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   <title>プロポーズ大作戦</title>
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   <updated>2010-03-11T05:26:16Z</updated>
   <subtitle>貴文がプロポーズするまでの道のりを記したブログ</subtitle>
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   <title>iPadの売り上げ予想は“過度に悲観的”？</title>
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   <published>2010-03-11T05:26:02Z</published>
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      iPadがヒットするかどうかについては悲観的な予測もあるが、「2010年に700万台に近づくかもしれない」と強気な予想を立てているアナリストもいる。

　AppleのiPadはいい製品だが、目を見張るほどのものではない――そうだろうか？

　判断を急いではいけない。Broadpoint AmTechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は3月9日の投資家向けリサーチノートで、Appleの株価を押し上げる次の大きな要因はiPadの発売だと予想している。

　 「このデバイスとその可能性についての総意（つまり、一部のメディアの見方）は過度に悲観的だ」と同氏は記している。

　「iPadに否定的な人の大半は、まだ同製品に直接触れる機会を得ていないということを指摘しておく。以前にも述べたように、われわれは15分使ってみて夢中になった」と同氏は続けている。「われわれの見解では、このデバイスのキモはメディア・コンテンツ（電子書籍、新聞・雑誌、アプリ・ゲーム、映画・テレビ番組など）にある。本質的に継続して収益をもたらすものだと確信している」

　Broadpoint AmTechは、2011年には、コンテンツ購入によるiPad関連の経常収益はiPad売り上げの約30％に近づくと予測している。

　数カ月にわたってメディアが憶測に沸いた後、スティーブ・ジョブズ氏は1月にiPadを発表した。3月上旬には、同製品を米国で4月3日に発売し、3月12日から予約を受け付けると明らかにした。

　Appleは2010年のiPad販売台数を1000万台と見込んでいるとうわさされているが、もっと控えめな予測もある。例えばRapid Repairのアーロン・ブロンコCEOは、iPad発表前に、iPhoneに取って代わることを目指していない電話機能なしのデバイスであれば、最初の1年の販売台数は100万?500万台だろうと推測していた。

　さらに、家電販売サイトRetrevoのアンケート調査によると、Appleの発表後、iPadを買いたいという人は、同製品がまだうわさだったころに比べて減っていた。

　しかし、提携や機能の発表が進み、iPadが伸びるという見込みが高まっている。 Associated PressとConde NastはiPad向けのコンテンツを開発しており、iPhone OSベースのVoIPソリューションもおそらく同製品に移植されるだろう。また同製品の電子書籍リーダー機能は、ソニーなどのライバルが次の手を考えているほどだと伝えられている。

　Broadpointは、2010年のiPadの販売台数予測を、当初の220万台から400万台に引き上げている。

　「iPadがポテンシャルを発揮したら、（2010年に）出荷台数が700万台に近づく可能性もあると確信している」とマーシャル氏は述べている。

　同氏はあらためてApple株を「買い」とし、次のような言葉――同氏のApple関連の報告書では、常套句のようだ――で締めくくっている。「われわれの見解では、Appleは依然、世界最高のテクノロジー企業だ。多数の上げ材料の兆しが見えている。今のところ、ビジネスモデルに問題はないと思う」

      
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   <title>Mozilla、「Thunderbird 3.1」のβ1をリリース</title>
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   <published>2010-03-11T05:24:51Z</published>
   <updated>2010-03-11T05:25:16Z</updated>
   
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      Mozillaの次期メールソフトThunderbird 3.1（コードネーム：Lanikai）のβ1が公開された。順調に行けば正式版は6月公開の予定だ。

　Mozilla Foundationは3月11日、Webメールソフトの次期版「Thunderbird 3.1」（コードネーム：Lanikai）のβ1を開発者向けにリリースした。Windows、Linux、Mac OS X向けの25カ国語版がThunderbirdのページからダウンロードできる。

　Thunderbird 3.1はFirefox 3.6と同じレンダリングエンジン「Gecko 1.9.2」を採用しており、Thunderbird 2からのアップグレード機能やオートコンプリート、タブ、アクティビティマネージャなどを改良し、ユーザーインタフェースも改善したという。また、安定性とメモリ管理も向上させた。

　WindowsとMac版は現行のThunderbirdとは別にインストールできるが、Linux版は上書きされるので注意が必要だ。β1はあくまでも評価目的で公開しているため、通常の利用などはしないようMozillaは呼び掛けている。

　mozilla wikiによると、今後β2を4月6日に、RC（リリース候補）1を5月4日に公開し、順調に行けば正式版を6月1日にリリースする計画だ。

      
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   <title>「スティーブ・ジョブズに訴えると脅された」　Sunの元CEOが語る</title>
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   <published>2010-03-11T05:23:59Z</published>
   <updated>2010-03-11T05:24:36Z</updated>
   
   <summary>Sunの元CEO、ジョナサン・シュワルツ氏は、Appleのスティーブ・ジョブズC...</summary>
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      Sunの元CEO、ジョナサン・シュワルツ氏は、Appleのスティーブ・ジョブズCEOから訴訟を起こすと脅された経験を語り、ライバルを特許侵害で訴えるのは逆効果だと指摘している。

　「Googleには同情する。わたしもスティーブ・ジョブズに訴えると脅されたことがある」

　Sun Microsystemsの元CEO、ジョナサン・シュワルツ氏が、Appleが最近、端末メーカーHTCを相手取って起こした訴訟について、自身のブログでこのようにコメントしている。この訴訟はHTCに対して起こされたものだが、真の標的はGoogleとAndroidと多くの業界関係者は考えている。

　シュワルツ氏によると、同氏が2003年に3Dデスクトップ「Project Looking Glass」を発表したとき、ジョブズ氏から電話が電話がかかってきたという。ジョブズ氏は、Looking GlassがAppleの知的財産（IP）に抵触しており、もしも同技術を商用化するなら「君を訴える」と告げた。

　同氏はこれに対して、「スティーブ、君の前回のプレゼンを見たよ。KeynoteはConcurrence（Sunが1996年に買収したLighthouse Designという企業のプレゼンソフト）と同じように見えるけれど、君がIPを持っているのかい？」と答えた。さらにシュワルツ氏はこうも語った。「それから、今のMac OSはUNIXベースだよね。Sunは幾つかOS特許を持っていると思うんだけど」。ジョブズ氏は黙り込み、この話はそれで終わった。後にSunはLooking Glass開発をやめたが、知的財産とは関係のない、ビジネス上の決定だったという。

　シュワルツ氏は、特に訴訟を防ぐための防衛手段として「特許の重要性を理解している」と語りつつも、特許を攻撃の手段として使うことには否定的な見方をしている。IT企業がソフトウェア特許を使って攻撃に出るのは、「市場の代わりに裁判所に頼っている、破れかぶれの行動」のように見えると同氏は述べている。

　競合企業を特許侵害で訴えることは、ライバルの力を削ぐどころか、逆効果になるとも同氏は指摘している。同氏は例として、NokiaがAppleに対して訴訟を起こしたが、iPhoneの勢いは衰えていないどころか加速しているとしている。また、Appleの対HTC訴訟によって、かえってAndroidへの関心が高まっているとも語っている。

　シュワルツ氏は、Microsoftのビル・ゲイツ氏とスティーブ・バルマー氏からも訴訟を起こすと脅されたことがあるとしている。Microsoftはオフィススイートに関連する特許を持ち出してきたが、このとき同氏は、.NETがJavaの特許に抵触している可能性を指摘して反論したという。

      
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   <title>ライブドア・堀江貴文元社長に強制執行</title>
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   <published>2010-03-10T11:51:49Z</published>
   <updated>2010-03-10T11:52:33Z</updated>
   
   <summary>　昼下がりの六本木ヒルズ。黒いスーツ姿の男性が数人。１０日、ヒルズの一角にある高...</summary>
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      　昼下がりの六本木ヒルズ。黒いスーツ姿の男性が数人。１０日、ヒルズの一角にある高級マンションの一室に、東京地裁の執行官らが差し押さえのため、強制執行に入りました。

　その部屋の主とは、ライブドアの堀江貴文元社長（３７）。迷彩のジャケットにニット帽、黒縁メガネ姿です。昼食をとりに行っていたのでしょうか。強制執行が行われている最中、自宅に戻ってきました。

　「裁判所がどう判断しているか、わかってきて」（堀江貴文元ライブドア社長、去年４月）

　ライブドア事件で実刑判決を受け、現在、最高裁に上告中の堀江元社長ですが、事件をめぐってライブドア側が旧経営陣を訴えた裁判では、去年、総額２００億円余りの資産を引き渡すことで和解。ほかに、個人株主らに対しても数十億円の賠償を命じられています。そんな堀江元社長の近況は・・・。

　「昨日まで、バンクーバーにいて、熱い応援をしていた私としては、ぜひ、日本代表の浅田真央ちゃんに金メダルを獲ってほしいです」（堀江元社長のブロク）

　自らのブロクで堀江元社長は、バンクーバーオリンピックを現地で応援していたと報告。また、別の日には・・・。

　「やっと『アバター』見た、感動した」（堀江元社長のブロク）

　８日、アカデミー賞を受賞した人気映画「アバター」。感想とともに、こんなことも・・・。

　「入り口で３Ｄメガネを配られる。こいつが曲者。私の頭は大きいので、メガネのつるの部分が頭にすっと入らない。これは不親切かな」（堀江元社長のブログ、１月２日）

　以前と変わらず、精力的な日々を過ごしている様子の堀江元社長。こうした姿を複雑な思いで見つめる人物がいます。

　「（堀江元社長は）生き方として若いのにがんばっているという、なかなかそのような人って出てこないわけですね」（ライブドア個人株主の男性）

　ライブドアの個人株主の男性。コツコツ貯めてきた老後の資金をライブドア株に投資しましたが、事件で人生設計が狂いました。

　「私たちは失った金があるために、生活費をつめてやっている訳ですね。彼は自分でそれなりに持っているお金で十分な生活をしてるということは、それはもう許せない気持ちがだんだん増えてくる感じ」（ライブドア個人株主の男性）

　個人株主らの申し立てを受け、１０日行われた東京地裁の強制執行ですが、そもそも、どんなことが行われるのでしょうか。

　「一番わかりやすい例は金銭債権。“被告は原告に対していくら支払え”というものが出た場合、金銭債権を満足させるため、不動産や動産や債権に対して強制的に執行する手続き。仮執行宣言というのを裁判所がつけた場合には、判決が確定する前に仮に執行することができる」（あおい法律事務所　太田賢志弁護士）

　事件で無罪を主張し続けている堀江被告。今回の強制執行を、どんな気持ちで受け止めたのでしょうか。現時点で、ＪＮＮの取材に対しコメントはありません。（10日17:05） 
      
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   <title>Windows 7 SP1は第4四半期にリリース？</title>
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   <published>2010-03-10T09:06:38Z</published>
   <updated>2010-03-10T09:07:07Z</updated>
   
   <summary>Windows 7のSP1が早ければ2010年第4四半期に登場すると、これまでW...</summary>
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      Windows 7のSP1が早ければ2010年第4四半期に登場すると、これまでWindowsのSPリリース予測を的中させてきたサイトが伝えている。

Windows 7 SP1はいつ出る？
　MicrosoftがWindows 7のService Pack（SP）1を、早ければ第4四半期に投入すると報じられている。これまでWindowsのSPリリース予測を的中させてきたTechARP.comによると、Microsoftは当初SP1の開発に22カ月かける予定だったが、「深刻な」パフォーマンスのバグに対処するために計画を変えた。「現実的な話として、Microsoftは早くて2010年第4四半期にSP1をリリースする可能性がある」という。Windows XPのSP1は発売から10カ月に、VistaのSP1は12カ月後にリリースされている。Windows 7は2009年10月リリースのため、第4四半期にSP1が出てもおかしくはない。

      
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   <title>2chダウン問題、3月6日は攻撃なし　「ユーザーが罰せられるのを望んではいない」</title>
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   <published>2010-03-10T09:03:56Z</published>
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      うわさされていた3月6日の2ch攻撃はなかったという。データセンターは「攻撃を中止した全てのネチズン様に感謝します」とコメント。

　掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）が攻撃され、アクセスできなくなった問題で、2chサーバが置かれているデータセンターの運営企業は3月9日、うわさされていた6日の攻撃はなかったことを明らかにした。

　2chサーバを提供するBIG-server.comが、米Pacific Internet Exchange（PIE）の声明として明らかにした。同社は最厳戒態勢で攻撃に備えたが、攻撃はなく、8日には通常監視体制に戻したという。「攻撃を中止した全てのネチズン様に感謝します。インターネットユーザー皆様の善意無くして、この攻撃は止められませんでした」としている。

　米連邦捜査局（FBI）に対し攻撃について説明したことについて、「我々は攻撃に参加した各ユーザーが罰せられるのを望んではいません。また、我々はユーザーを罰する立場にはありません。弊社は今後の捜査活動などにつきましては捜査機関に一任します」とコメントしている。

      
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   <title>iPadのテザリングは「ノー」　ジョブズ氏が明言</title>
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   <published>2010-03-09T10:07:42Z</published>
   <updated>2010-03-09T10:08:10Z</updated>
   
   <summary>「iPhoneを使ってWi-Fi版iPadをテザリングできますか」というファンの...</summary>
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      「iPhoneを使ってWi-Fi版iPadをテザリングできますか」というファンの質問に対し、スティーブ・ジョブズ氏は一言「ノー」と答えた。

iPadはテザリング非対応
　Wi-FiのみのiPadとiPhoneを使ったテザリングはできないと、Appleのスティーブ・ジョブズ氏が明らかにした。スウェーデンのAppleファンが、「iPhoneを使ってWi-FiのみのiPadをテザリングできますか」と質問する電子メールをジョブズ氏に送ったところ、同氏からの返事は「ノー　iPhoneから送信」だったという。つまり、iPadをiPhoneに接続して、iPhone経由で3Gネットワークに接続することはできないということだ。

      
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   <title>「iPhone SDKの契約は一方的にAppleに有利」EFFが批判</title>
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   <published>2010-03-09T10:06:58Z</published>
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      電子フロンティア財団がiPhone SDKのライセンス契約を全文公開し、Appleがいつでもアプリのデジタル署名を無効にできるなど、契約条件が一方的だと批判している。

　AppleとiPhoneアプリ開発者のライセンス契約は、Appleに一方的に有利な内容となっている――電子フロンティア財団（EFF）は3月8日、契約の内容を公開し、このように批判した。

　EFFはこの日、iPhone OS向けソフトの開発者が同意しなければならないライセンス契約「iPhone Developer Program License Agreement」（iDPLA）の全文をWebサイトで公開した。これまでは、「Appleの許可なく契約について公に語ってはいけない」という条項があるためか、契約書が公開されることはあまりなかったという。EFFは米航空宇宙局（NASA）がiPhoneアプリを提供していることを知って、情報公開法を利用して同局からiDPLAを入手した（EFFが入手した契約書はRev.3-17-09で最新版ではないようだ）。

　EFFはこの契約書について、開発者側に不利な点を幾つか指摘している。例えばある条項では、開発者は契約の条項について「公にコメント」してはいけないと定めている。「契約自体は機密情報ではないのだからおかしい」とEFFは述べている。

　また、iPhone SDKで開発したアプリは、App Storeでしか配信できないとする条項もある。たとえAppleからアプリを却下されたとしても、そのアプリをCydiaなどの非公認アプリストアでは販売できないことになる。

　EFFは、Appleが「いつでも開発者のアプリのデジタル署名を無効にできる」条項があることも指摘している。Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、ユーザーがインストールした後でも、Appleがアプリをリモートから無効化できることを認めている。

　このほか同団体は、iDPLAでは、フェアユースであると裁判所に認められている「相互運用性のためのリバースエンジニアリング」も禁止されていることや、いかなる状況でも（Apple側の過失で開発者に損害が生じても）Appleは開発者に対して50ドル以下の賠償しかしないと規定されていることも指摘している。「もしもAppleがアップデートを失敗したり、誤ってアプリを無効化したり、開発者の顧客リストを競合企業に漏らしてしまったとしても、iDPLAによって賠償金はディナー程度の額に抑えられている」

　こうした契約内容から、EFFは「この契約は一方的であり、あらゆる点でAppleに有利になっている」と批判している。「エンドユーザー使用許諾契約では珍しくはないが、これが大企業を含め、10万を超えるiPhoneアプリ開発者に適用されていることには少々驚く」と同団体は述べ、Appleが顧客を「所有」しているため、このような条件を開発者に押しつけることができるのだとしている。

　EFFは「Appleのモバイルデバイスがコンピューティングの未来であるなら、PC時代よりも技術革新や競争が制限された未来になるだろう」として、開発者は契約条件の改善を要求し、顧客はそれを支持するべきだと主張している。

      
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   <title>mixiでなく「mixy」　偽SNS、携帯で乱立　フィッシング詐欺も</title>
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   <published>2010-03-09T10:06:12Z</published>
   <updated>2010-03-09T10:06:53Z</updated>
   
   <summary>mixiやGREE、モバゲーなどに似せた携帯電話向けフィッシングサイトが相次いで...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://xn--0ckxcsa7dwd586vnlop4q.com/">
      mixiやGREE、モバゲーなどに似せた携帯電話向けフィッシングサイトが相次いで確認されており、警視庁などが警戒を強めている。

　「mixi」や「GREE」などのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に酷似した携帯電話向けの偽サイトが、昨年末以降、相次いで確認されている。SNS管理者になりすまして「新サービス開始」などとうたったメールを不特定多数の携帯に送信し、偽サイトに誘導。IDやメールアドレス、性別を入力させるというもので、中には詐欺事件に発展したケースもある。多くは人気SNSに便乗して個人情報を盗む新手のフィッシングサイトとみられ、警視庁などが警戒を強めている。

デザイン酷似
　「お待たせしました！　毎年恒例のキャンペーン」

　「新サービスのお知らせです。動画サービスを試験運営しております」

　フィッシング対策協議会や警視庁などによると、偽サイトの多くは「mixy」「mixia」といった、実在のSNS名をもじったとみられる名前を使用。公式サイトとほぼ同じデザインのロゴを掲げたサイトもあり、会員向けキャンペーンや新サービスの試験運用名目で、個人情報の入力画面に誘導するというものだ。

　偽サイトが確認されるようになったのは昨年12月下旬ごろからで、今月3日までに同協議会が確認した偽サイト数は、mixi9件▽GREE4件▽モバゲータウン13件▽ixen2件に上った。

　偽サイトの多くは、SNSを利用するためのIDやメールアドレスを入力するよう指示。このほかにも、プロフィル入力画面に誘導して生年月日などを登録させるものなどもある。

詐欺に悪用
　警察庁によると、21年に摘発された不正アクセス禁止法違反事件は2534件で過去最多。中でも、偽サイトでIDやパスワードを入手するフィッシング被害は前年の88件から2084件まで急増した。

　詐欺事件に発展したケースもある。

　警視庁は今年1月、サクラと呼ばれるアルバイトに女性会員を装わせて出会い系サイトを運営し、利用料金をだまし取ったとして、詐欺容疑で運営会社の元会長ら計11人を逮捕した。同社の元従業員は、偽サイトを通じてSNSのパスワードなどをだまし取り、公式サイトに潜入。その後、無断で登録情報を変更した上で、SNS内で知り合った男性会員を出会い系サイトへ誘導していた。

　mixiによると、会員のうち携帯からサイトを利用しているのは約7割。mixiの偽サイトが林立する状況について「パソコンに比べ、携帯はアクセスしたサイトのURLが確認しづらいため、画面デザインが似ていると公式サイトかどうかが見分けにくい。この点が悪用されているのではないか」（広報担当）と分析している。（滝口亜希）

      
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   <title>sex.comドメインが間もなく競売に　入札は100万ドルから</title>
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   <updated>2010-03-09T10:05:55Z</updated>
   
   <summary>「世界で最も高額なドメイン」かもしれないsex.comが、来週競売にかけられる。...</summary>
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      「世界で最も高額なドメイン」かもしれないsex.comが、来週競売にかけられる。（ロイター）

　しばしば「世界で最も高額なインターネットドメイン名の1つ」とうたわれるSex.comが来週、競売にかけられる。

　売りに出すのはニュージャージーの貸金業者DOM Partnersで、2006年にこのドメインを1400万ドルで買収した企業に購入資金を貸し付けた。同社はこのほど、同ドメインに担保権を行使して、3月18日にニューヨークの法律事務所Windels Marx Lane &amp; Mittendorfで行われる競売で売りに出すと、法定通知には記されている。

　入札価格は100万ドルから。波瀾万丈の過去を持つ同ドメインをめぐっては幾つも訴訟が起きており、書籍も2冊出版されている。

　シンプルなドメイン名の競売は、インターネット起業家にとってはめったにないチャンスと考えられている。

　2008年に行われたwww.pizza.comの競売では、250万ドルを超える入札があった。

　だが、セックスはもうかるというのが本当ならば、sex.comは世界で最も高額なドメイン名かもしれない。2008年にsex.comの元オーナーの代理人チャールズ・キャレオン弁護士が出版した書籍「The Sex.com Chronicles」によると、同サイトはある時点で、1日に1万5000ドル以上を稼いでいた。

　2006年1月に、このドメイン名をEscomという企業がMatch.com創設者でGrant Media CEOのゲリー・クレメン氏から買収した。クレメン氏はsex.comのドメイン名を1994年に登録した。

　2006年のsex.com売却についての報道向け発表文には、「歴史上最も重要なドメイン売買取引の1つと思われる」と記されている。取引条件は公表されていないが、その後、売却額は約1400万ドルだったと報じられた。

　DOM Partnersはこの取引のためにEscomに融資したが、1年あまりで債務不履行となった。

　「債務不履行となり、DOM Partnersは担保に関する合意の下、担保権を行使する」とDOMの弁護士スコット・マシューズ氏は言う。

　Escomとsex.comにコメントを求めたが、連絡がつかなかった。

　同ドメインの競売を担当するMaltz Auctionsの競売人リチャード・モルツ氏は8日、かなりの関心が集まっていると語る。

　「誰が本気で誰がそうでないかは分からないが、入札希望者は100万ドルの支払保証小切手が必要だ。面白いことになるはずだ」（同氏）

　同氏は、オンラインでも入札ができるよう手配するとしている。

      
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   <title>「IE9はHTML5を強力サポート」のうわさ　Flashの未来は暗い？</title>
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   <published>2010-03-08T13:48:23Z</published>
   <updated>2010-03-08T13:48:46Z</updated>
   
   <summary>MicrosoftはIE9で、HTML5などのWeb標準への準拠を目指している。...</summary>
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      MicrosoftはIE9で、HTML5などのWeb標準への準拠を目指している。IE9を通じてHTML5が普及すれば、Flashのようなプラグインは不要との見方が強まるかもしれない。

IE9はFlashにとって逆風になる？
　Internet Explorer（IE）の次期バージョンは、強力なHTML5サポートを備えるといううわさが流れている。Microsoftは昨年のProfessional Developers Conferenceで、IE9ではHTML5などのWeb標準に準拠することを目指すと語っていた。IE9を通じてHTML5が普及すれば、AdobeのFlashには逆風となるかもしれない。同規格は動画再生機能を持ち、Flashのようなプラグインなしでブラウザ上で動画を再生できるためだ。一部では既に「HTML5があればFlashは不要」という声も上がっており、Appleのスティーブ・ジョブズCEOは「Flashは使われなくなりHTML5に移行する」と語ったと伝えられている。

　現在、IEを除く主要ブラウザはほとんど（Chrome、Safari、Opera、Firefox）がHTML5の動画機能に対応している。YouTubeがHTML5動画プレーヤーをテスト公開するなど、Webサイト側の対応も始まっている。IEは60％のシェアを持つため、同ブラウザがHTML5に対応すれば、同規格の普及はかなり進むとみられる。

　Microsoftは3月15日から開幕の自社イベント「MIX」で、IE9を披露すると言われている。

      
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   <title>「Microsoftのブラウザ選択画面は不公平」　小規模ベンダーが異議申し立て</title>
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   <published>2010-03-08T13:44:40Z</published>
   <updated>2010-03-08T13:48:19Z</updated>
   
   <summary>Microsoftが3月から欧州で開始したブラウザ選択画面で、スクロールしないと...</summary>
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      Microsoftが3月から欧州で開始したブラウザ選択画面で、スクロールしないと表示されないブラウザのメーカーらがデザインの変更を求めて欧州委員会に異議を申し立てた。

　米Microsoftは、WindowsにInternet Explorer 8（IE 8）をバンドルする問題をめぐって欧州委員会と長期にわたって続いてきた係争で新たな問題に直面している。Microsoftは3月1日、バンドル問題をめぐる懸念を沈静化するために「Webブラウザ選択画面」を導入し、ランダムな順番で表示されるブラウザのリストを欧州のユーザーに提示するようにしたが、選択画面に登録されている小規模ブラウザベンダー各社は3月3日、欧州委員会に正式に異議申し立てを行った。

　この申し立ては「ブラウザ選択画面は不公平な構成になっており、弱小ブラウザはユーザーが画面を横方向にスクロールしないと見えないようになっている」と訴えている。これに対し、大きな市場シェアを持つブラウザ（AppleのSafari、Google Chrome、IE 8、Mozilla Firefoxなど）は画面の中央に表示されている。

　Microsoftでは、欧州のWindows 7、Windows XP、Windows Vistaのユーザー向けに選択画面を自動ダウンロードとして提供している。選択画面の配布が始まって以来、少なくとも一部のブラウザは欧州での市場シェアが上昇した。例えば、Opera Softwareでは、ベルギー、フランス、スペイン、ポーランド、英国など欧州主要諸国でダウンロードが3倍以上に増加したとしている。

　しかし小規模ブラウザベンダー各社は、欧州連合（EU）の独禁法当局である欧州委員会に対して正式な抗議を提出した。

　「選択画面の最終的なデザインでは、選択できるブラウザが5種類よりも多くあることを大多数のユーザーが気付かない」と小規模ベンダーが提出した申立書は述べている。この申立書に名前を連ねているベンダーは、Maxthon、SlimBrowser、Avant Force、Flock、Sleipnir、GreenBrowserだ。「これは、欧州委員会が言っている選択画面の目的と一致しない。広く利用されている12種類のWebブラウザの情報を欧州のコンシューマーに提供し、ユーザーがこれらのブラウザのどれかを容易にダウンロード、インストールできるようにすることが選択画面の目的だ」

　同申立書は、小規模ブラウザベンダー各社は選択画面のデザインのわずかな変更を求めているだけだと強調している。

　「われわれは今回、選択画面の大幅な見直しやデザイン変更を提案しているのではないことを理解していただきたい」と太字で強調されている。「表示中の画面の右の方にも選択肢があることを、平均的なユーザーに示す文字あるいはデザイン要素を追加するよう求めているだけなのだ」

　追加すべき要素として提案されているのは、右の方にもブラウザがあることを示す文字（選択画面の右上または右下に表示）、グラフィック要素（矢印など）、画面のタイトル文字の変更などだ。

　小規模ブラウザベンダー連合の推定によると、4月末までに自動更新を通じて約1億9200万台のPCに選択画面が配布される見込みだ。「このため、欧州委員会の意図した通り、欧州のユーザーがすべてのブラウザの中から選択するのを手助けするには、この問題の解決に向けて早急に動くことが不可欠だ」

　Flockのショーン・ハーディンCEOは3月2日に行われた米eWEEKの取材で、弱小ブラウザにとって選択画面のデザインが重要であると語った。「われわれは大手ベンダーの資金力にはかなわないので、この選択画面は極めて重要だ。このような画面になったのは残念極まりない」。

　一方、MicrosoftはeWEEKに対して、選択画面は最終的に欧州委員会の思考過程を反映したものだと説明している。

　「業界の意見、そして市場シェアが大きいベンダーとシェアが非常に小さいベンダーとのバランスを考慮した欧州委員会の判断に従ったブラウザ選択画面に対して、Microsoftが一方的に変更を加えることができないのが現実だ」とMicrosoftの広報担当ディレクター、ケビン・カッツ氏は、3月2日付の電子メールで述べている。「ブラウザ選択画面の最終版は、適切なバランスをとるという欧州委員会の強い見解を反映したものだ」

　昨年12月16日に公表された欧州委員会の決定には、現在の選択画面の構成の理由を説明した記述がある。

　「選択画面に表示されるブラウザが多過ぎると、ユーザーが混乱する恐れがある。その結果、選択を行わずに選択画面そのものを閉じてしまう可能性が高くなる」と同文書は述べている。「5つのWebブラウザを目立つように表示し、ユーザーが横方向にスクロールしたときに、さらに7つのブラウザが表示されるようにするという構成は、市場の状況を反映したものだ」としている。

　しかし今度は、これを不服とするベンダーグループが、欧州委員会のコートにボールを打ち返した格好になった。

      
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   <title>「iTunes特有の問題ではない」――消費者庁の質問状に運営会社が回答</title>
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   <published>2010-03-07T11:02:50Z</published>
   <updated>2010-03-07T05:31:28Z</updated>
   
   <summary>iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、...</summary>
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      iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、消費者庁は、運営会社「iTunes」にあてた公開質問状の回答文書を公開した。

　iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、消費者庁は、運営会社「iTunes」（エドュアルド・クー社長）にあてた公開質問状の回答文書を公開した。回答の中でiTunesは、身に覚えのない請求について考えられる原因を挙げた上で、「iTunes特有の問題ではない」としている。

　質問状は、トラブルの詳細と今後の方針について情報公開を求める内容で、消費者庁が2月17日、iTunesに手渡した（消費者庁、iTunesに公開質問状　料金請求トラブル多発で）。

　3月2日付けのiTunesからの回答（PDF）では「日本で請求の問題が異常に増加しているとは認識していない」とした上で、心当たりのない料金請求事例の把握数など詳細は「ユーザーのプライバシー問題などがある」として回答を避けた。

　心当たりのない請求の原因としては、（1）クレジットカード詐欺、（2）ユーザーのメールアドレス漏えい、（3）フィッシング詐欺などによるアカウント情報漏えい――が考えられると指摘。それぞれ「iTunes特有の問題ではない」としている。

　同社のユーザーの個人情報保護のプロセスは「世界的に見て業界最高水準」で、不正課金が疑われる場合はアカウントを無効にするなど、不正利用を防ぐシステムを構築しているほか、ユーザーからの問い合わせにも迅速に回答していると強調。「弊社の顧客満足度は業界最高水準」としている。

　回答を受け、同庁は「さらに詳細な情報が必要」と、4日付けでiTunesに追加の質問状を提出（PDF）。「iTunes Storeに特有の問題ではない」と回答した根拠や、心当たりのない利用料請求の件数と金額、ユーザー対応の詳細などをただしている。

      
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   <title>Google、Office文書のオンライン編集サービスDocVerseを買収</title>
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   <published>2010-03-07T05:36:44Z</published>
   <updated>2010-03-07T05:37:36Z</updated>
   
   <summary>DocVerseは「Office 2010」のオンライン版Officeのようなサ...</summary>
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      <![CDATA[DocVerseは「Office 2010」のオンライン版Officeのようなサービスを提供する企業。同社の技術を取り込むことで、Google AppsでOffice文書をリアルタイムで共同編集できるようになる。


　米Googleは3月5日、Office文書のオンライン編集ツール提供の米DocVerseを買収したと発表した。米Wall Street Journalの報道によると、買収総額は約2500万ドル。この買収により、Googleは「Microsoft Office」と競合するオンラインオフィススイート「Google Apps」を強化する。

　DocVerseは2007年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。創業者の2人は米Microsoft出身で、SharePointやSQL Serverの開発にかかわっていた。同社のサービス「DocVerse」は、MicrosoftのWord、Excel、PowerPointの文書のオンラインでのリアルタイム共同編集を可能にする。


<img alt="yu_docverse.jpg" src="/img/yu_docverse.jpg" width="590" height="452" />
DocVerseのオンライン編集画面


　DocVerseの公式ブログによると、GoogleはDocVerseをGoogle Appsに統合し、「Microsoft OfficeとGoogle Appsを結ぶ橋渡し」とする計画だ。

　米Microsoftが6月に発売する予定の「Microsoft Office 2010」には、Office文書をオンラインで編集・共有するためのオンライン版スイート「Office Web Apps」が付属する。

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   <title>Microsoft、「Office 2010」への無料アップグレードキャンペーン開始</title>
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   <published>2010-03-07T05:35:32Z</published>
   <updated>2010-03-07T05:36:24Z</updated>
   
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      <![CDATA[3月5日以降に「Office 2007」を購入したユーザーは、オンラインで申し込むと無償で「Office 2010」にアップグレードできる。

　米Microsoftは3月5日、次期オフィススイート「Microsoft Office 2010」への無料アップグレードキャンペーン「Office 2010 Technology Guarantee」を同日からコンシューマー向けに開始したと発表した。

　キャンペーン期間中に「Microsoft Office 2007」統合製品のパッケージ版（アカデミックを含む）およびPCへのプレインストール版（アカデミックを含む）、「Microsoft Office PowerPoint 2007」の通常版およびアップグレード版を購入し、期間中にアクティベートしたユーザーは、Office 2010に無償でアップグレードできる。日本でも同キャンペーンが始まっており、優待アップグレードキャンペーンのサイトから申し込める。


<img alt="yu_office.jpg" src="/img/yu_office.jpg" width="590" height="463" />


日本の場合、パッケージ版およびPCインストール版のユーザーは送料として3000円の実費を支払ってパッケージ版のOffice 2010を入手することになる。Microsoft Storeからダウンロード購入した場合のみ、オンライン版でのアップグレードも選択できる。アクティベートはオンラインで行うため、いずれにしてもWindow Live IDのアカウントが必要だ。

　Microsoftはまた、企業向けの「Office 2010」「SharePoint 2010」「Visio 2010」「Project 2010」を5月12日にリリースすることも発表した。これらの製品の製造工程向けリリース（RTM）版は4月に予定されており、コンシューマー向け発売は従来の発表通り6月になる見込みだ。]]>
      
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