデルでも、いずれかの時点でコストが1000ドルを超えることになる。3Gに接続するためには、これらモデルが4月に発売されたときに、AT&Tのデータプランを購入する必要があるからだ。通信量無制限プランは月間30ドル。1年間使えば、TCO（総所有コスト）に360ドルが付け足されることになる。

　3Gモデルと月額15ドルの制限付きデータプランを買えば、「年間TCO 1000ドル」の壁を超えずに済む。重要なのは、必要なだけのストレージ（64Gバイト）が搭載された3G iPadを1000ドル以下で所有できるということだ。

　これは、厳しい経済情勢の中で面白いコンピュータを探している消費者に朗報だ。金融アナリストや「関係者」がiPadは600?1000ドルだと主張してきたことを考えるとなおのこといい知らせと言える。

　専門家はむしろ、iPadの価格設定を称賛している。デジタルデバイスの専門家、ウォルト・モスバーグ氏は、「Apple製品にしては驚くほどの低価格」としている。

　Gartnerのレイ・バルデス氏は次のように述べている。「Appleは価格の件でメディアを相手にうまくやってのけた。iPadは999ドルするという憶測を助長した（あるいは、少なくとも否定しなかった）からだ。999ドルもしていたら、Appleのこれまでのエリート主義のイメージを強調したいライバルに攻撃手段を与えていただろう」

　バルデス氏の最後のコメントは、人々が「AppleがiPadの基本モデルに1000ドルの値段を付ける」といかに簡単に信じ込んでしまうか浮き彫りにしている。皆、Mac（特にMacBook）に1000ドル以上払うことに慣れているからだ。

　Appleのコンピュータと初代iPhoneは手品のようなものだった。クールなテクノロジーで目を引いておいて、ユーザーが魅了されているうちに、彼らの財布からお札を数枚余分に――Apple以外の製品を買っていれば、節約できたかもしれない金額を――持っていくというやり方だ。600ドルで初代iPhoneを買った人には申し訳ない。

　だがiPadはそうじゃないと、喜んで言わせてもらう。iPadの価格設定には商業主義はなく、それが「みんなのためのものがここにある」という好ましいメッセージに変わっている。

　ここで何度も言っておきたいのは、16Gバイトのエントリーモデルが499ドルということだ。このモデルは、Webを閲覧する新しい方法を求めているが、自分のデジタルライフすべてをため込める大きなマシンは要らないという人にはちょうどいいのではないかと思う。

　iPadはASUS、Hewlett-Packard（HP）、Acer、DellなどのNetbookメーカーに打撃を与えるかもしれない。ハードウェアキーボードや折りたたみの形状を必要としない消費者はいるし、彼らの多くはおそらく、iPhoneユーザーだろう。

　Appleは裕福なユーザーのためのコンピューティングマシンを立ち上げただけではない。裕福なティーンエージャーから仕事でも遊びでもメディアを大量に消費する大人のユーザーまで、幅広いユーザーに訴求する可能性を持つデバイスを発表したのだ。

　わたしにとっては、それがiPadの一番いい部分であり、バージョン1.0の不足点――次のバージョンでは間違いなく改善される点――に目をつぶるには十分だ。

　カメラがないという点はWebビデオ愛好家にとっては痛いだろうし、マルチタスクがないのは期待に沿わない。われわれはコンピュータで複数のアプリを一度に開くことに慣れているからだ。それからAT&Tのネットワークだけに依存しない製品も出してほしい。

　つまるところは、うまく価格を設定し、iPadをコスト意識が高い人にも受け入れられるものにしたAppleに脱帽だということだ。iPadは普及するだろう。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 02

ソフトバンクの孫社長がiPadについて「素晴らしい製品だ」とコメント。だがiPad向け3Gサービスについてはノーコメント。

　ソフトバンクの孫正義社長は2月2日、米Appleの「iPad」について「素晴らしい製品だと心から思っている」とコメントした。その一方で、iPad向け3G通信サービスへの対応計画については「コメントする立場にない」と述べるにとどまった。

　iPadの3G対応版は小型SIMカード「GSM micro SIM」に対応し、SIMカードを差し替えることで3G通信キャリアを自由に選べるSIMロックフリー端末になっている。

　日本では3G対応版が6月以降に発売される予定で、NTTドコモの山田隆持社長は「前向きに取り組みたい」と話し、iPadへの3G回線提供に強い意欲を示している（ドコモ山田社長「iPad、前向きに取り組みたい」）。一部報道によると、ドコモはiPad発売に合わせてmicro SIMを単体で販売するプランを検討しているという。

　この日のソフトバンク決算説明会で、孫社長はiPadについて「まだコメントする立場にない」と繰り返した。micro SIMの販売についても「ノーコメント」とした。

　経営不振に陥っているPHSのウィルコムに対し、ソフトバンクが支援に乗り出すとの報道についても「ノーコメント」とした。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 02

ソフトバンクがUstreamに18億円出資。オプションをすべて行使した場合、出資比率30％強の筆頭株主になるという。

　ソフトバンクは2月2日、ライブ動画配信サービス「Ustream」を運営する米Ustreamに、1月29日付けで2000万ドル（約18億円）出資したと発表した。出資比率は13.7％。

　来年7月まで株式を追加取得できるオプションも取得しており、すべて行使した場合、合計7500万ドル（約68億円）、出資比率30％強の筆頭株主になるという。

　Ustreamは07年3月にスタートしたサービスで、PCやiPhoneから手軽に動画をライブ配信できる。月間視聴ユーザー数は5000万人以上で、iPhoneアプリのダウンロード数は150万を超えたという。

　ソフトバンクは2日午後4時半から開く決算説明会を、Ustreamを使ってライブ配信する予定だ（ソフトバンク決算説明会、UstreamやTwitterで実況）。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 02

Windows 7では「セキュリティが強化されたWindowsファイアウォール」の高度なセキュリティ機能をエンドユーザーマシンにまで広げ、多層防御を強化できる。

　MicrosoftのWindows Vistaを飛ばしてWindows XPからWindows 7へ移行する予定の企業は、ホストベースの「セキュリティが強化されたWindowsファイアウォール」（Windows Firewall with Advanced Security：WFAS）をクライアントPCで活用する計画を立てるといい。WFASはWindows VistaとWindows Server 2008にも搭載されていたが、Windows 7ではその高度なセキュリティ機能をエンドユーザーマシンにまで広げ、多層防御を強化できるようになった。

　Windowsのこれまでのバージョンと同様、ポリシーを（ここではWindows Server 2008上で）作成したら、それをGroup Policy Objects（GPO）経由でネットワーク上のコンピュータにプッシュ配信する。WFASは、ポリシー作成のための分かりやすいGUIを提供してくれるMicrosoft Management Consoleのスナップインとして管理される。このスナップインを使えば、Group Policy Management Console内でGPOを作成できる。

　GPOを利用すると、プロファイル設定やセキュリティ接続ルールなど、WFASの高度な機能をすべて活用できる。既定ドメイン内のクライアントはポリシーの更新をリクエストするので、変更を加えたらそれを自動的に配布できる。

　Windows 7ではWFASのおかげで、それまではWindows Server 2008と実際にVistaを導入した組織にしか利用できなかった、きめ細かく拡張性の高いセキュリティ設定が利用できるようになる。主なセキュリティ機能を幾つか見ていこう。

　WFASには多数の機能が詰め込まれ、Windowsファイアウォールよりもはるかにパワフルなセキュリティツールになっている。最も重要なのは恐らく、接続先が会社のネットワークか自宅か外出先かを問わず、セキュリティをそのコンピュータの環境に自動的に適応させる機能だろう。

　理想としては、PCが会社のファイアウォールの外にある場合、セキュリティポリシーは最も厳しくしたいと思うだろう。ネットワーク内部では、ユーザーが必要とするアプリケーションとデータソースをフルに利用しながら、潜在的に危険な、未知の接続に対してガードを固めるルールとポリシーを設定すればいい。

　この先進的なファイアウォールは、「ドメイン」「プライベート」「パブリック」という3つのプロファイルオプションでそれに対応している。この3種類とも、グループごとに設定し、それぞれのプロファイルに別々のポリシーを設定することができる。

　ドメインのプロファイルは、コンピュータが会社のネットワーク上にあり、所属するActive Directoryドメインに接続しているときに利用する。プライベートのプロファイルは一般的には自宅用で、パブリックのプロファイルはコンピュータをインターネットに直接接続しているとき、あるいは接続先のネットワークの信頼性を確認できないときに利用する。デフォルトは、管理されていない環境で最大限のセキュリティを提供するパブリックになっている。

　各プロファイルとも、上り／下り、許可／不許可のルール、ディスプレー通知、ローカルファイアウォールルール、ログ記録オプションなど、幅広い設定が可能だ。

　これらプロファイルのオプションが可能なのは、WFASがネットワークロケーションを認識するアプリケーションだからだ。Windows 7はPCが接続しているネットワークの種類を識別し、適切なプロファイルを割り当てる。これに対し、1つのポリシーであらゆるセキュリティ状況に対処するやり方では、社内で使っているのと同じルールが、ノートPCを社外に持ち出した場合にも適用される。

　このファイアウォールはIPsecの保護機能とも統合され、双方の衝突を抑えるとともに、多数のネットワークオプションが加わっている。実際にはファイアウォールのインタフェースを通じ、IPsecを利用してセキュアなカスタムコミュニケーション導入の設定ができる。

　IPsecの統合は、WFAS対応のドメイン隔離の鍵となる。特定のコンピュータでロジカルドメインを作成すると、たとえ物理的に同じネットワーク上にある場合でも、ほかのコンピュータからのアクセスを制限することが可能だ。

　IPsecでは認証されたセキュアな接続が提供されるため、多様なファイアウォールルールのオプションが利用可能になる。例えば、Active Directoryユーザーやグループによってフィルタをかけるファイアウォールルールを作成できる。許可を与えたコンピュータがブロックルールを無視できるようにする迂回ルールの設定も可能だ。これら迂回ルールは、どのポート、プログラム、コンピュータ、コンピュータグループにアクセスさせるかをきめ細かく管理できる。

　そのほかのWFASの主な強化点は、外部に出て行くトラフィックにフィルタをかけられる機能だ。クライアントがインターネットやネットワーク上のほかのコンピュータとの通信用に利用できるアプリケーションを制限し、ポリシーを強制できる。デフォルトではインバウンド接続の大半をブロックし、アウトバウンド接続の大半を許可している。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 02

Windows Azureがすべての国々で正式サービスに移行した。Microsoftは1500億ドル規模に拡大するといわれるクラウド市場に本格的に参入する。

　クラウドコンピューティング分野への進出に向けてMicrosoftが投入した「Windows Azure」プラットフォームは、2月1日から世界21カ国で製品版が利用可能になった。今回の正式リリースに伴い、Microsoftは2月2日午前12時（グリニッジ標準時）からWindows Azureおよび「SQL Azure」に対する課金を開始し、これにより1月いっぱいまで無料サービスが提供されていたすべての国々で同時に正式サービスに移行した。

　Windows Azureチームのブログには「本日から世界各国の顧客およびパートナーは、Windows AzureとSQL Azureを利用した商用アプリケーションおよびサービスを立ち上げ、総合的なサービス保証契約に基づくサポートが受けられるようになる」と記されている。「商用会員に登録したユーザーは、Windows AzureプラットフォームのAppFabric Service BusとAccess Controlを2010年4月まで無償で利用できる。また“Project Dallas”も、引き続きCTP（コミュニティー技術プレビュー）として無償で提供される」

　ユーザーがWindows Azure CTPアカウントをアップグレードしない場合には、サービスが停止され、Windows Azureストレージはリードオンリーとなり、SQL Azure CTPのユーザーは新しいデータベースを作成できなくなる。アップグレードされなかったSQL Azure CTPアカウントとWindows Azure Storage CTPアカウントは、それぞれ3月1日および4月1日までに削除される。「製品版にアップグレードする予定がないのであれば、これらの期日までにデータをエクスポートすることが大切だ」

　1月28日に行われたMicrosoftの収支報告で、同社のピーター・クラインCFO（最高財務責任者）はアナリストと報道関係者に対して、「開発者はAzureのツールとプロセスを利用することにより、クラウドにスムーズに移行できる。このプラットフォームは当社にとって2010年の最重要製品の1つだ」と語った。

　Azureプラットフォームは3つの部分で構成され、それらが連係してWebアプリケーションとサービスを実現する。3つの構成要素とは、Windows Azure（サービスとしてのOS）、SQL Azure（クラウドベースのリレーショナルデータベース）、そしてセキュアな接続およびアプリケーションの連係アクセスコントロールを実現する.NETサービスだ。

　Azureモデルの開発には、Microsoftの検索エンジンであるBingが大きな影響を与えたようだ。Bingのインフラは、データセンターの自動管理を可能にする「Autopilot」プラットフォーム上に構築されている。

　「Autopilotは素晴らしいプロトタイプだが、汎用的に利用できるプラットフォームとして開発されたわけではない」――Microsoftのサーバ＆ツール部門のボブ・マグリア社長は2009年11月17日、ロサンゼルスで開催の2009 Professional Developers Conferenceのキーノートスピーチでこのように説明した。「そこにAzureが登場したのだ。AzureはAutopilotのアイデアを、広範に利用できるアプリケーションプラットフォームという形で汎用化したものだ」

　Azureは2009年末までCTPとして提供され、今年1月1日から本格的なサービスが開始された。MicrosoftはAzureの採用を開発者に促すために、2010年1月末まで同プラットフォームを無償で提供した。

　Azureサービスでは、従量課金方式、サブスクリプション、ボリュームライセンスという3種類の支払い方式が用意されている。いずれの方式でも、ユーザーは受信データについては1Gバイトに付き10セント、送信データについては1Gバイトに付き15セントの料金を支払う。「Consumption」（従量課金）モデルでは、インフラ利用1時間に付き12セントが課金される。ストレージの価格は1Gバイトに付き15セント。SQL AzureデータベースのBusiness Editionの価格は99.99ドルとなっている。

　Microsoftでは、GoogleやAmazon.comなどが提供するクラウド製品にAzureで対抗し、クラウド市場でシェア獲得を狙う考えだ。アナリストらによると、同市場は1500億ドルの規模に拡大する可能性があるという。Microsoftのそのほかのクラウド関連構想として、Windows Server 2008 R2ではハイパーバイザーのHyper-VがAzureでサポートされるほか、パートナーがアプリケーションを宣伝・販売できる「Microsoft Pinpoint Marketplace」が開設される予定だ。また、「Windows Identity Foundation」のRTM（製造工程向けリリース）版では、開発者はクラウド型アプリとオンプレミス型アプリの両方に簡単にアクセスする機能をユーザーに提供できる。

　開発者を対象としたこれらの構想に加え、Microsoftではエンドユーザーエクスペリエンスの分野でもクラウドに進出すべく、自社のプロダクティビティアプリケーションの機能縮小版をWindows Live登録ユーザーに提供する予定だ。これらのアプリケーションには、OneNote、Excel、Word、PowerPointが含まれる。ただし、各アプリケーションの機能をすべて利用したいというユーザーは、6月にリリース予定のOffice 2010のフルバージョンを購入する必要がある。クラウド版のOfficeアプリケーションを無償で提供するという同社の作戦は、Google Appsなどのクラウドベースのプロダクティビティスイートからの脅威の増大に対抗するのが狙いであるようだ。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 02

Firefox用に開発された拡張機能「Greasemonkey」が、Google Chrome 4に数クリックでインストールできるようになった。Chrome対応の拡張機能が4万近く増えたことになる。

　米GoogleのWebブラウザ「Google Chrome 4」が、Firefoxの拡張機能「Greasemonkey」のユーザースクリプトにネイティブに対応した。Greasemonkeyの開発者で、現在Googleでソフトウエアエンジニアを務めるアーロン・ブードマン氏が2月1日、公式ブログで発表した。

　Greasemonkeyは、シンプルなJavaScriptを使ってWebページをカスタマイズできるオープンソースのFirefox向け拡張機能。現在userscripts.orgに4万以上のスクリプトが登録されている。

　スクリプトは拡張機能に変換されるので、ほかの拡張機能と同じように数クリックでGoogle Chromeにインストールできる。ただし、現行のスクリプトのうち、15?25％はまだChrome上で稼働しないとブードマン氏は見積もっている。稼働しないスクリプトを見つけたら、その作者に連絡するようユーザーに呼び掛けている。

Installボタンをクリックし、表示される注意ボタンもクリックすると拡張機能としてインストールされる

　Google Chrome 4の安定版は現在Windows版のみ。extension galleryに登録されているChrome用の拡張機能は1月の時点で1500だった。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 02

あの事件から4年。ライブドアは経営陣の交代や事業のスリム化などを経て攻めの姿勢を取り戻しつつある。「新サービスをぽんぽん出せる体制にしていきたい」と出澤社長は話す。

　2006年1月の強制捜査に始まった「ライブドア事件」から4年。ライブドアは、経営陣の交代や事業のスリム化などを経て攻めの姿勢を取り戻しつつある。「新サービスをぽんぽん出せる体制にしていきたい」と出澤剛社長は意気込む。

　07年4月に持ち株会社制に移行。持ち株会社・ライブドアホールディングス（現在のLDH）と事業会社のライブドアに分社した。ライブドアの08年10月?09年9月期の連結売上高（子会社エイシス含む）は約93億円、営業利益は9億円。「livedoorデータホテル」で展開するサーバ・インフラ事業が堅調なほか、広告事業も伸びているという。

ポータルサイト「livedoor」はブログを前面に押し出している

　「livedoorブログ」（登録ユーザー310万、月間ページビュー18億：PC・携帯合計）や掲示板サービス「したらば」（月間PV 5億：PC・携帯合計）などトラフィックの大きなCGMサイトで早くから取り組んできたコンテンツマッチ広告が効果を発揮しているほか、ブログを使った口コミ広告も順調。ブログコンテンツを全面に押し出して他社と差別化したポータルサイト「livedoor」は、ディスプレイ広告の受注も順調という。

　SNS「フレパ」や初心者向けブログ「nowa」終了など不採算事業からの撤退を進める一方、ブログシステムのASP提供やブログメディアの展開に力を入れている。池田信夫さんを編集長に迎えた「アゴラ」や湯川鶴章さんの「Tech Wave」といった専門ブログメディアを積極的に展開。ニッチながらエッジの立ったメディア作りに取り組んでいる（「プロの書き手に場を提供したい」――ライブドア、専門ブログメディアを横展開）。

　ポータルやブログを運営する「メディア事業部」のオフィスは09年11月、赤坂から新宿に移った。移転で賃料を削減できたほか、新宿でサーバ・インフラ関連の事業を運営するネットワーク事業部の拠点との距離がぐんと近くなり、連携が取りやすくなったという。

「次世代の柱になるものを作っていきたい」

出澤社長。オフィスは新宿の真新しいビルのワンフロアにある

　「事件の影響もようやく落ち着いて来たので、次世代の柱になるものを作っていきたい」と出澤社長は意気込む。法人向けデータセンター「livedoorデータホテル」で、仮想サーバと実サーバを組み合わせた「クラウドっぽい」サービスや、携帯電話サイトで短いテキストを更新し、ユーザー同士で交流する「リアル」のようなサービスも、3月から提供する計画だ。

　出澤社長は事件前から一貫して、ライブドアの最大の資産は技術力だと考えている。全社員約300人のうち約100人がエンジニア。営業担当者も技術を理解した上で営業しているのが強みという。WIDEプロジェクトのIRCサーバ運用終了を受け、IRCnetにサーバ提供を表明するなど、技術コミュニティーへの貢献も続けている。「技術と、技術をお金に換える技術を追求し、世の中に新しい価値を提供していきたい」と出澤社長は話している。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 02

「了解。作りましょう!!」――Ustreamへの出資を発表したソフトバンクの孫正義社長は、Twitterでフォロワーの要望に応え、Ustream専用スタジオを表参道に作ると発言した。

　「了解。作りましょう!!」――2月2日、Ustreamへの出資を発表したソフトバンクの孫正義社長が自身のTwitterアカウント「@masason」でフォロワーの要望に応え、Ustream専用スタジオを東京・表参道に作ると発言した。

　「Ustreamへの出資凄いニュースですね！表参道店に誰でも使えるUstreamスタジオ作って下さい！」というフォロワーのツイートをRT（引用）し、「了解。作りましょう!!」と返信。ブルーバックを背景にした青部屋が欲しいという要望にも「この際、それも行きましょう!!」と返信した。

　ソフトバンクグループは全社を挙げてTwitter活用を進めており、同日開かれた決算会見はTwitterで速報。Ustreamでもライブ配信していた。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 03

Microsoft、クラウド上のNTFSドライブ「Windows Azure Drive」β版をリリース
Windows Azure Driveは、AzureにNTFSドライブをマウントできるサービス。NTFSと同じインタフェースでAzure Storageに読み書きできる。

　米Microsoftは2月2日、クラウドサービス「Windows Azure」のストレージオプション「Windows Azure Drive」のβ版をリリースしたと発表した。昨年11月開催のPDC 2009で「Azure XDrive」として発表された機能だ。

　Windows Azure Driveは、「Page Blob」と呼ばれる永続的なストレージ領域をWindows Azure環境にマウントし、クラウド上のアプリケーションからNTFSとして読み書きできるようにするサービス。Windows Azure Driveで使用するPage BlobはNTFSフォーマットの仮想ハードディスク（VHD）で構成されている。Azure上で稼働しているアプリケーションがクラッシュしても、Page Blob上のデータは残るので、アプリケーションのインスタンスを再起動してPage Blog上のデータを再マウントできる。

　Windows Azure Driveを利用するには、Windows Azure Guest OS 1.1、Windows Azure SDKのFeb 2010バージョンが必要だ。ユーザーはWindows NTFS APIとWindows Azure SDKに含まれるWindows Azure Drive APIを使ってWindows Azure Driveを操作する。

　料金は、β版ではWindows Azure Driveとしての追加料金なしに、Page Blobで占有するストレージ容量と、Page Blobの読み書きのトランザクションのみが課金される。正式版の料金は、Windows Azureの価格表に追加で盛り込まれる見込み。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 03

AdobeのCTOがiPhoneのFlash非対応は「Appleが協力しないため」と批判し、「HTML5によってFlashは不要になる」との見方についてもコメントした。

　「FlashがiPhoneで動かないのは、Appleが協力しないから」「HTMLが進化しても、Flashは不要にならない」――Adobe SystemsのCTO（最高技術責任者）ケビン・リンチ氏が2月2日、公式ブログでFlashを擁護した。

　「最新の魔法のデバイスにFlash Playerが載っていないことに、驚いた人もいるだろう」。同氏はこんな書き出しで、AppleのFlash非対応について語っている。

　同氏によると、Adobeは既に、FlashをiPhoneで動かす準備ができているという。「Appleが許可すれば、iPhoneのブラウザでFlashを動かせる。だが、それを実現するために必要な協力がAppleから得られていない」と同氏は述べている。

　リンチ氏はまた、「HTML5にはビデオ機能が組み込まれるため、Flashは不要になる」という一部の見方にも反論した。HTML5とFlashは、片方がもう片方に取って代わるものではないと語っている。

　「HTMLがFlashにできることをすべてこなせるようになれば、われわれは労力を節約できるだろう。だが、そういうことは起こらないようだ。ビデオに関して言えば、HTML5のビデオ機能の実装は、ブラウザ間の共通フォーマットで合意ができていない。ユーザーとコンテンツ制作者は互換性の問題により、Webビデオの暗黒時代に後退させられるだろう」（同氏）

　同氏は、HTMLが進化しても、Flashの生産性と表現力はアドバンテージであるとし、「FlashとHTMLのブレンドがベスト」だと述べている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 03

昨年タブレットマシンをリリースした中国の企業が、iPadにまねをされたとして法的措置も考えているという。

中国のタブレットメーカー、Apple提訴か
　iPadよりも前にiPad風タブレット「P88」をリリースした中国企業Shenzhen Great Loong Brotherが、Appleへの法的措置を検討していることを明らかにした。同社の社長ウー・シャオロン氏は「iPad発表のニュースを見て驚き、腹が立った。あれはわれわれのデザインだ」とコメント。同社はAppleへの訴訟を検討しているが「米国では大したことができない。だがiPadが中国で発売されたら、訴訟を起こさざるを得ない」という。

P88（左）とiPad

リリースの日付 : 2010 - 02 - 03

　Googleが検閲をめぐり中国市場から撤退する可能性が浮上しているが、同国のネットユーザーは冷ややかな反応だ。一部ユーザーはGoogleを支持しているものの、多くは「ほかに選択肢はある」「Baiduで十分」と話している。その理由は、Googleが中国市場に浸透しておらず、最大手のBaiduに大きく引き離されていることにある。

　また、中国メディアの報道の影響もある。国営メディアはGoogleの撤退がビジネス上の決定であるかのように報じており、多くの若者は「GoogleはBaiduに負けたので撤退したがっている」と思っている。

　こうした冷ややかな反応とは対照的に、昨年、省庁間の縄張り争いが原因でオンラインゲーム「World of Warcraft」が停止されたときには、ユーザーから多数の苦情が寄せられたという。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 04

バッテリー持続時間が15分になったというケースも――。MicrosoftがVistaやXPからアップグレードしたユーザーの間で浮上しているバッテリー問題の調査に乗り出した。

　米Microsoftでは、Windows 7が動作するノートPCのバッテリー寿命に関するユーザーからの苦情を調査中だ。この問題は、2009年10月22日の同OSのリリース以前から存在していたもようだ。影響を受けているのは、システムをWindows VistaまたはWindows XPからWindows 7にアップグレードしたユーザーが中心で、バッテリー持続時間が15分になったというケースも報告されているようだ。

　「Microsoftでは、Windows 7が動作するコンピュータの一部で、新しいバッテリーや良好な状態のバッテリーであるにもかかわらず、バッテリーを交換する必要があるという警告が出るという事実を認識している。当社はハードウェアパートナー各社と協力して、この問題を調査中だ」――米eWEEKの取材に対して、Microsoftの広報担当者は2月3日付の電子メールでこのように回答した。

　さらに広報担当者は次のように付け加えている――「Windows 7を搭載したコンピュータの一部で現れる警告は、ファームウェア情報（PC本体から送られるハードウェア状態に関する情報）に基づいて、バッテリーの交換が必要かどうか判断したものだ。われわれはパートナー各社と共同で、誤った警告が表示される原因の究明に取り組んでおり、原因が判明次第、情報と対策をTechNetフォーラムに掲載する予定だ」

　Windows 7搭載マシンでのバッテリー寿命をめぐるクレームは、既に2009年6月の時点でMicrosoft TechNetの会議室にも寄せられており、ユーザーらはバッテリー電力が急速に低下する現象や、バッテリー交換を促すメッセージについて報告していた。この問題は、米Dell、台湾のAcer、米Hewlett-Packard（HP）などさまざまなメーカーのノートPCで起きているようだ。また、Windows 7の32ビット版と64ビット版の両方で問題が発生しているという。

　あるユーザーは1月12日の投稿で「これは絶対に容認できない」と書いている。「Microsoftは恐らく、この問題を認めたがらないだろう。何千個とまではいかなくとも、何百個ものノートPC用バッテリーを交換する責任を負う羽目になるからだ」

　「わたしのPCは1年前に購入したもので、Vistaではバッテリーは何の問題もなかった」と別のユーザーは1月27日に記している。「数週間前にWindows 7にアップグレードしたところ、電源コードを抜くと完全に電源が切れてしまうようになった。コントロールパネルでバッテリー設定もチェックした。何時間にもわたって悪態をつきながら格闘したが、何をやってもだめだった」

　この問題に関する技術的説明もネット上に流れており、ノートPCのバッテリー充電状態をWindows 7が正しく読み取っていないのではないか、と指摘するIT専門家もいる。

　TechNetのWebフォーラムでWindowsクライアントITプロフェッショナルユーザー担当マネジャーを務めるアンソニー・マン氏が投稿したとされる2月3日付の記事によると、同社では解決策を模索中だとしている。「当社はハードウェアパートナーと協力してこの問題を調査中だ。これはシステムのファームウェアに関連した問題であるようだ。われわれはパートナー各社と共同で原因の究明に取り組んでおり、原因が判明し次第、情報と対策をフォーラムに掲載する予定だ」と同投稿は記している。

　この問題がWindows 7の販売に長期的な影響を及ぼすとは考えにくいというアナリストもいる。

　米Endpoint Technologies Associatesのアナリスト、ロジャー・ケイ氏は2月3日、「既にWindows 7のユーザーベースは大きいため、問題が何件か起きたくらいでは、何かが立証されたことにはならない」とeWEEKの取材に対して電子メールで答えた。

　Windows 7はコンシューマーの間で着実に普及が拡大しており、米調査会社Net Applicationsによると、2010年1月に調査したすべてのPCの7.57％で同OSが動作していた。これに対して、Windows XPの市場シェアは66.15％、Vistaは17.47％だった。Microsoftでは、これまでに販売されたWindows 7のライセンス数は約6000万本に達し、これは2010年第2会計四半期における同社のWindows & Windows Live部門の売り上げが、昨年同期の40億600万ドルから69億ドルに増加する原動力になったとしている。

　Microsoft幹部は1月28日の決算報告で、最近の同社の収益改善は、Windows 7と新PCに対するコンシューマーの需要が好調だったことが最大の理由だと述べたが、ピーター・クラインCFO（最高財務責任者）は「世界的不況の影響で企業向けソフトウェアの販売は依然として低調だ」と指摘した。

　Microsoftでは「Windows 7 Service Pack（SP）」のリリース予定については、ほとんど何も明らかにしていない。Windows担当広報担当者のクリス・フローレス氏は先ごろラスベガスで開催された2010 Consumer Electronics Show（CES）において、eWEEK記者の質問に「なぜサービスパックが必要なのか」と冗談めかして答えた。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 04

3Gネットワークで通話できる「Skype for iPhone」が間もなく登場する。SILK搭載で音声品質がCD並みになるようだ。

　Skypeは2月3日、「Skype for iPhone」の3G対応版を間もなくリリースすると発表した。2009年3月にApp Storeに登場したSkypeはこれまでWi-Fiのみで利用可能だった。

　米AppleがiPhone SDKの新バージョン（3.2）で3GネットワークのVoIP利用を許可したことで可能になった。既に「iCall Free VoIP」などが3Gに対応している。

　Skypeは、3G対応版では音声品質を“CD並みに”向上させるために音声コーデック「SILK」を搭載するとしている。

　また、SkypeではAppleの新タブレットiPad向けに「Skype for iPad」を検討しているという。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 04

iPadのような「メディアタブレット」は、2015年には5700万台売れるようになるとABI Researchは見込んでいる。

　AppleのiPadの登場で、「メディアタブレット」という新たなジャンルが真のスタートを切るだろう――米調査会社ABI Researchはこのように予測している。

　ABIはメディアタブレットを「5?11インチタッチスクリーン、Wi-Fi、動画・ゲーム機能を搭載したタブレット型デバイス」と定義している。同社は、この種のデバイスは今年400万台、2015年には約5700万台が出荷されると見込んでいる。

　「iPadは最初のメディアタブレットではないが、このジャンルを定義づけるものだ」と同社のアナリスト、ジェフ・オー氏は述べている。「タブレットはノートPCやNetbook、携帯電話に取って代わることはなく、少なくとも数年は豊かな先進国市場向けのプレミアム製品のままだろう」

　同氏は、いかに市場にリーチし、潜在顧客の認知を高めるかがメディアタブレットの課題になるとしている。特に知名度の低い新規参入企業は不利になるが、Appleがメディアタブレット全体に注目を集めたことが無名のメーカーにもプラスになったかもしれないと同氏は指摘している。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 05

NHK BSで、漫画やアニメ、ゲーム、ネットを扱う新番組が。3月8日に放送する“β版”では、「ラブプラス」を特集する。

　漫画やアニメ、ゲームを扱うNHK BS2の新番組「『MAG・ネット』（マグネット）?マンガ・アニメ・ゲームのゲンバ?」が、4月から始まる。本放送に先駆けて3月8日に放送する“β版”では、「ラブプラス」を特集する。

　「MAG・ネット β」として3月8日午前0時20分?1時5分（7日深夜）に放送。ラブプラス制作者たちの狙いや苦労、ユーザーたちの熱中ぶりを伝えるという。

　MAG・ネットは、漫画（M）、アニメ（A）、ゲーム（G）などの文化を取り上げ、送り手や受け手を取材する番組という。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 06

mixi登録制、3月に延期
ミクシィは、SNS「mixi」を招待なしで利用できる登録制のスタートを3月に延期した。
2010年02月05日 17時06分 更新
　ミクシィの笠原健治社長は2月5日、SNS「mixi」を招待なしで利用できる登録制を3月にスタートすることを明らかにした。

　当初は昨年春からの予定だったが、今年2月に延期。さらに1カ月延期した。招待状なしで参加したユーザーでも友人を見つけられる仕組みの整備や、「mixiアプリ」の順調な立ち上げを優先したため。

　登録制スタートに合わせてマス広告も展開し、ユーザーを拡大する計画だ。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 07

技術の進歩は新たな体験を利用者にもたらし続けてきたが、著作権法が思わぬブレーキをかけることもある。今年、本格離陸すると思われる「3D」についても、その懸念はある。

　これまで著作権法は、主にデジタルコンテンツ配信の面でブレーキになることが多く、それに対応する策が数々講じられてきた。しかしながら現状は、ネット権構想にしてもフェアユース導入にしても、いまひとつ具体的な成果や仕組みの転換にはさしかかっていない。

　先日発表されたApple「iPad」をきっかけに、日本でも電子出版に対する機運が高まってくると思いきや、出版、特に雑誌、新聞業界の反応は冷ややかで、熱狂で迎えるとはほど遠い状況である。やはり既存インフラである紙の製本・出版・販売といったものへの影響を懸念しているのか、電子出版特有の値頃感とスピード感を出すまでにはなかなか至らないようである。

　次いで筆者がもうひとつ懸念しているのは、著作権法による技術振興へのブレーキだ。今年1月に行なわれたInternational CES 2010では、東芝が米国向けCELL TV(日本名 CELL REGZA)に、2Dコンテンツを3Dにリアルタイム変換する機能（東芝、3D対応「CELL TV」　2Dコンテンツも3D変換）を加えた。

　始めから3D用に作られたコンテンツが3Dで見えるのは当たり前だが、いかんせんまだそれほど、HD解像度の3Dコンテンツは多くない。そこで家電メーカー各社だけでなく、コンテンツ業界も含めて、2D-3D変換技術には力を入れてきている。

　おそらく日本向けの次期CELL REGZAも、ほぼこの米国で発売されるモデルと同じスペックになるとみられるが、日本向け製品にはこの3Dのリアルタイム変換機能は搭載されない見通しである。それはなぜか。著作権法上の、同一性保持権の侵害にあたるという懸念があるからである。

画面表示を巡る争い
　テレビ画面の表示を巡っては、過去にもテレビメーカーと放送局の間で激烈な戦いが繰り広げられてきた。今ではあまり珍しくない機能だが、以前は視聴中の番組と裏番組を同時に2画面表示する機能に関して、放送局が待ったをかけたこともある。

　裏番組が同時に見られることに対して抵抗を示す気持ちもあったと思われるが、当時議論になっていたのは、2画面にすることでそれぞれの画面の一部がトリミングされてしまったり、アスペクト比が変わってしまうことだったようだ。

　その後ろ盾となったのが、著作権法の同一性保持権である。すなわち著作権者の「意図しない改変」が行なわれない権利だ。著作権者は、自分の作った番組が2画面表示になることで一部隠れたりすることを意図していない、というわけである。現在2画面表示できるテレビはいくつかあるが、どれも画面を縮小するなどして、それぞれの画面が隠れないような表示になっているはずである。

　近年同じようにせめぎ合いの行なわれているのが、テレビ画面上にネットからの情報を表示する、テレビ用ウィジェットだ。2008年に米Intelと米Yahoo!が開発したプラットフォームを用いれば、Windowsユーザーにはおなじみのウィジェットが、テレビで利用できる（IntelとYahoo!、テレビ向けウィジェットプラットフォームを発表）。

　もちろんそれに対応したテレビが必要である。現時点ではソニー「BRAVIA」で対応のモデルがあるが、ウィジェットを表示する時には、テレビ番組画面が小さくなって、ウィジットを表示するスペースを空けるようになっている。一方、米国で販売されているテレビは、画面上にそのままウィジェットが表示される。

　これはユーザーが望んだ仕様だろうか。ウィジットが出るとテレビ番組画面の一部分が見えなくなるので困る、というのであれば、ウィジェットを引っ込めればいい。テレビ用ウィジェットは、Windows用のそれとは違い、常時画面の左端を占有するようなものではないのだ。

　テレビ画面上にウィジェットを表示するのは、その情報を見たいとユーザーが思ったときである。従ってユーザーの注意や視点はウィジェットのほうに向けられており、そのときテレビ番組がフルに表示されている必要などない。

　しかし、テレビ番組の上に何かを表示するというのは、著作権法の同一性保持権侵害による訴えを起こす前に、ARIBの規定で問題になる。地上波ではARIB TR-B14 「9.3 放送番組及びコンテンツ一意性の確保」という項目に、「放送番組及びコンテンツの表示中に、それと全く関係がないコンテンツ等を意図的に混合、または混在提示しないこと。」という規定がある。BSとCSに関しても同様の規定がある(ARIB TR-B15)。

　例えばドラマの最中に、ふと気になって画面上に天気予報のウィジェットを表示させたとしよう。ドラマと明日の天気の間には相関関係がないため、上記規定に引っかかることは、容易に予想できる。

　そこにユーザーの意志や利便性は関係なく、あくまでも番組をなんにもいじらずに見せたいだけのテレビ局の意向で、ARIBの規定ができあがっていることがよく分かる。

2D-3D変換は改変にあたるか
　2D-3D変換機能は、少なくともARIBの一意性の確保の項目には当てはまらないと思われる。なぜならばこれは、コンテンツの複数表示ではなく、コンテンツそのものの表示体系の問題だからである。だからこそ逆に、著作権法の同一性保持権の侵害にあたる可能性は高まってくるとも言える。

　ただ、コンテンツの性質を変えるようなことは、これまでにも行なわれてこなかったか。そうではないだろう。例えばオーディオのイコライザや、テレビの画質調整機能は、ある意味ユーザーが望む状態にコンテンツの性質を変える機能だといえる。そして、それらは必ず使わなければならないものではなく、ユーザーの意志で機能をOFFにできるものである。

　2D-3D変換機能も、これらと同じようなものではないのか。しかしこれに関してメーカーが慎重にならざるを得ない理由は、意外な裁判の影響がある。

　2001年に最高裁判決がでた、「ときめきメモリアル事件」がそれだ（ときメモ“いきなりエンディング”データはやっぱり違法──最高裁判決 ）。この裁判に関しては、筆者よりも詳しい方がいくらでもいらっしゃると思うが、ご存じない方のために簡単に解説しておこう。

　「ときめきメモリアル」というゲーム自体は、プレイヤーが操作するキャラにさまざまな能力を身につけさせることで、ヒロインから告白を受けるという、いわゆる恋愛シミュレーションゲームである。このゲームに対しある会社が、パラメータの初期値をあらかじめ高く設定し、誰でもヒロインと恋人同士になれるようにするメモリーカードを販売した。これをゲーム制作会社側が、同一性保持権の侵害で訴えた事件である。

　この裁判では最終的にゲーム制作会社の主張が認められ、ゲームのようにインタラクティブで、結果がいろいろ変わるというものだとしても、本来想定された範囲を超えたストーリーの改変であるとし、同一性保持権の侵害に当たるということとなった。

　この裁判のもうひとつの意味は、ユーザーが家庭内において、ユーザー自身が好んでやる改変であっても、その機能を提供する側が同一性保持権の侵害にあたる、ということである。2D-3D変換も、これに該当する可能性が高いため、現時点ではメーカーは機能搭載を見送らざるを得ないというわけだ。後付けで2D-3D変換を行なうプロセッサなども、業務用ならともかく、コンシューマ製品ではおそらく同様の問題に直面するだろう。

　今これらの技術が一番進んでいるのは、日本の家電メーカーである。しかしその製品は、日本では販売できない。

　CESでソニーが行なったプレスカンファレンスでは、ジミ・ヘンドリックスの往年のライブが3D化されて、上映された。2Dでは何度も見たことがある有名な映像ではあったが、実際に本物のライブはどうやっても見ることができないわけで、立体的に再現されたジミの姿に、また新たな感激が生まれた。

　皆さんの中にも、思い出深い映像を大事に保存している人も多いことだろう。そしてそれらの映像の多くは、もう今さら3D化されることのない映像が大半なのではないだろうか。とくに自分が撮影した子どもの運動会や学芸会などは、絶対に市販されることがないわけだから、3D化するなら自分でやるしかないわけである。

　そういう映像を、消費者の個人的な楽しみとして、対応テレビで3D化して見ることができないというのは、大変残念なことである。できればこの機能が、権利者とメーカー側の前向きな話し合いにより、日本人も世界の人と同じように楽しめる日が来ることを、願わずにはいられない。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 08

MicrosoftがiPhoneのような革新的な製品を作れないのは、部門間の内紛や、リスクの高いハード開発を避ける傾向にあると、同社の元幹部が語っている。

　2010会計年度第2四半期に好調な業績を記録したにもかかわらず、Microsoftは「衰退している」と同社の元幹部は語る。その理由は、Microsoftには革新が起こせないから、そして、ヒットの可能性があるプロジェクトが内紛でつぶれてしまう傾向があるからだ――と、約10年前にタブレットPCなどのプロジェクトに携わっていたというこの幹部は話している。

　「われわれが2001年にタブレットPCを開発していたとき、当時Officeを担当していた副社長がこのコンセプトを気に入らないと考えた」と1997?2004年にMicrosoft副社長だったディック・ブラス氏は2月4日、New York Timesのコラムで述べた。「タブレットにはスタイラスが必要だった。彼はペンよりもキーボードの方が好きだったし、われわれの取り組みは失敗すると思っていた」

　オンラインで話題になったブラス氏のコラムによると、Office担当副社長は、「人気のOfficeアプリケーションを、タブレットとうまく連係するように改造することを拒んだ。このため、スプレッドシートに数字を入力したり、電子メールの内容を修正するのに、特別なポップアップボックスに書き込んで、それをOfficeに転送しなければならなかった」。このプロセスは面倒だったとブラス氏は語る。そして今日に至るまで、「まだタブレットPC上で直接Officeを使うことはできない」という。

　ブラス氏が言うには、AppleがタブレットPCを開発しているという「確信」があったのにもかかわらず、Microsoftのタブレット部門は最終的に閉鎖された。だが、Microsoftのここ数年の問題のすべてが内紛によるものというわけではないと同氏は言う。「問題の一部は、Microsoftが従来（リスクの高い）ハードをやらずに（利益率の高い）ソフトを開発することを好んできた点にある」

　このスタンスは1975年ならば理にかなっていたかもしれないが、「今は、iPhoneやTiVoのような緊密に統合され、美しくデザインされた製品を作り出すのを極めて難しくしている」とブラス氏は付け加えている。

　Microsoftはブラス氏のコメントに前向きに応えようとしている。2月4日のMicrosoftのOfficial Microsoft Blogで、広報担当のコーポレート副社長フランク・シャウ氏は次のように述べている。「元Microsoft社員のディック・ブラスがNYTのコラムで、Microsoftのいい時代は過ぎ去ったと主張している。彼は自分の在籍時の例を挙げて、Microsoftはもはや競争も革新もできないと言っている。明らかに同意できない」

　シャウ氏は、Microsoftにとって最も重要なのは、「広範な影響」を持つ技術を提供できる能力だと主張している。このパラダイムは、スピードよりも市場への普及に依存するという。「今になって、『あれをもっと早くやるべきだった』と言うことはできる。時にはそうするべきだったこともある。だが、非常に多くの人々に接する製品を提供する企業にとっては、スピードある革新ではなく、スケールのある革新が重要なのだ」

　特にAppleのiPad立ち上げが予想されていたことから、MicrosoftはタブレットPCが近い将来ハードの世界を変える可能性があると認識したのだろう。そのため同社は1月のConsumer Electronics Show（CES）でタブレットPCを推進してきた。1月6日の基調講演で、スティーブ・バルマーCEOはHewlett-Packard（HP）製のタブレットPCを披露した。Microsoftと提携するほかのメーカーも、同イベントでマルチタッチスクリーンを搭載したタブレットPCやタブレットに変形するノートPCを展示していた。

　「携帯電話のように持ち運びができるが、Windows 7搭載PC並にパワフルだ」とバルマー氏はHP製タブレットPCを聴衆に向けて掲げながら説明した。「この新しいカテゴリーのPCは、タッチ機能と携帯性を生かすはずだ」。このHPデバイスはWebサーフィンや電子書籍の閲覧、マルチメディアコンテンツ再生ができ、2010年中にリリースされる予定だ。

ブラス氏はまた、Microsoftの電子書籍リーダー技術開発を、革新の失敗と内紛の例として挙げている。

　「わたしがMicrosoftに在籍していた初期のころ、われわれの部門の聡明なグラフィックスの専門家らが、ClearTypeという文字の表示法を発明した。液晶ディスプレイのカラードットを使い、画面上で文字を読みやすくする技術だった。われわれはこの技術を電子書籍の販売を支援するために組み込んだが、これはディスプレイを搭載したすべてのデバイスで、Microsoftに大きなアドバンテージを与える可能性があった。だが、ほかのMicrosoftの部門がわれわれの成功に脅威を感じ、この技術に腹を立てた」

　具体的には、ほかの部門のエンジニアや幹部が「ClearTypeは特定の色を使ったときに表示がめちゃくちゃになるとか、文字がぼやけて頭痛を引き起こすと嘘の主張をしたり」、プロジェクトを乗っ取ろうとしたりしたという。「結果、ClearTypeは世間では好評を得たし、社内でも推進され、特許も取ったが、完全に使えるバージョンがWindowsに載るまでに10年かかった」とブラス氏は言う。

　シャウ氏は、Microsoftは最終的にClearTypeを製品に統合したと主張している。ただ今のところ、電子書籍分野はAmazonなどのほかの企業に掌握されているが。「ディック（ブラス氏）は自身の主張を通すために、主にClearTypeを取り上げ、同技術は既存の事業部門によって『つぶされた』と言っている。（だが）ClearTypeは現在、すべてのWindowsに搭載されており、世界中で約10億台のPCにインストールされている。これは影響力のある革新、スケールのある革新のいい例だ」

　MicrosoftはPC向けの電子書籍閲覧ソフトでAmazonなどの企業と提携しているが、Amazon、ソニーなどの電子書籍リーダーと競合する読書デバイスの開発には関心を示していない。

　バルマー氏は2009年10月に蘭エラスムス大学で、「われわれには読書のためのデバイスがある。世界中で最も人気のあるデバイスだ。それはPCだ。われわれ独自の電子書籍リーダーには興味がない」と語ったとReutersは伝えている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 09

Microsoftは何年もVistaの失敗の代償を払ってきた。だが世間はVistaを忘れつつあり、Windows 7は順調に成長している。Vistaはもう過去のことにして、次へ進んだ方がいい。

　この3年間、MicrosoftはWindows Vistaの開発上の決断ミスに苦しんできた。この間、Internet Explorer（IE）は規制当局から不要な注目を集め、Microsoft Officeはその機能の進化の方向についてユーザーから批判を浴びた。

　だが最大の標的となったのがVistaであることは確実だ。Windows XP――消費者にも企業にも気に入られている――に続いて登場したこのOSは、互換性問題、リソースを大量に消費する問題、セキュリティ問題に苦しみ、ほとんどのWindowsユーザーにとって駄目な選択肢となった。大きな市場シェアを獲得した前バージョンのような成功を収めることはできなかった。

　MicrosoftはVistaのリリース以来、同OSの失敗の代償を支払ってきた。市場の注目をVistaから最新版のWindows 7に移そうとしたときでさえ苦労した。それでも同社は努力を続け、Vistaの失敗を修正できると消費者に必至で訴えた。厳しい戦いだったが、Microsoftはやってのけた。

　Net Applicationsの最近の調査報告によると、Windows 7は発売から3カ月あまりで10％の市場シェアを獲得した。Vistaがそのレベルに達するまでには11カ月かかった。一番重要なのは、ユーザーがWindows 7に移行するのに伴い、XPとVistaの市場シェアが減少しているということだ。

　ついに、MicrosoftがVistaを過去のものにするときが来たのだ。「もっとうまくやれるんだ」と主張する日々は終わりだ。それはもう証明できた。Microsoftにとっては、今こそ未来に目を向け、Vistaの間違いを忘れ、Windows 7をXP並の大成功にする取り組みを進める時なのだ。

　その理由を以下に挙げる。

1. 企業は忘れつつある
　Vistaで最大の問題を抱えたのは企業だった。規模の大小を問わず、企業は長年Windowsに依存してきた。新版Windowsが出るたびに、法人の世界は新しいプラットフォームに乗り替えている。だがVistaでは事情が違った。Vistaの問題を知った企業各社は、XPを使い続けることを選んだ。最近では、既存ハードをWindows 7 PCに入れ替えても大丈夫だと気付いた企業が増えている。ある程度の時間はかかったが、企業はVistaのことを忘れつつある。Microsoftも忘れるべきだ。

2. 消費者は「7」に向かっている
　企業はVista後の世界に向けた準備をしており、消費者もそれに倣っている。分析会社Net Applicationsによると、Windows 7は現在、OS市場で約10％のシェアを獲得しており、Vistaの17％を射程にとらえている。Windows 7が伸び続ければ、2010年中にたやすくVistaを追い越し、XPが倒すべきライバルとなるだろう。この成長ペースが続くとすれば、明らかに消費者市場はWindows 7を受け入れる準備ができている。Microsoftにとっては喜ぶべきニュースだ。

3. 永久に代償を払うことはできない
　MicrosoftはVistの失敗の代償を永久に払うことはできない。どんなソフトメーカーでも、期待に添わないバージョンのソフトをリリースすることはある。VistaはMicrosoftのリリースとしては久しぶりに、市場の要望すべてを十分には満たせなかったが、それだけの理由で、同社が新OSのリリースごとにその代償を払うものだと思ってはいけない。Vistaは確かに理想的なOSではなかったが、Microsoftはそこから教訓を得た。Windows 7だけに集中するときが来たのだ。

4. Windows 7は素晴らしいOSだ
　Windows 7は優れたOSだ。実際、Vistaは最初にリリースされたとき、Windows 7のようになるべきだったのだ。Windows 7は前のバージョンと違って、互換性の問題はほとんどない。これまでのWindowsのバージョンよりもずっとセキュアで、消費者にとっても企業にとってもいい選択肢となるような新機能も備えている。素晴らしい後継OSが店頭に並んでいるというのに、Vistaに力を入れていてはいけない。過去は過ぎ去ったのだ。

5. それでもVistaは割と売れた
　Vistaの問題に焦点を当てるのはたやすいが、同OSがほかのOSと比べて比較的売れたことを忘れてはいけない。確かにXPのような成功は達成できなかったが、AppleのMac OS Xをかなり上回っていたし、どのLinuxディストリビューションよりもずっと人気があった。VistaはMicrosoftが望んでいたほどには成功しなかったかもしれないが、さんざんな結果というほどではなかった。

6. Windows 7は急速に伸びている
　Windows 7は急速に市場の人気OSになりつつある。OS分野ではまだXPが優勢だが、Windows 7が台頭するにつれて、XPのシェアは毎月減少している。Windows 7の市場シェアは年内にVistaを追い越す見込みだ。同じ期間にXPのシェアにも近づくだろう。Windows 7がいつOS市場の大半を獲得するか（あるいは獲得するかどうか）は分からないが、このペースが続けば、そうなる可能性は大きい。Microsoftは何年も前のVistaの失敗ではなく、Windows 7でXPを追い越すことに集中するべきだ。

7. これからの問題に備えよ
　Microsoftがあまりの多くの時間を過去のことに投じれば、この先同社のソフトウェアプラットフォームを待ち受ける問題に対して、十分な備えができないだろう。ソフトはクラウドへとシフトし、市場は急速に変化している。同時に、Microsoftは顧客基盤（そして業績）を満足させるために、数年おきに新しいOSを出さなくてはならない。Vistaに費やす時間が長いほど、Windows 7の後継OSにかけられる時間は少なくなる。OS市場はどの企業も待ってくれない。Microsoftも例外ではない。

8. Windows XPは古くなった
　Vistaがリリースされたときも市場の大半はXPを使い続けていたが、それを永久に続けることはできない。XPは古くなっており、同OSを走らせているハードも遅くなっている。消費者も企業も、新OSに乗り替えなければならないときが近づいている。ほとんどのベンダーはWindows 7を搭載した新品PCしか提供していないので、顧客が必要に駆られてWindows 7に移行するのは時間の問題でしかない。言い換えれば、Vistaを嫌っていようがいまいが、顧客はWindows 7を購入するということだ。過去を気に病むことなどない。

9. ベンダーはWindows 7に満足
　MicrosoftがVistaをリリースしたとき、当惑するようなことが起きた。PCベンダーがついてこなかったのだ。DellやHewlett-Packard（HP）などの企業は、顧客にVistaを押しつけるよりも、顧客がXPを要求できるMicrosoftのダウングレード権を行使することを選んだ。これはMicrosoftの業績に響き、ベンダー各社との関係にも悪影響を及ぼした。だがWindows 7はまったく違う。現在、ベンダー各社は喜んでWindows 7を売っている。ダウングレード権の話は過去のものだ。ベンダーは満足している。Microsoftはそれを歓迎するべきだ。

10. 競争は激しい
　Microsoftには何年も前の失敗に費やす時間はない。OS分野の競争は極めて激しい。AppleやLinuxがデスクトップ分野のシェアを狙っているだけではなく、GoogleもWebベースのOSをリリースし、Netbook分野でWindowsと競争する計画だ。Microsoftのライバルは、利益率が高いOS市場を追求している。Microsoftはそれを阻止するために正しい戦略を推進しなければならない。Vistaに力を入れることを、その戦略の一部にしてはいけない。

　Vistaは間違いだった。Windows 7はそれを正した。MicrosoftはVistaの失敗の代償を十分に払った。次へ進むときなのだ。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 09

Googleは今年、Google Appsに200以上の新機能を追加し、有料版向けにはGoogle Voiceを組み込む計画だ。実現すれば強力なUC製品になるだろう。

　米Googleのエンタープライズ部門のデイブ・ジルアード社長によると、同社は今年、Google Voiceの企業向けバージョンをリリースするとともに、希望するすべてのユーザーにGoogle Waveを提供し、さらにGoogle Appsに200の新機能を追加する予定だという。

　Google Appsは、Webベースのコラボレーションアプリケーションのスイート。Googleはこれらのアプリケーションを自社のサーバ上でホスティングし、無償でユーザーに提供している。1ユーザーに付き年額50ドルのPremier Editionも用意されている。このスイートにはGmail、Google Docs、Google Sitesなどのホステッドアプリケーションが含まれ、200万社以上の企業ユーザーが利用している。

　Googleでは、MicrosoftおよびIBMとの戦いに向けた取り組みをさらに強化する方針だ。MicrosoftとIBMのオンプレミス（社内保有）型コラボレーションソフトウェアは、何千万社もの企業のサーバ上で運用されている。両社は2009年、Google Appsに対抗すべく、Webベースのクラウドコンピューティングモデルを利用したコラボレーションアプリケーションをそれぞれリリースした。

　ジルアード氏が米eWEEKに語ったところによると、同氏のチームは昨年、Google Appsスイートに100の個別機能を追加した。今年はその数が2倍に増える見込みだという。「新機能が次々とクラウドに流れ込むだろう」と同氏は語る。

　また、大々的な発表が行われるわけではないが、電話管理アプリケーションのGoogle Voiceの企業向けバージョンもリリースされる予定だ。

　米国で140万人以上のユーザーが利用している無償アプリケーションのGoogle Voiceは、Googleが割り当てた電話番号を利用することにより、ユーザーの自宅、勤務先、携帯電話などに電話を転送する。

　今のところ、Google Voiceには、PC同士、PCと電話機、電話機同士で直接通話する機能はない。しかしGoogleが買収したGizmo5は、人気の高いVoIPアプリケーションのSkypeと同様の機能を実現するソフトフォン技術を持っている。この技術を利用すれば、PC同士やPCと電話機の間で通話することが可能になる。Googleでは、こういった直接通話機能をGoogle Voiceに追加する予定だ。

　Google VoiceがGoogle Appsの一部として提供されれば、企業向けの強力な連係製品としてUCC（ユニファイドコミュニケーション＆コラボレーション）スイート市場で訴求できる可能性がある。現在、企業はMicrosoftやIBMのUCC製品に何十万ドルも支払っているからだ。

　ジルアード氏は、Google Appsとモバイル技術が今年結合する可能性に大きな期待を抱いているようだ。この結合は、GoogleのAndroid OSを搭載するNexus Oneなどスマートフォンで実現されるだけでなく、GoogleのChrome OSやChrome WebブラウザがNetbook上に登場することによっても実現されるという。同氏はさらに、次のように語っている。

　携帯端末上のすべてのアプリケーションを通じて、さらに当社のChromeブラウザ、そして将来的にはChrome OSを通じて、より良いエクスペリエンスをエンドユーザーに提供するために全力で取り組んでいる。これは数本のアプリだけでなく、アプリスタック全体にわたる取り組みだ。

　Google AppsがChrome OSベースのNetbookに統合される可能性は高い。これらのマシンの売れ行きが好調であれば、Google Appsの普及が大幅に促進されるとジルアード氏は期待している。しかしChrome OS搭載Netbookが登場するのは2010年末になる見込みであるため、同OSがGoogle Appsの普及にどれだけ貢献するのかが明らかになるのは2011年以降になるだろう。

　さらにジルアード氏によると、Googleは今年、リアルタイムコラボレーションプラットフォームのGoogle Waveをすべてのコンシューマーと企業に提供するという。オープンソースのWaveプラットフォームは現在、招待ユーザーだけに提供されているが、Googleはこれまでに100万人以上のユーザーに同プラットフォームを提供した。

　Waveではユーザーがインスタントメッセージングでコミュニケートし、複数のユーザーによるドキュメント編集やソーシャルネットワーキングを1つのユーザーインタフェース上でリアルタイムで行うことができる。いわば、Google Appsプログラムの多くを“ライブ化”したようなものだ。

　ジルアード氏によると、Waveの機能の一部はほかのGoogle製品にも搭載される予定だというが、それがどのような形になるのかは不明だ。例えば、WaveとGmailが連係するのかもしれない。クラウドストレージソリューションとしての性格が色濃くなってきたGoogle Docsのワープロ、表計算、プレゼンテーションなどのプログラムを、Waveで簡単に利用できるようになる可能性もある。

　ジルアード氏は「完成度や認知度という点では、Google Appsのコアサービスのレベルには到底及ばない」と前置きしながらも、「Waveからどのような利用形態が生まれ、それがどのように変化するのか見極めるつもりだ」と話した。

　Googleのエンタープライズ部門は今年に入って鳴りを潜めていたが、Appsチームはこのところ活発な動きを見せ始めている。

　Googleが近々、Solutions Marketplaceを拡張し、同社のコラボレーションアプリケーションに連係するソフトウェアをサードパーティー開発者が販売できるようにするという報道もある。またGoogle Appsチームは2月4日、企業が携帯電話ユーザーの管理を強化するための機能を追加した。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 10

GoogleがGmailにソーシャル機能「Google Buzz」を組み込んだことについて、Microsoftは「われわれは既にHotmailにTwitterやFacebookの投稿を取り込んでいる」と主張している。

　Googleは2月9日、「Google Buzz」を立ち上げた。Gmailの1億7600万人のユーザーがステータスアップデートを投稿し、Picasaの写真やYouTube動画などのマルチメディアコンテンツを共有できるサービスだ。それに対するMicrosoftの公式な反応は？――「うちはもうそういうことをやっている」だった。

　「忙しい人は、ソーシャルネットワークが増えることを望んでいない」とWindows Live担当製品管理ディレクター、ダーメッシュ・メヘター氏は9日の声明文で述べている。「彼らが求めているのは、アグリゲーションの便利さだ。われわれはそれを実現している。Microsoftは2008年以来、Flickr、Facebook、Twitter、その他75のパートナーと提携しており、Hotmailユーザーはその恩恵を受けている」

　TwitterとFacebookは過去数年間で爆発的に成長し、企業と消費者の関心の高まりをとらえている。これらサービスは初め、おおむねデスクトップに限定されていたが、ここ数カ月でさまざまなスマートフォンアプリが登場し、ユーザーは次第にSNSの活動を屋外へと持ち出せるようになっている。

　Google BuzzはTwitterとFacebookの両方に挑もうとしている。Gmailユーザーが最新のマイクロブログ投稿をほかのユーザーに配信できるからだけではなく、デスクトップに加えて携帯電話でも更新できるからでもある。Google Buzz for Mobileは、ユーザーが関心を持つ周辺の場所を特定し、それに位置情報タグを付けて投稿する。

　ユーザーはGmailアカウント内の「Buzz」リンクからBuzzサービスにアクセスできる。

　Googleは、BuzzをGoogle Appsにも組み込む計画だとしている。これにより同社は、SocialtextやMindTouchなどの企業向けSNS企業とぶつかり合うことになる。

　Microsoftも数カ月前からSNSを取り入れようとしており、その一環としてMSNのトップページを刷新してFacebookとTwitterのフィードを表示できるようにしたり、「What's New」というアグリゲーションチャンネルを構築している。

　MicrosoftやYahoo!といった企業にとって、SNSに特有のパーソナライズは広告機会を拡大するものだ。大手IT企業が世界的不況の中で売り上げ拡大を急ぐ中、こうした取り組みは重要だ。

　具体的に言うと、パーソナライズ――SNSのフィードやその他のアグリゲーション機能による――を拡大することで、サイトの「吸着力」は強まり、ユーザーの目をより長い時間Webページに引きつけることができる。

　「広告主は消費者についていく。広告用語で言うなら、常にcirculation（循環）を作り出す必要がある」とYahoo!のキャロル・バーツCEOは2009年9月のイベントで、タイムズスクエアのNASDAQ MarketSiteに集まったメディアに語っていた。「このパーソナライズのアプローチで、（われわれは）広告主のために細かな洞察を得ている」

　このような考えはSNSサイトに多くの機能を統合する動きを推進してきたが、SNSを持つ企業を一層激しい競争へと追い込んでもいる。Google Buzzは競争の次の段階を示している。同サービスに対するMicrosoftの反応も同様だ。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 10

AppleはiPadを499ドルからと予想よりも安価な価格で発売するが、あまり売れなければ価格を変えるつもりのようだ。

iPadの「十分売れなければ」価格変更の可能性も
　Apple幹部と会談したCredit Suisseのアナリストによると、AppleはiPadが十分売れなかった場合、値下げする考えという。「iPadが初めどのくらいの勢いで売れるか分からないが、Apple幹部は柔軟に対応すると話していた（期待したほど顧客を集められなければ、価格を変更するかもしれない）」とこのアナリストは語っている。iPadは最も安価なモデルで499ドルと、予想されていたよりもかなり安い。AppleはiPhoneでも柔軟な価格戦略を取っており、初代iPhoneを発売から2カ月後に200ドル値下げしている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 10

Operaは来週、iPhone向けのモバイルブラウザ「Opera Mini for iPhone」を披露する。

　Opera Softwareは2月10日、iPhone向けのモバイルブラウザ「Opera Mini for iPhone」を来週披露することを明らかにした。2月15日に開幕するMobile World Congressで限定プレビューを行う。

　Opera Miniはタブ表示、お気に入りのページにワンクリックでアクセスできる「スピードダイヤル」、パスワードマネージャ、Webページを高速にロードする圧縮技術などを備えている。

　Reutersの報道によると、OperaはまだiPhone版Opera MiniをAppleのApp Storeに提出していないという。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 11

“Web高速化”に取り組むGoogleが、ブロードバンドネットワーク事業に乗り出した。高速光回線を米国の5万?50万世帯に実験的に提供する計画だ。

　米Googleは2月10日、1Gbpsの光ブロードバンドネットワークを実験的に構築する計画を発表した。

　実験は、Googleが米国内で選ぶ1つ以上の自治体で行う。5万?50万世帯に対し、家庭に直接光ケーブルをつなぐFTTHで、現行の家庭向けブロードバンドの100倍以上高速なネットワークを提供するという。サービスは有料で、“ほかのサービスと十分競争できる”価格になるとしている。

　Googleはこの実験の目的を3つ挙げている。まず、超高速なネットワークを必要とする家庭向けキラーアプリやサービスの登場を促すこと。次に、ファイバーネットワークの新たな構築方法をテストし、そこで得たノウハウをほかの事業者と共有すること。そして、ユーザーがサービスプロバイダーを選べる“オープンな”ネットワークを提供すること。

　同社は2006年に、実験目的で本社所在地のマウンテンビューで無料のWi-Fiネットワークを提供しており、今回のプロジェクトの目的も同様だという。この取り組みによって、ネットワーク事業者によるインターネット接続の高速化を促進する考えだ。

　同日から実験を行う自治体の募集を開始した。興味のある自治体に対し、応募ページに情報提供依頼書（RFI）を提出するよう呼び掛けている。応募期限は3月26日。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 12

Googleは、同社の超高速ブロードバンド構築プロジェクトはネットワーク中立性原則に準拠したものであり、ブロードバンド市場での健全な競争を促進するものと位置付けている。

　米Googleは2月10日、1Gbpsの超高速ブロードバンドネットワークを米国内の限定地域で実験的に構築する計画を発表した。このFTTHネットワークは5万?50万人の人口をカバーするという。

　Googleによると、このネットワークはネットワーク中立性原則に準拠したものになるという。同原則は、Googleが米連邦通信委員会（FCC）に対し、全米ブロードバンド計画の一環として採用するよう求めてきたもの。FCCは3月、同計画を議会に提出する。さらにGoogleによると、同社が計画中のネットワークは、ユーザーがISPなどを選択できるホールセール方式でのアクセスを可能にし、現在ブロードバンドビジネスを支配している電話業界やCATV業界に対して小規模ISVが競争できるようにするとしている。

　Googleのワシントンオフィスで通信・メディア担当顧問を務めるリチャード・ホイット氏は「コンシューマー、小規模企業、非営利組織、地方自治体などが、超高速インターネットアクセスをどのように活用するのか楽しみだ」とブログに書いている。

　「ダイヤルアップからブロードバンドへの移行が、ネットを利用したVoIPや動画配信など無数のアプリケーションの出現を促したのと同様、超高速ブロードバンドは数多くの技術革新をもたらすだろう。高解像度ビデオの配信、リモートデータストレージ、遠隔教育、リアルタイム・マルチメディア型コラボレーションなど、これまで想像もつかなかったようなイノベーションが期待される」と同氏は記している。

　ホイット氏によると、Googleでは関心がある自治体に対して情報提供依頼書（RFI）の提出を求めている。このRFIを参考にしてネットワーク敷設地域を決定するという。同社は民間企業にもアイデアを募集している。

　「今回の実験が、米国全域で超高速インターネットアクセスを実現する特効薬になることはないだろうが、当社の技術者たちはこのプロジェクトで重要な教訓を得たいと考えている」とホイット氏は記している。「開発者やコンシューマーが1Gbpsのブロードバンド速度を利用して、どんなことを実現できるのか早く見てみたい」

　FCCのジュリアス・ゲナコウスキー会長は、Googleの取り組みを評価する声明を発表した――「高速ブロードバンドは大きな可能性を創出する。この重要なプロジェクトは、次世代の革新的な高速インターネットアプリ、デバイス、サービスの試験台となるだろう」

　公共政策推進派の人々の間からも、Googleのプロジェクトへの称賛の声が広がっている。

　ネットの中立性を支持する団体Open Internet Coalitionの執行ディレクター、マーカム・エリクソン氏は「超高速でオープンなブロードバンドは、次世代のインターネットサービスとアプリを実現するエキサイティングな新プラットフォームを提供するだけでなく、瀕死（ひんし）の状態にあるISP市場に新たな活力を吹き込むものと期待される」と述べている。

　さらにエリクソン氏は次のように付け加える――「このプロジェクトが、オープンモデルを恐れるのではなく、それを見習うべきであるということを、ほかのネットワーク事業者に示す先例になることを期待している。利益とオープン性は相反するものだとみられているが、われわれは両者が相乗的な関係にあると考えている」

　権利擁護団体Public Knowledge共同創業者のギギ・B・ソーン会長は、Googleのプロジェクトについて「民間部門によるこういった前向きの投資は、インターネット技術の発展に拍車を掛けるとともに、米国の経済に貢献し、コンシューマーに真の次世代ネットワークの体験を提供するものとなるだろう」と評している。

　業界団体Computer & Communications Industry Association（CCIA）のエド・ブラックCEOによると、米国はブロードバンド拡大の方法をめぐって行き詰まっているが、Googleがラストワンマイル（最後の1マイル）市場に参入したのは朗報だという。「従来のプロバイダーだけでなく、真に革新的な企業による実験的な取り組みと新たな考え方は長い間待ち望まれていたものであり、大歓迎だ」とブラック氏は語る。

　「この新しいインターネット技術がネットワークの中立性とオープンなアクセスという原則に基づいて運用されるというのは、素晴らしい可能性を切り開くものだ。これは、より多くの人々がインターネットを利用できるようにするための投資が、自由とオープン性というインターネットの歴史的原則からの逸脱を求めるものではないことを示すものだ。またブロードバンドインフラへの継続的投資は、オープンアクセスと中立性という原則の放棄を求めるものではない。これらの原則が、コンテンツがその価値によって競争することを可能にし、新しいアプリケーションとイノベーションを促進してきたのだ」（同氏）

リリースの日付 : 2010 - 02 - 13

楽天の三木谷社長がTwitterを活用しており、社員にもTwitterを勧めている。背景には、海外進出を加速している同社ならではの理由があるようだ。

三木谷社長のTwitter

　楽天の三木谷浩史社長がTwitterを積極的に活用しており、社員にもTwitterの利用を勧めている。（1）海外の従業員に社長からのメッセージを届けるため、（2）エンドユーザーの声を拾うため、（3）ネット好きでない社員にもネットを活用してもらうため――といった理由があると、三木谷社長は話す。

　「楽天市場」を台湾で展開するなど、同社は海外展開を加速中。三木谷社長は「Twitterを通じて、海外の従業員にもメッセージを届けたい」と考えているという。一部の社内会議を英語で行うなど英語利用も進めており、三木谷社長や楽天社員の一部は英語によるツイートも投稿している。

　Twitterならユーザーの声も拾いやすいとも考えている。三木谷社長はフォロワーから寄せられた楽天のサービスへの要望に返信するなど、積極的にユーザーと交流。ユーザーの声を聞く媒体として、社員にも利用を呼び掛けているという。

　社員のネット活用の入り口としても、Twitterに期待している。「楽天は大きくなり、ネットが大好きな人だけでなく、大企業的な（ネットがそれほど好きでない）人もいるが、楽天社員はネット好きでないといけない。ブログやSNSなどどのサービスでもいいのだが、Twitterは一番簡単」

2009年12月期は過去最高益
　同社が2月12日に発表した2010年12月期の連結決算は、「楽天市場」や「楽天トラベル」、金融事業などが好調で過去最高益を更新した。売上高は前期比19.4％増の2982億円、営業利益は20.1％増の566億円、経常利益は23.3％増の548億円、純利益は535億円（前期はTBS株価格下落に伴う評価損などで549億円の赤字）。

　今期は、中国Baidu（百度）と合弁会社を設立して中国進出するなど海外展開を加速。「日本の新興企業からアジアのネット起業として新たなステージに上りたい」と三木谷社長は意気込んでいる。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 14

動画共有サイトVeohが米破産法の適用を申請し、会社清算の手続きに入る。

　動画共有サイトVeoh Networksが経営破たんした。同社の創設者ドミトリー・シャピロ氏が2月11日に明らかにした。

　同社は米破産法第7条（チャプター7）を申請し、倒産処理手続きに入る。チャプター7は会社再建を目指すものではなく、資産を売却して会社を清算する。

　シャピロ氏は破産申請の理由として、Universal Music Group（UMG）から起こされた著作権侵害訴訟で本業に集中できなかったことと、世界的な不況を挙げている。

　Veohは2005年9月にスタートし、月間ユーザー数は2800万人を超える。2007年にはUMGから著作権侵害で訴えられたが、後に勝訴した。だが、「素晴らしいビジョン、熱心なチーム、数千万人のユーザー、数百万ドルの売上高、法廷での勝利では不十分だった」とシャピロ氏は述べている。

　同氏は「この章は終わったが、輝かしい新章が間もなく始まる」と新たな事業への意欲を見せている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 15

大泉洋さんの顔写真が、米Yahoo！のバンクーバー五輪特集記事に掲載され話題になっている。タレントとしてではなく、奇抜な格好で応援をする一般人として掲載されたようだ。

米Yahoo!の記事

　タレントの大泉洋さんの顔写真が、米Yahoo！のバンクーバー五輪特集記事に掲載され話題になっている。タレントとしてではなく、奇抜な格好で応援をする一般人として掲載されたようだ。

　米Associated Press（AP）が配信した画像。大泉さんは日の丸に「必勝」と書いたはちまきに白塗りの顔で、おでこに日の丸、ほほには「18」という数字をペイント。解説文には淡々と「スキーノーマルヒル予選を観戦する札幌から来た大泉洋さん」と書かれている。

　大泉さんはバンクーバーで、札幌テレビ放送（STV）の番組「1×8いこうよ！」（いっぱちいこうよ）のロケ中だったよう。同番組のブログなどによると、大泉さんの姿は五輪について伝えるテレビ番組にも映ったようで、STVスタッフが「出ちゃいましたね?」などコメントしている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 15

消費者庁は、iTunesなど有料音楽配信サイトから身に覚えのない請求を受けたという報告が増加しているとし、注意を呼び掛けている。

　消費者庁は、iTunes Storeなど有料音楽配信サイトから身に覚えのない請求を受けたという相談が各地の消費生活センターに寄せられているとし、注意を呼び掛けている。

　音楽配信サイトでメールアドレスをIDとして利用し、クレジットカード情報を登録したユーザーが突然、数十万円程度の請求を受けるといったトラブルの報告を受けているという。カードの明細を確認した際、心当たりのない履歴が記載されていることに気付く事例が多いという。

　消費者からの相談を受け付ける電話窓口「消費者情報ダイヤル」などに昨年4月以降、同様の事例に関する相談などが43件寄せられたという。トラブルは複数のサイトで報告されているが、昨年秋から特にiTunes Storeで件数が増加しているとし、アップルジャパンに説明を要請している。

　アップルジャパン広報担当者は「コメントできない」としている。

　消費者庁はユーザーに対して、請求明細を確認し、不審な点があれば、クレジットカード会社やサイト運営会社などに連絡することや、有料サイト利用時のパスワード管理の徹底などを呼び掛けている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 15

原因はマルウェアにあるかもしれないとMicrosoft。Symantecは「Tidserv」というマルウェアのrootkitが絡んでいる可能性を指摘した。

　Microsoftのセキュリティ更新プログラムを適用後にブルースクリーンエラーが発生し、PCが正常に起動できなくなったという報告が寄せられている問題で、Microsoftは2月12日、この現象はマルウェアが引き起こしている可能性があるとの見方を明らかにした。

　ブルースクリーン問題は、Windowsカーネルの脆弱性に対処した更新プログラム「MS10-015」を適用後に発生が報告されており、MicrosoftはWindows Updateを通じたこのプログラムの配布をいったん中止している。

　マルウェアについてMicrosoftのブログでは詳しく触れていないが、ウイルス対策ソフトメーカーの米Symantacは、「Backdoor.Tidserv」というマルウェアがシステム上で身を隠すために使っている高度なrootkitが絡んでいる可能性を指摘した。

　Microsoftによると、今回のような問題の調査のためには障害発生時のメモリの内容を記録した「メモリダンプ」を入手する必要があり、同社のサポート担当者が実際に障害が発生したユーザーのところを訪れ、システムを調べているという。現時点ではマルウェア以外の可能性についても否定できないとしている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 15

Hewlett-PackardはこれまでWindowsとUbuntuをNetbookに採用してきたが、GoogleのAndroidを搭載したモデルも投入する。

　米Hewlett-Packard（HP）は2月12日、GoogleのAndroidを搭載したNetbook「Compaq Airlife 100」を発表した。今春スペインで発売する。

　Airlife 100は10.1インチのタッチスクリーン、QUALCOMMのSnapdragonプロセッサ、標準の92％のサイズのキーボード、16GバイトのSSDを搭載し、OSにはAndroidを採用。インスタントオン機能、Wi-Fi、Webカメラ、GPSを備え、バッテリー駆動時間は12時間。3Gネットワークにも接続できる。

　Airlife 100は春にスペインのキャリアTelefonicaから発売される。ほかの地域での販売については現時点では明らかにされていない。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 15

MicrosoftのバルマーCEOが、Mobile World CongressでBlackBerryのメーカーRIM買収を発表するのでは、といううわさが飛び交っている。

　ネット上で報じられているところによると、米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、BlackBerryのメーカーであるカナダのResearch In Motion（RIM）の買収に関心を持っているようだ。だがこの買収には大きな障害も予想される。

　「All Things Digital」ブログの2月8日付の記事によると、バルマー氏は「これまでに何度もRIM買収に関心を示した（しかしPalmにはまったく関心を抱いていない）」らしい。この情報は、Microsoft社内の関係者から得たものだという。この記事を受け、スペインのバルセロナで開催のMobile World Congressにおいて、Microsoftは2月15日に予定されている記者会見でRIMの買収を発表するのではないかとの憶測がネット上で広がっている。

　しかし、RIM買収の可能性に対して否定的な見方をするアナリストもいる。

　米調査会社BroadPoint AmTechのアナリスト、マーク・マッケニー氏は2月11日付の調査メモで「MicrosoftはRIMの買収に関心があるのではないかという憶測がしきりに流れているが、われわれはその可能性は低いとみている。Microsoftの短期的な関心事は、近くリリースされるWindows Mobile 7プラットフォームへの支持を獲得することだ」と述べている。

　マッケニー氏によると、RIM買収に対する賛成論として「企業市場におけるRIMの支配的地位を、MicrosoftがExchangeビジネスを拡大するために利用することができ、会員数が1億人に到達すれば約50億ドルの継続的収入につながる」という議論がある。このような買収であれば、モバイル市場でGoogleとAppleに対するMicrosoftの競争力が高まる可能性があるという。

　「しかしRIMは買収を阻止しようとすると予想されるため、これは敵対的な買収にならざるを得ないだろう。加えて、RIMのOSはWindows環境に移植するのが難しいと思われるため、Microsoftにとってはさらに苦しい“終盤戦”になるだろう」とマッケニー氏は付け加える。RIMを買収すれば、Microsoftがこれまで行ってきた買収の費用が無駄になる可能性もある。これは半端な金額ではない。

　米調査会社comScoreによると、2009年9月から12月にかけてモバイル分野におけるRIMとMicrosoftの市場シェアはそれぞれ1ポイント減少し、RIMのシェアは41.6％、Microsoftのシェアは18％になった。一方、GoogleとAppleはともにシェアを拡大した。

　この数週間、MicrosoftがMobile World Congressにおいてスマートフォン関連で大きな発表をする予定だという報道が流れている。同社がモバイルOSの次期版「Windows Mobile 7」、もしくはWindows Mobile 6.5を大幅に改良したバージョンを発表するのではないかというのが大方の予測だ。Mobile 6.5は昨年10月にリリースされた。

　Windows Mobile 6.5は、Google、Apple、RIMとの厳しい競争にさらされてきた。Microsoftはモバイル戦略の一環として、AppleのApp Storeに対抗する「Windows Marketplace for Mobile」を昨年10月に立ち上げた。Windows Marketplaceには、サードパーティー開発者がWindows携帯端末用のモバイルアプリケーションを登録できる。開設当初は、米国市場のMobile 6.x搭載スマートフォン向けに246本のアプリケーションが登録されていたが、その後、登録アプリケーションの数は718本に増えた。これに対し、AppleのApp Storeでは昨年、アプリケーション数が10万本以上に増加した。

　一方、RIMはエンタープライズ市場とコンシューマー市場でのシェアを死守すべく、「BlackBerry Bold 9700」などの新機種を投入した。同製品はBlackBerry Bold 9000のデザインを改良したバージョン。さらに同社は「BlackBerry OS 5.0」も宣伝している。RIMによると、同OSではブラウザ動作が高速化されたほか、入力精度と選択機能が改善されたという。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 15

Adobeが、Android版「AIR」を2010年中にリリースすると発表した。また、モバイル版「Adobe Flash Player 10.1」を開発者向けにβリリースした。

　米Adobe Systemsは2月15日、バルセロナで開催のMobile World Congress 2010において、アプリケーション実行環境「AIR」のモバイル対応版を発表した。まずAndroid版を2010年中にリリースする。

　開発者はAIRを利用することで、Android向けに開発したモバイルアプリを、iPhone OSを含むさまざまなモバイルプラットフォーム向けに簡単に移植できるという。また、「Flash Player 10.1」を使うことで、モバイルブラウザ版の開発に同じコードを流用できる。モバイル向けAIRは携帯電話のディスプレイサイズに最適化されており、マルチタッチやGPSなどのモバイル特有の機能を活用できるよう設計されている。

　同社はまた、モバイル向けのFlash Player 10.1のβ版をコンテンツ提供者およびモバイル開発者向けにリリースしたことも発表した。一般向けには2010年前半にリリースする予定だ。この最新版は、携帯電話でFlashコンテンツをフル再生できるのが特徴。PC向けのβは2009年11月にリリース済みだ。Flash Player 10.1は、PC、携帯電話、家電など各種機器の間で一貫したFlash実行環境を実現する取り組み「Open Screen Project」で初の実行環境になる。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 16

モバイル分野での競合が強まりつつあるGoogleとAppleだが、Google幹部は「Appleとの関係は安定している」と考えている。（ロイター）

　iPhoneのデフォルト検索エンジンがGoogleからMicrosoftに変わるかもしれないとうわさされる中、Google幹部が、Appleを重要なパートナーと考えており、それが変わる理由はないと語った。

　「Appleは非常に近しく重要なパートナーであり、現在の同社との関係には胸躍らせている。それが変わると考える理由はない」とGoogleのモバイルエンジニアリング責任者ビック・ガンドトラ氏は2月15日、記者団に語った。

　業界展示会Mobile World CongressでのラウンドテーブルでiPhoneの問題について聞かれると、同氏は「そのうわさにはコメントしたくない」と語った。「Appleとの関係は安定していると思う」

　Googleが企業顧客向けに投入するとみられるGoogle携帯第2弾Nexus Twoについての質問に対し、同氏は、Google携帯を幾つ投入するか、どの企業が製造に当たるかはまだ決まっていないと語った。

　1月に発表されたNexus Oneは、台湾のスマートフォンメーカーHTCが製造している。Googleが消費者向けのハードウェア製品に自社のブランドを冠したのはこれが初めてだ。

　HTCがNexus Twoを製造するのかという質問に、ガンドトラ氏は「その決定はまだ下していない」と答えた。「最も重要な端末、出回っている中でベストな端末を選んでGoogleブランドを冠することに決めている」

リリースの日付 : 2010 - 02 - 16

ビジネス志向で知られるMicrosoftだが、次世代モバイルOS「Windows Phone 7 Series」では、徹底的に個人志向を強調した。

　スペインのバルセロナで開催のMobile World Congress（MWC）の基調講演で、米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは登壇後すぐさま、「Windows Mobile」OSのアップグレード版となる「Windows Phone 7 Series」について、これはエンドユーザーと携帯端末を結び付ける新たな手段であると宣伝した。多数のハードウェアパートナーとキャリアパートナーならびに同OSのリリース時期（2010年クリスマス）を明らかにして、バルマー氏は新OSの正式発表を締めくくった。同社でWindows Phoneを担当するジョー・ベルフィオーレ副社長は、同OSの特徴と機能を紹介するデモを行った。ビジネス志向で知られる同社が、今回は徹底的に個人志向を強調したのが意外に感じられた。

　ベルフィオーレ氏は、コンシューマーが携帯端末を操作する理想的な形態を説明するのに、「親密」「独自性」「個性」という言葉を何度も繰り返した。さらに同氏は「携帯電話はPCではなく、それゆえPCのように扱うべきものではない」と繰り返し強調した。「われわれはデザインの原点に立ち返り、新しい独自のユーザーエクスペリエンスを編み出そうと考えた。エンドユーザーにフォーカスした携帯電話、ユーザーの個性とニーズを反映した携帯電話を実現しようと思ったのだ」（同氏）

　「系統的でタスク中心型のOS、情報とアプリケーションを整理しやすいOSの開発を目指した」とベルフィオーレ氏は説明した。同氏は「ユーザーの複雑な生活に基づいてユニークで個性的なものを生み出す最先端の携帯電話」の開発について語った。その後で行われたデモにおいても「パーソナル」と「ソーシャル」に焦点が当てられ、ユーザーが友人や家族と音楽、写真、動画を共有するための統合環境が披露された。

　「ユーザーが環境の中心に位置し、個々のアプリケーションの枠にとらわれないような洗練されたデザインを目指した」と同氏は友人の写真をスクロールしながら語った。「携帯電話を使うことが、快適で楽しいエクスペリエンスであり、使っていて笑顔が浮かんでくるような自己表現であるべきだ」

　ベルフィオーレ氏は技術的な話題（サブピクセルポジショニング技術など）にも踏み込む一方で、Windows Phone 7のプロダクティビティ機能も紹介したが、最も強調されたのは、ソーシャル接続機能とロケーションベースのサービスだった。Officeハブ機能については「Officeはメモを取ったりするのに重宝する。生産性の向上を目指す人々にとっては素晴らしい機能だ」と同氏は説明した。

　「特に注目してもらいたいのは、ユーザーの個性が携帯電話に反映される洗練されたデザインだ。これは従来とはまったく異なるタイプの携帯電話だ。使いやすくて心地の良い斬新な製品を目指した」と同氏は締めくくった。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 16

Appleは結局、市場の圧力でiPhoneやiPadにFlashを搭載するようになると、Adobe幹部は語っている。（ロイター）

　米Adobe Systemsは同社の動画プレーヤーの最新版「Flash Player 10.1」について、この新版はモバイル端末での動画視聴体験を必ずや改善することになると語り、Googleの携帯電話プラットフォームAndroidをサポートすると発表した。

　また同社は、Appleも最終的には市場のプレッシャーに屈し、iPhoneや新しいタブレット型コンピュータiPadにFlashを搭載するようになると考えているという。AdobeのFlashはオンラインで視聴されている大半の動画に利用されており、YouTubeで動画再生に使われているのもFlashだ。

　Adobeはこれまで、スマートフォンやNetbook、そして最近ではタブレット型PCなど、それぞれ仕様の異なるさまざまな端末が普及するなか、遅れることなくFlashの対応を進めている。さらに同社はさまざまな端末上で一貫したWeb閲覧体験を実現することを目指し、業界の大手各社が参加するFlash推進団体も結成している。

　その一方で、状況はさらに複雑さを増している。Appleに続き、NokiaやVodafoneといった企業が相次いで独自のアプリケーションストアを開設し、プロプライエタリな配信チャネルを確立することで、通常のWebブラウジングと競合するような動きに出ているためだ。

　Adobeでプラットフォーム事業を統括するデビッド・ワドワーニ氏によると、同社はFlashコンテンツの配信については今後もこの両方のモデルをサポートしていく方針という。同社は既に、FlashアプリケーションをiPhone上で動作するアプリケーションに変換するための開発者向けツールを公開している。

　「われわれとしては、この先優勢となるのはオープンな配信モデルだろうと確信している。だが、われわれはモデルにはとらわれていない。最終的には消費者が決めることになるだろう」と同氏はReutersの取材に応じ、語っている。

　Adobeは2月15日、スペインのバルセロナで開幕した携帯電話の国際見本市Mobile World Congress 2010において、アプリケーション実行環境「Adobe AIR」のモバイル版を発表した。このモバイル版により、開発者はさまざまな端末向けのアプリケーションストアで配布できるFlashアプリケーションを開発できることになる。

　さらに同社はFlash Player 10.1のモバイル向けのβ版の提供を開始した。この新版は、デスクトップPCやノートPCのほか、携帯電話にも対応しているため、開発者は初めて、同一のFlashアプリケーションをWeb経由でこうしたさまざまな機器に配信できることになる。

　動画処理にはパワーがいるが、携帯端末はメモリや処理能力が限られているため、デスクトップPC向けの動画アプリケーションを携帯端末に対応させるのは難しい問題とされている。そうしたアプリケーションを実行すれば、バッテリーの急速な消耗にもつながりかねない。

　これまでAppleはそうした理由から自社のモバイル端末へのFlash搭載を拒否しており、最近では、Flashを「バグだらけ」と指摘し、Macがクラッシュするのも大概はFlashのせいだと非難している。ただし、何百というブランドも含め、そのほかの端末メーカー各社はほとんどすべてがFlashをサポートしている。

　「Flashがバグだらけというのは言いがかりだ」とワドワーニ氏は反論し、消費者がApp Store経由でアプリケーションを購入すればAppleの利益につながるが、消費者がWebブラウザ経由でコンテンツにアクセスするのではAppleは利益を挙げられないという事実を指摘している。

　「Appleは自分たちのApp Storeにリッチコンテンツを囲い込みたいのだろう。App Storeでなら、Appleはもっと楽に利益を挙げられる」と同氏。リッチコンテンツとは、カラフルなグラフィックスや写真、動画などが組み合わされたマルチメディアアプリケーションのこと。

　「今後の展開としてわたしが予想しているのは、さらに多くの端末が市場に投入されるにつれ、Appleに対してiPhoneにFlashを搭載するよう求める市場からのプレッシャーも高まるだろうということだ」とさらに同氏は続けている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 16

Android版「AIR」をリリースしたAdobeが、今度はFlash PlatformをLiMoに対応させると発表した。

　米Adobe Systemsと携帯電話向けLinux推進団体のLiMo Foundationは2月15日、AdobeがLiMoに加入したと発表した。Adobe Flash PlatformをLiMo Platformに対応させることにより、LiMo端末上で稼働するFlashアプリケーションの開発を可能にする。

　LiMo Foundationは、オープンな携帯電話用プラットフォームを携帯電話業界全体に提供するため、業界大手メーカーが結成した業界団体。LG Electronics、NEC、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、Samsung Electronics、Vodafone、Verizon Wirelessなどが参加している。

　Adobeは会員企業に向けて、Adobe Creative Suiteなどの同社製オーサリングツールでのFlashアプリの開発を可能にする。Flash PlayerのポーティングAPIでLiMo Platformを強化することで、LiMo端末向けFlashアプリの開発が非常に簡単になるとしている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 17

次期版Windowsは、これまでとは大幅に違ったものになるようだ。Microsoftのあるマネジャーは「Windows.next」と呼んでいる。

　Microsoftの次期OS「Windows 8」は、ユーザーインタフェースや機能において、根本的な変更が行われるかもしれない。少なくとも、Microsoft社員による公式ブログへの投稿ではそう示されている。この投稿はその後すぐに削除された。

　「Windowsアップデートチーム」のプロジェクトマネジャーは、1月31日にMicrosoft Developer Networkに「次のWindowsに何が入るか」というタイトルで投稿されたブログで、Windows 8の開発が順調に進んでいることを示唆した。このブログはその後削除されたが、キャッシュされたバージョンが残っている。

　投稿者はこのブログエントリ、そしてほかの2つのエントリでも自身の名前を明らかにしていないが、ブログのURLには「Sharad（シャラド）」という名前が含まれている。SNSのLinkedInでは、「シャラド・ゴエル」という名前の人物が、シアトルのMicrosoftの「コンピュータソフトウェア」担当プログラムマネジャーとして登録されている。

　Microsoftにこのブログ投稿者の身元について確認したところ、同社の広報担当者は次のように回答した。「この場合、LinkedInの情報を基に決定的な判断はできない。このブロガーが誰なのか、われわれにもよく分からない。シャラドという名前の人物は社内に複数いるからだ」。広報担当者は、Windowsの将来版についてのコメントを控えた。

　「Windows 8にどんな機能があるのか聞かれるようになった。わたしがまず言わなくてはならないのは、『次期版WindowsがWindows 8と呼ばれていると誰が言ったのか？』に関するスティーブン・シノフスキーのインタビューに共感しているということだ」と1月31日のブログエントリには書かれている。「Windowsの次期バージョンをわたしがどう呼んでいるか、簡単な言葉で言うと――Windows.nextだ」

　このブログ投稿者によると、次期版Windowsは「たいていの人が予想するWindowsとはまったく違ったものになる。スティーブンが顧客のニーズ＆ウォンツをくみ上げ、それを実現するチームをまとめるために設けたプロセスに感動している」。

　少なくとも1月31日の時点では、これ以上詳しいことは書かれていない。「ひとまずはここまで。大した情報を出していないことは分かっているが、今の時点では言えない。ビジョンの確定に向けて作業しているところだから」

　Windows 8開発のうわさは、10月22日のWindows 7発売前からネットに流れていた。10月半ばには、欧州の医療関連ニュースレターが、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが英国でのWindows 7記者発表会で「Windows 8を開発中だ」と発言したと伝えた。

　この発言を確認しようとしたところ、Microsoftの広報担当者は、バルマー氏の発言を書き起こした原稿はないと主張し、次のように語った。「現時点ではWindows 8に関して公表することはない。当社はWindows 7を立ち上げ、同OSが顧客にもたらす価値を伝えることに集中している」

　同時期に、Microsoftの研究開発部門の上級研究者ロバート・モーガンなる人物のLinkedInのページをめぐって、Windows 8のうわさがさらに盛り上がった。この人物は担当中のプロジェクトとして、「Windows 8カーネルと128ビットアーキテクチャの互換性。Windows 9計画」を挙げていた。

　Microsoftは、ロバート・モーガンなる人物が実在するのかどうか、肯定も否定もせず、11月24日にeWEEKに「ノーコメント」と回答した。このため、LinkedInのページが偽物だった可能性も残っている。

　クラウドの普及拡大、GoogleのChrome OSのようなブラウザベースOSの登場が、Windows 8の開発に影響する可能性はある。Microsoftが将来版Windowsにどのようにクラウドを取り入れるのかは分からないが、Microsoftが昨年のProfessional Developers Conferenceで披露したとされるPowerPointスライドの流出画像によると、Windows 8は2012年にリリースされるかもしれない。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 17

「Skype mobile」をインストールしたBlackBerryやAndroid搭載スマートフォンで、3Gネットワーク経由の通話が可能になる。

　米Verizon WirelessとSkypeは2月16日、Verizonに加入しているスマートフォンで3Gネットワークを利用した通話を可能にすると発表した。3月からサービスを開始する。

　Verizonのデータプランを利用しているユーザーは、「Skype mobile」と名付けられたソフトウェアにより、3Gでの無料Skype-to-Skype通話、低価格の国際電話、Skypeユーザー同士のインスタントメッセージングが可能になる。

　対応するスマートフォンは、BlackBerryの各モデルと、Motorola製「DROID」と「EVOUR」、HTC製「DROID ERIS」。

　Verizonと競合する米AT&Tは2009年10月にVoIPアプリの3Gネットワーク利用を可能にしており、AT&Tが独占販売しているiPhone向けのSkypeが間もなく3G対応になる。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 17

iPadを見ても「あれを作ったのがMicrosoftだったらよかったのに」と思うようなところはない――ビル・ゲイツ氏はこう語っている。

　親愛なるスティーブ・ジョブズ氏へ。ビル・ゲイツ氏は貴公の最新のすてきなオモチャ「iPad」に感動していないようだ。

　Bnetのブレント・シュレンダー氏によるとそういうことらしい。同氏は2月10日の記事で、元Microsoft CEOのゲイツ氏のAppleの最新デバイスについてのコメントを伝えた。

　「わたしはタッチ操作と電子書籍の可能性を大いに信じているが、今でも音声、ペン、ハードウェアキーボードを統合したもの――つまりはNetbook――がその主流になると考えている」とゲイツ氏はシュレンダー氏に語ったという。「だからiPadに対しては、iPhoneが登場したときのように、『なんてことだ。Microsoftの目標は十分に高くはなかった』とは感じていない。iPadはいい電子書籍リーダーだが、『あれを作ったのがMicrosoftだったらよかったのに』と思うようなところはない」

　もっとも、わたしがこの前調べたときには、Microsoftも既に、iPadと似たフォームファクターで、ペンもハードウェアキーボードもないタブレットPCにハードメーカーとともに取り組んでいたようだ。具体的に思い浮かぶのが、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが1月6日にラスベガスのConsumer Electronics Showで披露したHewlett-Packard（HP）のタブレットだ（Microsoftはこのデバイスのスペックを秘密にしているが、写真はeWEEKの記事で見ることができる）。

　MicrosoftのソフトはPegatronやArchosのタブレットPCでも動作する。ほかのメーカーも独自デザインを発表する用意をしており、今後数カ月でタブレット市場が急拡大すれば製造に入ると確信している。

　問題は、タブレットは爆発的に成長するのか、ということだ。1月27日にiPadがサンフランシスコでデビューする前、Appleの最新デバイスに関する話題は盛り上がり、タブレットが究極の「次の重要技術」になると思えるほどだった。実際に発表された後、iPadはがんも治せないし地球温暖化も解決できないことが明らかになり、いささかがっかりした空気があった。皆、「え、それだけ？」と思っているようだ。

　iPadは多くの新しもの好きが購入するだろう（Appleストアの前には発売前日から長い行列ができるだろう）が、長期的に売り上げが減っていけば、「a）タブレットPCは結局、専門家向けのニッチな製品だ、というこれまでの意見が正しかったと再確認」され、「b）デバイスにおける機械による入力（つまりハードウェアキーボード）の重要性は、スマートフォンにおけるそれよりも大きい」ことになる。

　そうなった場合、ゲイツ氏のコメントは正しかったということになる。だがそれは、HPのタブレットなど、AppleがタブレットPCを大衆化するだろうという前提に便乗して投入された製品が大コケする可能性も高いということだ。

　皆さんはどう思うだろうか？

リリースの日付 : 2010 - 02 - 17

最新のツイートやニュース記事をGoogleの検索結果に反映する「リアルタイム検索」が日本語に対応した。

　Googleは、投稿されたばかりのTwitterへの書き込みやニュースなどを、ほぼリアルタイムに検索結果に反映する「リアルタイム検索」機能をこのほど日本語に対応させた。

　検索結果ページ左上の「検索ツール」を開き、期間指定で「最新」を選べば、キーワードに関連する最新のニュース記事や、Twitter、Google Buzzへの書き込みなどを、新しい順に次々にスクロール表示する。「○秒前」「○分前」と、投稿された時間も表示する。

　特に話題のキーワードの場合は、通常の検索結果ページにも表示。例えば2月16日午後7時に「五輪」で検索すると、検索結果1ページめの中ほどに「五輪の最新の検索結果」という専用コーナーが現れ、五輪関連のニュース記事やTwitterの書き込みなどが新しい順にスクロール表示される。

「五輪」のリアルタイム検索結果（2月16日午後7時時点）

話題のキーワードの場合は通常の検索結果ページにもリアルタイム検索の結果を表示

　米国で昨年12月に導入した機能を日本語に対応させた。TwitterとGoogle Buzzからはリアルタイムにフィードを受け取って更新。Twitterの被フォロワー数の多い人など、情報の信頼性が高いと思われるユーザーの投稿を優先的に表示するアルゴリズムを構築した。今後、FacebookやMySpaceとも連携していくほか、日本のマイクロブログとの提携も検討する。

　Googleの徳生健太郎 製品開発本部長は「次々に更新されるWeb上のデータから、キーワードに関連性の高いものだけをリアルタイムに抽出するのが技術的に難しかった」と話し、今後も継続的に精度を高めていく考えだ。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 17

ウィルコムが週内にも会社更生法適用を申請する方針。企業再生支援機構が再建を支援する見通し。

　経営再建中のPHS最大手ウィルコムが、週内にも会社更生法の適用を東京地裁に申請する方針を固めたことが17日、分かった。官民共同出資の企業再生支援機構にも支援を正式に要請する。申請を受け、支援機構は25日までに支援を決定する見通し。日本航空の経営再建と同じく、金融機関などの合意を得た上で申請する「事前調整（プレパッケージ）型」の法的整理となる。

　ウィルコムは昨年9月、私的整理の一つである事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きに入ったが、取引先金融機関との交渉が難航。今年に入って企業再生支援機構への支援要請と、法的整理を合わせた経営再建策の検討を進めていた。法的整理のひとつである会社更生法の申請により、350億円に上る社債の処理や、金融機関に対する数百億円規模の債権放棄の要請を透明性の高い手続きで実行できると判断した。

　企業再生支援機構は現在、ウィルコムに対する支援の可否を非公式に検討しているが、ウィルコムが国内唯一のPHS事業者で、約420万人の利用者を抱え、医療現場でも活用されるなど公共性の高い事業を行っていることから支援に応じる見通しだ。ウィルコムは支援機構の支援と、ソフトバンクと国内投資ファンドなどからの出資を得て、事業を継続しながら再生を目指す。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 17

モバイル業界からは「Googleはキャリアの通話時間を盗んでいる」との声が上がっているが、GoogleのシュミットCEOは「お互いが必要だ」と協力関係を求めている。（ロイター）

　Googleのエリック・シュミットCEOは世界最大のワイヤレス業界展示会での初の講演で、モバイル業界に対し、Googleを敵と見なすのではなく、モバイルWebを受け入れるよう呼び掛けた。

　シュミット氏は、モバイル業界は、携帯電話の処理能力、魅力的なサービス、サービスを処理するネットワークが融合する歴史的瞬間に立ち会っていると語り、Googleはネットワークトラフィックを増やし、キャリアに恩恵をもたらすと述べた。

　「魔法のようだ。突然、思いも寄らなかったことができるようになる。この融合のおかげだ」と同氏はMobile World Congressで、満員の会場に向けて語った。

　「そんな時代がやってきている――今ここで、今年、そして少なくともこれから何年もの間続く」と同氏は、Googleをおおむね懐疑的に見ているキャリア、通信機器ベンダー、業界観測筋に向けて語った。

　Googleは最近、新聞社、出版社、広告代理店など、同社を脅威と考えるほかの業界にも協力を提案している。

　通信業界では、Googleは無料のスマートフォンプラットフォーム「Android」を立ち上げ、自社ブランドの携帯電話をキャリアの仲介なしで消費者に直販し、超高速ブロードバンドネットワーク構築計画を発表することで、波紋を呼んでいる。

　また同社は、一部キャリアから問題と見なされている。ユーザーがモバイルWebでGoogleなどのサイトにアクセスする時間が増えていることから、データサービスへの高い需要に応えるためにネットワーク増強に投資しなければならないからだ。

　Googleはこの日、2つの発表を行った。レストランのメニューなど、カメラで撮影した画像内の外国語テキストを翻訳する機能の導入と、音声認識技術に4番目の対応言語としてドイツ語を追加したことだ。

Googleへの疑念
　シュミット氏のコメントは、聴衆から疑念といささかの敵意を持って迎えられた。彼らは既に、景気の後退や、自分たちが無料ネット電話などのコンテンツを運ぶだけの「配管」になってしまう可能性について懸念を抱いている。

　「Googleはキャリアの通話時間を盗んでいる」と聴衆の1人は、シュミット氏から懸念を挙げてほしいと言われて語った。シュミット氏は「あなた方の通話時間を盗むのがわれわれの目的ではない」と反論した。

　同氏はその後、ジャーナリストとのラウンドテーブルで、2つの業界がなぜ互いを必要としていると思うのかを説明した。

　「われわれは、大量の資金を大きなリスクを取って投資するために彼らを必要としている。彼らは、ユーザーが回線をアップグレードし、新しい携帯電話に買い換える新たな理由を作り続けるためにわれわれを必要としている

　「ノーではなく、イエスと言う道を見つけることがわれわれの命題だ」

　Googleの中核事業は、Webサイトが多数のビジターを集められるよう支援することだ。同社はビジターに広告を見せることができる。

　「インターネットで行われるあらゆる人の取引に、ほんの少しGoogleがかかわるようにしたい」（シュミット氏）

　同氏は、大企業向けのソフト販売など、広告以外の収入源がいずれ重要になると付け加えた。Googleは電子メール、文書管理などのサービスを企業ユーザー向けに提供している。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 17

KDDIが「Androidスマートフォン」「Windows phone」を6月以降に発売すると発表。さらにAndroid端末の導入にあわせ、独自のアプリマーケットも提供する。
　KDDIは2月17日、Android OSを搭載した「Androidスマートフォン」とWindows Mobileを採用した「Windows phone」を6月以降に発売すると発表した。

　同社が提供するAndroid端末では、通常のAndroidマーケットに加え、KDDI独自のアプリマーケットを展開。このアプリマーケットでは、ジャンルごとに同社が推薦するアプリケーションを紹介するほか、ユーザーの好みに合わせたアプリケーションを表示する。また、料金の回収をKDDIが代行することでユーザーが気軽にアプリを購入できる仕組みや、コンテンツプロバイダー向けのセキュリティチェック機能を、8月以降に導入する予定としている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 17

RIMが企業メールをBlackBerryで使えるようにするサーバの無料版を発表した。Microsoft Exchangeに対応する。

　カナダのResearch In Motion（RIM）は2月16日、BlackBerryで企業メールを送受信するためのサーバソフトウェア無料版「BlackBerry Enterprise Server Express」を発表した。3月に提供を開始する予定。

　中堅・中小企業（SMB）向けの同サーバは、従業員が自分のBlackBerryで会社のメール、予定表、連絡先、Microsoft Word、 Excel、PowerPointなどを安全に利用できるという。Microsoft Exchangeの2003 SP2、2007 SP1、2010およびSmall Business Serverの2003、2008をサポートし、VMware ESXを利用できる。

　有料版サーバ「BlackBerry Enterprise Server 5」との主な違いは、BlackBerryをオフィス電話として使える「Mobile Voice System」機能がないことや、Microsoft Office Communications Server、IBM Lotus Domino、Novell GroupWiseをサポートしていない点だ。RIMは、より高度なセキュリティーポリシー設定やモニタリング機能を必要とする企業には有料版の利用を推奨している。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 18

MicrosoftはWindows Phone 7で大胆な賭けに出たが、アナリストは戦いは厳しいと考えている。Windows Mobileから大きく変わったがために法人顧客が離れてしまうという見方も。

　Microsoftは次の期待のモバイル製品「Windows Phone 7 Series」を、Mobile World Congressで発表した。だが、同OSを搭載したデバイスが2010年の年末商戦に合わせて発売されることを考えると、その影響が市場に現れるまでには1年あまりかかりそうだ。その上、Microsoftのモバイル市場シェアが減少していることはよく知られている。その一方で、多数のアナリストは既に、Windows Phone 7とその市場への影響についてコメントし始めている。

　Windows Phone 7 Seriesは、Xbox LIVEとZuneソフトを統合し、ユーザーの生活に関係があると思われる分野のコンテンツを集約した「ハブ」を備える。例えば、「People」ハブにはOutlook、Windows Live、その他SNSのデータが集約される。ハブは全部で「People」「Pictures」「Office」「Music & Video」「Games」の5つある。

　「Windows Phone（WP）7は大胆な賭けだ。まったく新しいバージョンのWindowsで、Windows Mobileシリーズとは明らかに違っている」とJefferies & Co.のアナリスト、キャサリン・エグバート氏は2月16日のリサーチノートで述べている。「プロトタイプはEngadgetやGIZMODOなどで好意的に評価されているが、WP7が顧客に支持されるかどうかは時間がたたなければ分からない」

　エグバート氏は、Microsoftはモバイル分野へのアプローチを大きく変える準備を整えたようだとしている。また同社はAppleのiPhoneのシェア減少を見込んでおり、そうなれば同社に恩恵があるだろうと同氏は言う。

　「MicrosoftはWP7での取り組みを、1980年代のDOSからWindowsへの移行になぞらえている」と同氏は述べている。「同社は、ハード開発者とアプリ提供企業が、幾つかの標準OSを中心に開発作業を集約するだろうと考えている。また同社は、水平化により選択肢が増え、価格が下がり、機能が向上すれば、統合型デバイスメーカーの最大手であるAppleは、1980年代初めのようにいずれシェアを失うと予想している」

　だが、comScoreの最近の報告書によると、Appleは2009年9?12月の間にモバイル分野でのリーチを拡大しており、シェアを1.2ポイント伸ばして25.3％とした。Googleは2.7ポイント増の5.2％となっている。これに対して、Microsoftのシェアはちょうど1ポイント減少して19％から18％に低下した。Research In Motionも、シェアが1ポイント減って42.6％から41.6％となった。

　ほかのアナリストも、モバイル戦略を再起動したにもかかわらず、Microsoftは競争の激しい市場で厳しい戦いに直面するという見方に同意している。

　「Windows Phone 7が、Microsoftがスマートフォン市場でシェアを安定させる、あるいは獲得する役に立つのかどうか判断するのは時期尚早だと思うが、素晴らしい好スタートだ」とCollins Stewartのアナリスト、サンディープ・アガーワル氏は16日のリサーチノートで述べている。「Microsoftにとってはモバイル市場で競争力を保つことが重要だ。なぜなら、1）AppleとGoogleがPC市場に割り込むためにモバイル機器を利用してきたからであり、2）モバイルインターネットは非常に大きな新しい機会だからだ」

　アガーワル氏は、「モバイル検索などのモバイル製品がプリインストールされた」スマートフォンOSを、伸びつつあるモバイルネットビジネスのカギと考えている。

　それでもアナリストの中には、Windows Phone 7が以前のモバイルOSから劇的に変わったことが、企業での採用にマイナスの影響を与える可能性があるという見方もある。

　「今回の変更で、Microsoftは既存の企業顧客層から敬遠されるだろう。企業がこの新OSを活用するには、アプリを設計し直したり、配備し直したりしなければならないからだ」とJ. Gold Associatesのアナリスト、ジャック・ゴールド氏は15日のリサーチノートで述べている。「Microsoftは多数の企業がそのような移行やアップグレードを行ってくれると当てにしてはいけないと思う。ほとんどの組織は以前のバージョンのWinMo（Windows Mobile）を使い続けるだろう（特に、Symbolなどの高耐久性デバイスを使っている企業や、簡単に移植できないアプリを使っている企業は）」

　ゴールド氏はこう付け加えている。「従来のWinMo搭載の企業向けデバイスサプライヤー（Hewlett-PackardやHTC）はほかのプラットフォームに魅力を感じるだろう。企業ユーザーは既存のWinMoデバイスの終了戦略を検討し始めるはずだ。WP7は大企業よりもSMB（小規模・中堅企業）ユーザーに訴求すると予想している。SMB市場なら、Microsoftはうまくつかめるだろう」

　MicrosoftはWindows Mobile 6.5への投資を続けると、同社のスティーブ・バルマーCEOは語っている。同氏は15日にMobile World Congressで行われた記者会見で、Windows Phone 7 Seriesをリリースしても、Windows Mobile 6.5はサポートすると述べた。

　Windows Phone 7をサポートするハードメーカーは、ハード・ソフトの最適化を行うQUALCOMM、Hewlett-Packard、HTC、Sony Ericsson、Samsungなどの端末メーカーなど。提携キャリアはT-Mobile、Sprint、AT&T、Verizonなどが名を連ねているが、Microsoftは記者会見でAT&Tを「第1のパートナー」と考えると示唆した。同社は各種デバイスのハード面での均質化を深めていく意向だ。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 18

PHS事業を展開するウィルコムが会社更生法の適用を申請。負債総額は通信事業者としては最大規模の2060億円。企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を受け、再建を目指す。
　PHS事業を展開するウィルコムは2月18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は2060億円（2009年12月末時点）で、通信事業者の負債規模としては過去最大となる。

　PHS利用者の減少にともない経営が悪化していた同社は、高速通信規格XGP（次世代PHS）を使った「WILLCOM CORE XGP」の本格展開を目指し、山手線内の一部地域で商用利用を開始していた。また、NTTドコモのW-CDMA網（FOMA）を使ったデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」を展開するなど、加入者増加に向けた施策を行ってきたが、主力であるPHS事業の悪化を補いきれなかった。同社は2009年9月24日に事業再生ADRによる再建を図ることを発表し、協議を進めてきたが、同手続での再建を実現するには至らず、会社更生法の適用を申請した。

　今後は企業再生支援機構とソフトバンク、投資会社のアドバンテッジパートナーズなどの支援を受け、再建を目指す。なお、ウィルコムは利用者に対して従来通りのサービスを継続して提供するとしている。

　同社の1月末時点での契約数は、PHSが424万800件、WILLCOM CORE 3Gが8万5200件。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 18

iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、消費者庁は運営元に対して公開質問状を送った。

　有料音楽配信サイトから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題について、消費者庁はこのほど、iTunes Storeの運営会社「iTunes」（エドュアルド・クー社長）に対して公開質問状を送った。トラブルの詳細と今後の方針について情報公開を求めている。

　質問状は、心当たりのない料金請求事例の把握数と詳細や、原因と今後の方針についてただしている。また顧客ID・パスワードなどの情報を保護するための努力や、実際に利用事実がなかった場合の対応、ユーザーがメールで問い合わせた際の回答までの時間などについても質問。「迅速かつ誠実にご回答いただけるものと強く期待している」と早期の回答を求めている。

　同庁によると、同様の事例に関して昨年4月以降、消費者相談窓口などに情報提供や相談が43件寄せられたという。トラブルは複数のサイトで報告されているが、昨年秋から特にiTunes Storeで件数が増加しているとして同社に説明を要請した。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 18

京セラはウィルコムに対する売掛債権153億円が取り立て不能・遅延になるおそれがあると発表した。

　会社更生法の適用を申請したウィルコムの大株主・京セラは2月18日、ウィルコムに対する売掛債権153億5000万円が取り立て不能か取り立て遅延になる恐れがあると発表した。

　京セラはウィルコム株式の30％を保有する第2位株主で、PHS端末と基地局をウィルコムに供給している。ウィルコムは、商取引債権は従来通りの条件で弁済するとしているが、大株主である京セラに対してはある程度の放棄を要請しているもようだ。京セラの売掛債権残高は、同社純資産の1.1％に当たる。引当額は精査中で、今後開示する。

　経営破たんに対する株主責任を明確にするため、ウィルコムは100％減資を実施し、既存株主の持ち分を一掃した上でスポンサーを迎える見通し。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 18

「Google日本語入力」β版に搭載される前の新機能をいち早く試せる「開発版」が公開。

　Google日本法人は、「Google日本語入力」の新機能をいち早く試せる開発版を公開した。昨年12月に公開したβ版より安定性は低いが、β版搭載前の新機能を試せる。Windows、Mac OS両対応。

　β版より機能の更新頻度が高く、開発段階の新機能や問題の修正をいち早く試せる。単語候補の選択ウィンドウにビルド番号を表示。問題を早期に発見するため、使用統計データと障害レポートの送信が常にオンになっている。

　β版を利用している場合には、開発版をインストールすると自動で上書きされる。安定して利用したいユーザーにはβ版の利用をすすめている。

　対応OSは、Windows XP／Vista／7とMac OS X 10.5以降。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 19

以前「Microsoftのワースト製品」を発表した英ITサイトV3.co.ukが、今度はApple製品のベスト10とワースト10を発表した。

英ITサイトが選ぶAppleのベスト製品とワースト製品
　英ITサイトV3.co.ukが、同サイトが選んだApple製品のベスト10とワースト10を発表した。

ベスト10：10位は「PowerMac G3」、9位は「Macintosh II」、8位はレーザープリンタ「LaserWriter」。LaserWriterはMacでのプリンタ共有を可能にし、人気を博した点を評価している。7位は音楽小売り最大手に成長した「iTunes」、6位は「近代的なノートブックシステムと認められる初めてのMac」として「PowerBook 170」を、5位は「Apple II」を挙げている。4位は「iMac G3」で、USBポートの採用とFDDの廃止という重要な革新を遂げたとしている。3位は「フラッシュメモリを採用し、低価格、多色展開」で人気を博した「iPod nano」、2位は「iPhone」を挙げている。1位は「Mac OS X」。「Mac OS Xがなかったら、今Appleという会社は存在していないかもしれない」と高く評価している。

ワースト10：10位は1990年代初めに発売したデジカメ「QuickTake」。当時のCEOジョン・スカリー氏が家電市場に進出しようとして失敗した製品だ。9位は短命に終わったゲーム機「Pippin」、8位はiPod用ステレオ「iPod Hi-Fi」、7位はPowerPCプロセッサ。PowerPCは高性能だが「パーソナルコンピュータのCPUとしては正しい選択ではなかった」という。6位はフリーズが多かったという「Mac OS 9」、5位は料金が高く失敗したパソコン通信サービス「eWorld」、4位はローエンド市場を狙ったが「価格の割に低スペック」だった「Performa」シリーズ、3位は手首や肘への負担が大きかったiMac用のホッケーパック型マウスを挙げている。2位は9000ドルもした「20th Anniversary Mac」、1位は「Apple III」。Apple IIIについては、「Appleの偉い人は時に実用性よりも美学を優先するが、悪名高いApple IIIほどそれが表れた製品はなかった」としている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 19

Googleに対抗すべくMicrosoftとYahoo!が結んだ検索と広告に関する10年契約にゴーサインが出た。両社は年内の検索統合を目指す。

　米Microsoftと米Yahoo!は2月18日、両社が2009年7月に発表したWeb検索に関する提携を、欧州委員会と米司法省が承認したと発表した。これを受け、両社は統合作業を開始する。

　両社が締結した10年間の検索広告提携では、Yahoo!がMicrosoftの検索エンジン「Bing」と検索広告プラットフォームを検索エンジンのバックエンドとして採用し、両社のプレミアム検索広告サービスを独占的に販売する。一方のMicrosoftはYahoo!の検索技術をBingに統合する権利を取得し、両社のセルフサービス広告の販売を行う。

　なお、Yahoo!の公式ブログによると、検索サービスをBingに完全に置き換えるのではなく、「Search Pad」や「Search Scan」などの検索をサポートする機能は従来通り提供する。Yahoo!は、Bingの検索エンジンを採用することにより、検索関連の独自サービスの開発に注力できるようになるとしている。

　両社は検索技術の統合を、2010年末までに少なくとも米国で完了させる。広告プラットフォームの移行は、米国では2010年のホリデーシーズン前に完了したいが、2011年になる可能性もあるとしている。2012年初旬までにはすべての顧客およびパートナー企業の移行が完了する見込み。

　両社の提携に関し、日本、韓国、台湾の規制当局はまだ審査中だ。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 19

間もなく開かれるウッズ選手の謝罪会見を、放送局CBSがUstreamで生中継。YouTubeでも中継を行う。

　ゴルフのタイガー・ウッズ選手が2月19日（米国時間）に開く謝罪会見を、UstreamとYouTubeが生中継する。

　会見は19日午前8時（日本時間では20日午前1時）に開かれ、米大手放送局CBSがストリーミング配信サービスUstreamを使って、YouTubeが市民記者チャンネルCitizenTubeで生中継する。

　ウッズ選手が記者会見を開くのは、不倫騒動以来初めてという。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 20

彼氏または彼女が異性の友人と2人で夕食に行くことについて、どのように考えている人が多いのだろうか。オーネットの調査によると、「相手はNG、自分もNG」と答えた人が半数を超えていることが分かった。

　彼氏や彼女の携帯電話にロックがかかっていることについて、どのように思っている人が多いのだろうか。オーネットの調査によると「自分の携帯電話のロックはNG、相手もNG」（58.3％）が半数を超えていることが分かった。次いで「自分はNG、相手はOK」（20.3％）、「自分はOK、相手もOK」（15.7％）、「自分はOK、相手はNG」（5.7％）と続いた。

　男女別に見てみると、男性は「相手はOKだが、自分はNG」「お互いにOK」と回答する傾向が女性より高かった。一方の女性は「相手はNGだが、自分はOK」という回答が男性よりも多かった。男女ともに携帯電話のロックについては否定的だが、男性は女性に比べやや寛容的なようだ。

携帯電話のロック、許せますか？

　彼氏・彼女が異性の友人と2人で夕食に行くことについて、どのように考えている人が多いのだろうか。「相手はNG、自分もNG」（57.0％）と答えた人が最も多く、次いで「相手はOK、自分もOK」（24.1％）、「相手はNG、自分はOK」（13.8％）という結果に。

　インターネットによる調査で、男女477人（男性258人、女性219人）が回答した。調査期間は2009年12月25日から2010年2月5日まで。

自宅のトイレ、ドアを開けっ放し？
　元カレ、元カノにもらった思い出の品をずっと持ち続けているという人はどのくらいいるのだろうか。「相手はNG、自分もNG」と答えた人が最も多く44.7％。このほか「相手はOK、自分もOK」（32.9％）、「相手はOK、自分はNG」（15.3％）、「相手はNG、自分はOK」（7.1％）と続いた。男女別に見てみると、男性は「相手はOKだが、自分はNG」と答える人が多く、女性は「相手はNGだが、自分はOK」という人が目立った。

　自宅のトイレで、ドアを開けっ放しで用をたす人はどのくらいいるのだろうか。「相手はNG、自分もNG」（66.7％）と答えた人が断トツ。このほか「相手はOK、自分はNG」（21.4％）、「相手はOK、自分もOK」（9.6％）、「相手はNG、自分はOK」（2.3％）と続いた。

元カレ、元カノにもらった思い出の品をずっと持ち続ける？(上)
自宅でのトイレは、ドアを開けっ放しで用をたす？(下)

リリースの日付 : 2010 - 02 - 21

Windows Mobile 6.5ベースとWindows Phone 7ベースのデバイスおよびソフトウェアの間の溝は、一部の開発者にとっては乗り越えられないものかもしれない。

　Windows Mobile 6.xが「Windows Phone Classic」というブランド名に変更されるのではないかとのうわさに対し、米Microsoftではそのような予定はないと否定している。一方、オンラインコミュニティーの間では、同社の新しい「Windows Phone 7 Series」に対して、既存のWindows Mobileアプリとの下位互換性をめぐる疑問が持ち上がっている。

　「Istartedsomething」ブログでロング・ゼング氏は2月16日、「Windows Mobile 6.5は、Windows Phone Classicというブランドに変更される。また、同OS搭載デバイスはWindows Phones Classic Seriesという名前になるだろう」と記している。同氏によると、Microsoftの担当者への取材でブランド変更のことを知ったという。

　Microsoftはゼング氏に対してこの事実を認めたようだが、ブランド変更に関する米eWEEKからの度重なる問い合わせには回答を拒んでいる。Microsoft広報担当者は2月18日の発表文で「Windows Mobile 6.5のブランド変更について発表するものは何もない」と述べている。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、2月15日のWindows Phone 7 Series発表の際に、Windows Mobile 6.5も引き続きサポートするという方針を示唆した。しかしこの発表以降、Windows Phone 7 SeriesではMobile 6.5用アプリケーションがサポートされるのかという不安が開発者の間で持ち上がった。この疑問をめぐる議論は、3月までは憶測にとどまることになりそうだ。Microsoftは3月に開催する「MIX 10」カンファレンスで、Windows Phone 7 Seriesに関するさらに詳しい情報を明らかにする予定だ。

　2月18日には、Windows Phone 7の開発ドキュメントからリークしたとされる情報が「WMPoweruser」ブログに掲載された。その記事によると、Windows Phone 7 Series用ソフトウェアは、Silverlight、XNA、.NET Compact Framework上に構築されるという。

　しかしアナリストらによると、Mobile 6.5ベースとWindows Phone 7ベースのデバイスおよびソフトウェアの間の溝は、一部の開発者にとっては乗り越えられないものかもしれないという。

　米J. Gold Associatesのアナリスト、ジャック・ゴールド氏は、2月15日付の調査メモに「今回の変更で、Microsoftは既存の企業ユーザーベースから敬遠されるだろう。企業がこの新プラットフォームを活用するには、アプリを設計し直したり、配備し直したりしなければならないからだ」と記している。「Microsoftは多数の企業がそのような移行やアップグレードを行ってくれると期待することはできないだろう。大半の企業は従来版のWinMo（Windows Mobile）を使い続ける可能性が高そうだ（特に、Symbolなどの堅固なデバイスを使っている企業や、簡単に移植できないアプリを使っている企業の場合は）」

　Windows Phone 7 Seriesは、Xbox LiveとZuneソフトウェアを統合しているのに加え、モバイルアプリケーションとWebのコンテンツを集約した一連の「ハブ」を備える。これらのハブは「People」「Pictures」「Games」「Office」「Music & Video」「Marketplace」の6つだ。

　Microsoftの記者会見の後で同社幹部がeWEEKに語ったところによると、Windows Phone 7 Series向けのモバイルアプリマーケットプレイスは、同OS搭載端末が登場する前に立ち上げられる予定だという。Microsoftの現在のMarketplace for Mobileには、米国市場のMobile 6.x搭載スマートフォン向けに718本のモバイルアプリケーションが登録されているが、AppleのApp Storeに登録されたアプリケーションの数（10万本以上）と比べると、その数はわずかだ。

　この数週間、Windows Phone 7 Seriesの発表準備に追われてきたMicrosoftだが、同社はMobile 6.5のアップデート「Mobile 6.5.3」もリリースした。同OSはSony Ericssonのスマートフォン「Aspen」に採用された。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 22

米Googleなどの米国企業を狙った昨年のサイバー攻撃は、中国の学校から発せられたと報じられている。学校側は「根拠のない報道」と反論。（ロイター）

　米Googleなどの米国企業に昨年末に仕掛けられたサイバー攻撃の出所が、中国の一流大学とあまり有名でない専門学校であることが分かったと報じられたが、両校ともこの報道を否定した。新華社が2月21日に伝えた。

　中国の一流大学の1つとされる上海交通大学の広報担当者は、New York Timesの報道は根拠がなく、たとえ校内のコンピュータが関与しているように見えたとしても、同校にハッカーがいるということにはならないと語る。

　「当校の名誉を傷つけかねない根拠のない報道にショックを受け、憤慨している」と交通大学の広報担当者は話したと新華社は伝えている。

　「New York Timesの報道は、単にIPアドレスを基にしている。今日の高度に発達したネットワーク技術を考慮すると、このような報道は客観的ではなく、偏りがある」

　報道で名前が挙がっているもう1つの学校、山東省の藍翔高級技工学校の関係者も、サイバー攻撃への関与を否定している。

　「職員による調査では、当校から攻撃が行われた痕跡は見つからなかった」と同校のリー・ジーシャン氏は語ったと報じられている。

　New York Timesによると、藍翔高級技工学校は中国軍の支援により設立され、同校で訓練を受けたコンピュータ科学者は後に軍に入っているという。だが同校は、軍とは関係がないと主張していると新華社は伝えている。

　リー氏は、調査官が、ウクライナ人教授の授業を受けているコンピュータサイエンスの講座とのつながりを疑っているとの報道にも反論している。

　「ウクライナ人の講師は当校にはいない。外国人のスタッフを雇ったことはない」と同氏。「報道には根拠がない。証拠を見せてほしい」

　藍翔高級技工学校は1984年に設立され、約2万人の生徒が調理、自動車修理、美容師などの専門スキルを学んでいる。

　Googleは1月に、12月半ばに中国からとみられる「非常に高度なターゲット型攻撃」を受けたと明らかにし、中国当局が義務付けている同国内での検索結果の検閲をやめると宣言した。

　このサイバー攻撃は、既に緊張関係にあった米中関係にさらなる摩擦をもたらしている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 22

司法省が両社の提携を承認した理由は、この提携によりMicrosoftがGoogleを追いかけやすくなり、Googleが圧倒的に支配する市場に競争をもたらせることにある。

　米司法省の反トラスト局は、米Microsoftと米Yahoo!の検索提携を承認したことを明らかにした。この提携は米Googleとの競争を促進するというのが承認の理由だ。Googleはこの10年間で検索市場において圧倒的なシェアを獲得した。

　Googleは米国の検索市場で65％のシェアを確保しており、欧州でのシェアは90％と伝えられている。司法省と欧州委員会が2月18日に提携を承認したのも、このようなGoogleの市場支配が背景にあるからだ。

　MicrosoftとYahoo!は昨年7月29日に、Microsoftの検索エンジン「Bing」をYahoo!の検索サービスのバックエンドとして採用するという10年契約を結んだ。なお、Yahoo!はBingの検索結果を利用しながらも、コンシューマー向けの検索環境のルック＆フィールは維持する。

　Yahoo!はMicrosoftの検索広告プラットフォームも利用し、契約期間の最初の5年間は、自社のサイト上で発生したトラフィック獲得コスト（検索広告パートナーから支払われる費用）の88％を受け取る。

　司法省では提携承認の判断に際して、Microsoft、Yahoo!およびその他の市場参加企業から、この提携に関する広範な情報を収集したとした上で、次のように述べている。

　米国の検索市場参加企業は、この提携に対して支持を表明しており、両社の技術を結合すれば、検索市場を現在支配しているGoogleに対抗する有力な競合勢力となるため、競争が促進される可能性が高いと各社は考えている。大多数のユーザーは、MicrosoftとYahoo!にとってGoogleが非常に大きな競争制約要因になっていると考えている。MicrosoftとYahoo!の両社は、相互の競争ではなくGoogleとの競争にフォーカスしている。

　皮肉なことに、司法省は2008年にGoogleとYahoo!の検索広告提携を調査したときも、市場から収集した情報を利用した。この提携は、GoogleのAdSense広告をYahoo!の検索エンジンに提供するというものだったが、結局失敗に終わった。Googleがこの提携を提案したのは、Microsoftが2008年2月にYahoo!を446億ドルで買収すると提案したのに対抗するのが狙いだった。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが「Microhoo」提携について何度か述べてきた主張と同じく、司法省では、この提携はMicrosoftの検索サービスの規模を拡大するため、Googleに対する同社の競争力を高めるとしている。

　「Microsoftがより大きなクエリプールを利用できるようになる結果、同社の検索アルゴリズムと検索広告アルゴリズムの自動学習機能が強化され、Microsoftが精度の高い検索結果と検索広告リストを提供する能力が高まるだろう」と司法省は述べている。

　クエリプールの拡大は、Microsoftが検索結果と検索広告リストの提示方法の変更、ユーザーインタフェースの変更、検索アルゴリズムと検索広告アルゴリズムの変更などを行うのにも役立つという。

　そして「このパフォーマンス改善が実現されれば、市場での競争圧力が高まるだろう」と司法省は結論付けている。要するに、MicrosoftがGoogleを追いかけやすくなるということだ。

　Bingの市場シェアは2009年6月以降、8％から11.3％に拡大したが、司法省の考えによれば、Yahoo!の検索ポータルにサービスを提供できるようになることでBingのシェアがさらに拡大する見込みだ。

　司法省はMicrohoo提携を承認するという判断に満足しながらも、「今後も検索・検索広告業界に独禁法を抜かりなく適用していくつもりだ」と述べている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 22

Appleのスティーブ・ジョブズ氏が、メディア企業訪問でFlashをこき下ろし、「われわれは古い技術に多くのエネルギーを注がない」と語った。

スティーブ・ジョブズ氏、Flashを痛烈批判
　以前からFlashに批判的なAppleのスティーブ・ジョブズCEOが、Wall Street Journalを訪れた際、Flashを痛烈に批判したと伝えられている。同氏はFlashを「バッテリーを大きく消費する」「CPUリソースを大食いする」「セキュリティーホールのもと」「死にかけの技術」とこき下ろし、「われわれは古い技術に多くのエネルギーを注がない」と語ったという。ジョブズ氏は以前からFlashはバグが多いと批判しており、「Flashは使われなくなりHTML5に移行する」と語ったとも伝えられている。Adobeは、AppleがiPhone、iPadでFlashをサポートしていないことを批判し、「iPhoneでFlashを動かす準備はできているのに、Appleが協力しない」と主張している。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 22

GoogleがWebアプリのオフライン化を実現する拡張機能「Gears」を終了し、HTML5への取り組みを強化すると正式に発表した。

　米Googleは2月19日、Webアプリのオフライン化を可能にするオープンソースの拡張機能「Gears」をHTML5などのWeb標準に移行し、Gearsの開発は終了すると発表した。

　同社が1月にリリースしたWebブラウザ「Google Chrome 4」ではGearsで実現してきた機能の多くをWeb標準でサポートしており、今後のバージョンでさらにGearsの機能をWeb標準のAPIに置き換えていくという。

　Gearsは、Googleが2007年5月に「Google Gears」として公開したWebブラウザの拡張機能で、インターネットに接続できない環境でもWebアプリを利用できるようにするというもの。2008年にオープン性を強調するためGearsと名称変更された。GmailやGoogle Calendarなどのほか、Zoho MailなどサードパーティーのWebアプリでも利用されている。

　HTML5への移行が軌道に乗るまでGearsのサポートを続ける予定だが、リソースをWeb標準対応に集約するため最低限のものになるとしている。もうすぐサポートを開始するバージョン3.6を含むFirefoxとInternet Explorer（IE）のサポートは続けるが、Mac OS X Snow Leopard以降のSafariのサポートは終了する。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 22

Microsoftは欧州委員会との独禁法係争終結の決め手の1つとなった「Webブラウザ選択画面」の配布を、予定通り3月から開始すると発表した。

　米Microsoftは2月19日、欧州のInternet Explorer（IE）ユーザーに向けて、3月1日前後から「Webブラウザ選択画面」ソフトの提供を開始すると発表した。欧州全体での実施の前に、2月22日の週から、英国、ベルギー、フランスでテストを行う予定だ。

　Webブラウザ選択画面は、WindowsへのIEバンドルをめぐる欧州委員会との独禁法係争で、Microsoftが提示した回避策の1つ。Microsoftは欧州で販売するWindows PCにこの選択画面をインストールし、ユーザーが好みのWebブラウザをデフォルトとして設定できるようにする。欧州委員会はこの対策案を2009年12月に承認した。

　ソフト提供の対象となるのは、Windows XP、Windows Vista、Windows 7のいずれかのOSを利用している欧州在住のユーザー。自動更新サービス「Windows Update」を通じて配布される。

　IEをデフォルトブラウザにしている場合、アップデート後にIEを起動すると以下のような画面が表示される。なお、Windows 7でIEをタスクバーにピンしている場合は、アップデートで自動的に解除される。

デスクトップに選択画面へのショートカットが作られ、選択画面に関する説明ウィンドウが表示される

　上の画面でOKをクリックすると、選択画面が表示される。Webブラウザの表示順序はランダムになっており、Webブラウザの情報は時々更新される。

12のブラウザが選択肢になっており、右にスクロールすると表示できる

リリースの日付 : 2010 - 02 - 23

AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外の製品にも搭載しようとしており、「新しいプラットフォーム向けのiPhone OS」に取り組むチームリーダーを募集している。

iPhone OSがiPhoneやiPad以外にも
　AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外のデバイスにも拡大するつもりのようだ。同社は、「新しいプラットフォーム向けにiPhone OSを移植するチームのマネジャー」を募集している。このチームは「ローレベルのプラットフォームアーキテクチャ、ファームウェア、コアドライバ、新しいハードウェアプラットフォームの調整」を担当する。応募者にはソフト開発管理の経験やドライバ、カーネル、ファームウェア技術に携わった経験、SoC（システム・オン・チップ）レベルの設計の理解などが求められる。iPhone OSがApple TVやMacBook Airなどに移植される可能性が憶測されている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 23

Googleが東京で開く開発者イベントの参加登録にクイズを導入。参加の可否は得点順だ。

　「クイズに答えてDevFestに参加しよう」――Google日本法人は、3月11日に開催する開発者向けイベント「DevFest 2010 Japan」（東京・ベルサール汐留）の参加登録にクイズを導入する。専門的知識の高い開発者に優先的にイベントに参加してもらうためのユニークな試みだ。

　応募者は参加登録の際、技術問題やGoogleのプロダクトに関する問題、プログラムを組まないと解けない難問などに答える。クイズの回答は審査され、得点の高い応募者から順に参加資格が与えられるという。

　問題はGoogleのエンジニアが中心となり出題。難易度は8段階あり、レベルが高いほど得点も高い。知識の有無を判定するだけでなく、解くことが楽しくなるような問題もたくさんあるという。「多くの開発者と技術情報を交換する前に、まずはクイズを楽しんでください。クイズを解く過程に意外な気付きがあります」

　同イベントは2007年から毎年開催。「先着順では専門的な能力や熱意のある応募者が確実に申し込めない」として、開発者向けクイズという異例の方法を導入した。この方法に対する意見も募集している。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 24

Appleの秘密主義は有名だが、サプライヤーにもそれは及んでいるようだ。Appleと契約している中国の工場を撮影した記者は、警備員から暴力を振るわれた。

　中国南部の龍華にあるその大規模な製造工場は、まるで工業要塞（ようさい）のようだ。この施設に入るために、従業員はゲートにセキュリティカードを通す。警備員は指紋スキャナで車両の持ち主を確認する。

　広い敷地をコンテナトラックやフォークリフトがノンストップで走り回り、世界のトップブランドの電子機器を24時間体制で製造する施設の間で荷物を運ぶ。

　壁に囲まれた都市――Appleの主要なサプライヤーであるFoxconn Internationalが運営する複合施設――の中で、従業員は日常生活に必要なものをほとんど手に入れられる。社員寮、社員食堂、娯楽施設、銀行や郵便局、パン屋まである。

　一般の従業員には、あえて外に出る理由はほとんどない。それが情報リークの可能性を減らしており、ひいては、新製品発表についてメディアへの情報を厳しく管理しているAppleとスティーブ・ジョブズCEOの怒りを買うリスクも低めている。

　iPodからiPadに至るまで、Apple製品の多くは龍華の工場のような工業施設で組み立てられている。そしてAppleの秘密を守るために、Foxconn（台湾のHon Hai Precision Industryの1部門）などのサプライヤーは至る所でリークの可能性をほとんど排除している。

　「工場内はどこもセキュリティが厳しい」と作業服を着た従業員は、香港からおよそ1時間の龍華のFoxconnの工場の外で語った。「金属探知機で従業員を調べており、工場を出るときに金属を身につけていたら警察を呼ばれる」

　Hon Haiの広報担当エドマンド・ディン氏もAppleも、本稿に関するコメントを拒んだ。

　だが中国や東南アジアの業界筋は、Appleは開発中の新製品のどんな些細な情報も漏らすまいと、関係者が言うところの「極端な手段」に出ていると語る。

　Appleのリーク対策の多くは、まるでスパイ小説のように思える。情報は堅く守られ、知る必要がある人にだけ渡される。リークの疑いのある従業員は、契約業者によって調査される可能性がある。そしてAppleは、秘密が漏れたときには訴訟も辞さないことを明言している。

　Appleは時折、契約している製造業者を試すために、違った製品を送ることがある。こうすることで、どこから情報が漏れたのかがすぐに分かると、同社のサプライチェーンをよく知る人物は言う。

　利便性のためにすべてを1社に委託する方を好む電子機器メーカーもあるが、Appleはそれとは違って、1つの製品を丸ごと1社のサプライヤーに任せることはしない。業界筋は、同社はよくプロジェクトを細かく分けると話す。

　「そうすれば、Apple製品のすべての秘密を知るのは、Appleだけになる」とHon Haiの子会社のある上級幹部は語る。「ほかのIT企業も対抗して自前の部品調達を模索しているが、Appleほど社内で多くのことをやっている企業はない」

　要は、組み立てラインの従業員でさえ、完成品がどんなものになるのか分からないということだ。

　「標準的な製造ラインでは、従業員は実際の製造に入るまで製品を目にすることはない」とあるサプライヤーの関係者は語る。「少数の製品開発チームにすべてが集約されている」。Appleがサプライヤーに求める慎重さは、本社でのやり方の延長でしかないと、元従業員は言う。

　Appleの脅迫的なまでの秘密主義は、シリコンバレーでは伝説的だ。何年もの間、同社はリークした幹部を解雇し、企業秘密の公開をやめさせるためにブロガーを訴えてきた。

　秘密主義の気風は、日々の作業にも浸透している。特に新デバイスの立ち上げ直前はその傾向が強くなる。プロジェクトはサイロ化されて、慎重に管理された作業グループに振り分けられ、部屋はカードキーで厳重に守られる。多くの社員は、同じオフィスの同僚が何をやっているのかを知らない。

　iPhone発表時にマーケティング部門にいた元社員は、社員は、秘密主義はAppleの神秘的な雰囲気の一部だと理解しており、最も低いレベルの社員でも自らに沈黙を課していると語る。

　「妻にも話さなかった」とこの人物は言う。「沈黙の文化であり、それが受け入れられていた。仕事の話をしないことに慣れて、それが普通になる。皆が同じことをしているからだ」

記者が工場に迫る。だが……
　中国のReutersの記者は、Appleのサプライヤーがセキュリティをどれほど重視しているかを身をもって知った。

　記者は龍華の施設外にいるある従業員から、さまざまな企業から製造を受託している近くのFoxconnの工場がApple向けの部品も製造していると聞いて、タクシーに飛び乗ってグアンランの工場を訪れた。

　記者が公道から正門と警備員詰所の写真を取ったところ、警備員が大声を上げた。記者は撮影を続け、その後待っていたタクシーに乗り込んだ。警備員は行く手を遮り、止まらなければタクシーの営業許可を取り消すと運転手を脅した。

　記者はタクシーから降りて、公道から撮影したのだから権利の範囲内だと主張した。警備員は彼の腕をつかんだ。もう1人警備員が駆け寄ってきて、Foxconnの従業員たちが見ている中で、記者を工場内に引きずり込もうとした。

　記者は放してほしいと頼んだが、警備員が放さなかったので、自力で拘束から抜け出して歩き去ろうとした。年上の方の警備員が彼の足をけり、もう1人が、動けばまたけるぞと脅した。数分後、Foxconnの警備車両がやってきたが、記者は乗車を拒み、警察を呼んだ。

　警察がやってきて間に入り、警備員は謝罪して事態は解決した。警官は被害届を出すこともできると言ったが、記者はそうせずに去った。

　「好きなようにしてくれて構わない」と警察官は話した。「だがここはFoxconnだ。彼らはこの辺りでは特別な地位にある。そこは理解してほしい」

リークの疑いがあったら……
　Appleが太平洋地域中の警備員に仕事のやり方を指導しているわけではないだろう。

　Appleは部品メーカーや製造業者に数十億ドルを払っており、サプライチェーンでの業務のやり方を規定した行動規範を設けている。「サプライヤーは、ハラスメントのない職場の実現に専心しなければならない」と規範には記されている。Appleは規範の順守を徹底させるため、定期的に監査を実施している。

　だが、グアンランで記者が暴力を振るわれた一件は、多くの受託製造業者が情報漏えいを取り締まらなければならないという強いプレッシャーを感じていることを浮き彫りにしている。

　Appleが秘密の漏えいを最小限に抑えるために取っているもう1つの方法が、ギリギリまでサプライヤーをかかわらせないことだ。

　「よくあることだが、Appleから電話がかかってきたときはもう、彼らはどんな製品を作らせたいかをきっちり決めている」とある部品メーカーの関係者は言う。この人物は、取材に応えてくれたほとんどの関係者と同様、匿名を条件に話してくれた。

　「Appleはたいてい、幾つかの選択肢を提示する。われわれは製品を見せて、彼らはたくさんのサンプルを見てから最終的な決定を下す。時には、うわさされている発表日の数週間前に決定することもある」とこの人物は語る。

　Appleはまた、既製の部品ではなくカスタム設計の部品を要求することによって、自社で使う部品を主流とは違ったものにする。多くのサプライヤーはこのやり方に不満を持っている。

　Appleのプロジェクトに参加したことがあるという韓国のサプライヤーの関係者は、Appleは時々、理不尽な要求をしてきたと不満をこぼす。

　「Appleは独自のサイズと仕様を要求してくる」とこの関係者は言う。「共通のプラットフォームを使うことができないし、Appleの部品をほかの顧客向けに加工できないということだ。在庫が残っても、ほかに使い道がない」

　当然ながら、Appleとの契約には常に機密保持の条項がある。たいていの場合、違反が見つかったときのペナルティは厳しいと、幾つかのサプライヤーの関係筋は語る。それに加えて、Appleによる抜き打ち検査もよくあるという。

　事情に詳しい2人の人物は、機密保持条項を破って罰金を科された企業は知る限りではないと話す。だが多数のサプライヤーが、リークの疑いが続けて起きるようなら契約を切ると口頭で警告されたという。

　情報の漏えい元を特定するのは難しい。確固たる証拠がなければ、Appleにできるのは、契約が切れたときに別のサプライヤーに乗り替えることくらいだと情報筋は語る。

　「特定のサプライヤーであると明確に分かる録音や電子メールがない限り、皆が責任を押しつけ合うことになる」と情報筋の1人は言う。

　中国に製造部門を持つ台湾の製造業者Hon Haiは、秘密主義を維持するために、過去に度を超した対応を取ったことがある。

　中国では有名な訴訟だが、同社は2006年に、同社の労働環境が劣悪だと報じた2人の中国人記者を訴えて3000万元（440万ドル）の損害賠償を要求した。

　Appleに世間の厳しい批判が向かったことから、損害賠償の額は後に1元という象徴的な額に減らされた。国境なき記者団などさまざまな団体が、Appleのスティーブ・ジョブズCEOにこの訴訟の仲裁を求めた。

　訴訟の後、AppleはHon Haiの工場を調査したが、サプライヤー向けの行動規範の大半は守られていたことが分かったという。だが多数の違反も見つかり、改善を進めると同社は報告したが、具体的なことは明らかにしなかった。

　また昨年には、中国のFoxconnの従業員が、同社から取り調べを受けた後で飛び降り自殺したというニュースが世界中で話題になった。地元メディアによると、この従業員はiPhoneの試作機を工場の外に持ち出した――彼はその試作機を入手できる立場にあった――疑いをかけられていた。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 24

GoogleはBuzzを市場で最もオープンなソーシャルサービスにしようとしている。いずれBuzzからTwitterやFacebookに投稿できるようになるようだ。

「Google BuzzはFacebookやTwitterへの対抗を狙ったものではなく、これらのWebサービスを独自に補完するのが目的だ」――Buzzを統括する米Google幹部は米eWEEKの取材でそう説明した。

　2月9日に立ち上げられた「Google Buzz」は、ユーザーがステータス更新、リンク、動画、写真などのコンテンツをGmailの連絡先に送信することを可能にする機能だ。

　立ち上げられてから最初の1週間で、約1億7600万人のGmailユーザーのうちの数千万人が900万件以上の投稿やコメントを作成した。Buzzの急速な普及を目の当たりにした多くのユーザーは、これをFacebookやTwitterと比べている。

　Googleで製品管理を担当するブラッドリー・ホロウィッツ副社長は、Buzzの普及に気をよくしているようだ。モバイル用Buzzアプリを使って携帯電話から投稿するユーザーからのコンテンツも1分間当たり200件に上るという。

　「Buzzの使われ方は、われわれが望み、意図した通りのものになっている」とホロウィッツ氏は2月17日のeWEEKの取材で語った。「これはステータスを送信するためだけの機能でもなければ、チェックイン（位置情報を登録）するためだけの機能でもない。Buzz内で有意義な話題について有意義な対話を可能にするのが目的であり、われわれが想定していたユーザーに受け入れられている。こういった価値提案こそがBuzzの独自性だと考えている。ユーザーの間でもそういう意見が多い。好意的なフィードバックの中には、Buzzの会話機能は極めて強力だという評価もある。ユーザーのレベルも高い」

　「BuzzはFacebookやTwitterに対抗するのか」との質問に対して、ホロウィッツ氏は次のように答えた。

　決してそんなことはない。今も言った通り、これはコミュニケーションの新しいカテゴリーを創出するのが狙いだ。まだ市場でニーズが満たされていないニッチを埋めるものだ。Buzzではユニークな利用形態が生まれており、これは今後も進化するだろう。リリース後6日の時点で今後の傾向を予想するのは難しいが、Buzzが秀でているのは会話および会話型Webの分野であるのは間違いない。Buzzはユニークな存在であり、魅力的で興味深いエクスペリエンスを提供する。

　今のところ、TwitterのツイートはBuzz上で表示することしかできない。Buzzがこれらのサービスと協調するものだとすれば、いずれBuzzからTwitterに投稿できるようになるものと期待できるはずだ。

　BuzzからFacebookに投稿したり、FacebookのコンテンツをBuzzに送信したりできるといったことも期待できそうだ。ホロウィッツ氏によると、それはまだ先のことらしい。しかしGoogleでは、いずれBuzzを市場で最もオープンなソーシャルサービスにする方針であり、同氏は次のように話している。

　その点についてはまだ何も発表することはないが、そういったことを可能にするAPIの開発を続けるつもりだ。この分野で最もオープンで、連係に優れ、行儀の良いソーシャルネットワークを提供するというのが、われわれの基本的方針だ。ユーザーがBuzzを外に出し、インターネット上で適切だと思われるあらゆる場所にBuzzを作成できるようにしたい。われわれはそれを現実にするために努力している。まだ具体的に発表するものはないが、あらゆる点でBuzzをオープンにしたいというのがわれわれの基本的な考え方だ。

　これはオープン標準支持者たちにとって非常に心強い発言だが、Buzzが立ち上げられて以来、自分のプライバシーが侵害されていると感じていたユーザーにとっては恐ろしい話かもしれない。

　Buzzは登場してまだ2週間にしかならないが、ユーザーの連絡先がほかのBuzzユーザーに見えてしまうことや、プライバシーを管理する機能が不明瞭あるいは不十分だといった理由で、既に厳しい批判にさらされている。ホロウィッツ氏によると、こういった批判は予想外だったという。

　電子プライバシー情報センター（EPIC）は米連邦取引委員会（FTC）に対して、Buzzがユーザーのプライバシーを保護していないという申し立てを行った。また、ある女性が同じ理由でBuzzに対して集団訴訟を起こした。

　Googleはこの騒ぎを沈静化するために、自動フォロー方式から自動サジェスト方式への変更、Google ReaderとPicasaからのBuzzの切り離しなどプライバシー関連で幾つかの修正を施した。

　2月18日の時点で、Google Dashboard上にBuzzの設定が表示さるようになっている。Google Dashboardは、ユーザーのGoogleアカウントに関連したデータおよびプライバシー設定項目を集約した個人用ページ。Buzzの設定欄では、そのユーザーがフォローしている人数、自分をフォローしている人数、その他の関連情報を確認できる。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 25

ネット企業3社がGoogleを欧州独禁法当局に提訴しているが、この3社のうち2社はMicrosoftと浅からぬかかわりがある。

　Googleは2月23日、3社のネット企業が同社を欧州委員会に提訴したことを明らかにした。Googleの検索結果で3社のWebサイトが低い順位を付けられ、Googleは公正な競争を尊重していないというのが提訴の理由だ。

　欧州連合（EU）の独禁法当局である欧州委員会は、英国の価格比較サイトFoundem、フランスの法律関連検索エンジンejustice.fr、Microsoft傘下の製品購入サイトCiao from Bingから訴状を受け取った。

　欧州委員会では、これらの訴えに関してGoogleに対する正式な調査はまだ開始していないとしているが、Googleは申し立てを否認し、このうち少なくとも2件については、検索分野のライバルであるMicrosoftがけしかけた可能性があるとしている。

　Googleによると、ejustice.frとFoundemでは、Googleの検索アルゴリズムが両社のサイトをGoogleの検索結果で低い順位にしていると主張しているという。両社は特定分野向けの検索エンジンであり、Googleと直接競合するからという理由を両社は挙げている。Foundemは、Microsoftも出資しているICOMPのメンバーとなっている。ICOMPは欧州でGoogleに対抗するロビー活動を行う組織だ。

　Microsoftは2008年、古くからのGoogleのAdSenseパートナーだったCiaoを買収し、Ciao from Bingという社名に変更した。Googleによると、この買収後間もなく、自社の標準的な契約条件に関する苦情が寄せられ始めたという。

　つまり「今回の訴えの背後にはMicrosoftの存在がある」とGoogleは示唆しているのだ。

　Googleの競争担当主席弁護士ジュリア・ホルツ氏は、Webサイトにとっての検索結果順位の重要性を認めながらも、検索は完ぺきなものではなく、「解くのが非常に難しいコンピュータ科学の問題」だとしている。

　ホルツ氏によると、Googleのアルゴリズムは、人々が有用だと見なす可能性が高いものから順位付けすることを目指しており、Moneysupermarket.com、Opodo、Expediaなど多くの特定分野向け検索エンジンは、Googleの検索結果で上位にランキングされることが多いという。

　「申し立ての内容はそれぞれのケースで若干異なっているが、結局、彼らが提起しているのは、Googleが競争を阻害したり、ユーザーやパートナーの利益を損なったりするようなことをしているのかという問題だ」とホルツ氏は説明する。「だがそのような事実はない。当社はいつも人々の懸念に注意深く耳を傾けるとともに、ユーザーの利益を最優先にし、市場で公明正大に競争するために努力している。当社のビジネス手法はこういった姿勢を反映したものだと考えている」

　Googleは今後、3社の申し立てに関する意見と追加情報を提供する方針だ。

　英調査会社Collins Stewartでは、1月22日にGoogleへの投資判断を「中立」に格下げした理由の1つに今回の提訴を挙げている。

　「取締当局による監視の強化は、われわれが1月にGoogleを格下げしたマイナーな理由の1つだった。検索市場におけるGoogleの支配的地位ゆえに、当局の監視はさらに頻繁に表面化するようになるだろう」とCollins Stewartは指摘する。

　Googleが欧州で摩擦を引き起こしたのは今回が初めてではない。スイスはGoogle Mapsの「Street View」機能をめぐって同社を提訴している。またGoogleは2008年、欧州連合の批判を受け、データ保存期間を従来の半分の9カ月に短縮した。

　また2月24日には、イタリアの裁判所でGoogleの2人のマネジャーと元幹部がプライバシー違反で有罪判決を受けた。これは、2006年にGoogle Videoに投稿された動画に関連した事件で、この動画には障がいを持ったクラスメートをほかの生徒がいじめる様子が撮影されていた。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 26

MMD研究所が「iPhoneの購入意向に関する意識調査」を発表。ドコモ、auユーザーの5割超が「契約キャリアからiPhoneが発売されたら購入する」と回答したことが分かった。

MMD研究所は2月25日、「iPhoneの購入意向に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月12日から同15日まで、協賛モバイルメディア6サイトの協力を受けて実施したもので、有効回答数は1607人。

　iPhoneを持っていない携帯ユーザーを対象に、iPhoneを購入しない理由について調査したところ、「使っている携帯電話会社（携帯キャリア）が違うから」と回答したユーザーが、NTTドコモユーザーでは53.3％、auユーザーでは62.0％でともに1位となった。またソフトバンクモバイルユーザーでは、「今の携帯電話に満足しているから」が1位で47.2％。ドコモ、auユーザーでも、「今の携帯電話に満足しているから」という回答はそれぞれ47.6％、50.4％という高い割合を示した。「使いづらそう」「携帯サイトが見られない」「絵文字が使えない」（最新ソフトウェアでは468種類の絵文字に対応）といった回答は、ドコモ、auユーザーともに2割未満だった。

　また、ソフトバンク以外の携帯キャリアからiPhoneが発売された場合の購入意向を聞くと、ドコモユーザーの52.3％、auユーザーの56.8％が「契約キャリアからiPhoneが発売されたら購入する」と回答。また、iPhoneを持っていないソフトバンクユーザーでは、「購入するつもりはない」という回答が96.4％となっている。

　iPhoneを持っていない携帯ユーザーに、iPhoneで魅力を感じる機能を聞くと、どのキャリアのユーザーも約3割が「インターネット」「タッチディスプレイ」「iPod機能」と回答し、上位3位を占める結果となった。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 26

「Cabos」を使用し、音楽ファイルを無断でアップロードしていたとして、高松市内の飲食店経営の男（38）が逮捕された。Cabosによる著作権侵害でユーザーが逮捕されたのは初。

　日本音楽著作権協会（JASRAC）によると、香川県警は2月25日、ファイル共有サイト「Cabos」を使用し、音楽ファイルを無断でアップロードしていたとして、高松市内の飲食店経営の男（38）を、著作権法違反（公衆送信権侵害）で逮捕した。Cabosによる著作権侵害でユーザーが逮捕されたのは初めて。

　調べでは、男は昨年12月12日?15日にかけ、経営する飲食店内で、JASRACが著作権を持つ楽曲データをCabosを通じて権利者に無断でアップロードし、不特定多数のユーザーに対して送信できる状態にしていた疑い。

　Cabosは、Gunutellaネットワークを利用した日本製のファイル共有ソフト。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 27

約350万人が利用する「マイミク通信簿」などmixiアプリを開発するベンチャー「空飛ぶ」が、2月25日夜からすべてのアプリの運用を停止している。開発用サーバなどで第三者による改ざんが判明したためという。

　「マイミク通信簿」（約350万ユーザー）などmixiアプリを開発するソーシャルアプリ専業ベンチャー「空飛ぶ」（東京都港区）が、2月25日夜からすべてのmixiアプリの運用を停止している。開発用サーバなどで第三者による改ざんが判明したためで、会社の公式サイトも閉鎖している。

　空飛ぶは、マイミク通信簿のほか、名言を表示する「今日の名言」（約40万ユーザー）、好きなものベスト3を表示する「マイベスト3」（約36万ユーザー）、YouTube動画をマイミクと共有する「マイミクYoutube」（約12万ユーザー）など約15のアプリを運用している。

　ミクシィによると、空飛ぶが運用するアプリの異常を指摘する問い合わせがユーザーからミクシィに届き、ミクシィから空飛ぶに連絡、25日夜に全アプリの運用を停止したという。

　mixi上の空飛ぶのプロフィールページによると、「開発作業用サーバなどの一部が第三者によって改ざんされていたことが判明」したという。改ざんの詳細は明らかになっていない。「社内と外部のセキュリティ調査会社の調査を実施するため、公開しているmixiアプリを全て一時停止する」としており、安全を確認次第、順次再開するという。

　空飛ぶはソーシャルアプリ専業ベンチャー。「mixiファンド」でミクシィの出資も受けている。

リリースの日付 : 2010 - 02 - 28

「8倍速い」Opera 10.50 βのMac版がCocoaアプリとして公開された。

　ノルウェーのOpera Softwareは2月25日、次期Webブラウザ「Opera 10.50」のMac向けβ版をリリースした。Operaのサイトからダウンロードできる。

　Opera 10.50では新しいJavaScriptエンジン「Carakan」やグラフィックスライブラリ「Vega」、HTMLレンダリングエンジン「Opera Presto 2.5」の採用により、高速化を図っている。HTML5、CSS 3のサポートが強化されたほか、検索機能やウィジェットが改良された。

　Windows版のリリースから約2週間遅れて公開されたMac版は、Mac OS X用のアプリケーション構築フレームワーク「Cocoa」で構築されており、情報表示モジュールのGrowlに対応した。ウィジェットメニューがメニューバーに統合され、ドックからの起動が可能になるなど、ウィジェット関連機能もMacのユーザーインタフェースに融合された。また、Mac OS X 10.4（Tiger）のサポートを復活させた。